１．会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（山岸君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（山岸君） 日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第３６号から議案第４４号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）外８件、及び報告第２号から報告第８号まで、専決処分の承認を求めることについて外６件を一括議題といたします。
これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑に入ります。
通告により、発言を許します。
１１番 河原 誠君。
〔１１番 河原 誠君 登壇〕
◯１１番（河原君） 自民会を代表いたしまして、今後の市政の問題点について幾つかの質問及び提案をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、次期総合計画についてお尋ねいたします。
この件につきましては、去る９月定例会におきまして質問したところでありますが、言うまでもなく、次期総合計画は２１世紀の砺波市の方向を定める重要な課題であり、再度その進捗状況についてお伺いをするところであります。
９月の答弁では、１０年度中に第６次総合計画の点検、総括を行い、１１年度、１２年度の前半で検討して基本構想を策定して、１２年度後半には基本計画を決定していくというようなスケジュールであったかというふうに思います。
前の第６次総合計画の修正計画の策定では、実施２年前の平成６年５月に策定委員会並びに策定研究会を設置され、同じく７年６月に基本構想が示されたということを考えれば、もう既に次期総合計画については立ち上がりをしなければならない時期ではないでしょうか。既に具体的な計画があればお示しをいただきたいと思います。
十年一昔とも言いますが、今の時代は２、３年で急激に変化をしていっております。その時代に即応しながら、しっかりとした長期ビジョンを持って市政運営をしていくことが求められております。バブルが崩壊して、今日のような経済不況の時代が訪れ、全国的に地方自治体においても厳しい財政事情となることを予想することは大変困難なことであったろうかというふうに思います。そんな中で、砺波市が着実に発展をし、外からも評価を得てこれたのも、将来を見据えた計画があったからではないかと考えます。そういった意味では、計画の策定に当たって、市民のコンセンサスと広い視野を持ってアドバイスができるアドバイザーなりコンサルタントの存在といったものが不可欠ではないでしょうか。これからの策定に向けての具体的方法と方針についてお聞かせ願います。
第６次総合計画では、「うるわし 散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさととなみ」をテーマとして計画を進めてまいりました。計画を進める上でテーマの設定は大きな方針となるわけで、大変重要であると言えます。キーワードとしては、「花と緑」「活力」「ふるさと」といった言葉がありますが、この言葉を核に市政を進めてきたと言ってもいいでしょう。
基本的なテーマはそんなに大きく変わることはないかと思いますが、その時代においてそれぞれ特徴があり、時代を反映したテーマ、言葉があります。今後の検討の中で、そういったことも話題になろうかと思いますが、リーダーとしての安念市長の考えも大きな意味を持つところとなります。２１世紀の砺波市の課題はどこにあると考え、どのようなテーマのもとに市政を展開されていこうと考えておいでなのか市長のお考えをお聞きいたします。
次に、地方分権についてお尋ねいたします。
今国会において、地方分権推進のための一括法案が審議をされております。地方分権が叫ばれ始めましてからようやく法案として具体化をされてきたことに、地方の時代への長い道のりを感じるところでありますが、提案理由にもありましたように、内容としてはまだまだ満足のいくものではないようであります。４７５件に及ぶ膨大な法律改正となりますが、現実的には、今までと大きく変わって市町村へ権限が移譲されることにはならないのではないかというふうに思われます。しかし、分権への第一歩ということであろうかというふうに考えるところであります。
大まかには、国の機関委任事務の廃止に伴う国と地方の事務区分の再構成、また国の地方への関与の見直し、市町村合併の推進、特例市制度の創設などが挙げられます。当市において該当するものがどの程度になるのか、またそれに伴う条例、規則改正がどのくらいあるのか、人員の増強が必要となるのか、法改正による影響についてお聞かせをください。
地方分権は、それぞれの地方自治体が国、県の指導、関与といった制限から離れ、地域の独自性、個性を生かしながら、特色ある地域づくり、まちづくりを進めていくことを大きな目標としているわけでありますが、それには企画立案力、地域に対する情熱といった要素が必要であります。そのために欠かせないのが人材であり、独自の財源ではないかと思います。今いる職員のレベルアップを図るとともに、もっと外部の人的交流も必要ではないかと考えます。マンネリ化を防ぎ、新しい意識を持って行政に取り組む姿勢が大切であります。
国、県に対して、今までのような上の幹部だけではなく、若手の中からの相互の研修交流といったことも求めていくべきではないでしょうか。また、財源についても、まだまだ国、県にお願いをしながら予算をつけてもらっているのが現状であります。せめて、３割自治から４割、５割となるようなシステムの構築が求められております。今後、地方分権を推進する中で、人材の確保、財源の確保をどのように図っていかれるのか、また要求していかれるのか考えをお伺いいたします。
最近は、行政の広域化が急速に広がっております。砺波広域圏では、以前から広域行政は全国でも先進地であり、特には感じませんが、介護保険制度の導入に伴って、全国的に広域連合を組んで対応するといったところが増えてきたことにより、これから介護保険に限らず行政の広域化が進展するものと思われます。また自治省でも、市町村合併の推進を図る旨の研究会の報告があり、合併をすることによる特例措置についてもこの法改正で盛り込まれているところであります。合併問題につきましては、江守議員よりも質問が予定されておりますので多くは問いませんが、今後の行政単位はどうあるべきか、また国のシステムについてどうあるべきか、道州制といったことも含め市長の御所見をお伺いいたします。
地方分権とともに現下の課題として行財政改革があります。地方分権が進めば、それに伴う業務量も増加してくるわけで、行財政改革とは相反することにならないのか、現在検討されております行革の内容について少しお聞かせをいただきたいと思います。また、分権が国の行革とリンクして、単に地方への業務や事務の移譲というふうにならないように御努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、情報公開についてお伺いいたします。
来年４月より施行予定と聞いておりますが、条例化についてはどのように進んでいるのでしょうか。９月の議会には提案をされるものというふうに思っておりますが、内容の方針等について確認をさせていただきたいと思います。
議会としましても、実施機関となるべく検討委員会を設け調査研究をしてきたところであります。その整合性も図らなければならないというふうに考えるところであります。
議会の検討委員会では、４月に群馬県の前橋市を視察してまいりましたが、砺波市の情報公開検討委員会の答申にあるように、意思形成過程についても公開しているということで、いろいろ実情を聞いてきたところであります。施行後１年を経過しただけでありますが、多くの公開請求があったということで、いろいろと勉強になったところであります。
当市では今年度のものから情報公開をする予定というふうに聞いておりますが、前橋市では、前年度分については公開申し出として公開はするけれども、不服申立ての対象にはしないといったような方法をとっております。なかなか万全な準備ができないということもあるので、当市においてもそういった前橋方式で対応するのが望ましいのではないかと考えますがいかがでしょうか。
特に、意思形成過程の公開を前提とした場合、公開しないことができる情報としての判断が大変難しいのではないかというふうに思います。他の個人に関する情報など、公開しないと判断する決定のシステムをどういうふうに考えていくのかお聞かせをいただきたいと思います。
それとともに、職員に対する情報公開への対応について徹底化を図るために、しっかりとした研修とこれからの資料の管理といったものが必要となります。そういったことの状況についてもお伺いするところであります。
情報化が急激に進展をした社会の中で、インターネットなどを通じてさまざまな情報があふれ、その情報を管理することが困難な時代となってきております。先だって、宇治市において行政の個人情報が名簿業者に漏洩し、その情報がホームページを通じて販売をされたといったようなことがありました。このように、情報公開とプライバシー保護というものは表裏一体であり、そういった意味では、プライバシー保護のための条例も一体で考えなければならないのではないかというふうに思います。特に、今国会で審議をされています住民基本台帳法の改正では、住民番号を設定することにより、うまく利用すれば行政の事務効率化につながるわけでありますが、プライバシー保護の観点では幾分難しいところもあります。前橋市においてでも、情報公開条例とともにプライバシー保護条例も制定をしております。これについて市長の考えをお聞かせいただきます。
また、住民基本台帳法の改正は、行政にとっていろんな住民サービスの可能性があるわけで、国、県また各市町村のネットワークがつながることによって、ＩＣカード１枚でどこでも住民票がとれるといったような住民にとって便利になるという要素もあります。今後どのようなことができるのか調査研究をしていくことが望まれます。現段階で利用方法などについても意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
情報公開が施行されればその窓口が必要であり、特に簡単なものは、請求ということをしなくても、有料でコピーができるような情報サービスコーナーといったスペースがあればというふうに思いますが、現在どのように考えておられるのか計画があればお知らせを願います。
情報公開は、あくまで市民の市政への理解と信頼を深めることが大きな目的であり、過度の営利目的や市民の不安感や混乱を増長するものであっては意味がないわけで、しっかりとした目的意識の啓蒙と対応に努めていただきたいと望むところであります。
最後に、今大きな話題となっております北陸新幹線問題についてお尋ねいたします。後ほど藤井議員のほうからも質問がありますので、私からは基本的なスタンスについてお聞きしたいと思います。
長年にわたる新幹線誘致問題も、経済対策の一環として整備が進展する雰囲気となってきております。高岡、魚津での現駅併設の要望や、並行在来線の将来のあり方などで紛糾をしているところから、九州、東北、北海道に遅れをとるのではないかというふうに懸念をされております。いち早い解決が望まれるところでありますが、当市としても傍観をしているわけにはいきません。しっかりとしたスタンスのもとに、陳情、要望をしていかなければなりません。
まず第１に、新幹線については一日も早い全線整備を望むこと、第２に、城端線を持つ当市においては新幹線との乗り入れができること、第３に、新幹線が整備されることによって城端線がＪＲから経営分離をされないことなどが大きな基本ではないかと考えますが、現在の状況並びに安念市長のお考えをお伺いしまして私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 河原議員の代表質問にお答えをいたします。
最初に、次期総合計画についてであります。
先に、河原議員からスケジュールなどいろいろ御質問がございましてお答えした経緯がございますが、今日改めて御質問がございましたので、その方向等につきまして申し上げたいと思います。
まず、策定に向けましての方法と方針でございますが、自治省が定めております基本構想の策定要領というのがございます。それに基づきながら、目下細部にわたり検討いたしているところでございます。
その骨子として考えておりますのは、計画期間につきましては、先にも申し上げましたが、国や県等の上位計画と整合させることがまず１つございます。したがいまして、１３年から２２年度までの１０年間をまず想定をいたしております。そのことが国との整合性も保たれる、このように考えておるわけでございます。
それから、組織体制につきましては、庁内組織が従前からございました。総合計画策定委員会がございますので、このことにつきましては、一、二度会議を開いてそれぞれ進めさせていただいておるわけでございますが、庁外組織といたしましては、御存じのように、諮問機関がございまして、総合計画審議会、近々組織化をする予定にいたしております。
いろいろ方法等につきましての御提案もございましたが、市民の参加を期待いたしたいと思っております。それには、市民アンケートあるいは各種団体等の懇談会など、いろいろまた提案もございますが、それらを含めまして進めてまいりたいと思います。
６月から市長への手紙ということで市民の皆さんにお願いをいたしておりますが、６月早々でございますけれども、相当の手紙が届いております。それぞれ回答申し上げ、激励もございますけれども、建設的な意見もございますので、これらを十分参考にさせていただきたいと思っております。
御提案のございました学識者、専門家の意見を聞いたらどうかなどございましたが、アドバイザー等の設置等については今検討いたしております。一、二当たっているところでございますが、改めてコンサルタントを採用して、コンサルの皆さんに書いてもらうというのはいかがなものか。手づくりでいきたいと思っております。その点御理解いただければ幸いでございます。
スケジュール的には、来年の秋ごろには基本構想を提案を申し上げて議決を願いたいと思っております。したがって、標準的でオーソドックスな手法がこの際いいのではないかと思っております。
そして、テーマ等についての御意見がございました。市民の幸せのための総合計画でございますから、テーマはそう変わるものではないと思っております。しかしながら、２１世紀は変革の時代、今それを迎えておるわけでございます。国を挙げて地方分権を語っておりますし、省庁再編なども実質的に行われるわけでございますから、そのことを考えますと、少しは手を入れなければいけないかなと思っております。
お尋ねの２１世紀の課題でございますが、今十分整理はしておりませんけれども、今日的には高齢化の問題がございます。少子化の問題も大きい問題であります。それにかかわって、福祉と教育対策が重要だと思っております。社会的には、今日の社会は消費型社会から循環の社会へと移行しております。したがって、環境対策も重要かと思っております。なおまた、高度情報化社会を迎えておるわけでございます。その中にあって、市民参加、そして市民が安心で安全が享受される、こういう社会構築を考えなければいけない、このように思っております。
したがって、庁内的には地方分権に対する行財政改革を旨とする等々の課題がございますので、そのテーマ等については、十分整理はしておりませんけれども、庁内で議論をし、アドバイザー等の御意見も参考にしながらつくり上げてまいりたい、このように思っている次第でございます。
いずれにいたしましても、市民が安心して暮らせる住みよいまちづくりを目指していきたいと思いますので、河原議員さん等の御指導もお願いを申し上げたい、このように思っておる次第でございます。
次に、地方分権であります。
２１世紀を迎えるに当たりまして、今までの統一的な行政システム、国からの流れ、県からの流れ、そういう時代ではなくなりました。今日の国民の意識や価値観も随分変わってまいりました。これにふさわしい基本的なシステムを構築する時代だと思います。そのために、国が地方分権という姿で多くの法律を発行しようということでございます。我々もそれに対応して、身近な行政は我々がやるんだという思想に立って進めさせていただきたいと思っておるわけでございます。
この一括法案につきましての影響はどうかということでございます。地方自治をはじめとして４７５本の法律が改正されます。それに伴いまして条例改廃がございますし、現在、当市におきましては、条例規則約３５０件、現在、各課におきまして法律案に基づきまして条例改廃等について検討を行っております。
なお、条例改廃につきましては、県の動向もございますけれども、１２月議会に一括上程をいたしたい、このように今考えているところでございます。その際には、十分御審議をお願い申し上げたい。したがいまして、県内市町村では、法令研究会等設置をいたしまして情報交換をいたしているところでございます。
そこで、人員等についての御意見もございましたが、いずれにしましても、自治事務というのは増えてまいります。市の裁量も増えてまいるわけでございます。その意味で、おっしゃるとおり企画性のある職員等々が必要になってまいる、このように思っているところでございます。
特に突っ込んで御質問があったわけでございますが、地方分権を左右するのは、その自治体の意欲と力量にかかることが多分にあると思います。その意味で、職員の資質の向上と優秀な人材が不可欠と思っております。したがいまして、研修会の実施、すなわち政策形成能力を持った人、それから法律など十分周知をしてほしい。その意味での研修を行って向上を図りたい、こう思っておるわけでございます。質問にもございましたように、場合によっては人事交流も考えなければならないかなと思うわけでございます。
