１．会議の経過
午後 ２時０４分 開議
◯議長（山岸君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第３６号から議案第４４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外８件、及び報告第２号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
これより、各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長 中西宏一君。
〔産業建設常任委員長 中西宏一君 登壇〕
◯産業建設常任委員長（中西君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外１議案及び請願１件を審査するため、去る６月１６日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管部分、議案第３７号 平成１１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、受理番号１７番 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願、以上、議案２件、請願１件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案についてはそれぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願受理番号１７番 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願については、不採択とすることに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、田園空間整備事業が広域圏１０市町村の構成で計画が進められているが、その進捗状況についてただしたところ、この事業の基本構想としては、３月定例会において説明がありましたとおり、豊かな散居村の歴史的・伝統的施設の保存を図るとともに、生活交流空間の基盤整備を実施し、となみ野地域における魅力ある田園空間づくりによる都市との共生の推進に資することを掲げて、平成１０年度国の３次補正として新規採択され、県において事業が進められるものでありますが、現在まで第１回の散居村田園空間計画策定委員会が開催され、砺波地域がこのすばらしい地域空間を持っていることから、後世に残す体制づくりについて、施設を含めどう農村を守っていくか、あるいは屋敷林、吾妻屋を田園空間としてどう残すかなどについて話し合いがなされ、散居景観の保全・創出に向けて地域全体を博物館とすることについて説明があったところであり、これからさまざまな施策が出てくるとのことであり、住民の皆さんの声を取り入れながら計画を進めてまいりたいとのことでありました。
次に、市内における住宅開発、建築の着工状況、開発行為の状況についてただしたところ、当市の都市計画区域については、市全体が都市計画区域となっており、そのうち用途地域は４１２ヘクタールでありますが、開発行為においては、バブル崩壊後変動があり、平成８年の２１件、このうち住宅地開発が１３件となっており、平成１０年では宅地開発が２件にとどまっていることから、住宅の開発事情が変わってきているとのことであり、住宅建築については平成８年に７０８件の建築確認の受け付けがあり、平成１０年では５９５件、１１３件の減少。このうち新築は、平成８年の２５２件が平成１０年では２１７件、３５件の減少となっている状況であるとのことでありました。
次に、杉木区画整理事業の取り組み状況についてただしたところ、調査測量では５６ヘクタールの区域について調査しており、昨年９月に組合設立に向け準備委員会が設置され、事業の説明、取り組みについて説明を行ってきたとのことであります。
現在、面的計画の中で道路の配置などについて協議が行われており、地域の方々の意見を集約されているところであり、今後、組合として区画整理事業を進めるに当たりましては、全体の合意が必要であることは当然でありますが、その後、区域の決定、本同意の取りまとめを経て組合設立総会を開催し、定款の作成、事業計画の策定が必要となるとのことでありました。
次に、下水道マップ見直し結果と今後の取り組みについてただしたところ、下水道マップ見直しについては、さきに下水道計画検討委員会での答申のとおり、「砺波庄川幹線区域及び小矢部川幹線区域を公共・特環で整備するが、特に効率の悪い家屋については合併浄化槽で整備すること」として今後進められるものでありますが、事業の推進に向け、引き続き十分な調査・検討が必要であり、市民の理解を得ながら事業を進めるよう、当委員会からも意見を申し述べたところであります。
なお、今後のスケジュールとして、６月下旬に県のヒアリングが行われ、７月から８月にかけて平成２０年度までの整備区域の決定を行うこととし、９月までには合併浄化槽補助金交付要綱を作成することとして事務を進めているもので、市民の方々への周知を行うため、説明会を行うこととしているとのことでありました。
そのほか、勤労者体育・福祉施設と福祉作業所の管理・運営について、単独浄化槽の取り扱い、利賀ダムの事業の状況、工場誘致における企業指導等についての意見及び要望があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山岸君） 民生病院常任委員長 河原 誠君。
〔民生病院常任委員長 河原 誠君 登壇〕
