１．会議の経過
午前１０時０３分 開議
◯議長（宮木君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第３３号まで、平成１１年度富山県砺波市一般会計予算外３２件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。
通告により、発言を許します。
１１番 河原 誠君。
〔１１番 河原 誠君 登壇〕
◯１１番（河原君） お許しをいただきましたので、私から市政一般について、３項目にわたり質問と要望をさせていただきます。
今日は出町小学校の子供たちも傍聴しておいでるわけですが、まず最初に、青少年の問題についてお尋ねをいたします。
柴田議員からも学校教育の問題点について昨日質問があったところでありますが、全国的に学級崩壊だとか不登校、いじめ、性非行といった大変厳しい環境に今の子供たちは置かれているのが現況であります。
当市では、平成７年の１２月定例会において、こういった世相を憂慮して、議員提出議案として「青少年健全育成都市宣言」をしたところであり、次代を担う青少年の育成は将来の砺波市を考えた上で最重要課題ではないでしょうか。子供たちの教育の場としては、学校・家庭、そして地域があろうかと思います。しかしながら、大半は教育の場を学校に任せ、家庭・地域といった教育の場が失われているのではないかと思います。それによって学校教育も機能しなくなっているといった悪循環にあるのではないかというふうに考えます。砺波市はまだまだそこまではいっていないと確信をしておりますが、少年非行の低年齢化など徐々にそういった傾向があらわれてきているのも現実であります。
そこで、もっと地域社会において青少年問題に取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけであります。例えば、各地区に公民館という組織がありますので、そこを基点にいろいろと取り組むことができるのではないか。当然活動しているところもあろうかと思いますが、体育部会とか文化部会といったものはあるわけですが、青少年部会といったように一つの部会を持って取り組むというようなところはまだないように思います。どんなことができるのか、まだ具体的な案はありませんが、地域の子供たちは地域で育てようといった意識が大切ではないかと思います。今後の地域と青少年のかかわりについて、何か計画があればお聞かせを願います。
地域教育の一環として、県は、来年度予算の中で、「社会に学ぶ１４歳の挑戦」として、中学２年生を対象に１週間の職場体験活動や福祉ボランティア活動の機会を設ける新規事業を計画しております。地域とのかかわりを持ち、社会を知る上で大変いい企画ではないかと歓迎をするところであります。今までは１日だけの職場体験がありましたが、１週間を通しての試みは今回初めてであり、成果を期待するとともに、その実施に向けての大変さ、困難さも感じるところであります。企画・実行は、教職員、保護者、地域の団体のリーダー、受け入れ施設、企業などの関係者によって推進委員会が組織され行われるようでありますが、子供たちと行動をともにする指導ボランティアの確保、また受け入れ企業の確保など難しい面も多々あるのではないかと推測されます。予算の問題など、市としてはどのように対応していかれるのか、この事業の概要も含めてお伺いをいたします。
最近、特に「心の教育」が叫ばれ、前岡部市長も道徳教育に積極的に取り組んでこらもれました。そういったこともあって、一時期荒れていたこともあった中学校も、最近はそういった話も聞いておりません。しかし、学校内ではいろんな問題があろうかと思います。昨年１０月より心の教育相談員が学校に常駐されておりますが、現在の状況、また相談員の果たす役割みたいなものについてお聞かせをいただければ幸いであります。
また、小学校においては、いわゆる「かぎっこ対策」ということで、東部小学校に放課後児童クラブが開設をされ、地域の方々の協力のもとに活動しております。今の現状はどうなっているでしょうか。そして、また、北部小学校下においても、今回１１年度より開設されるということでありますが、どうしても夫婦共働きの家庭が多くなってきている。また、新興住宅地では核家族化をしているといった現状がありますので、そういった要望も出てくるのは理解できます。今後、このような傾向がどの程度加速されてくるのか見通しとその対策についてもお伺いをいたします。
次に、下水道計画についてお尋ねいたします。
去る２月１０日にかねてより検討されていました下水道マップの見直しについて、下水道計画検討委員会の答申が市長あてに出されました。議会においても、下水道特別対策委員会にその答申、検討経過について提示をされ、議長にも議会での検討の依頼を受けたところであります。下水道マップは、平成２年に市街地については公共下水道で、またその周辺については、可能なところは特定環境保全公共下水道で整備をし、その他の農村部については農業集落排水事業で行うといった基本方針で策定をされたところでありますが、多額の事業費がかかることや、完了まで相当の年数を要するといったこと、また２次幹線の構想がなかなか確定をしないことや、散居村であるということで大変コストがかかるといったことによって見直しを検討すべきとの声も出たわけで、今後、市にとっても、また住民にとっても、よりよい方法を議論しながら決定をしていく必要があります。
答申案では、基本的には実施計画の決まっている地区、また栴檀山地区を除いて、公共、特環で整備すること、栴檀山地区については合併処理浄化槽で整備することが望ましい。ただし、１０年以内に下水道整備の見込みのない区域にあっては、暫定的に合併処理浄化槽を認め、将来は集合処理とする旨の提言がされております。今後これを受けまして議論を進めていかなければなりませんが、どのように進めて、またいつごろその結論を上げていくのか、その予定についてお尋ねを申し上げます。
また、合併浄化槽を制度化した場合、その補助要項を制定するわけですが、現在の厚生省の補助であれば限度額を設定し、その３分の１ずつを国・県・市が負担することとなり、かかった工事費から補助額を差し引いたものが実質設置者負担ということになります。各人槽によって工事費の違いがあろうかと思いますが、どの程度の金額となるのか。また、公共、特環、農集などの負担金との違いはどうなるのかといったことについてお聞かせを願います。
栴檀山地区については、合併処理浄化槽区域とする場合に、１つのまとまった対策が必要ではないかと思います。早くその推進を図るとすれば、市が主体となって整備に取り組むべきではないかというふうに考えますが、そうした場合の合併浄化槽の補助要項等はどういうふうになってくるのか。また、公共、特環区域内で特に効率の悪いところについて合併浄化槽を認めるということになれば、その補助負担はどうなるのか。市の合併浄化槽導入に対する負担金の考え方についてお伺いをいたします。
小矢部川幹線区域を暫定的に合併浄化槽補助対象区域として認めた場合、希望者が申請をしてその補助を受けるわけでありますが、予算によって年間の補助枠が出てくるのか、大変希望者が多い場合にはその要望に応えることができるのかどうか、そういった見通しについてもお聞かせを願います。
また、将来、その地域において集合処理で整備をするということになった場合、前回合併浄化槽を行った方については二重負担ということになるわけでありますが、そういった場合に理解が得られるのかどうか。また、１回合併浄化槽の補助を行ったところに再度国の補助が得られるのかどうかといった問題もあろうかと思います。当局の見解についてお尋ねをいたします。
農業集落排水事業については、東般若地区、般若地区が工事を完了し、現在、栴檀野地区で順次工事が進められているところであります。宅地内の接続工事がまだ残っているところもありますが、住民の理解もありましておおむね順調に推移をしているように思います。そして、大半の方が加入をされているわけでありますが、ただ、まだわずかですが、いろいろな事情によって加入をされていない方もあり、１００％となっていないというのは若干残念なところでありますが、いずれ原則としては加入をしていただかねばならないわけですが、今後の新規加入者といったことも含めて、その取り扱いについて少しお伺いをしたいと思います。
庄西地区においては流域下水を利用するというふうな提案でありますが、すべてを砺波庄川幹線と小矢部幹線へつなぐということは大変困難ではないかというふうに考えます。いずれ第２次幹線というものが必要になってくるのではないかとうふうに思うわけですが、以前にもそういった構想があり、お話があったわけですが、現在はその第２次幹線についてはどういうふうに考えられ進められているのか、その見通しはどうなのかということをお伺いしたいと思います。
農業集落排水事業については、今まで国の予算も順調についてきているわけでありますが、これから公共、特環でやるといった場合は、同じように国からの補助が確保されるのかどうか心配をするところであります。今後の見通しについてもお伺いをいたします。
当市の現在の下水道普及率は２７．６％と県内他市と比較してもまだまだ低い数字であり、環境問題等が叫ばれる中、財政計画も踏まえながら早期に整備をしていただきたいと願うところであります。
次に、２０００年国体の準備状況についてお伺いいたします。
昨年のかながわ夢国体、そしてついこの前に閉幕をしました小樽での冬季国体とも富山県勢は優秀な成績をおさめ、２０００年の本大会に向けて着々とその成果があらわれてきております。それぞれの各市町村においても、本番に備え準備に今大変忙しい状況ではないかと思います。会場についても、県西部体育館が６月に竣工し、またナイター照明もそのころには完成するといった予定になっております。先日も、庁舎内にカウントダウンの残日計が取りつけられ、いよいよ本番近しの感がしてきたところであります。今年はリハーサル大会を行うわけですが、６月１９日からはラグビーの高校北信越大会が１２チームの参加で開催され、またバスケットボールは、全日本の教員女子の大会が８月９日から３７チームを迎え行われます。軟式野球についても、高松宮杯が１０月９日、ボウリングは内閣総理大臣杯争奪都道府県対抗が１１月５日からと、それぞれリハーサル大会として開催されることになっております。本大会とは違って３競技同時の開催ではないので、少しは運営などについては楽な面があろうかと思いますが、しかし、リハーサル大会ということですので、本番に近いことをやりながら経験を積まなければならないかというふうに思います。どのような対応、運営を考えておられるのか、本大会と比較してその概略をお聞かせください。
国体に向けての市民意識の高揚や啓発といったことで、昨年はポスターコンクールなども行われましたが、まだまだ一般市民の方々にはその意識が薄いように思われます。今後さらに市民運動を推進していく必要があろうかというふうに思います。１１年度予算では、２０００年国体開催準備事業として１億２，３５７万８，０００円が計上されておりますが、主な事業の概要と、特に市民運動の推進事業についてお聞かせを願います。できれば砺波市独自の標語なりキャッチフレーズといったものも募集をして、垂れ幕、桃太郎旗などでＰＲをしていくといったことも効果があるのではないでしょうか、検討をお願いいたします。
また、当市の場合は、各種団体の組織がしっかりとしていて活動も活発であるため、運営や動員等ではあまり苦労がなく、そういった面ではまとまりのある組織活動ができるかと思いますが、逆にあまりにも組織化をされてしまって、一般の人が協力したいと思っても、なかなかその中へ入っていけない状況も生まれかねません。もっと自由に国体にかかわっていけるようにすることも大切ではないかと思います。かながわ国体でもたくさんのボランティアの人たちが公募によって参加をしていたように、ボランティア公募は市民参加の大切な方策ではないかと考えます。今後その予定があるのかどうかお伺いをいたします。
また、当市では、宿泊はすべてホテル・旅館等で確保されており、他の市町村のように民泊をされないようでありますが、選手のコンディションなどを考えるとそのほうがいいのでありますが、一方、市民との交流といった面においては、それが希薄になるのではないかというふうに懸念をしております。県内では民泊を実施しないのは、市では砺波市のほかには魚津市・氷見市、町では大沢野町・宇奈月町・入善町・朝日町・庄川町の５町、村では山田村・平村・上平村・利賀村・井口村などであります。民泊を受けているところといないところで、いろんな待遇やその他その町の印象に差が出てくるのではないかというふうな心配をしております。民泊を受けた方は、当然、地元選手だけでなくて、泊まった選手たちの応援団になるということで、選手にとっても大変心強いですし、思い出に残る国体になるのではないかと思います。今から当市において民泊は無理としても、何らかそれにかわる交流といった事業をできる施策がとれないものか、一考をお願いするところであります。