それから、財源の問題です。これが一番重要なポイントでございまして、自主的な財源がなければ実際には何もできないというのが現状でございます。その意味で、今度の一括法案等につきましては、十分な措置がなされていないのが現状でございますので、やや私は不満な一面があるわけでございます。一括法等によります財源配分については不透明でございますので、先般も市議会でこのことについて要求することを決めたところでございます。
ただ、一方、地方自治法の２３２条２項によりまして、国の財源措置をするという義務がございますから、一般的な業務につきましては何とかカバーできるのではないかと思いますし、もしこれがなかったら、いろいろ裁判ざたにもなってくるのではないかと思っております。しかし、新しい企画と新しい執行をするということになれば、おっしゃるとおり財源が必要でございますので、このことについては、でき得れば交付税等の嵩上げで国から財源の移譲を期待したいと思うわけでございます。これからも、このことについて運動をしていきたいと思っております。
次に、地方分権に絡みまして、行政の広域化の質問でございます。
率直な話、合併論議だろうと思っております。御承知のとおり、当市では砺波広域圏事務組合をはじめといたしまして砺波地方介護保険組合に至るまで、各種の行政事務を一部事務組合方式によって広域化を進めてまいったところでございます。広域化の背景としては、今日の日常生活圏が、１つの町単位、村単位で行われる時代ではないと思います。俗に言うボーダレス化の時代でございますので、圏域を超えての行政執行というのがこれから大事だと理解をしております。
もう１つは、今心配をしております財源問題でありますが、行政、財政の基盤を強くしなければいけない。その場合には、人口の１万や１万５，０００人での行政執行が成り得るかどうか。ほかの市町村でございますから、余り言いたくはないんですけれども、そういう基盤が求められる時代でございますので、広域化というのがあってもいいのではないかと思っております。
それから、少子・高齢化、高齢化は増えるとしても、少子で人口が減ってまいります。そうしますと、行政規模もおのずから小さくなってくるのではないか。その場合にどうするか。そのことを考えますと、やっぱり私は広域化というのがあってもいいのではないか、このように実は底辺として考えておるわけでございます。
したがって、そのことから考えまして、総合的に活力のある地域社会をつくるときには、私は広域化というのは皆さんとともに施行してもいいと思っております。
それから、サービス提供の均一化、高度化が可能になると思います。そんなことなどを考えると同時に、もう１つは行政経費の節約にもつながるのではないか。それぞれの単位で、それぞれの委員会、審議会ではなくて、これを一括すればそのことが幾つかにまとまりますから、その意味から考えますと、私は行政経費の節減が可能になると思っておるわけでございます。
御存じのように、昭和の大合併があったわけです。一体性を重視してそれぞれ合併をされたわけですが、これからは個性豊かな地域をどう調整をして創造していくかという時代だと思います。その意味で、お互いの特色と特徴を発揮されるような形で、行政の底辺だけは大きくすることが大事ではないか、こんなことを思うわけでございます。これからも一部事務組合あるいは広域連合という形で発展するかもしれませんが、しかし要は、そういうことよりも、１本になったほうが将来的にはいいのではないかと思っております。その辺の知恵を皆さん方からもいただきたいと思っておるわけでございます。
先般の市長会で、自治大臣の挨拶がございました。従来のものの考え方から一歩前進いたしまして、合併の推進のための指針も出す。合併のパターンをつくる。積極的な動きをしていることを挨拶の中で申されておりましたので、随分国のほうもこのことについて力こぶを入れてきたのではないかと感じたわけでございます。
いずれにしましても、重要な問題でございますので、十分情報を収集し、そして皆さんの御意見も賜りながら対応してまいりたいと思っている次第でございます。
次に、地方分権の中での行財政改革をどう進めるのかということでございまして、いわば少し市長の言っていることと違うのではないかという御意見でございますけれども、市の財政は、御存じのように随分厳しい状況にございます。私はその意味で、行政も改革し、財政をどう当てはめていくかという作業があると思う。
したがいまして、幾つかの事務量は増えてまいりますが、不必要な事務もあるのではないか。例えば民間へ持ち込む、あるいは委託をする、そのことも真剣に受けとめて行政を改革し、財源の配分もみんなで議論していくということもございますので、その意味も含めて私は行財政改革と申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。
今後は、行政改革市民会議からも幾つか提言をいただいております。そして、事務改善でもそれぞれ真剣な討論をしていただいて、今提案をしていただいておりますので、今後ともこれを見定めながら進めさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
次は、情報公開についての御質問でございます。
議会においても、一生懸命検討されていることにつきまして深く敬意を表したいと思います。
御存じのように、５月７日、国の情報公開法が成立をいたしました。各省庁は２００１年の４月施行に向けまして、行政文書の分類、整備作業等を本格的に進めているということを聞いております。条例の制定のスケジュール等につきましては、先般、審議会の答申をいただきましたので、現在、条例案について庁内において検討を進め、骨子がほぼ固まりつつございます。議会の皆さんとも協議して、御提案のように、９月定例会に提出したいと存じております。条例の施行につきましては、１２年の４月を予定いたしておるところでございます。
次に、情報公開の対象文書等について、前橋方式の提案をされました。平成１１年度の文書から対象といたしまして、それ以前の文書は任意で公開をすべきではないかなと思っております。その意味で、今それぞれ文書管理も進めているところでございます。
特に問題なのは、個人情報の公開、非公開、そのことについてどうするのかということでございます。ちょっと難しいんですが、個人識別型とプライバシー型というのがあるようであります。砺波市は個人識別型を考えております。それは、個人が特定されるものは非公開とする、個人の情報を特別欲しいとおっしゃるようなものについては非公開にしたい、そういうことでございまして、そのように今考えておるところでございます。
ついでに、プライバシーの問題がございます。個人情報は保護することが原則です。ただし、持てる情報は市民全体の財産でございますから、これは公開するということに変わりはございません。したがって、個人保護条例につきましては、現在はこの特別条例を制定しようとは今のところ思っておりません。最近は、カルテや指導要領の開示など、個人情報に関する要求、公開が多くなっております。砺波市におきましては、本人の情報の公開として、条例の中に１条設けて対応いたしたいと思っております。できれば、情報を公開するという立場で、ただし、先ほど言いましたように、個人識別型、個人が特定されるものについては非公開にするという意味で、この１条があれば何とか保護できるのではないか、このように思っております。若干議論させていただきたいと思いますが、もう少し時間がかかります。
次に、これも関連しての質問でございますが、職員への徹底等々についてでございます。おっしゃるとおり、十分理解をしていないで職員の個々の判断で決めるということになると、判断の差があるということは不信感を招くことでございますので、研修は必要だと思うわけでございます。７月１日には、外部から講師を招きまして、情報公開等の取り組みについて意識の啓発を行いたいと思っておりますし、今各課でそれぞれヒアリングを行いまして、具体的な事例等についてそれぞれ協議をさせておるところでございます。したがって、管理職をはじめ文書取扱責任者、全職員に対して研修を定期的に行って意識統一をさせていきたいと思っております。
次に、情報サービスコーナーをつくってはどうかということでございます。
情報公開の請求につきましては、請求の窓口が必要であろうと私も思っております。情報の提供の観点から考えますと、このようなコーナーもあってはいいのではないかと思いますが、ただどれくらいの需要があるかまだ明確ではございませんし、したがって、単独のコーナーを置いて、職員を置くあるいは管理者を置くということになりますと、経費もそれなりにかかりますし、人員も必要になってまいりますので、いましばらくは、条例設置があって施行する段階では、全体の受け付けを全市的な視野に立ってそれぞれで対応したらどうかなと。改めてコーナーを設けて職員を配置させるというのはいかがなものかなということも思っております。事務改善などでもう少し詰めさせていただきたい。今日そういう提案がございましたので、少し検討させていただきたいと思っております。いずれにしましても、情報公開につきましてはしっかり対応せよということで激励を受けましたので、その御意見に基づきまして、しっかりしてまいりたいと思っている次第でございます。
次に、住民基本台帳の一部改正等についてでございます。
先般も新聞に出ておりまして、今をときめく問題でございます。新聞の記事はそう大きくはないんですが、実は相当大きい問題でございます。通称、住民基本台帳ネットワークシステムと言われているものでございまして、市町村が住民に１０けたの番号をつける。そして、都道府県や全国センターで指定情報処理機関、コンピューター化をして、全国をネットするというものでございます。統括する立場からいいますと、随分便利になると思いますが、個人にとっては本当に便利なのかどうかという問題があろうかと思います。その要点について若干申し上げますが、１つは、高度情報化社会になったから必要なんだという意見、もう１つは、地方分権だからなお必要なんだと。これまで国が行ってきたいろいろな行政サービスを市町村や都道府県がやるんだから、特に市町村はそれを持つべきだという議論があります。
内容的には、先ほども申しましたように、個人個人の住所と氏名と性別と生年月日の４つであります。それを全部コンピューターにネット化するわけでございますが、全国的にこれが全部作用できるわけです。全国よりも世界的にも通用するのではないかと言われております。したがって、インターネットなどを利用して集積したものを国へ上げます。国へ上げた段階で、それぞれインターネットなどで紹介しますと、取れるわけですから、その意味では随分スピーディーな作業も出てくるのではないかと思っておるわけです。
住民側のサービス等につきましては、例えば住民票はどこの市町村でも取れる。自分の番号を言って、住民票が欲しいとおっしゃればすぐやれるわけです。例えば転出、転入、そういう場合には、二度も三度も役所へ行かなくてもすぐ取れる、このようなことになります。そういう意味で、窓口のスピードアップなどにつながるのではないかと思うわけであります。詳細な面はまだ不明確でございますが、新聞報道、その他、今巷間言われていることなどをまとめますと、そのようなことになると思います。ただ、プライバシー問題がございますので、これにつきましては、小渕総理大臣も保護条例を考えたいとおっしゃっておられますので、もう少し時間がかかるのではないか、このように思っております。
世界の先進国が全部これをやっているわけです。日本も先進国の最たるものであると私は確信をしておりますが、そのことを考えますと、高度情報化社会を迎えるに当たりまして、保護すべきもの、制限すべきものはきちっとした上でやるべきではないか、私は個人的にそのように思っている次第でございます。
以上、住民基本台帳等につきましてお答えを申し上げたわけでございます。
終わりに、北陸新幹線問題であります。
河原議員さんの御意見もございましたが、結論的には河原議員さんの御意見のとおりだと思います。新幹線につきましては、適切な財源措置をしてほしい。早期にフル規格でやっていただきたい。そして、今言われております、うわさの駅だと思いますけれども、城端線を民営化にするとか何とか言っておりますが、城端線につきましては、その利便性が損なわれないこと、それは砺波市にとって死活問題だと思いますので、その面では皆さんと一緒に頑張ってまいりたい、そして存続されることが私は最重要課題ではないかと感じておりますので、ともどもその点御理解をいただければありがたいと思います。
北陸新幹線の新高岡駅等々の問題でございますが、今、関心事は、高岡市との議論でございます。私は率直な話、高岡市の駅だとは思います。富山県における呉西の駅だという理解をしていかないといけないのではないか。しかも、アセスメントは一応終わっているわけですから、それをもう一遍向こうだという議論はいかがなものか。若干批判を申し上げて恐縮でございますけれども、そのように思っております。
したがって、従来言われております北陸新幹線の整備スケジュールに従って進めさせていただくということが砺波市としては重要なことではないか、このように感じておるわけでございます。以上は、新聞報道から得た知識についての私の意見を申し上げたわけでございますが、いずれにしましても、関係自治体と住民の皆さんが足並みをそろえてこの新幹線の促進のために努力をしていきたいということを思っておる次第でございます。その点、河原議員さんのおっしゃったことと同一だろうと思います。その意味で、皆さんともども手を携えながら新幹線問題に対処したいと思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑に入ります。
通告に基づき、順次発言を許します。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男 登壇〕
◯７番（藤井君） 一年ぶりの質問に立ちまして大変緊張しておりますけれども、お許しをいただきまして、私は市内の交通関連につきまして２点質問と提案をさせていただきたいと存じます。
初めに、公営バスのあり方でございますが、まず公営バスと名づけさせていただきましたのは、筆頭には市営バス、あるいは社会福祉協議会で行うバス、あるいは病院で考えられるバス、もろもろあるわけでございますが、その公営バスを今後いかにしていくか、そのようなことを考えた場合に、今大変貧弱ではないか、そのように思うわけでございます。例えばの話が、市営バスはどのような基準でどういう地区へ行っているのか。全域に行っていれば問題はないかと思いますけれども、そういったふうにはとても考えられない今の状況であります。
もう１つは、これまで民間バスがあったところ、あるいは廃止になったところ、それらをひっくるめますと、市営バスと併せて全体を見直す時期に来ているのではないか、そのように思うわけでございます。
特に、今高齢者社会でございます。大変高齢化が進んでおります。一番心配なのは、この富山県砺波市はマイカー保有率が大変高うございます。そして、これからどんどん進むのは高齢者のマイカー保有率。お年寄りの方には大変お聞きづらいことになるかと思いますけれども、一番心配されるわけでございます。
危険性で言えば、２０歳前後の方々の運転は一番危険だと私は思います。しかし、危険性の内容がちょっと違うのではないか。高齢者の方は運転歴も長いベテランでございますが、ある程度年齢がいけば、少しずつ人間の五感というものも衰えてくるのではないか。私自身ももうすぐそういうことになるわけでございますけれども、前の市長さんにも大変強く申し上げていたんですが、現市長さんにも強く申し上げます。
説得力があればと思いまして、私の体験話をさせていただきます。
先日、ある行事に出席させていただきました。もちろん、マイカーで乗り入れたわけでございます。駐車場へどんどんとお入りになる。私のちょうど前の車が軽四であったわけでございますが、当然私の後ろにもついてきております。しかし、車をとめようとする段階になりまして、前へ行ったり後ろへ行ったり、どう思われたのか知りませんが、ちょっと離れたところへ結果的には行かれました。その間、私の車に二度ぶつかっていかれました。大変びっくりしたわけでございます。クラクションを鳴らしても知らん顔、ぶつかっていても知らん顔、降りてからでも自分の車を見るわけでもない。ということは、全く気づいていないのかな、難聴の方だったのかなという配慮もしたくなってくるわけでございますが、その方はすたすたと歩いていかれたのですが、私は後からその車を見ますと、やっぱりべこっと引っ込んでいるんです。当然私の車にも影響があったわけでございます。
その結果について云々今申し上げているわけでございませんが、そういったことがこれから増えてくるのではないかと非常に心配なんです。若いドライバーには、ある程度教えれば少しずつよくなっていくのではないか。しかし、大変失礼なことを申し上げているわけでございますが、そのような結果がこれから出てくる危険性が非常に高いと思うんです。じゃ、どうすればいいか。具体策は私も見つかりませんが、例えばの話、６５歳以上の方々にはバスに多く乗っていただこうと。しかし、そういった行事の場合に、一々そんな会場までバスが行っているわけではございませんけれども、それでも病院なりあるいは年金で暮らしておられる方が、孫におもちゃの一つも買ってやりたいとおっしゃるときに、やっぱりバスが一番ふさわしいのではないか。まして、それぞれの家族構成にもよりますけれども、じいちゃん、ばあちゃんはなかなか若い嫁に物を言えない。「朝乗せていってくれまとはなかなか言えんがいちゃ」、こんな話をよく聞きます。そういったこともお考えをいただきたいと思うわけでございます。
福祉でやるのか、病院でやるのか、市全体でやるのか、見直す時期が来ていると私は思います。１つは、市長公用車あるいは議長公用車、これも言い方を換えれば公営バスだと思います。どうか市民の目線にお立ちいただいて御考慮をいただきたい、そのように思うわけでございます。いろいろとお考えはあるかと思いますが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、北陸新幹線、高岡駅についてでございます。