◯民生病院常任委員長（河原君） 民生病院常任委員会の審査の結果とその概要について御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外３議案及び報告１件を審査するため、去る６月１７日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管部分、議案第３８号 平成１１年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３９号 砺波市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第４４号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案４件、報告１件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり可決または承認することに決したのであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、保育所の入所状況と今後の整備計画についてただしたところ、市内各保育所の定数に対し入園児数は若干下回っておりますが、このことについては、４、５歳児に余裕が見られるもので、０歳児から３歳児の低年齢児の受け入れについて検討しなければならない状況であるとのことでありました。
今後の人口の推移としては、緩やかなカーブで減少すると見込んでいますが、入所児童については、共働き世帯の増加で低年齢児の受け入れが多くなると思われるので、施設整備については状況を見ながら進めてまいりたいということでありました。
次に、介護保険適用外の独自サービスを含めた高齢者福祉サービスの取り組みについてただしたところ、市独自のサービスとして、現在実施しているおむつ支給事業や寝具乾燥事業等の継続を考慮し、また「自立」と認定された介護保険サービスを受けられない方に対しては、健康調査、健康相談、教育による健康維持や機能回復訓練等の高齢者健康福祉サービスで対応していきたいとのことでありました。
次に、福祉バスの運行予定について、具体的な内容についてただしたところ、社会福祉協議会において、現在協議がなされているところでありますが、運営に当たっては、社会福祉協議会の基金の取り崩しでバスを購入することとしており、運行に当たっては、麦秋苑や苗加苑などの高齢者の方々の利便性を図るため、地区を巡回することや、福祉団体の活動に合わせて貸し出しを行うことを考えており、車は２９人乗りで車いす２台が乗車できるものを１台購入しようとするもので、運行回数や行路について、市営バス及び民間バスとの競合等も十分に調整を行う必要があり、今後さらに協議を進められるということでありました。
次に、総合病院における経営状況並びに患者の動向についてただしたところ、平成１０年度決算では７，４５０万円の黒字決算を出すことができましたが、その要因としては、平成１０年度には診療報酬の改正がありましたが、薬価の引き下げ等で外来での医業収益は伸びなかったものの、入院の医業収益については基準看護料の単価アップや入院管理料の見直し等により増収となり、全体の医業収益が黒字となったとのことでありました。
また、患者数の動向としては、平成９年度の外来患者数３４万１３８人に対し、平成１０年度は３５万２，８９９人で１万２，７６１人の増であり、入院患者数では、平成９年度１５万５，９６８人に対し、平成１０年度は１５万６，６３７人で６６９人の増となっているとのことでありました。
次に、赤坂霊苑の墓地区画の状況と今後の計画についてただしたところ、現在の墓地の残りについては、６平米が２６区画残っているのみであり、４平米、５平米の区画のものは既に完売をしているとのことでありました。
平成９年度において、今後の墓地造成計画について民間に調査委託を行い、その調査結果に基づき、今年度中に使用される方の動向なども把握し、計画を進めていきたいとのことでありました。
そのほか、屋根付きバス停留所の設置、病院駐車場の狭隘対策、住民基本台帳法の改正内容とプライバシー保護、斎場の待ち合い対策、公害・苦情の相談状況などについて意見があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山岸君） 総務文教常任委員長 堀田信一君。
〔総務文教常任委員長 堀田信一君 登壇〕
◯総務文教常任委員長（堀田君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今６月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）所管部分外４議案及び請願１件を審査するため、去る６月１８日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。
本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）のうち本委員会所管部分、議案第４０号 砺波市立小・中学校設置条例の一部改正について、議案第４１号 工事請負契約の締結について、議案第４２号 工事請負契約の締結について、議案第４３号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、受理番号１８番新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書の請願、以上、議案５件、請願１件であります。
当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、それぞれ原案のとおり可決することに決したのであります。
また、請願、受理番号１８番 新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書の請願については、不採択とすることに決したのであります。
当委員会は、会議の前に、所管いたします中から、出町小学校建設予定地、現在建設中の温水プール、リハーサル国体のラグビーフットボール会場の準備状況や、青少年に有害な看板、ビラ等の実態等、視察を行うことにより現認し、委員会審議に臨んだところであります。
まず初めに、ケーブルテレビ施設整備において、平成８年３月に計画されていた内容と今回の計画に変更があったことから、その変更内容と変更の経過についての説明があり、事業主体においては、今回の計画では、となみ衛星通信テレビ株式会社で市が補助金を交付することとするものでありますが、先の計画では、砺波広域圏事務組合が事業主体となり施設整備を行ったものを、となみ衛星通信テレビ株式会社に貸し付けることとしていたものであります。
この理由として、郵政省の補助事業で実施する前提で計画をされていたが、国の補助対象が計画全体の３分の１と小さいこと、センター施設を伴わない計画であり、交付税補填のある有利な起債の対象となる確約が得られなかったこと、広域圏が伝送路を整備し、これを第三セクターに使用させて、通信事業を行うことは法令上困難が多く、第三セクターによる整備が望ましいとの国・県の指導があったことが挙げられるとのことでありました。