また、せっかくの地元国体でありますので、なるべく多くの砺波市出身の選手に出場してもらいたいというふうに願うわけであります。市で開催される競技以外でも、いろいろ有望な選手が育っているというふうに期待をしているところであります。来年にならなければ、まだ国体選手は決定をしないと思いますが、現在、強化選手になっている市民の人がどれくらいいるのか、それぞれわかる範囲でお聞かせを願いたいと思います。また、各競技団体で国体に向けての強化活動をどのように行っているかについてもお聞かせをいただければと思います。
２０００年国体まであとわずかになりましたが、当市において成功をおさめて意義のある大会になることを祈念しまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 河原議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、青少年の育成は、河原議員から幾つか提言がされました。十分承知をしてまいりたいと思います。青少年の育成は、２１世紀を担っていただく皆さん方でございます。ぜひ市全体で推し進めたいと思います。今国においても教育改革が進められております。それはそれといたしまして、地方においても独自の地方のカラーが出るような教育体制が必要ではないかと、教育委員会とも協議をしながら進めてまいりいたと思います。細部につきましては、教育長並びに民生部長からお答えを申し上げます。
次に、下水道問題でございます。
下水道の整備基本計画の修正につきましては、関係機関の皆さんそれぞれ御協議を賜わり、先般答申をいただいたわけでございます。議会の皆様の協議を調えましたら、早々県と調整作業に入りたい、このように思っております。富山県の全県域下水道構想策定の日程によりますと、６月上旬に修正案のヒアリングが予定されていると聞いておりますので、そのときまでには市の基本計画を定めたい、このように思っている次第でございます。
合併浄化槽の補助のあり方あるいは負担の考え方、さらには農集の未加入者等いろいろ御質問がございましたことにつきまして、水道部長からお答えを申し上げます。
次に、２０００年国体を迎えてのリハーサル大会について御質問でございます。
本年の競技別リハーサル大会は、本国体の地元としての運営の予行演習だろうと思います。運営の習熟と国体開催の機運を盛り上げて心温まる歓迎を経験できる、そういうよい機会だと認識いたしております。
協議会の運営に関しましては、市の職員が主体となりまして、市民協力員やあるいは競技協会にそれぞれ参加をしていただいて、実施本部をつくります。そして、本国体の運営を想定したマニュアル化で対応いたします。
リハーサル大会は、３競技がそれぞれ行われますが、先催県の例から見ましても、一般観覧者は少ないと見込んでおりますので、できれば今日傍聴しておられる生徒の皆さんも多数応援に参加をしていただいて盛り上げていただきたい、こんなことを思って今準備をいたしておるところでございます。
実施に当たりまして、河原議員から幾つか提案がございました。それを含めまして、お尋ねのことにつきまして、国体事務局長及び選手強化等につきましては教育委員会の次長からお答えを申し上げます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 河原議員さんお尋ねの３点についてお答えしたいと思います。
まず第１点は、地域と青少年育成のかかわりについて、公民館活動としての取り組みということ、第２点は、「１４歳の挑戦」の実施に向けての対応がどうなっているかということ、３点目に、心の教育相談員の配置に伴ってどのような具体的な活動が行われているか、この３点についてお答えいたします。
まず第１点でございますが、次の時代を担う青少年が健全に育ってほしいという願いは、市民すべてが念願するところです。ところが、神戸事件やいじめ問題のように、青少年の反社会的行動が顕著となって既に久しいと言わざるを得ません。昨年３月末には国の生涯学習審議会の中間まとめが出されております。その中では、学校・家庭・地域社会が連携し、バランスのとれた教育を推進することの重要性が強調されております。特に、平成１４年の学校週５日制の完全実施を間近に控え、地域の教育力の充実を図ることは急務であります。御提案のとおり、公民館活動を中心に子供の心を育てる環境の醸成を図ることが必要でございます。
そのために、新年度から、学校・地域・家庭の相互の関係を深め、世帯間交流を通して子供たちの生きる力を養うことを目的としたハートフル地域ネットワーク事業を実施する予定です。これは現在実施している教室開放授業などの諸事業を再編強化するとともに、心の教育お届け講座授業などを新規に導入し、子供たちが人とのふれあいの中で直接体験したり奉仕活動に参加するなどの体験を通し、その個性を確立できる機会を提供するとともに、地域における心の教育を推進しようとするものであります。
これらの事業を通じて、子供たちを取り巻く地域や家庭の教育力がより充実されるとともに、子供たちには地域社会を理解し、そこに生きているという自覚、そしてふるさとを大切にする心を持ってほしいと考えております。
第２点の「１４歳の挑戦」でございます。
まず、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業についてでありますが、県では、議員さんのおっしゃるとおり、中学２年生を対象に１週間の職場体験活動や福祉ボランティア活動の機会を設ける新規事業を計画しております。思春期にある中学生は、心身ともに大きく成長する時期であり、自分自身を内側から揺り動かす葛藤が旺盛な時期であります。また、将来に対する不安や進路決定への複雑な中で、目的や目標を見出せない生徒が多く、そこで時間的・空間的ゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒のさまざまな活動や体験を通して、自分なりの生き方を見つけることができるよう支援することが、ともすれば知育に偏りがちな教育を是正するとともに、地域に学び生きる心や感謝の心を育み、自立性を高めるなど、生きる力を育成することができるよい企画だと考えております。
しかしながら、事業を実施するに当たっては、議員御指摘のとおり、学校・家庭・地域、三者の連携が不可欠・重要な要素でありますので、事業の推進を図るため、中学校を軸として、保護者・地域の各種団体リーダー、受け入れ施設・企業等による推進委員会を設置し、企画・立案していただき、地域の子供は地域で育てるという観点で事業に取り組んでいきたいと考えております。
なお、県が考えております事業の概要は、まず趣旨でございますが、行動領域が広がり活動が活発になる中学２年生が、学校外で職場体験活動や福祉・ボランティア活動等に参加することにより、規律意識や社会性を高め、将来の自分の生き方を考えるなど、成長期のさまざまな課題を乗り越えるたくましい力を身につけることができるようにすると、趣旨のほうではうたっております。
そして、実施の対象ですが、３分の１の中学校２年生が１１年度はまず行うというふうになっております。
そして、実施期間でありますが、先ほど議員さんも申されたように１週間でありますけれども、実際には土・日が省かれますので５日間ということになると思います。活動の時間数を３０時間程度とし、１日当たりの活動時間は７時間を超えない。そして、時期については、学校・地域の実情等を踏まえて実施するようにということになっております。
そして、実施の方法と内容でございますが、４人程度の班単位に指導ボランティア１名を充てて実施する。生徒の興味・関心をもとに、地域や学校の実態に応じて活動内容を決める。次には、教育課程上は教育課程に位置づけ、特別活動を中心に学校の実態により編成をする。そして、次には、活動時間中は自宅から活動場所へ通うことを原則とする。そして、さらに、そのためへの生徒の安全確保を図る対策をきちっと立てる。そして推進体制の整備を図る。このように実施方法と内容については具体的に示されております。
なお、予算については、県は事業に要する２分の１以内を補助として実施することになっております。事業の実施に当たっては、補正予算での対応をお願いしたいと今のところ考えております。
次に、心の教育相談員配置についての質問でございますが、設置の目的としては、生徒が悩みなどを気軽に話せストレスを和らげることのできる第三者的な人を生徒の身近に配置し、生徒が心のゆとりを持てる環境を提供することを目的に配置して実施している事業でございます。
勤務体制については、週４日間半日勤務体制で、校長の指揮監督のもとに教育相談室で次のようなことを行っております。
まず、生徒の悩み相談や話し相手になってあげるということ。その次に、地域と学校との連携を支援するということ。そして、さらに、学校の教育活動の支援というふうになっておりますが、具体的にはそこまでは少し困難かというふうに思われます。これらの職務を行っていただいております。主な相談として、不登校問題、友人関係、部活動問題、家庭関係、教師、学習問題等の相談になっております。
現在のところ中学３校で行っておりますが、大変多くの生徒が気楽にその教室を利用しているという報告をいただいております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生建設部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、放課後児童クラブの状況につきまして御答弁いたします。
放課後児童対策事業は、現在、１年生から６年生までの児童６０名を対象にいたしました油田子供ホーム、そして３年生までの児童１６名を対象とした東部校下放課後児童クラブ、この２カ所において、地域の方々や学校関係者、運営委員会を組織いただきまして、それぞれ指導のもとに運営をいただいております。
北部小学校下におきましても事業への要望が非常に高まり、昨年、小学校、そして民生委員等で準備委員会を組織いただきまして、要望の調査や事業内容について検討をいただき、その要望調査の結果、１５名の方々が利用の希望を出されました。４月１日からこの事業開始に向けまして、近日中に校下内の関係者で組織していただく運営委員会が発足する見通しでございます。近年の核家族化や就労形態の変化によりまして、今後事業への要望は各校下で増加してくるのではないかという見通しを持っております。児童の健全育成のためにも、要望等は的確に私どもが把握いたしまして、地元の方々、あるいは教育委員会、それぞれの関係機関と協議をいただきまして事業を進めさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
水道部長 石崎末吉君。
〔水道部長 石崎末吉君 登壇〕
◯水道部長（石崎君） 私のほうから、下水道計画の概要につきまして補足答弁させていただきます。
３点でございますが、まず１点につきましては、合併浄化槽の補助の方法と負担金の考え方、２点目につきましては、農業集落排水事業区域の未加入者の対応について、第３点目は、第２次幹線の見通しと公共事業の予算の見通しについてでございます。
まず、合併浄化槽の補助の方法と負担金の考え方についてでございますが、厚生省の合併処理浄化槽設置補助については、市が設置者に対して浄化槽の規模に応じて国・県の補助金に市の補助金を合わせて一定の補助を実施する制度でございます。７人槽で試算いたしますと、設置費約１３５万円でございます。補助金額が４３万８，０００円となり、個人の負担金は約９０万円と見込まれるところでございます。
なお、合併浄化槽で整備を予定しております区域においては、実施段階で恒久的な施設としての位置づけと暫定的な施設としての位置づけを加味し、栴檀山地区の計画等も含めるとともに、現在の公共下水道事業及び特環下水道事業、さらには農業集落排水事業等との負担金等、均衡を失しないように検討いたして考えていきたいと思っております。
また、合併浄化槽の補助要綱でございますが、御指摘のとおり補助金の二重投資というお話もございましたが、このことにつきましては、暫定的な措置計画であります。それからまた耐用年数等の関係もあり、環境整備方策と時期を考慮していろいろと検討していきたいというふうに考えているところでございます。