考えるところ、いろいろな意見があるかと思います。先ほど河原議員の御答弁で大変すっきりとおっしゃっていただきましたので、この質問をやめようかなと思ったくらいでございますが、いま一つお聞きしたいのは、市長は呉西の駅である、大変すばらしいお話をいただきました。では、呉西でその協議をされたことがあるのかなと。少なくとも城端線存続は絶対考えねばなりません。ならば、城端線沿線の市町村が寄ってその討議をしたことがあるのか。今ただ空中に浮いているような話で、御答弁は大変御立派なお話だったかと思います。しかし、具体的な方策として、そういう意見を出すつもりがあるのか、今後していくつもりがあるのか、その辺が大変心配でございます。
北陸自動車道が砺波を通りました。そして砺波インターができました。このとき高岡の人あるいは氷見の人は、指をくわえて高見の見物をしていたのではないか。しかし、でき上がって何年かたちますと、いろんな意見が出てきました。小杉にインターがあっても、すぐ横につくってくれ、そんな話がどんどん出てきておったはずです。
今、北陸新幹線が高岡にできて、まだどこにできるか決定はされておりませんが、後でこの砺波広域圏あるいは砺波から南側がまた指をくわえておるような話をしていてもいかんわけでございます。今のうちに高岡方面に向かって意見を出していくのが当たり前ではないか。それは、砺波市一人でやるのではなくて、少なくとも城端線の沿線の市町村が集まって話をするべきではないか。先ほどの市長さんの御答弁からすると、大変すばらしい御意見をお持ちだったわけでございますから、そのようなこともお含みをいただきまして、今後の砺波市について、当然経済効果も考えていただき、御見解をお聞かせ願いたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 藤井議員の質問にお答えを申し上げます。
最初に、藤井さん流の公営バスのあり方についてという御提言もございまして、私を含めて、年寄りのドライバーについていささか注意を喚起されたようであります。その上に立って、こういう危険なことはやめてバスでやれということなんでしょう。気持ちはよくわかります。それを病院にもあるいは福祉にもということであるようでございますが、御存じだと思いますけれども、県道という県道は、従来はくまなく民営バスが走っていたわけでございます。しかし、乗車密度が割り込んで採算性がとれなくなって、それなりに補助金も出し、地元の皆さんにも乗車券を買ってもらって、何とか維持することを考えてまいりました。そういうような歴史がございます。しかし、それでも運行できなくなったということで、路線バスが廃止になった経緯がございます。その間、栴檀山、高波線あるいは東般若線等につきましても、地元の皆さんの御協力を得ながら、路線バス利用増進事業費も入れまして、あるいは今日の新聞にも出ておりましたが、国は補助を出しておりますけれども、地方へ移管するようになるようでありますが、国も県も市も、てこ入れをしてでも、空気だけ運んでいるバスではということで廃止をされてきた経緯がございます。その点まず御理解をいただきたい。それは、おっしゃるようにモータリゼーションの影響だろうと思っております。
そこで、これから超高齢化を迎えるから、ぜひひとつということなんでしょう。気持ちは十分わかります。ただし、今そのことを大上段に掲げて、もし市営バス全体を網羅するということになれば、経費の問題もございますが、今民間でやっているバス路線があるわけです。これをまず維持してもらうというのが大事ではないか。率直な話、中野へだけ来ていないではないか、何とかしろということなんでしょう。ただし、これも十分議論をして今日のような形になりましたので、それは藤井議員理解していただきたいと思う。皆さん方とも話をして、維持するのか、経費を出すのか、持ち込むのか、いろいろやったわけですが、そのことは十分理解をしていただいて今日になっているということです。それを超越してもう一つやるというなら、第２の段階として全体を見直すという方法があろうと思いますが、一部的には民間バスも今通っているわけですから、それを公営でやるのが今の時代にふさわしいのかどうか。民活と言われる時代に、もっと民間で長続きをしてもらうというのが我々の任務ではないか、このように思っております。
幾つかまだ第２種生活路線という形がございましたので、この維持対策につきまして神経をとがらせて進めさせていただきたいと思いますし、乗車密度の関係で、地元の皆さんにも御協力を賜って今の形態を保っていくべきことではないかと思っております。
ただ、今福祉協議会で協議をいただいておりますが、現在持っております砺波市社会福祉事業振興基金がございます。これを活用して福祉バスをやりたいという連絡はいただいております。そのこともございますので、今後、運行の日程、経路等につきましては研究されているようでございます。これは、陸運の兼ね合いもございますから、今おっしゃったことを踏まえますと、市営も民間も走っていないそういう地域をまず優先的にという指導を申し上げたい、このように思っておりますので、十分関係者と協議して進めさせていただきたいと思っております。
高齢者対策等につきましては、今後とも超高齢化時代を迎えます。そのことを考えますと、おっしゃる御意見もごもっともでございますので、要望、提案として受けとめさせていただきたいと思っております。
次に、新幹線問題であります。
市長、なかなかすっきり言ったなということで一部賛同をいただいたわけですが、それなら呉西のみんなで協議したことがあるのかということですが、私は呉西の皆さんと話したことはございませんし、やる必要はないと思う。といいますのは、新幹線対策協議会というのは富山県１本でつくられているわけです。知事を中心として、市町村長が一体となって議論して、今日のルートも決めてきたわけですから、今だれかがおっしゃっていることは間違いだと思う。富山県１本でやってきたんですから、私は改めて呉西の皆さんで話をする必要はないと思う。知事を中心として、市町村長が連携して協議をして今日の路線をし、そして運動を展開しているわけですから、このまま知事を中心として応援団をつくってやっていくというようなスタイルが一番大切ではないかと思っておりますので、あえて私は呉西で文句を言う、呉西で話し合いするということは避けたいと思う。かえって混乱を招くと思う。そのことを理解をしていただきたいと思います。
それから、経済効果などいろいろ言われましたが、私はその意味で、呉西の駅ということになって、より砺波市に近い位置づけであるとすれば議論は別ですが、今のところ想定されているのは、１．２か１．３キロの新駅を考えておられるようですから、そう経済的な効果云々等については今ここで話はできないと思います。ただし、これがより砺波に近いところでしたら、真剣に対応してまいると思っておりますし、経済効果も上がると思いますけれども、今の現況では、とやかく言う時点ではないのではないかと思っております。
それから、なぜ新幹線が必要かということでございますが、飛行機や道路、それもインフラとして大変重要でございますけれども、エネルギーの消費から考えて新幹線が一番ベターだと言える。これからの２１世紀は循環型の時代ですから、これに頼るというのは基本的には正しいのではないかと思っておりますので、この輸送機関についてはみんなで応援する、そして２１世紀の時代を迎えるというのが正しいのではないかと思いますので、今後とも関係団体と協調しながら目的達成のために尽力してまいりたい、このように申し上げてお答えといたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ７番 藤井外志男君。
◯７番（藤井君） 今の新幹線のお話でございますが、呉西云々ということは大変よくわかるわけでございますが、城端線存続ということを考えますと、必ずしも新幹線云々ということを大前提にしなくても、その沿線関係町村との協議はないものか、あるいはこれも必要ないのか、その辺もう一遍お聞かせ願いたいと思います。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） このことにつきましては、先ほど河原議員にも申し上げましたけれども、城端線の存続については皆さんと一緒に頑張っていきたいということを思っております。
つきましては、氷見線と城端線の活性化ということで提携をいたしております。高岡もこれには協力をしていただいておりますが、城端線の中核は砺波だろうと思っておりますし、氷見線につきましては、氷見と提携をするということで、これは城端線だけでなくて、氷見線を守るという意味でこれからも提携をしていきたい、このように思っております。そういうことで、氷見線も同様の運命にあるようでございますので、これも氷見の重要な生活路線のようでございますから、両者相まって協力をして存続をするように期待をいたしておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、先に通告いたしましたことについてお尋ねを申し上げます。
まず第１点、教育環境の整備について、保育所の設備の対応についてお尋ねをしたいと思います。
都市化が進み、開発により急速に住宅が建設されている地区におきましては、人口の増加も急激に変化し、当地南般若、柳瀬におきましては、以前に増して相当数増えております。それに伴う耕地面積も、当南般若地区におきましては２５０戸、耕作面積も約１町歩平均だったと思います。柳瀬２４０戸が０．８町歩ぐらいだったと思っております。なお、それに伴う人口の増減でございますが、昭和６０年ごろは、南般若地区におきましては１，４６０人、それが今現在で２，５４０人と大体１．７倍の増加をみております。柳瀬地区におきましても、１，０００人が１，９９０人、約２倍の増加をみているというのが現状でございます。
戸数におきましても、南般若地区におきましては、３１８戸あったものが今現在６７０戸、大体２倍強の増加をみております。柳瀬地区におきましては、２４０戸あったものが５９０戸と２．５倍近くの増加をみております。それに伴います保育所の入所希望者も大変変化をいたしておりまして、小学校に入学編入を余儀なくされる方も引っ越しされており、新聞折り込みによるＰＲのみで新天地を求めて当地においでる方が大変多うございまして、９４年１月にエンゼルプランで発表されておりますように、この地に来た人間は選択の自由があると言わんばかりに不平不満を言っておいでるようでございます。それがために、各自治会においても、窓口は大変に困っているということでございます。なお、その方々の自己主義の一例を申し上げますと、「口は出すけれども金は出さない」というのが代名詞かと思っております。振興会費、用排水管理維持費の分担金、その他自治会のもろもろの金はなかなか徴収しにくいというのが現状だそうでございます。
なお、東部保育所の送迎バスのことにつきましても、送迎は車にて対応されておりますので、先生方は朝の登所時の一時の混雑に対応しようということで、いろいろな方策を計画されましたが、良好な方法が浮かび上がりませんので、市道の北側の道路を利用するということで対応したのでございますが、一時的な駐車だから大目に見ればいいというようなことはちょっと許されないことでございまして、駐在所のお巡りさんにもその旨お願いをしましたが、各自お互いの立場があるので大変困ったというのが先生方の言葉であったようでございます。
なお、現在、送迎方法も、短時間に集中するというのは各家庭同様でございますが、すべての方が児童を保育所にお預けし、それから勤務につくというようなことから、ある程度定められた時間に集中するということで、今現在あります北側の市道開発千保線は大変に混雑をするということでございますので、敷地ともども、周りの協力を得て打開策をお願いしたいというのが１点ございます。
なお、それに伴いまして、帰りのときでございますが、確認を兼ねまして遊戯室に一度集合させる。その上、保護者にお渡しするというようなことでございますが、特に天候の悪い雨、雪が降るようなとき、または発表会終了時には保護者も多く、今現在ある遊戯室も拡張していただけないかというような声も大きゅうございます。
なお、中・長期計画に基づいて計画はされていると思いますが、未来への教育投資と思って早急に御検討をお願いしたいと思います。
なお、現在の保育所はゼロ歳から２歳児までが大体３２名、２０％強でございます。なお、３歳児から５歳児は１２６名、８０％であり、柳瀬は６３人、南般若は７３人を対象にした教室でございます。
なお、教室の開設などにつきましては、地域センター的な役割を果たすという意味において大変重要な地点となっております。保護者も公立の立場を十分理解しておいでまして、大変よいということでございますが、保育所との連携など長期的な見通しにつきまして当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
なお、地域外に行っておいでの幼児の方は、当地区においては２３名中３名ということでございまして、当保育所においても、１６０人定員のところ１５８名、大体９９％とのことであり、表面的に不満を申し上げるというようなことは少ないということで先生方も喜んでおりました。
ただ、行政と保育所がもっと連携を密にして、地域性、エンゼルプランを考慮され、計画的に進めていただいて、子供たちが育ち合う保育所づくりに協力をお願いいたしたいと思います。
職員の中にも、将来を見通して、勤務意欲がわくようにしていただき、今後の教育を理解し、保育所と保護者がギャップを埋めるような努力をしていきたいと思いますので、当局の御努力も切にお願いを申し上げる次第でございます。
なお、２点目、広域圏施設の計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
国策といたしましては、景気対策、雇用対策、環境対策が大きな問題かと思われます。この中で、ごく最近４．８％、３２５万人から、現在では５％、３４２万人と失業者が増えており、ここ２、３日前の新聞では、５００億円の予算を計上されていると思います。
財政支援を実施されておりますが、２１世紀発展基盤整備特別枠としまして５兆９，１００億円が計上されており、景気対策臨時緊急特別枠４，４００億円程度と聞いております。
なお、補助率におきましても、４分の１から２分の１とアップされているとのことでございますので、市当局も御理解のことと思います。
広域圏としましても、環境汚染対策として、ごみ焼却施設に対しましては、ダイオキシンの削減の対応、焼却灰処理対応、その他いろいろなことで御検討だと思いますが、前回の答弁では、バグフィルターの設置において対応していくとのことでございましたが、それについても、数十億円という高額の経費が必要だということで、県の審査、厚生省のヒアリングを受けて事業採択をするよう努力しているとのことでございました。当市においても、環境庁長官賞を受賞している手前、その他、ごみ対策、環境づくり、花と緑の分別収集の評価を受けたというようなこともございますので、積極的に計画を進めていただきたいと思います。
現在の炉は、日量７０トンの間欠運転炉であり、数値も４７Ｎｇ／ｍ３とのことであり、平成１４年１１月３０日までには、間欠式でも５Ｎｇ／ｍ３にする必要があるとのことであり、連続炉の必要性は２４時間１Ｎｇ／ｍ３とのことでもあり、厳しい規制値が定められております。広域圏においては、連続炉の運転は必要ないかとは思われますが、当局のお考えもお聞きしたいと思います。
なお、一般廃棄物処分場は、環境の向上を目的に、処分基準に適合した管理型施設としてシート張りを実施し、遮水装置をとり、なお地下水は浸出処理施設を設置し、排水基準強化に対応するとの回答を受けておりますが、施工時期も平成１１年、１２年の２カ年継続事業とのことであり、今年ももう既に１１年の６月に入っておりますので、施工範囲、工事計画に変更でも生じたのか、県の審査、厚生省のヒアリングに問題があったのか、広域圏の懸案の最終処分場でもあり、施工時期も早々と思われますので、当局の御見解をお伺いしたいと思います。
以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 松本議員にお答えをいたします。
まず保育所問題でございますが、その先に、新住宅団地の皆さんの問題点も提起をされまして、いろいろ地元でも御苦労をしていただいておりますことを深く感謝を申し上げたいと思います。しかし、新住民と言いながら市民でございますので、コミュニティよろしく地域の皆さんと協定をしながら、いい地域づくりをしていっていただきたい、このように思っている次第でございます。
内容的には保育所の充実を言われたわけでございますけれども、確かに東部保育所については狭隘であることは承知をいたしております。御存じのように、平成２年の段階で、９０名定員で十分だろうということで認可をいただいてきたわけですが、今日、何と１６０名を収容するという事態でございますから、一部保育室なども増築をいたしましたが、狭隘であることは承知をいたしておるわけでございます。
特に、送迎等の関係あるいは雪が降った段階での混雑することなども聞いております。地元の皆さんにも随分その点では協力をいただいているということで、感謝を申し上げる次第でございます。いずれにしましても、遊戯室なんか少し広げたらどうかという提案でございますが、東部保育所だけが狭いのではございませんで、今どこの保育園も満杯でございます。定数も、皆さんの御了解を得て拡大をしたわけですから、それぞれに狭隘を持っているわけです。それぞれ均衡もございますので、少し調査をさせていただきたい、このように思っております。
今のエンゼルプラン等で、長期的なプランを出して考えたらどうかという提案もございました。ただ、現実的には、少子化時代で子供は少なくなってきているんです。そのことを踏まえますと、どんどん拡張するのが正しいのかどうか、いろいろ検討を進めたいと思います。ただし、今のこういう状況の中では、お母さんも働くという時代になってきておりますので、保育所本来の保育に欠けておるならば、それぞれ収容していくというのが原則だろうと思います。