対象世帯については、広域圏全体を対象にしていたものを、市内の６割、約４，５７０世帯を対象にしているところであります。
事業費では、全体で７億２，０００万円で、うち砺波市の事業費は２億４，７００万円となりますが、市負担の補助金３，０８７万５，０００円は特別交付税で既に措置されており、今回、補正予算で計上しております出資金２，４７０万円が市の負担となるものであります。
したがいまして、国の景気浮揚策による第３次補正予算により、市町村にとりまして大変有利な補助事業が実施されることから、この際、となみ衛星通信テレビ株式会社が行うエリア拡大事業により、伝送路の整備を若干でも進めることが、景気対策並びに今後の市の情報化に役立つものと考え、取り組むこととしたものとの説明でありました。
しかし、投資をするからには、市内全体を網羅することが大切であり、市民全体が行政サービスを受けられるよう、事業主体であるとなみ衛星通信テレビ株式会社に対し強く申し入れることを要望したところであります。
ここで、主な質疑、意見、要望について申し上げます。
まず、増山城跡の調査状況と今後の計画についてただしたところ、増山城跡の調査は４カ年計画で行っているところであり、今年は３カ年目となるもので、約半分の調査が終了しており、既に主要調査を終えており、今回は試掘調査及び地形調査を行っているとのことでありますが、昨年、文化庁の調査官の調査があり、さらにその周辺の砦についても地形調査をする必要があるのではないかとの意見が出されており、今年度において、専門家の意見を聞きながら検討をしていきたいとのことでありました。
次に、青少年の健全育成を図ることから、不法掲示物の対策についてただしたところ、このことについては、砺波地区地方教育委員連絡協議会の会合でも協議事項として話し合いがなされたところであり、警察の生活安全課から講師を招き、不法掲示物の撤去方法について説明をしていただいたとのことでありました。
また、市内の現状を確認したところ、砺波市内には一部の地域で若干掲示されているものがあったものの、内容により営業妨害となるものもあることから、撤去に当たっては警察と相談するなど慎重に対応する必要があるとのことでありましたが、対策として、次回の管内の教育長会議において、青少年の健全育成を害する場合の具体的な取り組みや組織づくりなどについて協議をすることとしており、また、青少年育成砺波市民会議や防犯協会などの協力をいただき、さらに取り組みを強化していただくよう要望するとのことでありました。
なお、教育委員会、学校関係者だけでなく、行政、市民との連携を図りながら、青少年健全育成のための運動強化を図ることを当委員会から強く要望として申し上げたところであります。
次に、市長への手紙並びに出前講座の実施状況についてただしたところ、６月１日付の広報で市民に周知したところであり、市長への手紙は昨日までに３５件の送付があり、うち氏名の不詳のものが５件、残りはすべて差出人がはっきりとしたものであったとのことでありました。また、性別では男性が１６件、女性が１５件であり、年齢別では１５歳の学生から７５歳の高齢の方までとなっております。
また、出前講座については、これまで３件の申し込みがあり、内訳は、介護の実技について健康福祉課所管のもの、農業生産基盤整備を核とした農村づくりについて農林課所管のもの、環境について生活環境課所管のものがあったところであり、早速、職員を派遣し進めてまいりたいとのことでありました。
次に、美術館の入館者増を図るための利便性を配慮した対策についてただしたところ、入場者数については、平成１０年度のチューリップフェアの入場者数が前年度と比べ大きく減少したことによりその影響があったことが挙げられるもので、今年度は、フェア期間中の入場者数が増加したことにより４０％増となったとのことでありました。
また、駐車場が道路を横切らなければならないことから、車いすの方の入場に当たっては表示板を設置し、水車苑横の入り口から入場していただいているとのことでありました。
当委員会としては、ほかの施設を含め、駐車場対策はもちろんのこと、高齢者の方々などが自転車で気軽に入館できるよう、自転車置き場の設置など利用者の状況に配慮し、市民がもっと入館あるいは利用しやすい美術館など公共施設の整備、点検を行うよう要望したところであります。
次に、今般、市の入札制度の改善も実施されたところであるが、施設を建設する際には、その後のメンテナンスについても責任が持てる業者を選定する必要があるのではないかとただしたところ、工事施工後のアフターケアについても十分に点検をしながら、不都合な点について、その因果関係を調査し、設計業者、施工業者、監督者、使用者において確認し、適切に管理を行うことにより、施設が長く使用できるような方策について検討していきたいとのことでありました。
なお、砺波市独自の考え方として、業者を選定する場合には、メンテナンスを大切にする優良業者を選んでいくことが大切であることの意見を申し述べたところであります。
次に、公共事業の入札に当たっては、これからは価格競争から企画競争になる中で、総合病院や出町小学校の建設においてプロポーザル方式が取り入れられたが、今後のプロポーザル方式を採用するための考え方についてただしたところ、設計するに当たっては、プロポーザル方式とコンペ方式があるが、コンペ方式に応募する業者に負担がかかることから、建設をする施設に応じてどちらを採用するかを判断しなければならないとのことでありました。
なお、当委員会として、これからの行政のソフト面の取り組みに当たっても、地方分権の対応や総合計画の策定などにおいて、コンサルに委託することなく、市民参加による手づくりの取り組みが行われるよう意見を申し述べたところであります。
次に、学校給食センターにおける食中毒防止に対する施設整備及び対策についてただしたところ、平成８年のＯ－１５７の事件以来、厚生省や世界的なハサップという衛生管理の方式により、Ｏ－１５７については７５度以上で１分間以上殺菌することとなったこと、また、食するまでの時間も２時間以内とする指導があったもので、現在は若干時間を超えているのが実情でありますが、このほか、昨年から食器の問題も出てきていることから、施設整備を含め全体的に検討を加え、第７次総合計画で対策を講じていきたいとのことでありました。