また、合併浄化槽の補助事業の枠の確保につきましては、今後年次別事業計画等を策定いたしまして、県と調整を図りながら事業を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、次に、農業集落排水事業区域の未加入者の対応についてでございますが、このことにつきましては、まことに残念でございますが、若干のそういう未加入者がございます。この事業は、地区の総意に基づきまして事業の計画あるいは認可・実施という形で進めてきたところでございます。各地区の農業集落排水事業組合と連携をとり、鋭意河川の浄化、また快適な生活環境等の向上のために事業を実施してきたわけでございますので、再度御理解をいただくように努めてまいりますとともに、今後とも各地区の土地改良区及び振興会等にもいろいろお願いをしながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。
次に、第２次幹線の見通しと公共事業の予算の見通しについてでございますが、１期幹線区域すなわち砺波庄川幹線区域を今回の答申を尊重して整備を進めてまいりますと、約１０年以内にそのめどがたちますので、２期幹線につきましても、関係市町村並びに県と具体的な計画を協議しながら進めてまいりたいと考えております。
また、予算の関係でございますが、現在のところ、公共下水道事業の予算確保につきましては国・県とも事業推進に積極的でありますので、見通しは明るいものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
国体事務局長 古井勝久君。
〔国体事務局長 古井勝久君 登壇〕
◯国体事務局長（古井君） 私のほうから、河原議員さんの２０００年国体の準備状況についての質問のうち、本大会へ向けて市民運動の推進について、ボランティアの公募について、民泊を実施しないかわりの交流対策について、この３点の質問について答弁申し上げます。
まず、本大会へ向けて市民運動の推進につきましては、市民の皆様に国体への関心をより高めていただくため、広報関係では、会場となる施設に案内看板を設置し、駅前にはもう１基広告塔を設置してまいります。また、市街地商店街の街頭につるす国体ＰＲのバナー設置に加えて、公用車にステッカーを張りつけることや、競技会ごとのポスター掲示及び広報、国体だよりの発行などを予定しております。
市民運動の推進に関しましては、先行して準備してまいりました飾花プランターの栽培の実施や吹奏音楽隊による国体行進曲として砺波市民歌「となみ野讃歌」「となみの風」を編曲したカセットテープを市民体育大会や地区及び学校・団体の運動会で活用することに加えて、ごみゼロ運動や交通安全運動など従来の各種の市民運動に「国体」の冠をつけて展開することを通して浸透を図りたいと考えております。
また、新しい試みとして、歓迎の思いを込め、無地の桃太郎旗に自由に応援の言葉や絵を書き入れた「桃太郎旗コンクール」を実施し、会場地に装飾することを計画して、参加者を募集してまいります。
次に、ボランティアの公募につきましては、リハーサル大会では競技別に開催し規模も小さいことから、協議会ごとの運営に必要な人数は少ないと見込んでおります。この運営体制づくりには、必要な人数の把握と確保及び相互の連携が必要なことから、業務遂行の中核となるような各種団体に協力を要請しており、その団体内での調整をお願いしております。
なお、アナウンサーなどの特殊な技能を要する業務については、公募で必要人数を確保し、研修を行っております。
１１年度では、青年層を対象として、ＰＲ等のイベントスタッフの公募も検討しているが、本国体の運営に向けては、市民総参加のもと、砺波市に来会される選手・役員とのふれあいの機会であり、また運営に必要な人数も多数に上ると見込まれることから、団体に属さない市民の参加を公募により働きかけ、リハーサル大会で経験のある団体の協力員とともに運営する体制を計画してまいります。
次に、民泊を実施しないかわりの交流対策についてでありますが、民泊については、当市内の営業宿泊施設の収容能力が十分ございますので予定はしておりませんが、議員さん御提案の交流対策として、遠来の選手役員へのもてなしとして市民全体がかかわる「花いっぱい運動」の展開によって「花のまち砺波」のイメージアップを図る飾花計画、またさわやかで心温まる挨拶、親切な応対など、心のふれあいを通して心に残る大会にと準備をしております。
また、観光協会では、リハーサル大会及び本国体の参加者に、市民が心を込めて撮影したチューリップフェアの写真に、撮影者自身のコメントをつけて贈ろうという企画もあり、砺波へのリピーター（再来会）にもつながると考え、支援してまいります。
さらに、選手との直接なふれあいの場としては、本国体夏季大会のボウリング競技においては、例年開会式前日に選手と市民ボウリングを通じて親しむ「市民ふれあいボウリング」が開催されており、当市でも競技協会と連携して開催するものとして準備を進めております。
また、本国体秋季大会においては、選手・監督と市民との出会いとふれあいの場となるビッグテントを設置し、休憩所、観光物産展等を配置するとともに、湯茶接待や当市特産の大門素麺などの提供も計画しております。
なお、実施本部の編成に当たっては、先ほど市長からも御答弁がありましたが、当地の状況に不安な選手の皆さんが気持ちよくプレーし活躍できるように、砺波市へ到着してからお帰りになるまでの間、担当チームのお世話をするチーム担当を特別に編成し、いわば地元マネージャー的な存在として真心のこもったもてなしを考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育次長 野村泰則君。
〔教育次長 野村泰則君 登壇〕
◯教育次長（野村君） 河原議員御質問のうち、選手強化の取り組みについて答弁申し上げます。
現在、砺波市在住の富山県指定選手は、１４種目６９名でございます。ちなみに前年度は５５名おりました。
内訳を申し上げますと、中学生が１０名、少年（主に高校生）が４７名、成人１０名であります。
種目別につきましては、バスケットボールが２９名、バレーボールが１１名、ライフル射撃が７名、バドミントンが４名、銃剣道が４名、ラグビー・フットボールが２名、軟式野球が１名、その他７種目で１１名が指定強化選手となっております。
次に、各競技団体の強化活動について申し上げます。
砺波市体育協会傘下の各競技協会において、富山県競技力向上対策本部の強化計画と連携しながら取り組んでおります。具体的には、砺波市での開催種目のうち、バスケットボール、軟式野球、ラクビー・フットボールはもとより各種目とも、国体選手あるいは指導者養成事業、優秀スポーツ選手育成事業として強化練習会あるいは県外の強化チームとの交流試合、中央の講師を招いての技術講習会等を計画的に実施するなど、積極的な強化活動を行っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
１１番 河原 誠君。
◯１１番（河原君） 下水道の問題について、少し答弁がなかったように思いますので、再質問をさせていただきます。
合併浄化槽については、ほかのところの例を見ますと、年間３０ないし４０戸ぐらいの枠ということを聞いているわけでありますが、例えば答申案にあります小矢部幹線区域内をすべて合併処理で対応するということになると、年間それぐらいの数で果たして今後それが推進できるのかどうかというのは、ちょっと不安に思うわけであります。そういった見通しについて、これは下水道部長さんよりも市長さんにお考えをお聞きしたほうがいいのではないかと思いますが、その点についてどういうふうに思っておられるのかお聞きしたいと思います。
栴檀山地区については、合併処理で進むという案になっているわけでありますが、ただ単に厚生省の補助とかそういったもので希望者を待っているだけではなかなか進まないのではないか。そういった場合には地域ぐるみで取り組んでいただいて、市のほうが主体となってそれを取りまとめをするということをしないと整備が進んでいかないと思うわけで、そういった面の取り組みを今考えておられるのかどうか、そういった点について少し市長さんのほうから御答弁をいただきたいと思います。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えを申し上げます。
おっしゃるとおり、合併浄化槽につきましては厚生省補助でございます。十分な補助枠というのは期待できないのではないかという恐れはございます。その面で心配をいたしております。したがって、今計画しております件、あるいは２次幹線がどのような形になるのか、そのことも含めてもう少し上部団体とも協議をしていきたい、このように思っております。
それで、特に栴檀山地区についてのお話でございますが、今、地域ぐるみでという一つの提案がありました。大変いい提案だと思います。特に、水の涵養あるいは水源にされている地域もあるわけでございます。その方法がベターではないかと思っておりますので、栴檀野が終わりますので、栴檀山の皆さんにそのような話し合いをして進めさせていただく、その方法もあろうかと思いますので、今後検討させてください。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ここで、傍聴の小学生諸氏の退席でございます。ありがとうございます。
お待たせをいたしました。
６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について３点お伺いいたします。
第１に、昨年の農産物収穫を顧みてお伺いします。
緊急生産調整推進対策による転作面積の増大による水稲経営の縮小と米価の低迷による収入減に加え、さらに昨年の天候は異常気象とも言える大変な年で、農業経営者にとっては暗く辛い年ではなかったでしょうか。水稲では、長雨や２度の台風襲来が大きく影響し、品質と収量を低下させたほか、大麦や大豆にも被害があり大変なことになったわけです。
ここで、大麦、大豆、水稲の当市の収穫量とその内容を見ますと、大麦の収量は全体で１７万９，０７４キログラム、そのうち種子用が４万１，９５０キログラム、反収に直しますと１４１．５キログラム。政府買入１等の麦が３万７，５８８キログラム、２等が２万８，０００キログラム、１・２等合わせて反収が２０３．７キログラム。規格外のＡが５万１，８９２キログラム、Ｂが１万９，６４４キログラム、Ａ・Ｂ合わせての反収が１１５．７キログラム。生産者７８名と４営農組合で６，１８４アールの作付でした。農業共済加入戸数は７７戸で、５，２３２アール。被害申告戸数は１１戸で１，３９０アール、被害対応戸数は１１戸で５２７アール、引受面積に対する被害対象面積は１０．１％でした。
次に、大豆について申し上げますと、１０年度の作付面積は５万８，５９３アールで、集出荷検査内容は、２等大中粒が５，７６０キログライム、３等大中小粒が７万３，５００キログラム、合格の大中小粒が１５万５，７００キログラム、規格外のＡ大中小粒が２４万５，５８０キログラム、規格外Ｂの大中小粒が２万１６０キログラムで、合計５０万７００キログラムとなり、合格以上の比率は４７％でした。農業共済加入戸数は７６６戸で、栽培面積は５万４，４７６アールで、引受収量は９０万７，１８６キログラムの報告です。このことから、規格外を除く合格した数量が２３万４，９６０キログラム、ですからその比率は２５．８％です。
砺波広域農業共済からの報告では２７．６％となっていますが、共済加入者のみの数値ですので、誤差はあると思いますが、県から発表された大豆の作況指数が２７と報告されています。当市の１０アールあたりの収量も４０．１キログラムであり、県下平均が５３キログラムと報告され、大豆については大変な年であったわけです。
次に、水稲について申し上げますと、１０年度実績買入数量は、うるち米が３２万７５０袋で、前年度対比７９．３％でした。もち米が２，７３２袋、前年度対比は２０５．７％でした。しかし、契約比率を見ますと、うるち米が８３．７％、もち米は７３．８％ですが、１等米比率を見ますと、うるち米は８０．４％、もち米につきましては２３．５％と大変悪くなっています。
また、加工特別調整米の集荷状況は、作況調整により１００％達成されていますが、砺波広域農業共済の被害率が全体で１％となっていますが、この実績値とかなり差が出ていると思われます。ただ、１７地区の契約比率や前年対比の差が大いにありますので一様な事は言えませんが、全体では大変な不作の年でありました。
また、秋野菜に関しましては今までにない不作であり、緊急輸入までして対応されたことは忘れがたいこととなりました。
以上、いろいろと述べましたが、私のデータ集積にも不備はあると思いますが、平成１０年度の農作物に関する収益は平年よりも著しく悪いことは明らかです。