今言われた幾つの提案がございましたが、十分保育所と連携をとって、連携をとっていないぞという話でございましたが、十分とっていると思います。とっていると思いますが、エンゼルプランのこともございますので、少し議論をさせていただきたいと思っております。いずれにしても、限られた敷地でございますので、地域住民の御協力をいただきながら進めさせていただきたい、このように思うわけでございます。
おっしゃるとおり、一歩突き進んで、保育所のあり方、その他について全体的に見直す時期に来ていると思います。特に幼稚園等については、地方分権で市町村長という立場になりますので、これらを踏まえて全体を考えていく時代だと思いますので、もう少し時間を貸していただきたいと思っている次第でございます。
次は、焼却炉の関係でございますが、十分松本議員さんは御承知のことと存じます。御存じのように、ダイオキシン類につきましては、平成１４年１１月３０日までに、既設分にあっては５ナノグラムにしなさいという改善命令があるわけです。国の基準に従いまして直していきたいと思っております。今年度においては、整備計画を策定いたします。そして、厚生省の補助採択を得まして、１２、１３年で国が示します基準に合うようにダイオキシン類の削減対策を行うことにいたしております。
お話にもございましたように、従来の電気集塵機でなくて、濾過式集塵機に取り替えることでございますが、簡単なわけにまいりません。相当の経費が必要になってくるわけでございます。いろいろ知恵を絞りながら進めさせていただきたいと思っております。
それから、ダイオキシンにつきましては、連続焼却をやれば少なくなることはわかっております。しかし、６０トンのごみが入ってくるわけですから、これ以上のごみは逆にないわけでございまして、おかげさまで今分別収集もしておりますので、ごみ量も減少しつつあります。したがって、２４時間連続運転というのは不可能でございますので、どうして間欠、途中休むという形になります。そんなことで、今の体制を維持することがベターではないかとも思っておりますので、今の濾過式集塵機を設置をして環境対策に当たるということでいたし方ないのではないかと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、最終処分地についての御質問もございました。６月中に広域圏事務組合の協議を終えまして、７月にはいよいよ入札等の事務をしてまいりたいと思っております。先ほどちょっと遅いのではないかということでございますが、実は森林法あるいは幾つかの法律に引っかかりまして、クリアするのに幾つも問題があったわけでございまして、そのことについて事務的な関係で遅くなったことを申し上げておきたいと思います。
規制緩和という時代ですけれども、何と多くの規制があるのかと実は私もびっくりしているわけですが、その点、そう大きい権限ではないんですけれども、公的な施設でございますので、どうしても正式にクリアをしなければならないということでやっておりましたので、遅くなりましたことをお詫びをしておきたいと思います。広域圏の議会は８月でございますので、８月にそれぞれ議決を賜りまして正式に工事着手をしてまいりたいと思っている次第でございます。
補助の問題あるいはごみ対策等につきましては、国も緊急対策ということで今回それぞれ補助対応することになっておりまして、これだけは向こうの法規制をやった関係もございますので、補助対応しようということでございます。ただし、松本議員さんおっしゃったように、高率になるのではないかということでございますが、そう高率にはならないというのが現状でございます。したがいまして、従来の計画どおり財源も計画どおり進めさせていただきたいと思うわけでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 再質問を認めます。
４番 松本 昇君。
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、再質問をさせていただきます。
保育所の問題でございますが、少子化と言われるのは世の中の代名詞でございまして、高齢少子化だけでこの地域社会の問題は解決しないと思うんです。やはり線引きされておらない砺波市当地区においては、集約化されるのは大変地域差があると思います。これについて、すべての保育所が同時だというようなお考えではないと思いますが、そういうことのないように、世間のニアリイコールが減少するということは、世の中の数字として出しておりますので、それに決して欺くものではございませんが、将来的なこと、当初みられた上からも、「検討する」だけでは、地域に行ってこういう話を皆さんにお願いされたから申し上げましたけど、市長の答弁では「検討する」という話だけで、いついつやれとは申し上げませんが、前向きな御返事を切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 再質問にお答えいたします。
私が申し上げましたのは、第１点はそれぞれの保育所との均衡がございます。その意味で、今それぞれ定数を増やしておりますが、その定数と将来の動向を含めて、そういう調査をした上で対処したい、そのように思っております。
２つ目は、長期的な展望といいますのは、地方分権では幼稚園等の認可事務が文部省でなくなるんです、市町村移管ということになりますから。そうすると、従来、皆さんがおっしゃっております幼稚園と保育所が一体化することも可能になるわけですから、そのことを踏まえてもう少し勉強させてほしい。その上に立たないと方針を決められないし、今秋元で少し地面を出してくれという話はちょっと今はできない、こういうことでございますので、その点を含めて申し上げておきたいということです。
まず、現実的には、現状を調査させていただいて、それぞれある程度均衡をいっているとすれば少し我慢してほしい。もう１つは、長期的には、長期というより、もう目の前でございますけれども、幼稚園との問題がございます。幼稚園は、現実的にはそう多くはなっておりません。その辺の調整をどうするのか。もう私は決断する時期に来ていると思います。それを踏まえて少し議論させていただきたい、こういうふうに思っておりますので、その点で御理解いただきたい、このように思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） この際暫時休憩いたします。
午前１１時３５分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯議長（山岸君） 休憩前に引き続き、会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、私は市政一般にわたり、先の通告に基づき質問をさせていただきます。
まず、市長にお尋ねいたします。安念砺波市長がこの砺波市の将来構想をどのように描いていらっしゃるのかをお尋ねするものであります。
この議会の提案理由の中でも述べておられるように、市の人口が増えまして４万５０４人を超えました。私たちも市民の一人として大変うれしく思う次第であります。現在までは、県内の呉西地方では最も発展し活性化が認められる街といえると思います。それは、だれもが認める住みよいところ、そして活性化のあるところ、働く場所があり子供の教育のできるところといろいろの条件が整っており、人々の心をつかむものがあるからだと思います。この条件が崩れるとバランスがとれなくなるわけでありますが、現在砺波市では、手持ちの企業誘致用地がすべて完売されて手持ちがありません。私は、必要になってからの対応では、他の市町村に遅れをとるようでは困ると思います。砺波市の第５企業団地の造成を検討する時期にあると思いますが、市長の考えはいかがですか。
農林水産省は、この春の新聞報道によりますと、農村振興地域であっても、高速自動車道のインター周辺等では、流通センターや企業団地の造成を認めていこうということでありますが、近隣の市町村も関心を高めておられるものと思います。
私は、この２月１１日に石川県七尾市で開かれました日本大横断連携軸フォーラムに参加をさせていただきました。この主催は、中部近畿の富山県をはじめとして、石川、岐阜、愛知、三重、奈良、和歌山県までの７県でありまして、沿線の市町村からの関係者で会場の七尾市サンライフプラザは満員の盛況でした。
また、共催として、建設省をはじめ、北陸地方建設局、中部地方建設局、近畿地方建設局が当たり、各局長もパネラーを務められ、紀伊半島の新宮市から能登半島の七尾市まで、６００キロを大きな道路や輸送機関で結び、産業、工業、観光等の物流の道を開き、環太平洋と環日本海の大動脈をつくり、世界への交流の道として沿線市町村のより一層の発展を目指していこうというものでありました。また、来年は和歌山県の新宮市で開催されることになっております。
このフォーラムの目的は、日本の真ん中に位置し、人口１，６００万人、国内の産業の２５％を占める中部圏域の社会基盤整備の推進にあると思います。能登空港の建設をはじめ、今建設中であります能越自動車道の１００キロメートル、東海北陸自動車道の１８５キロメートルが平成１７年までには完成とのことでありますが、このような背景といいますか流れの中での砺波市は、御存じのとおり、横断連携軸のあるこれらの自動車道と北陸自動車道の交差点に位置しており、今後の砺波市を考えるときに、産業や観光事業をどのように取り組み導いていかれるのか安念市長の考えをお尋ねするものであります。
次に、社会福祉関係についてお尋ねいたします。
まず、介護保険施行に関連して問うものでありますが、今井助役さん、太田民生部長さんにお尋ねをいたします。
砺波市の場合は、砺波地方介護保険組合を設立して、２市６町４カ村、人口１５万８，２５４人をエリアとして運営されるわけでありますが、最近の新聞報道等によりますと、国の試算した介護保険料を上回る県が出てきていると報じており、中には５．８倍の格差、月当たり最低１，２５０円から最高７，３２７円と出ておりましたが、当介護保険組合はどのような数字を見込まれているのか。このような試算したものが、組合傘下にある各市町村のサービスにつながるものと思います。また、均一化についての対応についての問題点はないかをお尋ねするものであります。
特に、地理的な点で、県内面積の２３．３％を占める広い地域となりますが、人口１５万人ほどの単位がより均一的なサービスにつながるとのことでありますが、この点につきましてもいかがなものですか。
次は、施設の整備と対応について問うものであります。
介護保険の要施設入所認定者の施設利用は本人の選択となりますが、現在ある施設の数との関連がございますが、来春からの実施について十分な対応ができるのかについてお尋ねいたします。
続いて、特別養護老人ホームの建設も急がねばならないのではないかと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。
平成１０年１０月の富山県厚生部の資料「老後を安心して暮らすためのしおり」の数字から見てみますと、富山県は４１施設で４０８人で１床、砺波市は５０６人に１床であります。現在、入所希望は、２年から３カ年待ちとのことでありますが、早急の対応が必要と思います。市当局としては、第７次総合計画の策定中でございますが、急速に進む高齢化の中でどのような対応を考えておられるかお聞かせください。
次に、介護保険組合加入市町村の国民健康保険組合の合併が考えられないかお尋ねします。
均一なサービスを考えるときに、圏内の医療や介護のサービスに格差が生じては、後々の運営に支障を生ずるものと思いますがいかがでしょうか。また、合併によって施設の供用ができる道はないのかもお尋ねいたします。
次に、保育園の整備についてでありますが、先ほど松本議員の質問にも御答弁がありましたが、我が町砺波市では人口が増えつつありますが、若い世代が多いと申しましょうか、市内の地区により、幼稚園や保育所の定員にばらつき格差が出てきていると思います。保育所については、全国で現在、自宅待機が４万人いるとのことでありますが、市内北部地区の高波幼稚園は現在４２名、また北部幼稚園では１０４名の園児の対応をされております。また、この４月から預かり保育も実施されておりますが、若い保護者の希望は保育所への入所が多いようであります。預かり保育で一部緩和されたようですが、近隣の保育所につきましては、油田、出町、鷹栖保育所では、それぞれ第１次の拡張と増員がなされており、現在、施設の保育所の周りには、第２次の拡張の用地の確保も難しいと思われますが、今後はどのように対応されるかをお尋ねいたします。ちなみに、この北部地区には、まだ多くの住宅用地の整備されたものがあります。今後の当局の対応をお尋ねいたします。
続いて、教育長にお尋ねいたします。
砺波市では、現在、出町小学校の新築に向けての土地の取得や基本設計が進められており、地域住民が久しく待望していたところであり、また我が砺波の将来を担う児童生徒のために一日も早く完成を待たれるところであります。
当市には、中学校が３校、小学校が７校あり、出町小学校以外にも、統合以来の老朽化した施設や未整備のものも数多くありますが、これらの各学校の構造物の整備整とんがおそろかになっては困るわけであります。学校新築は巨額な事業でありますが、その中でどのようにこれらの整備を行われるのかをお尋ねするものであります。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 村中議員にお答えをいたします。
初めに、将来構想並びに今の展望についてお話になりました。おかげさまで、人口も増加をいたしております。議員がおっしゃるように、私は人口増だけではないと思いますが、活性化の一途をたどっている、このように理解をしております。したがって、ますます住民の皆さんに住みよさと安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと思っている次第でございます。
先ほど河原議員さんにも申し上げましたが、多くの課題もございます。その課題を行政としてどうとらえてどう解決していくかということが我々に課せられた大きい任務ではないかと思っておりますので、皆さん方とよく協議をしながら展望をつくってまいりたいと思っている次第でございます。
ついては、バランス上、企業誘致も大切ではないかということで、工業団地造成についてのお話でございます。その中で、日本大横断連携軸構想につきましては承知をいたしておりますが、どのようにこれを展開するのか、国の計画とも整合性を持たせる必要もございますので、十分研究をしてまいりたいと思っている次第でございます。
なお、御指摘がございました東海北陸自動車道、完成を待っているわけでございますが、これができるならば、富山県と中部圏が直結して連携軸が生まれますし、中部との交流がますます増大をする。そのことから考えまして、ここに物流の施設等があればいいのではないかと思いますし、恐らく産業界でもその立地を望んでおられるのではないかと考えておるわけでございます。
ただ、今日は、重厚長大ないわゆる施設整備といいますか、そういう時代ではないので、必ずしも新聞紙上で乗っかっているような大型なものがいかがなものか。そのことについては、十分研究をしていくべきだと思っているわけでございます。
しかし、先般、私もフォーラムの中で申し上げましたが、富山県は御存じのように、豊かな土地がございますし、すばらしいきれいな水もございます。さらに労働力は抜群のものがあると思います。そのことを大きいメリットとして期待をし、おっしゃるような企業誘致を考えることが必要ではないかと思っております。
したがいまして、次期総合計画の中では、第５工業団地につきまして検討するようにしておりますし、その意味で今予備調査をさせていただいているところでございます。したがって、当初予算にも皆さんの御了解を得て調査費を計上させていただいたということでございます。
しかし、２１世紀の国土のグランドデザインが出ました。その中で言われておりますことは、残念ながら、新産工特制度については見直すと言及されておるわけであります。現実的には、大規模遊休地が存在をし、制度発足以来３０年も経過をして、その間、産業形態も変わったことから、歴史的な役割が終わったと述べられておることは皆さんも御承知だと思います。その上、先般の地方分権推進計画の中で、平成１２年度末で廃止を含めた抜本的な見直しも残念ながら書いてございます。したがって、私は財源の問題とこのことについてやや不満でございますので、先般の私の提案理由の説明の中で不満を申し上げたわけでございます。したがいまして、当市がかかわりますこの新産業都市建設促進法の優位性がなくなるということでございますので、今おっしゃいますようなことで、すぐ乗っかれるかどうかというのは大変微妙なところでございます。
なお、今取りざたされておりますのは、今申し上げました背景がございますし、優位性もございますので、今新しく言われておりますのは、名称としてモデル型地域振興計画という国土庁が言い出したものがございます。これらの計画というのはどういうものなのか、速やかに研究をしてまいりたいと思っている次第でございます。もう一度申し上げますと、モデル型地域振興計画というのが新たに出てきたわけです。だから、地域ごとに考えようということなんでしょう。今、村中議員さんがおっしゃったような趣旨に向かっていけるのかどうか少し研究をさせていただきたい、このように思っております。
次に、特養ホームをつくれということでございます。
砺波市の平成１１年５月１日現在の高齢化率は２０％、特別養護老人ホームの入所者は１００人を超えております。待機者も３０人を超すと言われております。特養ホームにつきましては、介護保険組合の圏域内で４８５床あり、井波町で今５０床が開設をされます。そうしますと、５３５床ができるわけでございます。このことを勘案しますと、ある程度砺波市内の皆さんも対応できるのではないかと思っております。在宅要介護数が現在６２０人おられます。高齢化率もこれからどんどん上がってくると思います。これからは、介護保険制度も考慮しながら次期総合計画で位置づけを考えてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
次に、保育所の新設はどうかということでございます。