このほか、学校寄附金の受け入れのあり方、サイレンの吹鳴、美術館の駐車場対策、入札業者の選定について、決算状況、食祭とやまの実施内容などについて意見があったところであります。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
◯議長（山岸君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 議案第３６号 平成１１年度砺波市一般会計補正予算（第１号）の企画費２，４７０万円について反対いたします。
３月議会において、となみ衛星通信テレビ株式会社が主体的力量を高め、行政に依存する体質から脱却することを強く求めていました。
今回の補正は、となみ衛星通信テレビ株式会社への増資のため２，４７０万円の歳出であります。増資をしなければならない根拠について伺っても、日本開発銀行からの無利子融資を受けるためであるから必要と述べておられます。出資をするということは、経営責任が伴います。慎重に対処していくことが今必要です。
８０年代のバブル経済期に立案、具体化された第三セクターのプロジェクトが各地で破綻しています。東京都の臨海副都心、大阪のりんくうタウンなど枚挙にいとまがありません。バブル崩壊によって資産価値の下落、入居予定企業撤退、こういったことで巨額の損失が発生し、ほとんどの場合、出資した企業などが責任を負って赤字解消に乗り出すのではなく、地方自治体がその後始末に追われ、その負担が住民に転嫁されるのが通例であります。
一般に、第三セクターは行政にとって議会からの関与が少なく、年度予算には制約されず、建設業者などディベロッパーには巨額の事業が受注でき、金融機関は安定した融資先を確保できます。許認可権を持つ行政が加われば、その時点で開発が許可されたに等しいメリットが出てきます。このため、バブル崩壊の今日も、第三セクターの設置が次々に進んでいます。しかし、赤字の累積は住民に転嫁される結果となるから、対策が強く求められています。
今回の増資に、行政以外の出資者でどれだけ増資に応じているのでしょうか。今日でさえ、エリア内では４１％の加入率です。市内のＢＳの加入者が３，７０５世帯にもなっている状況のもとで、魅力あるテレビ報道にしていく経営努力を今後どのようにしていくのですか。
税金の公平な使い方が大切であり、計画と見通しを市民に示される必要があります。砺波地方の県議会議員が全員役員をしていますが、税金の使い方についてチェックしなければならない立場の人が、第三セクターの役員になっていることに疑問を抱いています。
改善対策として、第１に、徹底した情報公開を行うことです。市民が疑問を抱いていることについて明らかにするガラス張り経営にすることが大切であります。
第２は、実効性のあるチェック機関が必要です。経営面からも、財政も含めて細やかなチェックができるよう、県や市の監査役経験者の人たちの協力を得て行うことが求められています。
第３には、国の景気対策に補正予算がついたからと、となみ衛星通信テレビ株式会社の計画もないのに取り組むのではなく、となみ衛星通信テレビ株式会社自身の長期計画に基づき、一歩一歩着実に計画を進めていくことが大切ではないでしょうか。
以上の理由により、となみ衛星通信テレビ株式会社への増資については、１年かけて調査費３０万円計上されていますから十分に検討して、１２年度予算で提案されることを求めるものであります。
◯議長（山岸君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第３６号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３６号 平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）の委員長報告は、原案のとおり可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、議案第３６号は、原案のとおり可決されました。
続きまして、議案第３７号から議案第４４号まで、及び報告第２号、議案８件、報告１件を一括採決いたします。
お諮りいたします。議案第３７号 平成１１年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第３８号 平成１１年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３９号 砺波市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第４０号 砺波市立小・中学校設置条例の一部改正について、議案第４１号 工事請負契約の締結について、議案第４２号 工事請負契約の締結について、議案第４３号 砺波広域圏事務組合規約の変更について、議案第４４号 砺波地方衛生施設組合規約の変更について、報告第２号 専決処分の承認を求めることについて、以上、議案８件及び報告１件に対する各委員長報告は、それぞれ原案のとおり可決または承認であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立全員であります。よって、議案８件並びに報告１件は、原案のとおり可決または承認されました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第２ 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願外１件を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告のとおりであります。
これより、受理番号１７番 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願についての質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願について、賛成の立場から討論いたします。