ここで市長にお伺いしますが、大麦や大豆と米に反収の誤差がとなみ野農協と砺波広域農業共済に出ているのか、わかればお答えいただきたいことが１点。
水稲共済の３割減収以上が共済の対象ですが、緊急生産調整推進対策が今年限りで終了するのに対応して、１２年から２割減収以上が共済の対象としたい旨、管理者である市長が２月共済議会で申されましたが、その実現に努力をお願いしたいと思いますが、どのように進められているのでしょうかお伺いします。
次に、平成１０年度砺波市級地別水稲所得標準についてお伺いします。
先に述べましたように、収量の減少に加え品質の低下による減収と転作面積の増加による農業機械の償却費の割高などを勘案しますと、平成１０年度水稲所得標準の算定方法が砺波市に合っていたのでしょうか。平成９年度の１０アールあたり収量を６つの級地別では、５３９キログラムから３８８キログラムでした。１０年度は５１０キログラムから３６９キログラムであり、減収量の大きい地域では２９キログラム（約１袋弱）から少ない地域１２キログラムと、すべての地域が９年度より減収となっています。
平成１０年水稲所得標準額が査定され開示されましたが、平成９年分よりも２００円から４，２００円も高く査定されていますが、税務署との協議において必要経費の算定基準についてどのような協議がなされたのかお伺いします。米価の値下げはあっても高値はなく、兼業農家が大半を占める当市にとって大変ありがたくないことと思います。
この９日に食料・農業・農村基本法が国会に提出されるわけで、２０００年度から世界貿易機関（ＷＴＯ）農業協定に同意していかねばなりません。これからの農業経営は一段と厳しさが増すと思いますし、農業生産が衰退していくことは、景気の回復もままならないと思いますが、今の市長さんの気迫を次年度に反映させていただきたいと思いますし、率直な考えをお伺いします。
第２に、「第４８回チューリップフェア」について、産業建設部長にお尋ねいたします。
「３５０品種１００万本のチューリップが咲き誇る花と光の楽園」と銘打ってパンフレットができています。また、イベントについては例年のごとくと感じられますが、何かこれはと思われる企画があるのでしょうか。チューリップタワーの耐用年数の問題にかんがみ、新しいタワーの建設をと提言もいたしましたが、どのようにお考えでしょうか。今年は、このタワーに、バリアフリーに対応するために、スロープを設置するとのことですが、万全の対策をとっていただきたいと思います。身障者や老人を対象としてのことだろうと思いますが、子供の遊び場にならないようにすることや、事故の起きないよう配慮が必要と考えます。
また、昨年は花の開花も早く、フェア後半にはみすぼらしい姿であったことは言うまでもありませんが、今年も雪が早く消えたため開花が早くなるのではないでしょうか。花の入れ替えも準備されていると伺っていますし、開花の遅い品種も植えてあると聞いていますが、気温や天候によって開花が一時期に集中することも今までにありましたが、これからの対応が心配されますが、どのような対策を考えておられるのかお伺いします。
次に、チューリップ四季彩館の展示対応について、一言申し上げてみたいと思います。
「住みよさ日本一」と「花のまち砺波」を知っていただく映像施設の設置をしてはどうでしょうか。四季を通しての散居村の姿や「チューリップフェア」と「花しょうぶ祭り」「カンナフェスティバル」と「コスモスウォッチング」の一番美しい時期の立体映像を鑑賞できる上映室の設置を望むものです。現在は、３台のテレビによる５分間ぐらいの花を主にした音声のないものが放映されていますが、立ちどまって見る人がおられるのでしょうか。四季彩館にはゲストルームがあります。この部屋には２０人くらいが座って鑑賞できる広さがあり、上映室として改造しなくても利用できると思います。立体影像と立体音響で砺波のすばらしさをアピールしていただき、四季彩館のもう一つの目玉にしてはどうでしょうか。このことに関して、市長の考えをお伺いします。
第３に、チューリップ栽培に関してお伺いします。
砺波市の１０年秋に植え込まれた球根栽培面積は５，７３０アールで、前年の年よりも２０３．８アール減少して９６．５７％となり、栽培者も８４人から７５人と９人も少なくなりました。栽培をやめられた要因には、高齢化によるものや後継ぎがいないこと、ほかには栽培上病気の多発でやむなく断念された方もありますが、季節的な労力の雇用が難しく、栽培者への労力負担が重くなりつつあるのが現状です。新たに栽培を始めるにしても、施設や機材の装備が大変ですし、品種導入球根代など多大の経費が必要となります。
新規栽培者にはそれなりの助成をしていただいているところですが、問題も出始めているようです。新規栽培者のうち施設の整備が進まない栽培者は、球根プラントの利用をなされていますが、昨年より利用料金の引き上げがなされまして、１球当たり５円が５円５０銭になりました。大規模な生産者から新規生産者まで利用されていますが、オランダからの輸入球根の増加から、球根価格の低迷で収入が少なくなってきていますし、魅力も薄らいでいるのが現状ではないでしょうか。そのほかに病気の問題もあり、作付けできる農地の確保が困難な地域もありますし、遠くへの出作ができない栽培者もおられます。
今後このままの状態が続くとしたら、富山チューリップ発祥の地から産地が移動するのではないかと危惧されます。日本一の球根生産地だった新潟県が今までの姿すらなくなったように、育てるのは大変ですが、なくすのはいとも簡単です。
県では、チューリップの品種改良や病気の防除方法の研究や機械開発の取り組みをはじめ球根類の転作に関する助成などがありますが、砺波市の１１年度の園芸対策費は前年度より１２％減となっていますが、これでよいのでしょうか。市内の各地区球根生産組合の総会も終わっているようですが、今年限りの生産者が何人かおられると伺っております。チューリップ公園と広大なチューリップ畑の花じゅうたんは日本一のものです。当市の大事な観光資源と米に次ぐ農産物であり、これからの育成拡大にどのような方策で対処されるのか、市長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員にお答えをいたします。
まず最初に、転作の増並びに異常気象によりまして大麦・大豆の減収など、るる御指摘をいただいたわけでございます。なお、また、水稲等についての反収の差異などもお話があったわけですが、共済組合の算定根拠となりますのは一筆ごとでございまして、個々の被害申告のあったものについてそれぞれ反収を算定をして、県からの指示のあった共済基準反収と比較をしながら共済金を算定をしているところでございます。したがって、反収の相違については単純に比較するのは適切かどうか、その辺は疑問のあるところでございます。
なお、厳しい異常気象によりまして、転作等についての御意見も多く寄せられております。今回、そういう意味で、大豆減収につきましては、若干の調整費あるいは農薬代等につきまして補助を申し上げたい。そして、今年度、今、転作の計画をお願いをしておりますが、ぜひひとつ御協力を賜りたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。
なお、水稲共済の関連につきまして、先般も共済組合の議会でも若干申し添えておきましたが、今石田議員が申されております方法につきまして議論をされておりますが、県あるいは連合会とも要望をしておりまして、北陸４県がこの対象に何とか食い込めそうだということでございます。従来の一筆調査ではなくて、全体の２割減収があったらそのものについては補填しよう。それが、８割を要求しているんですが、ちょっと無理かもしれませんが、７割ぐらいの補填になるようなことです。明確にはまだお答えできませんけれども、今度の農政改革大綱等に基づく一つの農業補償法を改正をして、そのような措置が進められているということでございまして、ぜひこれからもこのことで進めていった場合に、事務的にもずいぶんスムーズにいきますし、全体で所得をカバーをするという面から言いますと、このほうがより明確ではないか、こんな気がいたしているわけでございまして、ぜひこのことについては御支援もお願いを申し上げたい、このように思っているところでございます。
それから、次は農業所得標準のことにつきまして、どうしたんだということでございます。
農業所得標準協議会というのがございまして、私もその協議会を２度開催をいたしましたが、率直に協議というものでなかったことをまず御報告を申し上げておきます。砺波地区農業所得標準協議会において十分議論をしてまいりました。私は、その会長を承っておりますので、農業者側いわゆる生産者側の御意見も聞くべく、皆さんに参加をしていただきました。十分意見もお聞きをいたしまして、そのことについて国税局いわゆる税務署との対応をいたしてきたわけです。
私の考え方も含めまして、農業生産者の皆さんは、今石田議員がおっしゃいましたように、異常気象である、それから反収の差異はあっても現実９６という指数が出ているではないかと、この２つがあるわけです。
そこで、まず、指数が少ないわけですから収量が少ない、米価も落ちたということになると、所得が落ちるわけです。そこで、御存じのように異常気象であって、災害も受けているわけです。異常気象であるがゆえに防除も多くやった。それから、機械その他については何とかいっているわけですから、これについては物すごく日数と時間がかかって、そうすると油代も人夫賃もよけいかかっているわけです。そして機械そのものもずいぶん痛んだと、そのことを我々側としては申し上げたわけでございます。
そのことで相当議論をしました。国税局の実態調査がございますが、国税局側は従来の算定方式と少し変えてきたわけです。従来の算定方式と一緒でございましたら議論が合うんですが、国税局側が一方的に今度の算定方式を変えたわけです。そのことで議論がかみ合わなかったわけです。所得率一本で向こうの言い方は来たんですけれども、どうも納得がいかないということでございまして、このことについては私も実は十分理解しないところでございます。しかし、一方的な向こうの示し方でございます。
ただし、最終的には、申告に際しては、この標準を参考にされて具体的な実態を述べることによって申告してもいいのではないか、一応申し入れてございます。税務署側もそれぞれ具体的な資料があれば対応しようということで、そのことについては生産者側にも連絡してございますので、今後の申告に対してはその事情を御理解をいただいて進めていきたい、このように思っているところでございます。
お答えにはなりませんけれども、そのような実態を御報告申し上げて、御理解をいただきたい。このことについては、農業団体側にも十分お話をしておりますし、私の立場も農業団体側が理解をしてくれたと思っております。
なお、これをベースにしまして明年度はこちら側もいろいろ方策・対応を考えていく、私はそのように思っている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、次はチューリップフェア等の兼ね合いの中で私に質問されましたのは、四季彩館の展示対応等でございます。
建設いたしましてから３年経過をいたしました。実は今提案のございましたことについて、外部からもそのような意見もございます。そのことによって館内に多くの皆さんを呼び込めるということもございます。そんなことでいろいろ御提案もあるようでございますが、今おっしゃいましたことを含めましてもう少し検討させていただきたい、このように思っているわけでございます。
次に、球根生産のことについてお答えを申し上げたいと思います。
チューリップ球根の作付状況につきましては、石田議員がおっしゃったとおり、毎年面積あるいは栽培農家戸数とも減少いたしておることは承知をしております。危機的に感じざるを得ないと思っております。市といたしましても、球根の作付圃場の確保を容易にするための事業や病害虫対策、そして土壌改良事業、また農家の所得確保を目指すための優良品種保存事業など、いろいろ育成対策事業として取り組んできたところでございます。御提案もいろいろございましたが、いろいろまだ問題もあるようです。
この際、私はこれをどうするか。新年度に作付農家の直接の御意見を私はお聞きして、でき得れば皆さんに検討してもらう、そういう機会を設けて率直に受けとめていきたい。市役所にどう具体的にしてほしいのか、あるいは我々は何を世話すればいいのか。今、デスクプランだけではいけないと思う。実際に作付けをしておられ、そしてその中で何を苦慮しておられるのか、それをつかみ取って、あるいはそれを検討する、そのような形で進まなければこの問題は解決しないのではないかと思います。ぜひそういう体制で今回いきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、その中で、園芸対策費が減ったではないか、けしからんという話でございますが、この予算減については、調査して見ますと、昨年１０年度は「食祭とやま」の県に対する負担金があったようでございます。それが実はなくなりました。ただし、本年度は国庫補助を受けまして、球根ハーベスター等を導入する補助などもございますので、そう内容的には変わらないのではないかと思っているわけでございます。