このことについては、増設を含めて、先ほど松本議員さんからも質問がございましたが、住宅地の新設によりまして、共働きの世帯の増加そして核家族化が進んでまいりました。そのようなことで、保育需要はますます増大しておることは承知をしております。したがって、混雑しているよ、何かしろというのが松本議員さんの御意見でございました。私どもも、それは十分念頭に置いておりまして、先般のエンゼルプランの中でも書いておるわけでございます。もちろん、おっしゃるとおり、保育所も新設を念頭に置きながら考えておりますが、ただし、今指摘ありましたが、高齢化のことも考えなければいけないと思っております。
先ほど若干触れましたが、幼稚園制度等については、地方自治体、いわゆる県庁あたりの許認可事務になるようでございますので、このことも含めますともう少し時間が必要かと思いますが、老人と幼児を複合した施設というのは考えられないか。このことが、生涯教育にもつながるし、子供たちのためにもいいし、老人の皆さんにも子供たちの元気な姿を見て、自らも元気になってもらうという意味での複合施設を考えられないか、こんなことを思うわけでございます。そのことで、十分これからも協議をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
学校関係につきましては教育長、介護保険、その他につきましては民生部長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 村中議員からの各学校の構造物の整理整とんについてという御質問でございました。
各学校の大規模整備については、国の制度、基準などに従って、補助採択に必要な耐震診断や耐力度調査を実施し、総合計画に位置づけて順次実施してまいりたいと思っております。
また、学校は児童生徒が学習する場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもあります。修繕等については、生命、安全に影響のあるものは速やかに実施するほか、事業や学校運営に支障のあるものなどについては順次実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 村中議員さんの質問にお答えをいたします。
私のほうから３点あると思います。まず第１点は、組合立の圏域内のサービスの均一化への対応、２つ目が施設の充実について、さらに３点目が介護保険組合と市町村の国保連合との合併についてでございます。
まず第１点の、組合立の圏域内のサービスの均一化のことでございます。
御承知のように、現在、砺波地方介護保険組合では、昨年実施いたしました高齢者保健福祉実態調査の結果に基づきまして、１２市町村で必要とされる各種サービスの総量と施設の充足度、在宅介護にかかるヘルパーの数など、マンパワーの必要量、またそれらの支払いに充てる保険料の算出を盛り込んだ介護保険事業計画がただいま策定中であります。
施設サービスにつきましては、現在建設中のものも含めると、ほぼ砺波福祉圏の整備目標に達成できる見込みですし、在宅サービスについても、ホームヘルプ、デイサービス、ショートステイ等、公的サービスのほか、民間事業者の算入が予定される訪問入浴、さらには２４時間のホームヘルプサービスなども活用して、圏域内の住民等が平均にサービスを受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、施設の充実についてでございますが、まず老人福祉施設については、砺波福祉圏での整備目標、病床数が４２０床であります。現在、許可病床数が４７３床で目標を上回っておりますし、特別養護老人ホームにつきましては、砺波福祉圏の整備目標、床数が４９０床のところ許可床数が４８５床であります。
現在の広域全体での待機者は２０２名と予想されますが、そのうち自宅待機者が３４人で、砺波市が１１人であります。井波町では、来年４月５０床が開設され、圏域内では５３５床となることから、ほぼ現段階での需要には応じられるものと考えております。また、療養型病床群の施設につきましては、砺波医療圏での整備目標床数が５３７床のところ、現在許可床数が４９９床であります。
今後の圏域内の建設計画といたしましても、福野町では民間１００床、公立井波総合病院では５０床、南砺病院の構想にも５０床がありますので、目標値が大幅に上回ることが予想されます。
以上のように、施設サービスについては、現段階ではほぼ充足をいたしており、施設の空きを待って自由に入所できるものですが、なるべく住所を有する施設に入るよう、市町村あるいは施設間との調整が必要となると思います。
３点目の市町村の介護保険組合と国保組合との合併について申し上げたいと思います。
本来、国民保険制度は、相互扶助の理念に基づき、負担と給付の原則で事業を運営されていることは御承知のとおりでございます。現在、県内各市町村の国民健康保険事業の現状は次のような傾向が見られますが、いずれも各事項とも各市町村間で大きな開きがございます。
１つは、国保の被保険者数において、一般被保険者数は減少傾向にありますが、反面、老人医療給付対象者及び退職者、退職被保険者等は年々増加しておりますし、高齢者の構成割合は全国に比較しても著しく高いわけでございます。富山県はもちろんのこと、砺波も非常に高いわけでございます。
２つ目は、市町村別の１人当たりの診療費は全国平均よりも大幅に上回っております。費用も年々増加の傾向にございます。平成９年９月現在でも、砺波市は３０万１，８９８円、県下で最下位でございますが、しかし、全国平均を見ますと富山県は非常に高いわけでございます。
さらに保険料の算定におきましては、基礎となります所得割、資産割、均等割、平均割の率、それぞれ金額が各市町村が非常に大きく異なっております。特に資産割、砺波市におきましては、平成１０年では１５％でありましたが、１１年度から１０％に落としております。近隣の広域市町では、２１％から３２％、村におきましては３０％から５０％、さらに医療機関、福祉施設及び財政状況等を見ますと大変大きな開きがあります。このように、国保の現状と介護保険組合が設立されたばかりの状況を踏まえるときに、市町村の国保組合との合併は大変難しいと考えます。
以上です。
◯議長（山岸君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、３項目について質問並びに若干の御提案を申し上げ、市長並びに関係部長の答弁を求めたいと存じます。
まず最初に、少子化対策についてであります。
さて、厚生省が９８年の人口動態統計をつい最近発表しておりますが、１人の女性が一生の間に産む子供の数、すなわち合計特殊出生率は１．３８と過去最低に落ち込み、また晩婚、晩産化が一段と進み、平均初婚年齢は前年の２６．６歳から２６．７歳に、また初産年齢は２７．７歳から２７．８歳にそれぞれ上昇し、過去最高を記録したと発表しております。
また、去る５月２６日の県民総合計画基本課題研究会で、富山県の人口は全国平均よりも少子・高齢化が進んでおり、来年をピークに減少し、２５年には１１％、１２万人が減少して、約１００万人規模になると報告されております。
なお、砺波市も年少人口が老齢人口を下回るなど、少子・高齢化が進んでおり、今少子化対策が大変重要な課題になってきているのであります。
さて、少子化の原因は、１つは、本来なら最も子供が生まれるはずの２５歳から２９歳の女性の未婚率が５割に達しているということであります。砺波市でも、古い資料でありますが、平成７年の国勢調査では、２５歳から２９歳の未婚率は、男性で５５．３％、女性が３７．７％で、特に女性は１０年前に比較して２．５倍になっているということであります。しかし、女性の皆さんも、厚生省の調査では結婚を嫌っているわけではないということでございますから、結婚、出産への意欲を高めることで未婚率が減るのではないかと言われており、人口減少の歯どめは、まずは多くのカップルに誕生してもらうことであると考えられます。
その対策の一環として、まず若い男女の出会いの場を提供することが重要でありますが、これまで砺波広域圏事業として、年１回若い人の集いを実施されてきておりますが、私は年１回に限らず、断続的に２回ないし３回継続してやらないと効果が薄いのではないかと思うのであります。
また、余り経費をかけず、例えばソフトな事業として、四季彩館、美術館見学とか、各種祭りに参加することなども考えるべきではないでしょうか。ぜひ積極的に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
次に、結婚相談所の設置についてお伺いいたします。
このことは、一見、枝葉末節のような気もいたしますが、現実問題として、個々の家庭では結婚問題で大変困っておられる方が多いと聞いております。また、大きな社会問題となっております少子化対策の一環として、行政側も積極的に情報を開示し、アドバイスをすることが重要であります。さらに情報交換や出会いの場の設定など、結婚を側面から支援する推進員を各地区に設けたらいかがでございましょうか、御見解をお聞かせください。
お隣の高岡市、氷見市などでは既に実施されておりますが、大変好評のようであります。高岡市では、毎週３日間、午後１時から８時まで専門相談員が常駐し、相談に当たっておられるわけでございますが、専門相談員２名、推進員３８名を含めまして、その経費はわずかに百数十万円くらいと聞いております。私は、市独自の事業でもよし、また広域圏事業として、広域的に情報を交換し、出会いの場を設定することも意義のあることだと考えますが、広域圏理事長でもあります安念市長さんに結婚相談所を設置することについての御所見を賜りたいと存じます。
次に、子育て支援策についてお尋ねいたします。
「少子化は社会のあり方に見直しを迫る警鐘と受けとめなければならない。女性の負担を軽減し、子供を安心して産める環境を整えることは国民全体の課題である」と某新聞は論じておりました。
また、経済同友会は、このほど「踏み出そう、少子化対策の第一歩」と題する提言を発表しておりますが、それによりますと、当然のことながら、個人の自由な生き方が尊重され、職場、家庭、地域で男女が連携し共同して参画する社会、また、子供を生み育てやすい魅力ある社会を目指すべきだとし、具体的に、これまでの男は仕事第一、女は仕事を持ってもまず家庭といった日本の古くからの風習を変える必要があることを強調しており、経営者には、女性が働きやすく、男女とも育児に取り組むことができる、ゆとりが持てる社会や職場づくりに努力をしてほしいと述べております。私も全く同感であります。
さて、昨年、東京都児童環境づくり推進協議会が、子育てと仕事の両立という施策を発表しておりますが、それによりますと、子育て支援優良企業の認定、育児を積極的に行っている父親を顕彰し、「パパ育児奨励」、中小企業が育児休業中の代替職員を派遣会社から紹介を受けた場合、その料金の一部を助成する「育児休業中の代替職員確保支援」「子育てアドバイザー制度」などを提言しております。私は地方の都市といたしましても、積極的に具体的にこれらのことを考えていかなければならないと思いますが、行政として、子供を生みやすい社会、子育てが楽しい社会を目指すにはどんな対策が必要と考えておられますか、御所見を承りたいと存じます。
次に、今春、策定されました児童育成計画の中から、子育てに伴う負担の軽減についての考え方をお伺いいたします。
健やかな子供を生み育てるための環境づくりには、どのような対策が必要であるかというアンケートに対し、保育所等の費用負担の軽減、子育てへの経済的な支援を求める意見が圧倒的に多いのであります。
ついては、保育料の軽減について、この計画では、現行第３子以降児半額免除は平成１５年度も継続実施となっておりますが、第３子以上とか２人以上在園に限定せず、子育てを支援する魅力ある施策として、私は思い切って第２子以降児が対象となるように努力されることを求めるものであります。
次に、乳幼児医療費給付事業でございますが、計画では、平成１５年度、制度の拡充に向け検討するという抽象的な言葉になっておりますが、これも子育ての重要度から考えて、すべての未就学児が対象となるよう早期の対策が望まれるのでありますが、当局の御見解をお聞かせください。
また、多子奨励策に対し、多子家庭の経済支援を図るために、市独自の児童手当制度について検討を進めたいとのことですが、全国的には幾つかの先進地があるようでありますから、積極的に対応されることを求めたいと思います。
次に、放課後児童の健全育成対策として、児童育成計画では、地区公民館を利用した地域児童健全育成事業を進めたいとのことでございますが、具体的にどのような構想を持っておられるのか。また、設置場所は一応７カ所を想定されておりますが、今の時点でのお考えをお聞かせください。
次に、男女共同社会参画事業についてお尋ねします。
男女共同参画社会基本法は今国会で審議中でありますし、砺波市においても審議会で検討中のところでございますが、現時点での考え方、今後の基本計画策定の方針をお聞かせいただきたいと思います。
御存じのとおり、国の基本法が成立いたしますと、当然に市町村は男女共同参画計画を定めなければなりません。富山県は平成１２年度を最終目標年とした富山男女共同参画プランを掲げて推進中でございます。
その中に４つの基本目標が定められておるのでありますが、１つは男女共同参画による豊かな社会の創造、２つ目は男女共同参画を進めるための意識づくり、３つ目は働く場における男女平等の確保、４つ目は健康づくりと福祉の向上であります。つきましては、砺波として、基本目標の設定、年次計画の策定などについて現在の考え方をお聞かせください。
資料によりますと、宮城県柴田町では、昨年、総理府の事業指定を受け、男女共同参画都市宣言を行いまして、その事業として町内の小中学校に男女平等教育副読本を配布、女性議会の開催、女性問題に関する企業への出前講座等を企画しているといいます。また、女性の地位向上を目指した基本計画を策定、町関係の各種審議会における女性の登用率の目標値を２５％と定めるなど、計画の推進に当たっているということであります。
私は、柴田町のように、この事業を進めるには、行政としてさまざまな普及活動を行い、市を挙げて女性の地位向上に取り組んでいかなければならないと考えるものでありますが、これに対する当局の御所見を求めたいと思います。
次に、農山漁村におけるパートナーシップの確立の方向に沿っての対策についてお伺いいたします。
女性は、農業就業人口の６割を占め、農山漁村地域の活性化に大きく貢献しているにもかかわらず、それに見合った評価がなされておらず、女性が自らの人生を自主的に設計し、自信と充実感を持って暮らし、男性とともに参画していくことのできる社会の実現が求められているのでありますが、このようなことから、政府は男女共同参画２０００年プランの重点目標の１つとして、農山漁村におけるパートナーシップの確立という方向に沿って各種の施策を実施しようとしております。これに対する市としての取り組み方をお聞かせください。
次に、女性議会の開設を求めたいと思うのであります。
砺波地方の女性の方は、総体的に忍耐強く、優しい側面を持ち、家庭を思い、夫を助け、争いを好まぬタイプが多いように見受けられます。したがって、男女共同社会参画といってもなかなか進まないように思うのですが、仕事と育児の両立、地域の環境問題など、女性自身が意欲的に立ち上がっていただかねばなりません。その点から、社会参加を促し市政に関心を持っていただく。そして市政に参画してもらうためにも、女性議会の開設は一つの手段であるかと思うのであります。女性団体の意見は、必ずしも積極的ではないということも承っておりますが、行政側として強く推し進めていただきたいと考えますが、安念市長さんの御見解をお聞かせください。
次に、市制施行４５周年記念事業についてお尋ねいたします。
砺波市は、昭和２９年の市制施行以来、砺波広域圏の中核都市として今日まで飛躍的な発展を遂げてきたことに対する評価と、２１世紀に対応する市政の目標を求めるためにも、一つの節目として記念事業を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
過日の新聞報道によりますと、富山市は、市制施行１１０周年記念事業として、経費節減の折から、恒例の富山祭りなどの事業に、頭に１１０周年の表題を使い、市民感謝と誓いの集い、オーケストラなどの合同特別演奏会、子育て支援フォーラム、花いっぱいコンクールなどを実施するそうであります。
私は、砺波市も一つの案といたしまして、市民憲章推進の運動の一環として、あるいは健康づくり運動として軽スポーツ大会をやるとか、ボランティア大会で各種ボランティア団体の紹介、活動家の表彰を行うようなことも重要なことではないかと考えるものでございます。
御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
まず結婚奨励でありますが、若い皆さんの結婚観は随分複雑でございます。そのことのデータもおっしゃったわけでございますけれども、我々の時代とは相当隔たりがあって難しいところでございます。
やはり、それでも男女の出会いというのは一つのきっかけになると思っております。御提案のとおりだと思いますが、このことにつきましては、砺波広域圏管内で平成３年からそのような事業を進めておりまして、６組かのカップルが誕生いたしているところでございます。この回数を増やしたり、もう少し知恵を絞れということでございます。御意見のとおり、これからもいい知恵がございましたらお教え願いたいと思っております。
次に、結婚相談所の開設でございます。
おっしゃるとおり、高岡や氷見等では専門相談員を設置をされておるようでございます。昨年までは、ＪＡとなみ野でもやっておられたようでございます。その後、聞いておりませんけれども、十分徹底しなかった面もあるんでしょうか、なくなったように聞いておるところでございます。