新農業基本法は、食料自給率の引き上げを農政の中心課題としていないことです。食料自給率は今や４１％に低下し、世界でも最低水準です。食料自給率の引き上げは、国民の生存に不可欠の課題です。それこそ、国内農業の崩壊を食いとめるとともに、世界的食料危機を回避するための我が国の国際的責務でもあります。
この法案の最大の特徴は、食料供給における輸入依存の明記であります。基本理念では、食料の安定供給の確保と国内農業生産とともに、「輸入と備蓄を適切に組み合わせて」行うことを掲げ、「国は安定的な輸入を確保するため必要な施策を講ずる」とまで明記しています。この規定は、現行農業基本法にはないものです。法案は、コメの関税化とも相まって、農産物輸入の自由化というＷＴＯ体制に日本農政を全面的に組み込むことになっていきます。
提出されています受理番号１７の意見書は、ＷＴＯ交渉に当たっては不十分さがあります。食料輸出国と多国籍企業の利益を優先させたＷＴＯ農業協定を、各国の食料主権を尊重した公正なルールにすることです。特にコメを自由化の対象から外すよう、ＷＴＯ農業協定の改正交渉を政府に義務づけることであります。
我が党は、新農業基本法の重大な問題点を是正し、食料自給率の向上に向けた農政の転換を図るために、この意見書を提出することについては賛成をいたします。
◯議長（山岸君） 以上で討論を終結いたします。
それでは、受理番号１７番 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号１７番 「食料・農業・農村基本法と関連法・制度の確立」を求める請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
次に、新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書の請願についての質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書を提出することについて、賛成討論をいたします。
日本国憲法第９条は、日本国民の平和の決意として「戦争放棄」を世界に宣言し、戦争はもとより、国際紛争を解決する手段として、武力の行使も武力による威嚇も永久に放棄すると明記しています。自衛隊が日本の領域を離れ海外まで出動して、戦闘中のアメリカ軍に対する兵員や武器、弾薬などの輸送、補給に当たる、これが憲法が禁じる戦争行為でないはずがありません。
ガイドライン法案は、戦争はしないと世界に宣言した日本を、憲法第９条を投げ捨て、海外の戦争に乗り出す国に変貌させるものです。ガイドライン法によって日本は、アメリカがアジアで引き起こすユーゴスラビア爆撃のような国連決議もなく、国際法も無視した無法な戦争の仲間入りをすることになりかねませんか。
この法は、地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物質の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れについて、国が地方自治体などに協力を求めることを規定したものであり、関係する地方公共団体の住民にあっては、公共施設や民間施設利用などについて制限されることになります。県内でただ１カ所自衛隊の基地を抱えている砺波市でもあり、攻撃される危険性もあります。砺波市は「非核平和都市宣言」を行っている都市として、平和と逆行する新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書を提出されることを求めるものであります。
◯議長（山岸君） 以上で討論を終結いたします。
それでは、受理番号１８番 新ガイドライン関連法に関する廃案を求める意見書の請願を採決いたします。
お諮りいたします。この請願に対する委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、お諮りいたします。ただいま、議案第４５号から議案第４７号まで、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これより、議案第４５号から議案第４７号までを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案第４５号外２件、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて御説明を申し上げます。
現人権擁護委員の廣瀬哲久氏及び竹林順子氏については、来る１２月１４日をもって任期満了となりますので、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦するとともに、去る５月８日に御逝去されました前人権擁護委員 故河合智之氏の後任の候補者として、丹羽宗吉氏を推薦いたしたく、議会の御意見を求めるものであります。
何とぞ慎重に御審議をいただき、御意見を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（山岸君） お諮りいたします。本議案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、本議案は、この際、直ちに採決することに決しました。
これより、議案第４５号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第４５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、廣瀬哲久氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４５号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、廣瀬哲久氏を適任とすることに決しました。
次に、議案第４６号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第４６号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、竹林順子氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４６号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、竹林順子氏を適任とすることに決しました。