栽培等につきましては、今後とも石田議員の御指導をいただいて、私は、今申しましたように、直接意見を聞く検討委員会を設けて具体策を練らせていただきたい、このように思うわけでございます。
終わりになりますが、農業経営につきましていろいろご意見がございました。確かにＷＴＯを受けましての実態は、先般の柴田議員にもお答えいたしましたが、いわゆる市場原理の導入という時代でございますし、産地間の競争もございましょう。その意味で、稲作主体の本市の農業については、内容的に体質を強化することが大切ではないか。したがって、今の新しい農業基本法がかわってきますと、自然、アグリＴＯＮＡＭＩ２１も一部変えざるを得ない。そこで、行政全体としてどのような形で支援できるのか、その辺のカバーも含めて進めさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
以上、お答えといたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 石田議員の「 ‘９９となみチューリップフェア」の取り組みについてお答えを申し上げます。
４８回を迎える砺波のチューリップフェアは、メーンテーマを「世界に広げる花の感動」として、４月２３日から５月５日まで１３日間開催することにいたしております。
イベントのあり方といたしましては、チューリップの花にこだわった、チューリップを生かすという考え方でイベントを進めてまいりたいと思っております。また、イベントの盛り上がりについては、市民の参加が不可欠であり、催事やボランティア活動に多くの市民の参加をいただき、市民と一体となったフェアにしたいというふうに考えております。
会場には、チューリップの丘、フラワーヒル、人気の高い浮島等、ディスプレーについても昨年に引き続き設置してまいります。
タワーの建設についていろいろお話があったわけですが、今年度はタワーのバリアフリー化を進めていきたいというふうに思っております。お年寄りや車いすの方にもタワーへ上っていただき、花壇を楽しんでいただきたいというふうに思って計画を進めております。安全のため、ここには期間中係員を配置しながら万全を期していきたいというふうに思っております。
期間中の催事につきましては、新たに子供歌舞伎を文化会館でやりたいというふうに思っております。砺波市の子供歌舞伎は伝統的な文化でありますので、これを全国に紹介していきたいという計画もしております。また、恒例となっております婦人会のチューリップ踊りや青空コンサートも市民の参加を得て実施していきたいというふうに思っております。その他、昨年、商工会議所青年部の方のお世話をいただきながら、チューリップのタピ・ドゥ・フルーというのをやりましたが、これも、商工会議所青年部の皆さんと町内会一体となったタピ・ドゥ・フルーになるように、大いに支援していきたいというふうに思っております。
会場内の花壇につきましては、昨年、非常に評判が悪うございました。これを教訓といたしまして、本年は晩生の球根の植え込みや、雪が降ったときに花壇に雪を堆積させるという措置もとってまいりました。現在は、遮光ネット等をやりまして、成長をコントロールしているところでございます。
また、入れ替えの花につきましては、高冷地の抑制栽培に努めているところであり、今年度は特にアイスチューリップで開花時期をコントロールした栽培方式を取り入れていきたい。今年度は、大体、公園の花壇の２分の１程度は、常時可憐な花のチューリップがお見せできるというふうに計画をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づいて市政一般の中から２項目について質問と要望・提案をさせていただきます。
まず最初に、職員の勤務体制並びに第三セクターの職員の派遣、そして市職員のまちづくり研修の参加等について質問いたします。
当市は、市長の積極的な施策により、優良企業の進出、人口の増加などにより活性化の一路をたどっていることは大変喜ばしい限りであります。この努力に対しては、心より敬意を表するものであります。しかし、企業進出、人口増加等により、行政の仕事量も増加傾向にあると思われます。そのため、役所内では、毎日どの課でも必ず時間外勤務をしている状況ではないでしょうか。このために要する時間外勤務手当はもちろん、電気料、冷暖房料もかなりの額と思われます。しかし、現在の不況下では、各課にピーク時に合った職員を配置することはできません。よって、時間外勤務を要することは避けられないことと思いますが、かなり長期にわたって時間外勤務を強いられていることは、健康管理の面からも問題があると思われます。
そこで、第１点として、新規採用職員をすぐ特定の課へ配属せずに、時期に応じて多忙な課の職務に従事させてはいかがお尋ねいたします。
市では毎年数人の職員を新規採用しておられますが、これらの職員を直ちに特定の課に配属しないで、業務の最多忙期に対応するために、１年間フリーにしてはどうかであります。平常時に過剰な人員を抱えることは無理なことと思われますので、年間を通じてどの課がどの時期に多忙なのかを見きわめ、例えば１月から４月は税務課、１１月から３月は財政課など、課によって多忙期は幾らか違っているので、その時期に新規採用職員を配置してはどうかであります。こうすることにより、パートの職員よりも責任ある仕事をすることができると思われます。１年間各課でしっかりと勉強し、２年目より特定の課に配属することが望ましく、１年間の観察によって、その職員の適正に合った配置もできる利点があると思われますがいかがかお尋ねいたします。
第２点としては、第三セクターに対する職員の派遣についてであります。
平成４年３月、浦和地方裁判所で地方自治関係者にとって思いがけない判決が下されました。市長も御存じのことと思いますが、第三セクターに派遣している市の職員の給料を市が負担しているのは違法であるから、支給を市に返還するとのことであります。
当市においても第三セクターに派遣していますが、この判決について市長はどのように受けとめられておられますか。また、当市ではどのような形で派遣しているのか、その実態についてお尋ねいたします。
また、自治省では立法措置を含めて今後のあり方について検討しているようでありますが、現行制度が改善されるまで従来の方法でいくのか、あるいは見直しをするのか、今後の対応策についてお聞かせください。
第３点として、市職員のまちづくり研修参加と、市役所内に各地区の相談窓口を設置してはどうかであります。
これからの自治体は、自らの創意と工夫によって個性豊かなまちづくりを進めなければなりません。取り組みいかんによっては自治体間に相当の格差がつくものだと言われています。そこで、当市の活性化のため、若手職員を民間団体へ視察研修させてはどうかであります。今こそ民間と行政が一体となって真剣にまちづくりに取り組まなくてはなりません。その意味からも、行政主導ではなく、民間団体や住民が協力してまちづくりに取り組んでいる事例を見ることは、職員の視点を転換することになると思います。このことにより、枠にはまった職員にはならなく、新しい発想の生まれる職員となるのではないでしょうか。職員の派遣についてどう思われるかお尋ねいたします。
また、行政は最大のサービス産業であると言われておりますが、サービス産業であるならば、主権者である住民の苦情・要望を庁内の中で座って待っているのではなく、こちらから出向いて行って要望をくみ上げるという姿勢も大切だと思われます。限られた職員のため問題もあるとは思いますが、そこで職員が本来の業務とは別に割り当てられた地区の住民から直接要望等をくみ取ろうとする方法であります。どの地区はだれという地区別に相談担当者を置いて、地区の問題や要望を聞き担当の部署に上げる、地域担当の相談窓口を置いてはどうかお尋ねいたします。
第２項目として、地区公民館と運営についてお尋ねいたします。
公民館活動には、社会教育振興及び地方文化の向上を図るとともに、産業のもとを築くための公民館を設置するとあります。現代社会の基調となった少子化・高齢化社会へ突入する中、公民館の役割も責任重大と思われます。
そこで、第１点として、地区公民館の運営委託料の引き上げについてお尋ねいたします。
地方分権が騒がれている昨今、地区公民館の果たす役割も年々重要になっているのが現状ではないでしょうか。公民館の目的には、市町村その他一定地区内の住民のため、実際生活に即する教育・学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。これら最も重要な事業を推進するために、住民は多くの公民館運営費を拠出しているところであります。現在、市より運営委託料として、地区割一律３３万円、世帯割一律２５０円と、平成７年よりも若干上がっております。地区割では３万円、世帯割では２０円アップしているところでありますが、公民館活動の多様化に伴い、これでは少ないのではないでしょうか。運営委託料の引き上げについてどうお考えかお尋ねいたします。
第２点として、公民館の活動についてであります。
これからの公民館活動に対して期待するものは大きいと思われますが、当局として今後地区公民館活動に期待するものは何か、また今後どのように運営をさせるのかお聞かせください。また、連絡などに必要と思われるので、地区公民館にＦＡＸなどを設置してはどうかお尋ねいたします。
以上をもって私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
職員の採用に当たって、新規採用者を１年間フリーにしたらとの提案でございます。
新規採用職員については、定数の兼ね合いもございますが、目いっぱい切り詰めて最少限に努めているわけでございます。なお、御承知のように、今は少子化の問題であったり福祉の問題であったりいたしますので、どちらかといいますと幼稚園教諭であり保母であり、等々が多いわけでございます。なお、一般職等についてもおりますけれども、現場では実は待っておるわけでございまして、即現場に張りつけています。その意味で、提案もございますが、フリーにするというのはなかなか困難だと思います。その趣旨も理解いたしますけれども、最少限の人数で配属をいたしております。
担当課では、新採でありながら直接任務を担当させるわけでございます。もちろん上司がおりまして、いろいろ指導いたします。そういう立場で、目の前に来た仕事に一生懸命だと思います。その人へ他の課へ行って勉強をしなさい、これはちょっと無理ではないか、このように実は私は思っております。
したがって、それよりも基本的な初任者教育を徹底してやらないと、常識外れになるおそれがございます。私は知識よりも知恵、さらに常識を持ってもらいたい。堅い言葉になりますけれども、サービスするに当たっての道徳を持ってもらいたい。そのベースの研修こそ大切ではないか、このように考えておりますので、せっかくの提案でございますけれども、困難であるということを申し上げておきたいと思います。
それから、第三セクターへの派遣につきましては、先に西尾議員からも質問のあったところでございます。
研修するために幾つも方法がございますが、今研修ということで実は派遣をさせております。そのところを御推察を願いたいと思います。なお、また浦和地裁の判決も承知しております。しかし、別種の同じ事件で、東京高裁では異なった判決が出ております。それも御承知だと思いますが、これらを総合いたしまして、今派遣をいたしているところでございます。
今、国会でも、国家公務員は民間へ行って勉強しろという声もあります。そこで、身分をどうするのかということで、法制局・人事院あわせて提案するようでございます。先般郵政省へ行きましたら、阿知波さんも１年間だけど民間へ行ってまいりました、このようにおっしゃっております。そのようで、国家公務員も民間へ派遣されているわけでございます。ただし、法的整備がされておりませんので短期間だと、このことをおっしゃっておられました。したがって、職員の身分取り扱いが法的整備をされますと整備されますので、いましばらくその動向を見守りたい、このように思っております。そのことを御理解いただきたいと思います。