結婚相手をあっせんするという問題は、基本的には行政が直接かかわることはどうか、私は若干疑問に思うわけでございます。御提案の結婚相談所の設置につきましては、今のところ考えておりません。でき得れば、民間がそのような相談所をつくっていただいてと思うわけであります。今日的な大きい課題でございまして、先般、日本青年会にまいりましたら、あそこに全国的な規模の結婚相談所がございます。これは、総理府が支援をしておると聞きました。したがって、そのような形で、民間がどこかの支援を受けて、あるいは経済界の支援を受けるとか心ある人の支援を受けるという形で、民間サイドでおやりになったらどうかなと思いますが、池田議員さんの提案を含めて今後考えてまいりたいと思うわけであります。
次に、子育て支援策でございます。
少子化につきましては、今おっしゃいましたとおり、政府部内でも突如大きい議論として沸き上がってまいりました。したがって、先般の新聞でも出ておりましたように、保育所の問題をはじめ各種施策を示されたわけでございます。
具体的には、私は１つは育児休業制度、これらについては十分徹底していない。中小企業は大変でしょうけれども、そういう制度がございますし、従来児童手当も出しておられたものを政府は一遍カットした。近ごろまた復活したようでございますが、これについても今目を向けられたようでございます。
したがいまして、このような制度の監督官庁がもっとしっかりすべきではないか、このように思います。市町村には監督指導権限はございませんが、そのような制度の拡充を期待をいたしたい、このように思います。
それらの拡充の上に立って、我々市町村としては、これを補完する意味で、先般つくりましたエンゼルプラン等の中身を読んでいただければおわかりだと思いますが、できるものから整備をしてまいりたい、こう思っております。
市独自でいろいろ考えろということでございますが、抜本的には、国が今議論を巻き起こして、相当の勢いでいろいろな施策を講ずると聞いておりますので、この施策を待ちたいと思います。もう一度申し上げますと、その後の補完については市町村で対応するということがベターであろうと思っているわけでございます。
次は、これに従いまして、保育料等についての御意見でございます。
本当はそうしてあげたいわけでございますが、相当の経費もかかるわけでございます。徴収基準も今見直しをいたしておりますが、今回の国の指導によりますと、保育経費の増加も促されてまいりましたが、私は保護者の負担を考慮し、保育料の改定については今回見送りたいと思っております。提案を幾つかされました。減免対象をもっと広げろということでございますが、これらを含めまして今後検討していきたい、このように思っているわけでございます。
乳幼児医療給付等につきましても、すばらしい御意見がございましたが、今年度から３歳未満児の通院についても助成対象として拡大を図ったところでございます。この制度の拡充等につきましては、今後さらに前進をさせたいと思っております。
また、先ほども申し上げましたが、児童手当の支給あるいは子育ての経費の負担軽減、まだまだ不十分な点もあろうかと思いますが、これも実は市長会でも議論があって、子育て支援の市長会の要望ということで、各関係省庁に対して制度の改正を迫っているところでございます。したがいまして、市独自の児童手当をいましばらく検討させていただきたいし、現実的には難しいと思います。もっと別の意味での補完対策を考えるべきではないかと思っているところでございます。
次に、男女共同参画プラン等について池田理論があったわけでございます。それぞれ十分承っておきたいと思います。男女が対等な立場で責任を負う、そういう社会を実現するために、男女共同参画社会基本法が先般、参議院を通過いたしました。衆議院では恐らく間もなく成立するものと思っております。
そういった面で、その法律が出た段階での整合性も考えますと、それらを考えながら、おっしゃる意見も十分踏まえまして、これからその目標に向かって進めさせていただきたいと存じておるわけでございます。
国の基本法あるいは県のプランもございます。これらに整合するような形で進めさせていただきたいし、なお県プラン等についてはいろいろ議論のあるところもあるようでございますが、そこのところは、審議会の委員の皆さんの御意見も十分拝聴して進めておるところでございます。
基本目標を定着するに当たりましては、一般的には皆さん女性の問題のように認識されている傾向でございますが、男女全体の問題としてまず認識してもらうことが大切ではないか。行政は、その意味での啓発、啓蒙といったことを展開して皆さんに理解をしていただきたいと思っております。そういう意味で、順次審議会等にも参画をしていただきたいし、そのように進めさせていただきたいと思います。
昨日、実は中川農林大臣が来られまして農政懇談会をやりました。挨拶の後、女性の参加が少ないということを言われまして、知事もひやっとしておられたようであります。幸い、女性２人がおられました。「２名おられて私もほっとしました」という言葉も返ってまいりました。その意味で、政府部内でも随分そのことに意を用いておられるようでございます。そういう意味から、これからどんどんああいう懇談会あるいは審議会あるいは協議会、その他に進出していただければありがたいし、そのように皆さんとともに話し合っていきたいと思っている次第でございます。
次に、農山村におけるパートナーシップの現状等につきまして、池田さんからいろいろ御議論をいただきました。十分承知をしているつもりでございます。先ほども申しましたように、古い農業のしきたりというのがありまして、それなりに２１世紀を迎えて改善改良する必要があると思います。ただし、いい文化も伝統もあると思います。それを損なわない農村づくりをしていくためには、大事ないいところまで打ち壊してやるのはどうかなという認識をちょっと今持ったわけでございます。そんなことで、お互いにいい文化を大切にしながら、農村のコミュニティを盛り上げていきたいと思っております。
先般、お聞きしますと、農協の総代もこれまでおられなかったんですが、９名ばかり総代になられたようですから、池田さんが心配される向きもありますけれども、少しは前進したのではないでしょうか。そういう認識もこれから皆さんお持ちのようでございます。
砺波市の女性農業士は３５名おられます。あるいは農産物生産グループ、砺波市から１３グループの９２名の方が参加をして交流などもしておられますが、これを一つのベースにしてもっと拡張するということになれば、パートナーシップの推進になるのではないかと思っております。
なおまた、実際的には、農業と、いわゆる自己完結型の皆さんは、女性の皆さんが直接おやりになっているように私は感じます。したがって、この人たちの今後の経営を拡大するとともに、社会に対する発言力を大いに期待をしていきたいなと、こんなことを願望として思っているわけでございます。
一方、労働環境も変わりつつございますが、おっしゃるとおり、先進農業国までは到達していないと思います。そういう現状から考えますと、世界に冠たる先進国とするならば、おっしゃるような御意見を大切にして、今後とも、今おっしゃいました理論等を意見として十分承ってまいりたいと思うわけであります。
次は、女性議会の開設でございますが、何度かこの話を聞きました。女性議会は、市政への女性の参画を図る有効な手段の一つであると私は思います。女性団体の皆さんが自ら企画をして自らやりたいとおっしゃいますれば、市や教育委員会は協力をしていくことが、女性の皆さんの政治教育にもつながると思います。
そういうことで、女性の団体の皆さんが主催をしようということになりましたら、大いに応援をしていきたいと思っておりますので、あえて私から主催をするということはいかがなものかと存じておる次第でございます。
次に、市制４５周年のことでございますが、１０月上旬に市制施行４５周年記念式典を予定いたしております。式典では、市政功労者の表彰、あるいは式典に花を添えるということで、先般、トルコ共和国の外交官とも話をしていたんですが、幸いヤロバ市との友好提携１０周年に当たります。そのことを説明しておりましたら、ちょうどトルコから国民舞踊でしょうか、その団体が来るわけでございます。それに併せて出ていただきたいということで今交渉を進めております。ぜひそういう形で、ヤロバとの１０周年も兼ねて、トルコの民舞団に来てもらって花を添えてほしいということで今進めております。
なお、幾つかの冠大会という話でございましたが、特に１１月２３日には、リトアニア国立交響楽団の第九砺波公演を計画しております。関係者の皆さんが今精力的に準備をされております。幾つか提案もございましたが、参考にさせていただきたいと思っている次第でございます。
地域児童健全育成事業等につきましては、民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
民生部長 太田勇二君。
〔民生部長 太田勇二君 登壇〕
◯民生部長（太田君） 池田議員の地域児童の健全育成事業、エンゼルプランの中で７校下、どういった形で具体的に進めるのかという御質問でございますので、答弁をいたします。
御承知のように、平成９年度から、東部小学校校下を対象にした空き教室を主体に、それぞれ留守家庭児童対策事業として、近年の核家族あるいは新住宅団地等が造成されまして、そういった事業を東部校下で行っておりますし、さらに今年度、北部小学校校下、これも空き家の教室を利用させていただいて対策事業を進めております。
これは、各校下の公民館あるいは民生児童委員、児童クラブ、母親クラブ、ＰＴＡなど、それぞれの皆さんの御協力をいただいて運営委員会を組織いただいて活動を展開していただいております。
なおまた、油田地区におきましては、子供ホームということで、自治振興会館を中心にして、従来の低学年の子供対象ばかりじゃなくして、高学年も含めた形でのそういった地域での事業を起こしていただいております。
そういったことで、今後も十分教育委員会と連携を図りながら、各学校の空き教室あるいはまた公民館等の施設を利用させていただいて、各校下ごとに、これもまた学年を限定せずに、一般の児童も対象にした形で、児童の健全育成事業として各校下単位で積極的に取り組みたいと思います。
以上です。
◯議長（山岸君） １６番 中西宏一君。
〔１６番 中西宏一君 登壇〕
◯１６番（中西君） 私は、通告に基づき４項目について質問いたします。
最初に、砺波市の幹線道路整備状況と今後の予定についてお伺いいたします。
日本の道路が整備されると、その周辺の経済効果は計り知れないものがありますが、一例を挙げれば、砺波中部スーパー農道の沿線で実証済みであり、２１世紀を展望した道路問題について質問いたします。
高規格道路がクロスする絶好の立地条件である砺波市は、発展はしているものの、もっと飛躍的な発展を成し遂げなければならないと思いますが、市長はどのような道路計画の将来展望を持っているのかお聞かせください。また、砺波インター及び小矢部東インターを含めた周辺開発計画も合わせてお答えください。
なぜかと言えば、北陸経済連合会が昨年より調査研究を進めた「北陸における物流基盤の整備について」の報告書によると、北陸地域を環日本海交流のゲートウェイと位置づけ、３県の港湾や小松空港に国際物流拠点、東海北陸能越自動車道の小矢部砺波ジャンクション付近に広域物流拠点整備をし、両拠点を連携させながら、北陸は確固たる物流基盤を築くことを提言している。環日本海交流で北陸が玄関口になり、小矢部砺波ジャンクション付近等に広域物流拠点整備の必要性を、日本列島の中央にある地理的条件などから、東京、大阪、名古屋の大都市圏を背後地とすることで、さらに発展し得る地域と評価されていて、新しい全国総合開発が北陸を環日本海交流の核圏域と位置づけ、日本の国際、国内広域物流拠点とするため、国家的プロジェクトとして整備すべきだとの動きがある中で、砺波市は指をくわえて眺めているわけにはいかないと思う。千載一遇のチャンスを生かし、中央陳情等にも早急に対処すべきでないかと思うが、安念市長の今後の取り組みについてお尋ねいたします。
次に、国道３５９号線東バイパス事業及び国道１５６号線砺波除雪拡幅事業の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
３５９号線東バイパスは、来年実施される２０００年国体砺波会場のアクセス道路として完成を待たれていますが、計画どおり、中部スーパー農道までいつまでに仕上がるのか、またその先の計画についてもお伺いいたします。一方、１５６号線砺波除雪拡幅事業の進捗状況と今後の予定についてもお答えください。
次に、主要地方道砺波福光線の整備状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
次に、杉木、中神地区等の周辺地域拡大と栄町苗加線と主要地方道砺波小矢部線の整備着手に向けた方針についてお伺いいたします。
栄町苗加線が砺波小矢部線とクロスするが、どちらを先にされるのか。用途地域見直しの中で検討してはどうでしょうか。いずれにしても、主要地方道砺波小矢部線は、砺波小矢部両市街地を結び、沿線に学校が隣接していることから、通学生徒の重要な路線であり、今後、東海北陸道及び能越自動車道の供用区間が伸びるにつれて、小矢部砺波ジャンクションに近い小矢部東インター周辺の開発が予想され、これにより砺波小矢部線の交通量が増大するため、歩行者等の安全確保や将来の交通量に対応できる地域連携軸として機能する道路整備が必要であり、現在、本路線に自衛隊の大型車両や第２工業団地の大型車や、小矢部の山から土砂運搬の大型ダンプ等が増加し、その中を通学生徒が命懸けで歩道のない道路を通っています。一日も早い整備が望まれます。
本路線の起点は、砺波市三島町３６２７番地の６から、終点、小矢部市安楽寺字天田島２１５６番地の１で、通過地区は、砺波市は出町、林、若林、小矢部市は若林、松沢、南谷であり、これまでの取り組みでは、沿線地区より本路線の整備を求める強い要望が出されてきており、砺波市と小矢部市とでの取り組みについて協議し、また関係機関の同意のもと、平成７年８月２２日に主要地方道砺波小矢部線整備促進期成同盟会が設立されて、本年で５回目の期成同盟会が開催される予定で、拡幅改良を前面に都市計画決定の方向で要望いたします。市長の誠意ある回答をお聞かせください。
次に、砺波市最大のイベントであるチューリップフェアの反省と将来計画の見通しについてお伺いいたします。
本年は、４月２３日から１３日間盛大に開催され、「世界に広げる花の感動」をテーマに、トルコ共和国駐日大使、カナディアン・チューリップフェスティバル実行委員会副会長、フラワー都市交流各都市の皆様をはじめ多数の御来賓のもと、五分咲きで開幕式を迎え、会期末まで良好な状態で終了でき大変好調でした。
顧みますれば、市制施行前から始まり、今年で４８回を迎えた砺波チューリップフェアは、全国的にも有名になり、今や富山県北陸を代表する一大花イベントになった。会場についても、当初の園芸試験場の圃場で始まったころからこの四十数年間に、関係者の御尽力により、チューリップ公園をもとに、水車苑、四季彩館、美術館等、着々と拡充整備され、さらにフラワーロードで県の花総合センターと結ばれ、当初の頃を思えば隔世の感があります。
しかし、今や全国的と言われるまでになったイベントの観点から見た場合、その規模、花の扱い方、イベントの内容、顧客サービスなど、どれをとっても満足と言えるものまでになっていないと思う。昨年の早期開花による苦い経験を生かして、開花状況の調整、入場者の大半が県外客となったことに伴う交通アクセス対策、駐車場対策、サービスの向上、関係団体の支援対策、経済不況による入場者数の頭打ち現象、安定的財政政策等々、課題山積と思う。
今年は花の調整も比較的うまくいき、ゴールデンウイーク後半の５連休の天候がよかったこともあって、ある程度の入場者があったとのことであるが、今年のフェアの運営実績を踏まえて、これからの課題を今後どのように考えているのかお伺いします。
また、ここまで育ったチューリップフェアを、将来に向けてさらに飛躍させるための対策をどのように考えているのか。また、近隣市町村で類似したチューリップ祭りや花イベントが増える中で、砺波市のチューリップフェアの将来構想をどのような方向で進められるのか。
このような観光行事の振興を目指すには、時代の流れとはいうものの、昨今の観光客の目も相当に肥えてきて、本来のものを求めており、変なイベントよりも、まず花という素材を扱う原点に立ち返っての発想の一大転換が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、コンピューター２０００年問題について、砺波市の対応はどうなっているかについてお伺いします。
昨今、科学の進歩が目覚ましく、中でもコンピューターはその中の最たるもので、機械が人間を支配するような時代ですが、そのコンピューターにも泣きどころがあると申しますか、従来のコンピューターシステムの多くは、日付データの西暦を、上２桁の「１９」を省略して下２桁だけで処理することが通例でした。このため「２０００年」は「００」と処理されてしまい、これを「１９００年」と認識して誤作動が起きる可能性があります。
また、２０００年は閏年に当たりますが、閏年には１００で割り切れる年は該当しないが４００で割り切れる年は該当するとの規則性があります。このために、２０００年が閏年であることを認識できず、日付や曜日の処理に誤りが生じる可能性があります。
１９９９年９月９日のような、９が連続するデータを正しく処理できないという９９年問題もあり、一口にコンピューターと言っても、一般的にコンピューターと言わない機械設備等のマイクロコンピューター内蔵機器についても、日付や曜日の処理に誤りが生じる可能性があります。
西暦２０００年問題は、２０００年１月１日に突然起きるのではなく、２０００年を超えた日付データを処理する場合に起こることがあります。このため、既にトラブルが表面化してきているところもあると聞くが、砺波市の場合、広域消防、人命を預かる病院も含めたこれらの対応はどうなっているのかお伺いいたします。
また、西暦２０００年問題によるトラブルに備えて、被害を最小限に食いとめるためのマニュアル、危機管理計画を策定しておくことも重要になります。国では「危機管理策定のためのマニュアル」を作成したと聞くが、併せて対応をお聞かせください。
最後に、となみ衛星通信テレビ株式会社のエリア拡大事業についてお伺いいたします。