次に、議案第４７号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第４７号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議案第４７号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、丹羽宗吉氏を適任とすることに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第３ 砺波広域農業共済事務組合議会議員の一般選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
砺波広域農業共済事務組合議会議員に
松 本 恒 美 君
中 西 宏 一 君
柴 田 豊 明 君
宮 木 文 夫 君
村 中 昭 二 君
石 田 隆 紀 君
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
松 本 恒 美 君
中 西 宏 一 君
柴 田 豊 明 君
宮 木 文 夫 君
村 中 昭 二 君
石 田 隆 紀 君
を砺波広域農業共済事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
松 本 恒 美 君
中 西 宏 一 君
柴 田 豊 明 君
宮 木 文 夫 君
村 中 昭 二 君
石 田 隆 紀 君
が砺波広域農業共済事務組合議会議員に当選されました。
ただいま当選されました
松 本 恒 美 君
中 西 宏 一 君
柴 田 豊 明 君
宮 木 文 夫 君
村 中 昭 二 君
石 田 隆 紀 君
が議場におられますので、本席から会議規則第３１条第２項の規定により、当選の告知をいたします。
◯議長（山岸君） 次に、日程第４ 庄川右岸水防市町議会議員の一般選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
庄川右岸水防市町組合議会議員に
折 橋 博 次 氏
斉 藤 幸 雄 氏
村 岸 利 治 氏
山 岸 銀 七
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
折 橋 博 次 氏
斉 藤 幸 雄 氏
村 岸 利 治 氏
山 岸 銀 七
を庄川右岸水防市町組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
折 橋 博 次 氏
斉 藤 幸 雄 氏
村 岸 利 治 氏
山 岸 銀 七
が庄川右岸水防市町組合議会議員に当選されました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第５ 砺波市農業委員会委員の学識経験委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。推薦の方法につきましては、議長において指名推薦といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、推薦の方法は、議長において指名推薦することに決しました。
砺波市農業委員会委員の学識経験委員に
初 田 清 一 氏
加 藤 一 郎 氏
亀 永 寿 次 氏
佐 伯 一 郎 氏
宮 野 健 一 氏
を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました
初 田 清 一 氏
加 藤 一 郎 氏
亀 永 寿 次 氏
佐 伯 一 郎 氏
宮 野 健 一 氏
を砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました
初 田 清 一 氏
加 藤 一 郎 氏
亀 永 寿 次 氏
佐 伯 一 郎 氏
宮 野 健 一 氏
を砺波市農業委員会委員の学識経験委員として推薦することに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第６ 議員提出議案第３号 北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書の提出についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
１４番 宮木文夫君。
〔１４番 宮木文夫君 登壇〕
◯１４番（宮木君） 議員提出議案第３号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
お手元に北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書が配付されておりますが、現在、自由民主党・自由党整備新幹線建設促進協議会において、８月末を目途として、整備新幹線の建設促進に向けた抜本的な計画の見直しについて検討が行われております。
このため、計画の見直しに当たり、砺波市民をはじめとする１１２万富山県民の長年の悲願である北陸新幹線の全線整備が一日も早く成就できるよう、次の事項について要望するものであります。
１．大阪までの整備方針の明確化を図り、敦賀までを概ね７年後、大阪までを概ね１０
年後の完成を図ること。
２．圏内全区間を、現在工事中の区間も合わせて、フル規格により早期に完成を図るこ
と。
３．公共工事の重点配分などによる建設予算の大幅な増額を図るとともに、地域負担に
対し、適切な財源措置を講じること。
４．公共交通として、並行在来線を経営分離しないよう配慮し、在来線が存続するため
の措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出するものであります。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
以上、提案理由の説明といたします。
◯議長（山岸君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書について討論いたします。