次は、職員のまちづくりの研修参加、いいことだと思います。職員研修にはいろいろございます。先般も松本議員さんからの質問がございましたが、地方分権という時代を迎えますので、企画力、法的問題、それから今スピーディーな時代ですから、民間のスピーディーな動きについて勉強するというのは大変大切である、このように私は思っておりますので、その趣旨には賛同いたしたいと思っております。
そこで、冒頭にも申し上げましたように、まず民間会社というよりも、特養ホームでお世話をする、クリーンセンターで分別収集をする、現場へも行ってもらう、あるいはデイサービスでお風呂へ入れる世話もする、これがまず大事ではないか、このように考えておりますので、このこととあわせて御提案のありましたことを進めさせていただきたいと思っております。
それから、地区に担当窓口を置いてサービスしたらどうかということでございます。このこともどかこの市で「出前サービス」ということでやっておられるようでございます。現実的には、所得申告あるいは今度の地域振興券等については、出前サービスをするわけでございます。時折々にはそのようにします。
そこで、私が今職員に言っているのは、地域の皆さん、自分の出身地の地域の皆さんからいろいろ相談があったら十分応ずるように、あるいは声をかけろと。市の職員だからといって、声をかけてもあっちへ向いて行くという例を聞きました。そのことについて厳しく指示をしておりますので、和やかに市民と対話をし御意見を十分聞くように、それが地方公務員としての任務であるということを申し上げておりますので、もし御指摘がございましたら、どんどんそのような注意をいたしまして、そして地域の皆さんと連帯をしていくということが大切でございますので御指示をいただければありがたい、このように感じておるところでございます。
あと、公民館等につきましては教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 江守議員さんの質問は２点ございました。
第１点は、補助金の引き上げということ、第２点は公民館活動についてということでございます。
まず、第１点でございますが、平成１１年度の予算案では、大変苦しい財政運営の中で、公民館運営委託費のうち地区割について、わずかではありますが増額したもので提案させていただいております。住民の生涯学習に対するニーズが多様化しており、また学校週５日制の完全実施が間近に迫っている現在、公民館の重要性はますます高まっております。今後とも受益者負担の原則を踏まえながら、公民館の運営委託料の増額に努めてまいりたいと存じております。また、公民館が実施する講座開設や世代間交流などの諸事業に対し、事業費の支援を行うなどの措置をとってまいりたいと考えております。
第２点の、今後の公民館活動に期待することとしては、まず次代を担う青少年を地域ぐるみで育成していく地域青少年センターの役割としていること。その次には、生涯学習に対するニーズが高まる中で、地域生涯学習センターの役割を持ってもらうこと。その次に、高齢者が気軽に集まり自主活動を行う高齢者生きがいセンターの役割を担っていただく。主なこととしては、この３点の役割を担ってまいらなければならないと存じております。
なお、ファクシミリにつきましては、市が地区自治振興会の事務局に配置したものを利用していただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時０６分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、４点について、質問並びに若干の御提言を申し上げます。
まず最初に、病院の増改築に当たっての重点事項と今後の経営方針についてお伺いをいたします。
初めに、砺波総合病院は昨年、５０周年を迎えられたところでありますが、戦後の昭和２３年に、バラック建ての出町厚生病院として発足以来、幾多の改革や困難を乗り越えて、名実ともに砺波地方の中核病院として発展を遂げてこられましたことは、市民といたしましてまことにありがたいことであります。
昭和５８年の病棟・外来棟増改築工事以来、ここ１０年間の患者数の動向を見ますれば、年間延べ患者数が４，１００人余り増えて１５万５，７００人余りとなっており、外来患者数は３３万６，７８０人余り、５万９，０００人余りも増加をしているのであります。
なお、手術件数も、７４５件増加して年間３，９０９件になっております。
また、経営面におきましても、県内公的病院の中では、健全経営の病院として高い評価を得ているところでございますが、これはひとえに、長年病院をリードされてこられました荒川院長以下、医師団、看護職員一同の御努力の賜物といたしまして感謝を申し上げるものでございます。
さて、いよいよ念願でありました増改築工事が新年度から始まるわけでありますが、かねて論議されておりますごとく、昨今の医療をめぐる環境は大変厳しいものがあります。したがって、今後、病院も考え方を変えていかなければならないときに来ているのではないかと思います。
ある月刊誌の２月号に、「全国の理想の病院ベスト１００」が登載されておりました。それによりますと、高度な医療提供により、平均在院日数が、全国平均の約２８日を大きく下回る１３日の実績を上げている病院で、施設面でも総大理石の広い廊下を持つ１３階建て、外来ロビーなどは超一流のホテル並みの贅沢なもので、延べ面積が６万平方メートル、普通ならばベッド数１，０００床規模の大病院になるところを、全室個室の５２０床の病院があるといいます。
また、寝たきり老人患者の「総起こし運動」に取り組んでいる老人病院、高度な技術が必要な脳梗塞やくも膜下出血等、脳疾患専門の単科病院、デイサージャリーの先駆けとして名をはせている病院など、さらにはリハビリ専門、痴呆老人専門病院が紹介されておりました。
さらに奇跡の病院、真心の病院なども紹介されておりましたが、病院も淘汰される時期に来ているのではないかと思うのでありますが、その点から、公的総合病院といたしましても、個性的な治療、各分野での高度な医療技術が求められるのであります。
つきましては、今回の増改築に当たられては、民間病院の個性的な運営を取り入れたり、内部施設の充実にも十分配慮していただきたいのでありますが、具体的に内部施設等において目玉にされようとしていること、運営に当たっての重点などについてお聞かせをいただきたい。
さらに、今後、砺波総合病院の経営に当たっては、どのような病院を目指し、どのような病院でありたいと願っておられますか。卓越した識見を持っておられる荒川院長の御所見を承りたいと存じます。
次に、長期入院患者の実態と問題点についてお伺いをいたします。
昨年の１０月１日から、一般病棟の長期入院患者に対する診療報酬の改定が行われ、県内では病状が回復していないのにかかわらず、病院から退院を迫られるケースがあるとの新聞報道がありました。
今までにも、患者側と病院側のとらえ方の違いにより退院させられたという苦情を聞いたこともありました。この長期入院、それから退院については、大変難しい問題があるかと思います。
そこで、砺波総合病院におけるここ数年間の入院患者の動向、長期入院者や老年者などの動向がわかればお聞かせをいただきたい。
また、退院に関しての何か基準があるのでございましょうか。なお、退院に際し、どのように患者、家族に対応されているのかについてお尋ねをいたします。
次に、医療情報の公開についてお尋ねいたします。
某病院では、医療情報公開のために、電子カルテの導入を進め、医師による患者への情報開示を積極的に行っていると言います。
さて、昨年の３月定例会の村中議員の質問に対し、荒川院長は、今後の検討課題だとして、地域の住民に対する医療情報に不足があるので、組織づくりが必要であることを強調されておりました。
荒川院長が申されておるごとく、これからの病院は、この病院はどんな種類の医療を行っている病院か、どの分野でどんな実績を上げているかという情報公開をし、地域住民との信頼関係の上に立って運営をしなければならないと考えられますが、改めて荒川院長の御所見を承りたいと存じます。
次に、人間ドック検査の充実についてお尋ねいたします。
砺波総合病院の現在の病床数などから、今直ちに実現は無理なのかもしれませんが、地域住民の要望として、検診・検査体制の充実を求める声が強いのであります。
私の知る限りでは、市民の方々の人間ドックの利用は、国民健康保険組合が主導の富山県健康増進センター、農協が主導の農協病院での検査などに分かれていると思いますが、総合病院での対応はいかがでございましょうか。これまでの病院での利用状況、また検査項目などについて実態をお聞かせください。
なお、当然、病院の増改築後には充実されることとは存じますが、当面の対策として、徐々に検査体制を充実されるお考えがないかどうか。さらには、脳ドック、肺ドックなどの対応についてお聞かせをください。
次に、老人保健施設等の整備についてお伺いをいたします。
老人保健施設は、病院と特別養護老人ホームの中間施設としてこれまで整備がなされてきましたが、当市内では、寿町にあかり苑が設置されているところであります。わかる範囲内で結構でございますが、現在の利用状況をお聞かせください。
また、老人保健施設の今後の整備に対する考え方、介護保険制度との関係で、何か問題点があればお聞かせをいただきたいと思います。
次に、療養型病床群の整備状況についてお尋ねいたします。
さきに、厚生省が「１９９７年医療施設調査・病院報告」で、全国の病院の数が７年連続、ベッド数が５年連続してそれぞれ減少する一方で、長期療養型病床群が増えているとしております。
この病床群の整備につきましては、県の地域医療計画に基づいて整備されていると思いますが、現在の砺波医療圏における整備状況と今後の病床群の整備の考え方について、また介護保険制度との関連についてもお聞かせください。
次に、庄川河川敷の整備についてお尋ねいたします。
庄川左岸の旧称、中筋往来は、山があって川があり、さらには散居村のすばらしい景観とマッチし、加えて雄大な立山連峰の眺め、大自然を育ててくれている清流庄川など、国内有数の景勝地であると言えましょう。
さて、庄川河川敷の有効利用対策については、かねてから建設省、県当局の格別の御配慮により、平成９年度に庄川環境整備基本構想が策定されております。
つきましては、昨今、砺波散居村全体の田園空間博物館構想が持ち上がっているときでもあり、また環境整備が国民の大きな要望になっていることなどから、構想にありますように、スポーツゾーン、水辺の交流ゾーンなどの整備を促進していただきたいのであります。
河川敷の自然の状態を残しながら、水に親しむコーナー、憩いの広場、緑地帯での軽スポーツ場の設置など、庄川を自然公園とし、さらには砺波総合運動公園、県営体育館、太田桜堤を含めて、この地方一帯をレクリエーション地帯となるよう整備を促進されたいと思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせください。
さらには、河川敷にグラウンドゴルフ場、ゲートボール場を設けてほしいという要望がありますが、これらの考え方についてあわせて御見解をお聞かせください。
次に、桜モデル事業の促進であります。
左岸堤防上から眺める立山、剣岳の山々は、前面に障害物がないことなどから、四季折々の壮観は見応えのあるところであります。以前に、この左岸堤防上の太田橋付近には、桜の名所として観光客を集めたところでもあり、近年、建設省等の計らいにより、桜堤として５．４キロメートルにわたって植樹が進められております。つきましては、今年度の具体的な整備計画と今後の進め方についてお伺いをいたします。
次いで、サイクリングロードの有効利用を考えていただきたいと思うのであります。
この左岸堤防上には、富山市から砺波市を経て小矢部市に至るサイクリングロードが設けられているのでありますが、利用者が少ないようであります。ついては、この施設を利用して、例えばマラソンコースなどに利用できないかどうか。
また、先に建設省が企画されておられた河川敷や海岸を含めて、自然を生かしながら史跡や地域の名所を結ぶ歩道をつくる事業に便乗し、庄川町から砺波市を経て高岡市に至る庄川左岸河川敷に歩道を設けることができないかどうか。
昨日、柴田議員からも御提案があったところでありますが、この歩道をランニングコース、クロスカントリーコースになるように整備されたいという要望もありますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、文化財、石仏等の保存対策と観光ＰＲについてお尋ねいたします。
昨年の１０月３日から１１月８日までの間、砺波郷土資料館において、郷土の先人展ということで、「千体の石仏を刻んだ明治の石工森川栄二郎展」が開かれたニュースは大きく報道されました。