昨今は、ケーブルテレビと情報化の推進が全国的な広がりを見る中、デジタル技術とネットワーク技術の進展は目覚ましいものがあり、高度情報通信社会は、その知識や個人の意思のいかんを問わず避けがたいものとなりつつあります。
今後、市民の日常生活においても、こうした社会の変化に適切に対応していく必要があると思われます。ケーブルテレビは、そうした情報化の基礎的インフラとして期待されています。
自治省は、「高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関する指針」を示し、次のとおり指導しています。「ケーブルテレビの利用などによる各種医療機関及び介護支援センターなどと家庭とのネットワーク化を図り、これらを活用して自宅療養者に対する遠隔医療や高齢者などにかかわる在宅ケアサービスを推進すること」。
また、県においては「富山県高度情報ネットワーク懇話会」報告において次のとおり提言しています。「ケーブルテレビの普及促進と通信事業への展開支援として、各家庭、企業までのネットワークの高度化のための取り組みとして、まず第１に、現在既に映像を送ることが可能なケーブルテレビ網をアクセス系ネットワークとして明確に位置づけ、ケーブルテレビの普及促進を図るとともに、ケーブルテレビの通信事業への展開を支援することが挙げられる。ケーブルテレビの早期普及のためには、市町村の資金により、ケーブルテレビ回線を全戸に導入し、加入世帯については、ケーブルテレビ業者が買い取るといった手法を活用することも考えられる」となっています。
ケーブルテレビ網の整備により、情報通信基盤が確立されることによって、情報格差の是正、地域コミュニティ形成、行政サービスの向上、高齢者にうるおいと安心等について各種施策を展開することが可能となります。
さて、ケーブルテレビ施設の整備については、かねてより砺波広域圏内７市町村の整備が計画されてきたところですが、今般、となみ衛星通信テレビ株式会社は、郵政省の補助事業により放送エリア拡大を計画して、事業の公共性などから、県並びに関係市町村に対し補助金交付等の要請があり、今回のエリア拡大事業は国の景気浮揚対策による取り組みであり、市町村補助金分は特別交付税で補填されることから、市町村にとって大変有利な条件であり、ＴＳＴから当初の事業補助金と合わせて、各市町村にかかわる事業費の１割相当分の増資を要請しているとのこと。
また、砺波市に対する要請は、出資金２，４７０万円、合計３，８００万円であり、自治体が多額の出資をするのであれば、ケーブルテレビのみで終わらせず、双方向利用まで将来進めるのかお聞かせください。
「電脳の村」といわれる山田村では、インターネットを取り入れているところもあるが、砺波市はどんな利用方法を考えておられるのか。また、事業着手時期と完成はいつごろの見通しなのかをお尋ねいたします。
ただし、現在６０％加入で進められているので、残り４０％の着工の見通しが立たないのであれば、今回埋め合わせるのか。私は何としても不公平のない１００％エリア拡大に努力いただくべきと思います。広域圏内の井口村が１００％やっているのだから、砺波市は広域圏の中核都市の面目にかけても１００％エリア拡大に向けて努力すべきと思いますが、ＴＳＴの取締役会長の安念市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 中西議員にお答えをいたします。
冒頭に、将来展望を持っているのかどうかというようなことで、幹線道路等についての御質問でございました。
おかげさまで、東海北陸自動車道につきましては、福光・上平間につきましては平成１２年度で実施をするということでございますし、岐阜県側等につきましては、物理的な関係もございまして、もう少し遅れるというようなことも聞いております。先般、早期完成をお願いをしてきたところでありますが、鋭意努力をするということで、それぞれトンネル等については着手されていることは御承知だと思っております。
このことに関連いたしまして、特に御質問がございました北陸経済連合会が提案をしたこと等について、陳情したらどうかというような話でございますが、確かに富山県の西部地域と中京圏との結びつきは大事になるということで、先ほど村中議員にも申し上げたところでございます。その意味で、インター周辺の土地利用等につきましては、地元のおかげで土地区画整理事業等が整備をしてまいりましたので、出入口等については万全だと。これは、地元の土地区画整理事業組合の皆さんに感謝を申し上げるわけでございます。
したがって、都市計画用途等の利便性も考えて指定もいたしておりますので、この点での問題はない。いわゆる環日本海とのつながりを結ぶこの出入口は、私は砺波インターチェンジであるということを確信を持って思っております。その意味で、対応としてはできると思っているわけです。
ただ、今お話ございました北陸経済連合会が提案をした物流という問題でございますが、これは新聞でも提起をされていますが、連合会の提言だけでございます。どのような形で、行政的な背景がどこにあるのかさっぱりわからないところでございますので、陳情せよとおっしゃっても陳情しようがないわけです。
そこで、先ほど村中議員にも申し上げましたが、２１世紀のグランドラインというのが国土庁でも決まったわけです。地方分権の中でも、新産工特というのはやめましょうとなったわけです。いささかこれについては私も遺憾を表したいと思っているところですが、そういう時期に、相手側が見えない段階で、私はどこへもお願いに行きようがないのでございまして、先ほどちょっと申し上げました新しいモデル地域整備計画というのが出てまいりますので、その段階でしたら、いろいろ指導助言もあるのではないかと思っておりますので、そのことが明確になる段階でないと行動の展開はできない、このように思っておりますので、その点御理解を賜りたいと思います。
次に、国道３５９についての質問でございます。
おかげさまで、相当の予算づけもしていただきました。ほとんど用地も計画どおり進んでおります。もちろん、地元の皆さんの絶大なる協力がございまして進めさせていただいているところでございます。国体までには暫定２車線で中部スーパーまで行くことになると思っております。
そこで、それ以降の東についてはどうかということですが、このことにつきましては引き続きお願いをいたしたい。北陸地建では、今の直轄方式でやるという方向ができましたので、ぜひ直轄で進めさせていただきたいと思うわけでございます。その点ではまた御支援を賜りたいと思います。
それから、国道１５６につきましては、太郎丸、五郎丸地内の１．８キロは終わりました。荒高屋地内でも用地買収が進められまして、これは実は予想以上に予算が来まして、ほとんどの物件等につきましては話し合いがつきました。この後工事でございます。これも直轄工事でございます。
なお、これ以上の南側につきましても、庄川町と井波町と提携をしながらお願いをいたしているところでございます。これも直轄事業ということで進めさせていただければと思っております。いずれにしましても、予想以上に進んでおりますことを御報告申し上げておきます。
それから、主要地方道砺波福光線につきましては、昨年度に引き続きまして、買収及び改良工事が進められております。野村島地内の用地買収が今進められておりますので、今後、改良工事は順次進んでいくものと思っております。そのような形で、これもおかげさまで県事業でございますけれども、前進していることを御報告申し上げたい、このように思っております。
次に、チューリップフェアに関連しての将来についてのお話でございます。
幾つか指摘がございました。２年後には、チューリップフェアを始めてからちょうど５０年に当たるわけです。半世紀の間、いろいろ工夫を凝らしながら今日まで来たわけです。しかしながら、運営主体あるいはそのやり方等につきまして、先般、私もキューケンホフ公園へ行ってまいりましていろいろお話を聞いてまいりました。そのあり方等につきまして、管理運営あるいは経理の方法、その他いろいろ改善しなければならない点もあると思います。
したがいまして、チューリップフェア推進協議会に検討委員会を設置をして準備をいたしたいと思っております。検討委員会の委員には、多くのジャンルの方々を依頼して、イベントのコンサルタントや、あるいはその他、外から眺めていただいて、今日の実態を知っておられる皆さん、経済関係の皆さんもおられますが、そういう方々の御意見も聞いたりして、なおまた、先般入場されました皆さんに多くのアンケートをとりまして、そのことも貴重なデータととらえまして、今後いろいろ考えてみたいと思います。
中西議員から花の問題などいろいろ指摘がございましたが、花の演出やその調整、技術的な問題、サービスの問題、何といいましても、砺波市の一大イベントでございますので、継続的に盛り上げるときには、半世紀を迎えましたので、再検討を加えまして、どういうあり方でいくべきか長期展望に立って進めさせていただきたい、このように思っております。
次に、ケーブルテレビ等の問題であります。
多くの御意見も賜りました。情報化の時代を迎え、あるいは経済性の問題、いろいろ言われておりますし、自治省の指導等々につきましても幾つか述べられました。これからもこれらの意見については拝聴してまいりたいと思いますが、まずどんな理由方法を考えるか、市はどんなことを考えているのか、中でも双方向性の利用等について御質問がございました。
ケーブルテレビの利用につきましては、平成９年３月に策定いたしました砺波市情報化計画というのがございます。そこで、福祉や教育あるいは産業振興あるいは生活情報、こういったものに活用できないかどうか。ケーブル以外の設備投資や維持管理も相当経費がかかることになりますが、それらについて今いろいろ検討しておりますけれども、今のところ相当の投資が必要と想定されているところでございます。
したがって、その利用効果、あるいはそのことによってどういう発展性があるのか。そのことなども分析をさせていただいて、でき上がりましたら議会とも十分相談をしていただいて、今後ケーブルテレビを利用しながら、どう展開していくか、双方向性をどう利用していくか、そのことなど議論をさせていただきたいと思っております。
それから、現在、投資計画のあるものについて、着手はいつで完成はいつかということでございます。今回の事業は、平成１０年度の緊急経済浮揚対策で行われたものでございまして、本年の３月から基本設計の準備を進めておりまして、既に道路や河川あるいは電柱の管理者とも、その施設のために協議を開始されておりまして、完成は本年の１１月と聞いているところでございます。
次に、どうしても１００％やるべきだという御意見でございます。
第３次以降のエリア拡大、いわゆる最初にやりまして、今度は第２次と考えますと、この後のエリア拡大、ＴＳＴに対しては事業化を積極的に今働きかけているところでございまして、１１年度においても、１０年度のような景気対策で補正予算等があるとするならばぜひお願いしたいと思っております。補助金と我々の投資等につきましては、特別交付税でも補填されますので、その面では有利な補助制度であると思っております。ぜひ順次エリア拡大になるように期待をいたしております。
実は、市長会の折に、このことが心配で、郵政省の有線放送課長のほうへお願いをしてまいりました。その返事は今申し上げたとおり、「補正予算があればな」というお答えでございました。ぜひこのことの補正予算が拡大されるように期待をするわけでございます。
なお、大切なことは、ＴＳＴが視聴可能世帯に対する勧誘、そして営業活動を会社として積極的に展開していただくことによって利益率も上がりますし、経営基盤の安定にもつながる、このように思いますので、ＴＳＴに対しては積極的に営業活動を展開するように要請をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
いずれにしても、現在、ＣＡＴＶを市がどのように活用できるのか、必要な設備投資、ランニングコストなど、あらゆる面から調査をいたしております。結果を踏まえて、皆さん方と十分協議をしてまいりたい、このように思っておりますので、御支援をお願い申し上げます。
なお、用途地域の拡大、砺波小矢部線とチューリップフェアの反省点等につきまして産業建設部長からお答えいたしますし、２０００年のコンピューター問題等につきましては総務部長、病院事務局長からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 中西議員さんのコンピューター２０００年問題についてお答え申し上げます。
当市においては、コンピューター２０００年問題に対し、かねて助役を総括責任者として、全庁的な組織である電子計算組織管理運営委員会が総合的に対応いたしているところでございます。
具体的には、住民記録や税務事務等の基幹業務を処理している総合行政情報システムについては、本年の４月末から５月にかけてのゴールデンウイークの休日を利用いたしまして、電算機器の更新、プログラムの改修を行い、対応を完了いたしているところでございます。
また、財務システム等につきましては、秋口までに対応を完了する予定にして、目下準備を進めているところでございます。
それから、マイクロチップを使用している機器については全庁的な調査を行うこととしており、この結果、取り替え等の必要なものがあれば対処していきたいと考えているところでございます。
また、広域消防にかかる緊急通信指令システムにつきましては、新規に導入された機器でございます。問題はないと聞いておりまして、その他の機器についても、現在、調査検討が進められていると聞いているところでございます。
なお、病院の問題については病院事務局長からお答えすることといたしまして、機器管理マニュアルの策定についてのお尋ねでありますけれども、機器管理マニュアルにつきましては、事前の対応ができなかったり、あるいは不完全なために誤作動が起こった場合の対応をあらかじめ定めておくものであります。誤作動があった場合の各種のケースを想定し、住民生活に被害が及ばないようなマニュアルの策定をしていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
産業建設部長 桂 政樹君。
〔産業建設部長 桂 政樹君 登壇〕
◯産業建設部長（桂君） それでは、中西議員さんの御質問に補足をさせていただきます。
まず、用途地域と道路関係でございますが、杉木、紺屋島地区及び中神地区の用途地域の指定につきましては、既に農業振興地域の区域の変更、県の土地利用基本計画の変更について、関係御当局の所定の手続きが完了いたしましたので、現在は地元関係者への御説明及び関係機関との協議を行いながら、とりあえず用途指定に向けて事務手続きを進めているところでございます。
次に、都市計画道路の栄町苗加線と主要地方道砺波小矢部線の整備方針につきましては、どちらが先というものでもございませんが、栄町苗加線の整備につきましては、去る平成６年に完成いたしました中村地区の土地区画整理事業で完成をしました部分から、先のほうの杉木地内につきましては、現在設立準備中の杉木地区の土地区画整理組合の事業の中で整備をしてまいりたいと考えております。
次に、砺波小矢部線につきましては、議員さんの御質問の中にもありましたように、小矢部市とともに整備促進の期成同盟会を設立いたしまして、関係機関の整備に向けた調査を要望いたしているところであります。当面は、栄町苗加線との調整を含めまして、将来性を考慮しながら、御指摘のような生活安全の確保に向けて、主たる幹線までの都市計画決定に向けて、県関係御当局並びに公安当局と十分協議を重ねてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、引き続き、砺波小矢部線の整備のための調査着手を県に対して強力に要望してまいりたいと存じます。
次に、今年のチューリップフェアの反省点でございますが、反省点は非常にたくさんございますが、主なものだけを申し上げてみたいと思います。
まず、花の開花調整でございますが、今年のチューリップは、昨年の教訓から、植栽品種を晩生種に変更しましたことや、遮光ネットや散水などで成長を抑制したことに加え、４月中旬からの冷え込みによりまして、会期末まで良好な状態でありました。
反面、開花が五分咲きと開幕時期につぼみが多かったことから、今後は植え替えの容易なサブ花壇や、チューリップの丘などに中生種を取り入れることや、また散った花の下からまた新しい花が咲く二段植え方式、あるいはチューリップを際立たせる下花にさらに力を入れるなどいたしまして、花壇の遅咲きをカバーしてまいりたいと思います。
今年は植え替え用のチューリップを準備いたしましたが、先ほど申しましたような理由で、おかげさまで使わずに済みました。しかし、やはり今後も植え替え用が準備が必要だと思いますので、その準備した植え替え用の高地での栽培したものやアイスチューリップの使い方につきましても、今年は林間に植えまして若干の好評をいただきましたので、さらに工夫をしてまいりたいと存じます。
それからもう１点、市街地との一体化でございますが、ＪＲ砺波駅前のフラワーロードにおいて、商工会議所青年部の皆様が実施されました花びらで平面アートを描くタピ・ドゥ・フルーとなみが、シャトルバスでフェアの会場と結びつけたこともございますが、徐々に定着化をいたしまして、今年は大変多くの観光客でにぎわいました。これに少し元気を出しまして、今後も市民の皆さんのアイデアをいただいて、市街地のイベントを充実しまして、市街地と一体となった会場づくりをもっと進めればなというふうに考えてもおります。
それから、交通誘導についてでございますが、早めの２次、３次誘導への切り替えや駐車場を多く準備しましたことから、今年は大きな渋滞は避けることができました。しかし、反面、天候のよい休日に観光客が集中するのはいつものことでありまして、今年も５月２日、３日は記録的な入り込み数で大混雑となりました。しかし、会場周辺での駐車場の拡大というのは非常に困難であります。今後は、シャトルバスの対応や、なかなか困難なことではございますが、祝祭日に集中している観光客を平日に集客力のあるイベントを組み入れるなどいたしまして、何とか平日に分散させる工夫がないか、このことも検討してまいりたいというふうに思います。