新幹線の整備は必要なことです。整備新幹線の扱いについて、１９８７年、たたき台となった運輸省案は、「第２の国鉄はつくらない」「安くて早い」鉄道整備のため、在来線を最大限に活用した組み合わせで建設費を抑えるものでした。しかし、今の政府のやり方を見れば、国鉄時代には存在しなかった地方自治体の負担を義務づけ、その負担割合を、当初は１５％にし、さらに倍の３０％に膨張させています。その財源の９０％は借金によって賄われ、その利払いを含めれば、地方自治体の財政を圧迫することははっきりしています。
北陸新幹線をフル規格で建設するには、総工事費８，８７０億円、うち県負担は１１年度を含め２，０００億円を超える巨費になると試算されています。富山県の借金の残高は８，３００億円にも膨らんでおり、地元負担による多額の財政負担や並行在来線の経営分離で県民の負担増大は必至と言えます。
高崎・長野間の新幹線開通に伴う並行在来線、信越本線の軽井沢・篠ノ井間の第三セクター「しなの鉄道」は、当初、無償譲渡と言われていましたが、有償となり、１０４億７，０００万円で買い取りになりました。糸魚川・津幡間１２６キロの有償譲渡となれば、単線で直流の信越本線と違い、北陸本線は複線で交流、トンネルを抱えており、県と沿線自治体の負担はさらに増えることになります。
また、ＪＲ西日本はフル規格の条件に、北陸本線に加えて城端線、氷見線、富山港線の経営分離を求めています。鉄道会社が「赤字」というだけで自由に廃止できる鉄道事業法の「改正」で、利用者、住民の声は問答無用に、「届け出」だけで廃線できることになりました。
また、鉄道貨物輸送についてどうするのか。東海道線の輸送量は限界に達していると言われており、鉄道貨物輸送における北陸本線の役割は強まっています。北海道からの牛乳、ジャガイモなどの農産物は、北陸本線を通って大阪などへ輸送されています。定時運転、大量輸送の鉄道貨物の生鮮食料品などの輸送にとっても見直されています。貨物列車の運行は、スーパー特急では可能ですが、フル規格のもとでの貨物扱いについては明確にされていません。財政危機が深刻化しているにもかかわらず、北陸新幹線の建設が政治的な圧力で将来の財源見通しのないまま無責任な予算計上を続けることがあってはなりません。
将来の新交通システム、県民の福祉の向上とつり合いのとれた公共事業、また、ＪＲを真に公共性を持つ企業体として発展させるためにも、地方自治体の役割が大変大切になっています。
新幹線建設は住民の要求であり必要です。鉄道技術審議会は、１９９４年に、狭軌でも最高２５０キロ、フル規格は２６０キロと、たった１０キロしかスピードが違わないのであります。リニアモーターや、フランスのＴＧＶのように、将来、技術革新の結果さまざまな新しい交通システムが生まれることが予想されます。そのためにも、交通需要の変化にも対応しながら全国的交通網を維持することが必要です。
ＪＲを公共交通機関の根幹に位置づけ、地方自治体に大きな財政負担増を押しつける枠組みに反対していくことが大切になっています。公共的交通機関にふさわしい財政負担の原則の確立を国に求めるべきであります。
北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書についての討論といたします。
◯議長（山岸君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 議員提出議案第３号 北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書について討論をしたいと思います。
長引く経済不況を背景にして、大型の景気刺激策についてさまざまな議論がございます。今、その目玉はどの部門にしていくか、何が効果的な投資になるかなど十分な議論が尽くされておりません。建設の公共投資として、自民党、自由党両党の新幹線建設促進協議会から「整備新幹線５線全線を７年から１０年で完成させる」という案が急浮上で打ち出されたわけであります。そして、この８月末までに具体的整備スケジュールを策定して、予算編成に間に合わせたいと。私は、この多くの問題点を覆い隠したまま、「もうバスが出てしまうからこれに乗り遅れてはならない」式の議論にあおられて、冷静な分析もせずに、当議会がこの流れに追随するような安易な道をとってはならない、こういう思いで討論をしたいと思います。
この間、富山県では、北陸新幹線がフル規格になることにより、それが開業となった場合には、並行在来線はＪＲから経営分離される。そのために、第三セクターによってこれの存続を目指す、こういう確認をしてきております。しかし、このことは必ずしも県民の合意を得たものではありません。今なお、さまざまな議論が残っているではありませんか。
一方、ＪＲ西日本は、フル規格整備の条件の１つとして、並行在来線のみならず城端線や氷見線などの枝線も経営分離の対象だとの主張を変えておりません。
問題の第１は、この点にあります。生活の足が市民にとっては最重要課題であります。新幹線のために生活路線が犠牲になることがあってはなりません。北陸本線に加え、枝線も第三セクターでの維持存続ということになれば、富山県も、そして沿線自治体も大変な負担増は確実であります。
現在、第三セクターによる鉄道経営は、全国で３８社に上っておりますけれども、黒字経営になっているのはわずか５社のみであります。こういう現実を見るとき、将来的な維持存続に大きな心配が残ってしまうわけであります。
城端線、氷見線、この両線の年間利用者数は、確かに微減傾向ですし、県民の通勤・通学などの重要な移動手段であって、この平成９年度の利用状況では、城端線が２０８万７，０００人、１日平均ですと５，７００人、氷見線が１７７万７，０００人、１日平均４，８００人、両線合わせて１万人を超える毎日の利用があるという状況でございます。
フル規格で全線整備を求めることはどういうことであるか。枝線も含めた第三セクター化などというところへＪＲ西日本を追いやることになるわけであります。ＪＲ西日本の経営状況から見て、フル規格による全線整備に伴うＪＲ負担分をどうやって捻出していくか。そのためには、並行在来線及び枝線を価値どおりの値段で沿線自治体に買い上げてもらう、このように考えることは全く必然的であります。フル規格化による全線整備を求めるということは、ＪＲ西日本に対し、枝線も含めた並行在来線の第三セクター化への道をどんどん固めていくことに等しいのであります。