また、日本石仏協会員で石仏同好会の一行２０人が、平成８年に、砺波地方を中心に県内４１カ所の石仏を調査されておりますが、砺波地方は石仏の数が多いことや、散居村の景観などとマッチしてきれいな石仏が多いということで大変好評であったことも報じられていました。
さて、市内には、石仏として、地蔵菩薩６４８、聖徳太子８４、不動明王５７、千手観音など２０７、阿弥陀如来など６８、その他４４、合わせて１，１０８体の石仏があるということであります。さらには、石仏のほかに、記念碑、顕彰碑、忠魂碑、句碑、歌碑等、合わせて３９４基があるそうです。
今、国が文化財の保護対象を拡大したとも聞いております。また、県の文化財保護審議会が、２１世紀の文化財保護行政のあり方について検討することを決められたとも報道されております。
ついては、著名な石仏、不動尊あるいは句碑、記念碑などを調査の上、市の指定文化財として保存対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
あわせて、当市には、無形民俗文化財とも言うべき獅子舞、農家の田祭り、盆踊りなど、古来からの伝統ある行事について、保存会の育成や支援を強めていただきたいと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。
また、太田地内の金比羅宮境内には、芭蕉の句碑、庄川の水難救助碑が設置されておりますが、先日も、東京から「奥の細道を訪ねる集い」の一行が調査のために訪れられたということで、史跡的にも観光面からも価値のあることという評価をいただいたようであります。
昨日も、高田議員から散居村の保存について、また散居村、四季彩館、夢の平、増山城と巡回した観光コースを観光資源として活用されたらどうかという御提言がございました。私は、この太田地域のみならず、市内全域にわたる石仏、不動尊、句碑などを散居村の景観とあわせて観光資源としてＰＲされたらいかがでしょうか、当局のお考えをお聞かせください。
最後に、現在、石仏などで、管理者がだれかわからず、倒れたままの状態のものがあると聞いておりますが、これらは地域の関係者にお願いするとか、ボランティア団体に委託をされて、修理復元をし保存対策をとられるお考えがないかどうかお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員にお答えをいたします。
庄川河川敷の整備についてでございますが、昨日も柴田議員から、運動施設をつくって整備をしたらという提案もございました。このことにつきまして、私の考え方を若干申し上げて御理解をいただきたいと思います。
最近は、環境に対する考え方が大変クローズアップをしております。環境をみんなで大切にする、そしてこの美しい自然をみんなで守ることが大切だと言われております。私も同感でございます。
御指摘の庄川につきましては、清らかさ、すばらしく全国でもＡランクに位置づいておるわけでございます。これを有効に利用して、きょう傍聴しておられる生徒さん方にも、将来大いに利用していただいて、いい成人になっていただくことを期待するわけで、その意味で、行政も一生懸命になって施設づくりをするのが大切だと思いますし、教育者の皆さんからも、そのように提唱されているわけでございます。
市といたしましても、庄川河川敷を含めまして、この緑豊かな散居村全体を含めて、緑の基本計画を策定することにいたしております。具体的なことにつきましては産建部長からお答えをいたしますが、今、県が提唱いたしました田園空間構想を含めまして、自然にやさしい整備方法を検討してまいりたいと思っている次第でございます。
その他、各般にわたる御質問がございましたが、病院については病院長、老人保健施設等につきましては民生部長、そして文化財等につきましては教育長からそれぞれお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 池田議員さんの質問の中で、文化財の保存対策について３つございました。１つは、著名な石仏、石碑などの文化財としての保存対策、２番目は、著名な石仏、石碑、句碑などを景観とあわせて観光資源としてＰＲしてはどうかということ、３番目に、石仏などで現在倒れたままの状態のものがあると聞いているが、復元する考えはあるかということでございました。
１番目の市の指定文化財のことでございますけれども、市の指定文化財は、文化財のうち市にとって特に重要なものについて、所有者または占有者からの申請に基づき、文化財保護審議会の意見を聞いて教育委員会が指定するものであります。
石仏や句碑、記念碑などについても、特に重要なものがあれば、所定の手続きを経て指定文化財として指定し、その保存及び活用について必要な措置を講ずるものです。
次に、市内にたくさん分布している石仏、句碑、記念碑などについては、生涯学習の面からも句碑めぐりなどに取り組んでおりまして、またこのＰＲ等にも努めております。
ただし、他県などでは、新聞などに報道されたところ、石仏の盗難が相次いだという例を聞いております。これは、能登のほうの、例の加賀の殿様のお嬢様がかくまわれていたお寺、石碑を２つ合わせたところ、裏にキリストの十文字が見えたとか云々というふうなことで、その報道がなされてすぐ片方が盗難にあったという事実がございます。そのようなことがございますので、ＰＲの方法についてはよく吟味して実施すべきであるというふうに考えております。
次に、石仏は個人や地域の信仰の対象であり、指定文化財となっていない信仰対象物を行政が直接改修したり復元したりすることは宗教的活動の禁止に抵触する可能性がございます。
石仏や石碑、句碑あるいは獅子舞などの行事は、地域コミュニティーのシンボルであり、地域の歴史を語りかけてくれる地域社会の文化財と言えます。そうしたものを大切にする心を養うことは大変大事なことだと考えております。
最近、市内の多くの公民館では、３世代交流事業として歩こう会などに取り組んでいただいておりますが、その中で、地域の石碑や石仏めぐりなどを実施しているところがあります。お年寄りが地域の子供たちに、石碑や石仏のいわれなどを現地で教えるというのは大変すばらしい企画であるというふうに思います。
こうした子供たちが地域を見つめ直し、ふるさとを大切にする心を育てていくような事業を、公民館を中心に今後もより多く実施してまいりたいというふうに働きかけてまいります。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、老人保健施設について、医療状況と今後の整備につきまして、それに療養型病床群の整備状況につきましてお答えを申し上げたいと思います。
老人保健施設の利用状況につきましては、議員おっしゃいますとおり、あかり苑がございまして、病床数は１００床でございます。この１００床のうち、ショートステイが２０床ございます。これらの利用状況につきましては、長期入所の８０床分につきましては、ほぼ満床状態が続いております。ショートステイのほうにつきましては、常時若干の余裕を持って経営をしていらっしゃいます。
また、老人保健施設の今後の整備につきましては、平成１１年度までの砺波圏での整備目標病床数が４２０床でございます。
現在、許可病床数は４７３床まで出ておりますので、目標を上回っております。これ以上の病床の増につきましては、いかがなものかというふうに私どもは考えておるところでございます。
介護保険とのかかわりでございますが、老人保健施設は在宅サービスではなく施設サービスになりますので、この分の比率が多くなりますと、介護保険会計からの負担が多くなるということになりまして、連動いたしまして、納めていただく保険料が結果として高くなるということになります。
次に、療養型病床群の整備状況でございますが、砺波圏域での療養型病床群整備目標は５３７床でございまして、現在の許可病床数は４９９床ございます。このうち、砺波市内には、既に３９９床がこの４月１日までに整備が完了してオープンするということになります。
また、この計画以外に、許可外のものとして、現在、民間等で既に立ち上がりが見られそうなものでございますが、福野町のほうでは民間で１００床、公立井波総合病院は５０床、それから現在いろいろと計画がうわさされております南砺地方のもので５０床、合わせて２００床が、許可外ではございますが計画が持ち上がっているようでございます。
このようなことから、砺波地方介護保険組合の圏域では、特養ホームの整備に加えまして、療養型病床群の整備が急激に増加をいたしております様子から、先にも申し上げましたとおり、ここへの入所が増えますと、介護保険組合の負担が大きくなりまして、払っていただく保険料が高くなることが危惧されるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 池田議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、庄川の水辺空間の環境整備につきましては、議員の御質問にありましたとおり、平成９年において基本計画を策定いたしました。
具体的には、緑の基本計画の中で、スポーツゾーン、ファミリーレクリエーションゾーン、水辺交流ゾーンといった目的別に整備の地域を設定して具体的に検討してまいりたいと思っております。実施については、第７次総合計画の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
桜堤事業につきましては、建設省と市が協力して随時整備を進めてきたところでございますが、現在は、太田橋の下流、高岡方面を向いて、約２，４００メートルが施工済でございます。市内の全体が５，８００メートルございますので、約４１％の進捗率となっております。１１年度予算では、高岡境までの完成をお願いしているところでございます。
今後とも、この桜堤の促進について、建設省と十分検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、サイクリングロードをマラソンコースに使用してはどうかという御提言でございます。
サイクリングロードは非常に幅員が狭いので、マラソンコースにはいかがかなという感じがいたします。市長からも柴田議員等に御答弁があったとおりでございますが、マラソンコースとなると、当市だけで検討するのではなくて、関係機関及び国、市町村、庄川堤防を含めて、どういうようなコースがいいのか、市長のほうから陸連のほうにいろいろ検討していただきたいという提言もあったところでございまして、これらも含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 池田議員からの質問、５つございましたが、順次お答えをしたいと思います。
まず第１点は、今回の増改築計画に当たって何を目玉にしているか、それに基づいた今後の運営はどうするか、こういうことでございました。
このことにつきましては、本議会で過去に再三御答弁申し上げましたので、十分御理解のことと思いますが、あえて繰り返しになりますけれども、触れさせていただきます。
地域から信頼され、地域から選ばれ、地域の方々に安心と満足を感じていただける地域中核病院づくりというのが今回の私たちの計画の基本理念でございます。その理念を支える柱として６つの柱を立てました。
その１つは、この地域における急性期の疾患を対象とした中核的高機能病院をつくるということでございます。２番目として、地域救命センターとしての救急部門を充実させる。３番目といたしまして、慢性的に病床不足の状態がございますが、その解消と入院療養環境の改善を図る。４番目といたしまして、専門性の向上を目指した外来部門の整備と拡充を図る。５番目といたしまして、災害拠点病院としての整備を行う。６番目といたしまして、保健部門との連携強化を目指しました（仮称）健康づくりセンター構想を実現する。この６本でございます。
この６つの柱というのは、厚生省が今まで誘導しております、例えば１つの病院で何でもできる病院にしようという、いわゆる総合病院という考え方。一方では、専門の医療だけやっていればそれでいいんだといういわゆる専門病院、いわゆる自己完結型の医療ではなくて、地域の医療機関が機能連携することで、的確な治療が提供できる地域完結型の医療への転換の流れに乗った考え方から出ておりまして、私たちの現在の病院が置かれております地域中核施設として抜くことのできない柱だと考えております。
それをさらに具体的に述べますと、１番目として、３次救急に準ずる地域救命センターの施設を持ちたい。これは県から既に指導されていることでございます。
２番目としまして、それらの救急の患者さんを含めた急性期の診療を支える手術、ＩＣＵ、ＣＣＵ、ＮＩＣＵなどの高機能部門の整備を図りたい。