もう１点、チューリップフェアは今までのいろんな積み重ねによりまして全国的なイベントになりましたが、観光も最近は、俗に言う「安近短」ともよく言われますが、時代は大きく変わっておりまして、全国的な観光客の頭打ち現象が心配されます。今年はおかげさまで平年並みの観光客に来ていただきましたが、各地区に花のイベントが増える、あるいは各地の皆さんもお互いに勉強してレベルがアップしておられます。そういうことをいろいろ考えますと、やはり中西議員さん御指摘の、原点は花であるということに重点を置いて今後のフェアの企画に当たりたいと思います。
いずれにいたしましても、これらいろんな反省点あるいは検討課題を、市長から答弁申し上げました検討委員会で十分あれやこれや検討していただきまして、末永く愛されるチューリップフェアづくりにいたしたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
病院事務局長 津田俊祐君。
〔病院事務局長 津田俊祐君 登壇〕
◯病院事務局長（津田君） 中西議員さんの病院に関します御質問にお答えをいたします。
先ほど総務部長からも答弁がございましたが、病院におきますコンピューターの２０００年問題対応でございますが、仮に誤作動が起きれば、やはり人命にかかわる面がございます。
そのために、各医療機器等のトラブル発生の有無を確認しておりまして、万全を期すよう対策を立てているところでございますが、その対応策といたしましては、院内で２０００年対応実務委員会を設置いたしまして、これまで数回会合を重ねてきたところでございますが、その対策を検討するに当たりまして、１つには、患者の診療、治療に直接影響を及ぼすペースメーカーとか人工呼吸器とか超音波診断装置等の医療機器、２つには、院内の業務遂行に影響を及ぼす──といいますのは給食システムあるいは物品管理システム、ポスレジスター、そうした機器、３つには、院内ライフラインに影響を及ぼすエレベーターとか自動ドアあるいは空調システム等の機器の３つに分類いたしまして、それぞれ調査を行ったところでございまして、その間、院内各部署ごとに配置してあります医療機器等の点検を行い、既にリストアップを終えておりまして、マイクロチップ内蔵機器を含めましたコンピューターソフトの２０００年対応を、やはり秋口までの完了を目指しまして鋭意取り組んでいるところでございます。これまで対応の完了した機器につきましては、対応済みのラベルを張って確認をしているところでございます。
なお、閏年問題の該当機器でございますが、当院には、患者監視装置、心臓モニターといいますが、２台ございますが、これにつきましては、その時点で手動で操作させることで対応することを考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 再質問を許します。
１６番 中西宏一君。
◯１６番（中西君） ２点について再質問させていただきます。
１点は、物流基地問題でございますが、これは中沖知事をはじめ県議会で今検討されている最中でございます。こういう中において、砺波が黙っていたら隣の小矢部へ行ってしまうことは明白でございます。それで、何か対策を立てていただきたいという思いで申し上げたわけでございますので、もっとお互いに勉強して頑張っていきたいなと思います。
もう１点は、ＴＳＴの問題ですが、残り４０％について新たに補正があれば対応したいとの答弁をいただいたわけでございますが、会社側との交渉はお済みなんでしょうか。その点についてお伺いいたします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えいたします。
第１点の俗称物流基地でございますが、提言されている趣旨はよくわかっております。それから、県でも議論のあったことも聞いておりますが、具体的には何も知らされておりません。研究をするということですから、今研究されているのではないかと思います。小矢部にみんな行ってしまうとか砺波に来るとか、それ以前の問題がこのベースにあると思います。今、御存じのように、都市計画決定を受けなければいけないし、あるいは大きいものについては相当の規制があります。例えば土地対策要綱に基づくいろんな問題がありますから、それをクリアをしなければいけないわけですから、恐らく研究されていると思いますが、それを早急にアタックしなさいと言われても私は困難だということで御理解いただきます。今、「研究」という言葉を使っておりますから、その辺御理解いただきます。
それから、ＴＳＴとの会社交渉については強く要望いたしているところでございます。返事は十分聞いておりませんけれども、向こうも予算の追加補正等があればということでしょう。そのことについては約束云々はしておりませんけれども、再三再四お願いをしているということは、実態を十分御承知だと思いますので申し上げておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（山岸君） ３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般の中から３項目について質問、要望そして提案を交えながら行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
市長は、市長選に立候補した際、「これからは地方分権の時代である」と市民に訴えられえ、市民の共感を得て当選されたものと私は考えております。また、議会での市町村合併の答弁でも、「広域的な仕事については、一部事務組合で進めていく考えである」と聞いておりますが、昨今、国の方向を見るときに、従来よりも市町村合併についてはより強くなったように思われます。
それでは、市町村合併についてであります。
午前中に河原議員が代表質問で質問されたところでありますが、私の視点でお尋ねいたします。
平成７年に制度化された市町村合併の特例に関する法律によると、平成１７年３月までの時限立法として合併特例法が立法化されたところであります。市長も御存じのことと思います。従来の合併特例法と大きく相違する点は、自主的な合併を前提としながらも、住民サイドの推進意欲を法制化した点にあると言ってもよろしいかと存じます。つまり、有権者総数の５０分の１以上の連署をもって合併協議会の設立を請求することができるものであり、今までの官主導型から民主導へ転換したものと言えましょう。しかし、各市町村は動きが鈍いために、今般、自治省の市町村合併を推進するため、都道府県に対して合併要綱を平成１２年までに作成することを求める報告書を作成したところであります。
そこで、第１点として、市長の市町村合併に対する考え方についてお聞かせください。
地方の時代と言われる昨今、地方分権法も制定され、次の時代に向けて、この地区がどのようにして生き残り、どのようにして活性化していくか厳しく問われていると申しても過言ではありません。まちづくり、地域づくりは執権者の責務であり、交通、情報、通信手段の発達や、経済活動の進展に伴い、住民の日常社会、生活圏は市町村の区域を超えてますます拡大傾向にある。とりわけ、都市計画や土地利用計画の分野における行政は、現在の市町村の区域にとらわれることなく、広域的な見地から隣接市町村と一体的に展開することがますます必要になっています。
他方、交通情報通信発達は、行政サービスの供給を広域化することが可能であると自治省の研究会でも報告されています。また、市町村合併には多くの問題を解決しなければならないとは思いますが、市長は市町村合併についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。
第２点として、一部事務組合の統合についてお尋ねいたします。
砺波広域圏事務組合は、地方自治法第２８４条１項の規定に基づいて昭和４５年７月１６日に設立され、早くも２９年が経過しています。その間には、精神薄弱児通園の運営、クリーンセンターとなみ、南砺リサイクルセンター、広域常備消防など、１市５町４村の生活環境の改善、交通、通信網の整備、社会福祉の充実など、単位市町村では取り組めない大きな事業を計画実行され、現在の圏域基盤が培われてきました。将来にわたって、この人間性豊かな活力に満ちた雰囲気づくりをもっと推し進めるためにも、各市町村の連携が大切と思われる。
６月７日には、砺波地区１０市町村の自治連合会長が集まって砺波ブロック自治連合会の設立総会が開催され、広域圏のごみ処理や緊急医療、介護保険など広域行政について話をされたところであります。その総会の席上、広域行政に対して住民の立場で努力は惜しまないとされております。大変喜ばしい限りであります。同じ広域圏であっても、砺波広域農業共済事務組合、砺波広域水道企業団などはそれぞれ独立しており、今般、砺波介護保険組合が新たに発足しました。それぞれ行政目的や構成市町村が異なり、安易に統合することは困難と存じますが、法律を進める観点からも、市町村合併が前提されている社会的な背景からも、計画的、段階的に統合を検討すべきではないかと思いますが、市長はどのように考えておられるかお聞かせください。
第２項目として、公共施設利用申し込みの簡素化についてお尋ねいたします。
体育館、文化会館などを予約するには、その使用する施設か市役所に出かけていって、所定の用紙で申し込まなければならないのが現状でございます。市民が出かけるということは、時間もかかるし手数もかかるということであります。せっかくの市民の福祉、文化、教養を増進するための施設であるならば、市民の利便性を第一と考えるべきではないでしょうか。せめて電話、ＦＡＸで予約できるよう改善すべきで、改善するには経費も必要ではありませんので、公共施設の利用申し込みを簡素化してはどうかということでお尋ねいたします。
最後の質問として、景気対策の一環として雇用対策についてお尋ねいたします。
最近の我が国の経済情勢は、政府発表によると、景気は幾らか回復傾向にあるとされていますが、まだ本格的な経費回復には至っていないのが現状ではないでしょうか。
４月の完全失業率では、過去最悪の３月の４．８％、男性は５％、女性４．５％を上回るとの見方が出ております。政府として雇用対策を最大緊急を要する課題と位置づけ、非自発的な失業者に対処するため、人材の前倒し、雇用への奨励金支給制度、緊急雇用創出特別基金の発動要件緩和などの対策を打ち出しているところであります。
当市の有効求人倍率が引き続き低い水準にあると聞いております。そこで、我が市では、過去に失業対策として臨時職員を雇用してまいりました。昭和２６年から３０年までは社会福祉課で雇用し、昭和３１年から５０年までは建設課の直接道路工夫として、５０年から５４年は商工課のチューリップ公園の掃除夫として雇っていたと聞いております。今まで市の発展のもとを築いてくれた市民の失業対策として、市独自の失業対策をどのように考えておられるかお尋ねしまして、私の質問とします。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
まず、合併問題でございます。
先ほど河原議員の代表質問にお答えしたとおりでございます。いろいろ御意見がございました。十分受けとめていきたいと思いますが、今回の合併等につきましては、先ほども申し上げましたが、自治省も随分力こぶを入れております。恐らく、地方交付税制度の改正も含めまして合併の推進を図るのではなかろうか、このように思っております。
ただし、御存じのように、今提案もございましたが、住民サイドの意向、仮に砺波市に住んでいたらどう、庄川町に住んでいたらどう、福野に住んでいたらどう、メリットとデメリットがあると思う。やっぱり砺波のほうがいいよ、砺波行政管内であればいいという提案を住民サイドがしますと、それを受けて立つという新しい制度。従来の昭和の大合併は、一体的な関係で、いわゆる権力者が相寄って決めて、それで合併というのが終わったわけですが、それは批判してはならないんですけれども、今度の場合はあくまでも有権者本位の民間指導であること、これは江守さんがおっしゃったとおりでございますので、私は皆さんがそういう意見を盛り上げてくる、そのことによって急速に変化をするのではないかと思っているところであります。ただし、一朝一夕にしての合併はなかなか難しい、このように思います。
先ほども申し上げましたが、日常生活もボーダーレス化で、どこの市町村に住んでいてもそう大変わりしない。まだ利害関係がずっと広くなってきたということから考えますと、この地方分権を目の前にして行政効率は必ず私は上がると思う。そのことを考えますと、そのように展望していきたいと思うわけでございます。
なお、一部事務組合の話がございましたが、それぞれ一部事務でございますので、その事務だけで寄り集まっているわけです。率直に申し上げまして、今の広域圏と農業共済組合は組織が一緒ですから、いずれやりたいと思う。そのように私は提案をしております。ただ、福光が先般入ったばかりでやっと落ち着いたということもございますので、もう１年、２年おくべきかなと思っております。その節は、皆さん方と協議をさせていただきたい。そうすると、１つは広域圏で終わるわけです。ただし、介護保険については、小矢部、福岡が入っているので、性格的に範囲が違いますので、これはやれないかなと実は思っております。ただし、おっしゃるように、こういう時代でございますので、何か国のほうも考える時期があるのではなかろうかと実は思っているわけでございます。その面でのこれから合理的な対応をいろいろ進言してまいりたい、こう思っているところでございます。
いずれにしましても、このことにつきましては、一部事務組合も合併も行政執行者だけで進めるには無理があると思います。合併のベースでございます住民の皆さんがそういう意見を上げるということを自治省は言っておりますから、ぜひ議員の皆さんも御理解をいただいて、そのような雰囲気づくりが大切ではないかと思うわけでございます。どうか今後とも、皆さんともども住みよいまちづくりのために、皆さんで力を入れていくべきかとこのように思っております。
先般、自治省の行政局長は、私設懇談会といいますか、その中でいろいろ議論があって、幾つかの問題を提起した中で、ちょうど１０万ぐらいが適当ではないかという話も漏れ承ったわけですが、そうしますと、砺波広域圏あたりがちょうどコンパクトで一つのベースになるのではないか、こんなことを私自身思っております。一つの指針としていわれておりますので、ちょうど人口的にもよいのではないかなと思ったわけでございます。
以上、合併と一部事務組合について、割愛をいたしましたが、御理解をいただきたいと思います。
次に、景気対策等について申し上げます。
砺波公共職業安定所管内の一般労働市場の動向は、平成９年までは有効求人倍率が１．０であったわけです。平成１０年度では、御存じのように０．６８ということで、大きく下回っております。今年もまだ０．６台という状況でございますから、随分厳しい状況にあろうかと思います。そのことも踏まえまして、政府は戦後最悪の事態、雇用を何とかしなければいけないということで新聞にも大きく出ておりましたが、緊急雇用創出対策というのがつくられまして、民間の企業の緊急雇用創出のために持てる基金を出そう。それから、雇用創出した段階では補助金も出そう。地方公共団体については、応急措置のため協力しよう。そして、今持てる仕事を民間にも出して、そうでなければ人も雇ってくれ、こういうことも実は言われておるわけです。そして、できれば７０万人を新しく雇用することを考えたいということもあるようです。
しかしながら、市が直接雇用というのは、地方公務員法の兼ね合いもございまして、そう簡単にはいかないと思いますが、緊急的な別の法律が出ましたらまた別でございますけれども、そのことを踏まえると同時に、皆さん方からいつも言われているように、人員をしっかり点検をして整理しているのかというような逆にこれまで質問を受けておりました。そういう意味で、職員配置計画については随分シビアにやっているつもりでございます。そういうことでございますから、今ここで雇用拡大というのは、どうも私どもとしてはなじまない。ただし、新しい法律が出て、臨時的にこのような形で補助金もやるよということでしたら考えなければいけないわけですが、いずれにしても、細かい政府指針、雇用対策に対する補助要綱等々が定まっておりませんので、どうなるか今後検討してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
あと、公共施設等の関係につきましては助役からお答えを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 江守議員の御質問のうち、公共施設の予約方法の改善についてお答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、現在の施設利用申し込みにつきましては、原則的にそれぞれの施設において申し込みを受けているわけでございます。電話やＦＡＸによる申し込みにつきましては、仮予約の形で受け付けをして、後日、正式に申し込みをしていただくということをしているわけでございます。
ＦＡＸによる申し込みにつきましては、昨年度の、私ども市役所の中の事務改善委員会の中でも、市民サービスの観点からまた事務の簡素化の観点から改善をすべしという提案があったところでございまして、現在、ＦＡＸによる受付をする方向で検討を進めているところでございます。
また、申し込み用紙等つきましても、施設それぞれがばらばらでございまして、現在それらの施設によって違っているものを統一する、簡便にする、そういうようなことも一緒に今検討をしているところでございまして、市民の皆様方に利用されやすいように改善をしていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（山岸君） 以上をもって本日の日程を終了いたします。
次回は、明６月１５日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもちまして散会いたします。
御苦労さまでございました。
午後 ３時２０分 閉議