並行在来線について、この提出議案では「経営分離を認めない」としているわけです。しかし、フル規格での全線整備を片方で１０年で達成しろ、こう同時に求めているわけです。これは全く非現実的な要望になってしまうおそれがあるわけです。
今、北陸新幹線をどうするかということで、富山県北陸新幹線対策連絡協議会は、敦賀までを７年後、大阪までを１０年後にそれぞれ完成させるよう関係省庁に働きかけていく。圏内全区間を、現在工事中の区間も合わせて、フル規格により早期完成を図る。新幹線富山駅の早期整備、公共事業費の重点配分などによる建設予算の大幅増額、それと地域負担に対する適切な財源措置、経営分離された場合の並行在来線の経営が成り立つよう財政支援の強化などを既に決定しているわけです。
この中で、問題の２つ目であります。財源の問題。新幹線に公共事業の重点配分を求めていくと。これは本当にやっていいんでしょうか。例えば、この平成１２年度事業に向けて砺波市も国への要望事項をそれぞれ整理されておりますけれども、明年度以降も継続して、これらを実現していかなければならないという砺波市の公共事業費分を、この新幹線を呼び込むことで先延ばしにできますか。新幹線に重点配分だから仕方がない、こう言い切れますか。新幹線への重点配分をここで強調して意見書を提出するということはどういう意味を持つか。地域経済を冷え込ませ、重要な地域振興策に大きな遅れをもたらすことにつながるのではありませんか。そうではなくて、通常の公共事業費分は確保しつつ、新幹線の財源を特別に確保したいと、こういうのであれば、とてもそんな財源はありませんから、勢い消費税増税に跳ね返るしかないでしょう。この消費税増税も、あの２％から５％へのアップでさえ景気の冷え込みに大きく拍車をかけたではありませんか。県経済界を代表される方もある会合で、地域振興券という何と愚かな策をとったか。消費税２％、これをもとに戻せという発言をされた記事がかつて載っておりましたが、それほどに消費税増税というのは手痛い打撃を与えるでしょう。
景気刺激策には、整備新幹線５線の全線整備が一番と考えたのかもしれませんが、刺激策がかえってマイナスに働くことになりかねないのです。国の財政状況を踏まえるとき、公共事業費の重点配分を望むことが果たしてよい選択と言えるだろうか。砺波市議会として、これに答えを出せるような資料の検討もなしに理想を掲げて、「要望は要望として上げておけばよい」ということだけでは、余りにも無責任ではないか。
さきの全員協議会での意見書案を見るまで、賛否については留保との思いもありましたけれども、以上の理由から、私は今回の意見書案には賛成できない、こういう思いでおります。当市議会としても、もっと内容的に慎重に検討をして方向を見い出していかなければならないと考えます。
以上で討論を終わります。
◯議長（山岸君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議員提出議案第３号 北陸新幹線の早期全線整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
お諮りいたします。本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（山岸君） 起立多数であります。よって、議員提出議案第３号は、原案のとおり可決することに決しました。
◯議長（山岸君） 次に、日程第７ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第６９条の規定により、お手元にお配りいたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（山岸君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
◯議長（山岸君） 以上で、本定例会に付議されました全議案を議了いたしました。
これをもちまして、平成１１年６月砺波市議会定例会を閉会いたします。
市長から御挨拶があります。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 議会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
提案いたしました案件それぞれ議決、承認を賜りまして、まことにありがとうございました。
議会開会中には、建設的な多くの意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。特に御意見の中には、地方分権推進一括法に関連いたします取り組みや、あるいは介護保険法、あるいは少子化による保育所の問題、あるいはまたＣＡＴＶ、あるいは景気浮揚策等についてでございましたが、今後、市の行政で対応できるものについては速やかに措置をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先日は１９、２０日、国体リハーサル大会、ラグビーフットボールの開催があったわけでございます。市民協力員の皆さんには大変お世話になりました。何とかスムーズに大会を運営することができました。
なお、さらにこの後、バスケットボール、野球、ボウリングと続きますが、市民の協力を得ながら運営を進めさせていただきたい、今後とも御支援をお願い申し上げたいと思います。
また、これからは、病院の建設、出町小学校の建設に取りかかります。大型プロジェクトでございます。十分配意しながら進めさせていただきたいと同時に、総合計画という将来の砺波市を決める計画も実は取りかかるなど、輻輳した行政が山積をいたしております。議員各位の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
これからは暑さも加わりますが、皆様には、御健勝で活躍されんことを祈念申し上げまして、お礼の御挨拶といたします。
ありがとうございました。
◯議長（山岸君） これをもって散会いたします。
どうも長時間御苦労さまでございました。
午後３時２５分 閉議
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成１１年６月２２日
議 長 山 岸 銀 七
署名議員 前 田 喜代志
署名議員 林 紘
署名議員 松 本 恒 美