３番目としまして、より快適な療養関係を求めての病床の増加と、１床当たりの面積の拡大、さらに個室を増やしたい。そして、急性期のリハビリ病棟を機能させたいということでございます。
４番目としまして、プライバシーの保持に配慮しました診察室を個室化したい。それから、各課の専門性を重視しました外来機能づくりをいたしたいということでございます。
５番目といたしまして、地域の拠点病院の機能を求めるものとしまして、現在、取りかかっております心臓の外科手術を加えた循環器センターを持ちたい。さらに、日帰りの手術部門です。いわゆるデイサージャリーと申しておりますが、日帰りの手術部門を拡充したい。さらに、小児の救急医療、体外受精などを含めました成育医療部門を拡充したい。次に、終末医療としての緩和ケア病室を持ちたい。次に、政府が求めております感染病室及び結核病室を拠点として持つこと。さらに、災害拠点病院の機能を拡大するために、地震では壊れない免震構造を採用して、屋上にヘリポートを持ちたい。
最後に、保健と医療の一体化を求めまして、（仮称）健康づくりセンターを設置し、その連携において、ドックとか健診部門の拡充などを盛り込んでおります。
これらを施設的な目玉として、現在、実施設計が進んでおります。基本的には、建物が華美に流れたり、度を超した装飾などを一切廃止しまして、ごく一般的な仕様にいたしたいと考えております。堅実な中にも、真に病める人たちの憩いの環境として十分機能できるように実施設計を目指しております。
さらに私が大切に考えておりますのは、もし建物にぴかぴかな大理石が欠けていたとしましても、そこで働くプロたちが、大理石の輝きにまさるとも劣ることのない光輝くハートを持ちまして、思う存分働いて、住民の方々の安心と信頼が得られるような綿密なソフトづくりをすることがより大切であろうと考えまして、そのことが今後の私たちの病院の経営を安定したものにする最大の要因になるであろうと考えまして、現在のハードの実施設計の進行とともに、慎重なソフトづくり計画を進めております。
２番目は、長期入院患者の実態と問題点についてのお尋ねでございます。
御指摘のように、平成９年度及び平成１０年度に実施されました診療報酬改訂で、入院後、一定期間を過ぎますと看護料が大幅に減額されるという一般病床における高齢者長期入院の是正が実施されました。
これは、平成４年の第２次の医療法改正以来、厚生省が意図していたことでございまして、いわゆる社会的な入院の解消と、平成１２年から始まります介護保険の導入に向けての入院医療の新しい流れの形成を目指したものでありまして、現在、検討が始まっております次の第４次医療法改定では、さらに明確なものになるであろうと予想されます。
私たちの病院におきますここ数年の入院患者数は、許可病床数に変化がないために、年間１５ないし１６万人前後で推移しておりまして、平均の在院日数は１９日から２０日でございます。そのように短縮が進む中で、なおかつ利用率が９０％以上ということで、慢性的な満床状態が続いております。
去る３月２日に調べました長期入院患者の推移を見てみましても、同様な傾向がございます。３月２日時点で、３カ月以上の入院の方は４２名、全体の９．２％でございます。うち、６カ月以上は１４名、３．１％でございまして、その３カ月以上の入院の方で、６５歳未満の方は１５人、３．３％、６５歳以上の方が２７人で５．９％となっております。
また、社会的入院と判断されるものは１人でございまして、全体の０．２％でありまして、多少の変動はあるとしましても、長期の入院というのは、私たちの病院における全体の約１割、社会的な入院は大体２～３％程度、高齢者の入院は約３割という形で推移しておりまして、急性期疾患担当病院の実態を示していると考えております。
退院の基準はあるかとのお尋ねがございました。急性期疾患の退院時期の判断というのは、主として病状によって決められておりますし、それに、退院後の継続療養の環境条件が大いに左右いたしますので、個人差が大変大きゅうございます。したがいまして、画一的な退院基準は存在しておりません。
入院される方々への退院についての対応としましては、現在、次のような努力をいたしております。入院に際しましては、医師、看護婦、その他のスタッフが共同しまして、入院診療計画書というものをつくっております。そこでは、今後の治療内容を十分吟味した上で、退院時期についての予想を御説明し御理解をいただくようにいたしております。
そして、退院が近づきますと、特に１カ月以上の入院になる方々に対しましては、同じく医師、看護婦、その他のコーメディカルスタッフが共同して、退院後に必要になる医療サービスまたは福祉サービスについての計画書、これを私たちは退院指導計画書と申しておりますが、作成いたしまして、それについた退院指導を行っております。
３番目といたしまして、併設しております在宅介護支援センターに医療相談窓口を置きまして、ケースワーカーが退院後の医療施設や福祉施設あるいは在宅医療につきまして、幅の広い相談を担当しておりまして、状況によっては地域医療室の訪問看護へつなぐという共同作業を行っております。
４番目といたしましては、病診連携、病病連携の流れの中で、退院なさる方々に十分相談した上で、紹介医への継続診療の依頼とか、あるいは当方から積極的に、逆に紹介申し上げるという継続診療を依頼申し上げております。今後、きめの細かい対応による運用がさらに求められていくものと考えております。そのいずれにしましても、入院中に診療についての信頼度を高めること、満足度を高めることが何よりも大切なことと考えまして指導をいたしております。
３番目に、医療情報公開につきましてでございますが、医療情報の公開の面で考えますと、２つに分けて考えることができると思います。１つは、個人の診療情報の公開に関してでございますが、既に診療レセプトについては公開が可能になっておりますが、診療の根幹であるカルテの開示につきましては、現在、医療審議会においてその法制化が検討されておりまして、今後、法に基づいた国の指導によって公開が進展するものと考えております。
正しい人権擁護のあり方に沿った開示がなされるべきであろうと個人的には希望しておりますが、現時点では、カルテが一種のメモ程度でしかないという貧弱な状態がございますので、開示に値するような内容の整った診療録に改善していく地道な努力が必要だと考えまして、院内の病歴委員会、情報システム委員会の共同作業としての準備を進めておりますし、電子カルテの導入についても基本的な検討を始めております。
２番目の地域の医療情報の提供に関してでございますが、過去の医療法改正において公告規制が少しずつ緩和されてまいりましたが、まだまだ痴呆の方々への医療の実態の情報開示は不足だと考えております。その不足を補いかつ政策的な中に弾力的に対応するためには、院内に医療情報サービスを専任に提供できる医療情報部を設置して、多角的な機能をさせることが必要でないかというふうに考えております。
その医療情報部ができますことを考えまして、当面目指しておりますのは、病院の診療業務のすべてのデータを収集、分析いたしましてそれを管理すること、インターネット、その他の通信媒体を利用した診療情報の地域の提供、次に医療圏域内での医療情報ネットワーク化、これらの項目につきまして既に部分的に実行しつつありますが、統合されたシステムとして動かしていく計画が必要になりつつあると感じております。
最後に、人間ドックの利用についてのお尋ねでございますが、当院におけます人間ドックの利用状況を見てみますと、２つございまして、日帰りコースというのがございます。これは、毎週月曜日から木曜日までの４日間行っております。平成１０年度の２月末現在では３７２名、月平均３３．８人という程度で、１５項目にわたる健診を行っております。
もう１つは、一泊二日コースでございまして、毎週、月、火と水、木に２人ずつ一泊していただきまして、１７項目についての健診を行わせていただいております。しかしながら、十分とは言えない利用状況でありまして、それは現在、ドック専用のスペースと機器がそろっておりませんで、一般診療と並行して行っておりますために、業務がかなり輻輳しておりまして、いかに効率的に機器を利用しましても、検査体制に限界がありまして、需要に応じ切れないという状況で皆様に大変御迷惑をかけておることを申しわけなく存じております。
その中で、極めて制限された中ではございますが、少しずつ実施日を増やす努力をいたしております。将来の対応としましては、病院増改築計画の中で、（仮称）健康づくりセンター部門の中に検診部門を独立させまして、検診の専用機器を設置し、ドック専用のベッドも２床から１０床に増床いたしまして、検査の充実を図る計画であります。その時点で、オプション項目としての脳ドック、骨ドック、前立腺ドックなどに積極的に取り組むことになろうかと考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ここで、傍聴に来ております小学生諸君の退席です。いましばらくお待ち願います。
お待たせをいたしました。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 日本共産党の公認議員として、市政全般について質問をいたします。
平成１１年度の予算について伺います。
新年度予算は、出町小学校建設事業、病院増改築工事、２０００年国体準備事業など、総額で３５６億円、前年比３．４％増の積極予算となっています。安念市長は、１月５日の記者会見で「長引く不況に配慮し政策転換に踏み切った」と述べられたことに対して、市民より「また岡部市長の時代のようなものを建てるのですか」との問い合わせがありました。
岡部前市長の時代には、都市間競争に負けられないと、チューリップ四季彩館、美術館、駅の橋上化、インターの出口の大型スクリーンなど５６億円、４、５年で一挙にハコ物をつくっために砺波市の借金が急増し、「市の台所は大丈夫ですか」と問い合わせがあり、返答に苦しみました。
公債費を見ますと、１５年前の８５年決算では６億５，０００万円の規模で７．６％でしたが、本年の予算では２１億５，０００万円、１３．６％と３．３倍、１５億円も増えています。公債費の異常な増加に懸念を覚えます。今後の起債依存に十分留意すべきであります。資金がなくても、自治省の起債許可の権限許可が最大限活用されました。
９３年の自治省財政課長内かんには、道路、公園、下水道などの身近な社会資本整備とともに、文化会館、美術館、博物館、スポーツ施設など大規模改造が列挙され、バブル期のハコ物建設の崩壊後もアクセルが踏まれました。
自治省のお墨付きをもらったとばかりに、当市においても、市民生活にかかわりの薄いハコ物に投資を拡大、借金を増やして財政危機をつくったことは明らかであります。
１１年度の予算の地方債の残高は、一般会計１８７億円、下水道１０１億円、水道２１億円、病院５４億円、合わせて３６３億円、市民１人当たり９０万円の借金になっています。返済金３６億円を３６５日で割りますと、毎日９８０万円の返済をしています。住民の暮らし、福祉に奉仕するという地方自治本来の姿を忘れ、ゼネコン型公共事業病に取りつかれてしまった責任は重大であります。公債費について、収入役も務めておられました市長の見解を伺います。
第２に、学校や幼稚園、保育所など、子供たちの教育、保育環境は劣悪な状況になっています。般若幼稚園の著しい老朽化、建てたばかりの北部幼稚園は狭くて、子供たちが机を並べると先生は後ろへ行けない状況。古くて狭い出町保育所の２階では、廊下は机、いすでいっぱいで子供たちは思い切って遊べないという状況。東部小学校の体育館も、老朽化に加えて大変狭い。水があふれる出町中学校の壁、雨が降ると、先生方が走ってバケツで水を出さなければならないという状況。般若中学校の補修も待たれています。公共施設の維持補修は行政として重要な任務ですが、優先順位を教育環境を確立していくことにこそ最優先すべきであり、この際、各施設の総点検を求めるものです。
第３に、今後、重視をして取り組むべき課題について伺います。
県では、２１世紀の活力ある社会福祉研究会のまとめが、県議会の民生環境常任委員会で報告されました。高齢化が県内の社会経済に与える影響と効果的な活用を研究するため、昨年２月に県庁内の若手職員１３人で発足して、今回報告書が発表されたものであります。「福祉サービスの経済波及効果は建設当初を上回る。雇用誘発でも、福祉が建設を上回り、県は公共投資に大きな伸びが期待できない中、福祉充実こそ地域経済によい影響を及ぼす」と言っています。当市においても、１１年度予算はもとより、第７次総合計画にぜひとも福祉サービスの強化推進を重点とした対策を立てられるよう強く求めるものであります。
下水道施策について伺います。
下水道事業に取り組み１５年になりましたが、住みよいことで日本一と自慢していますが、下水道の整備は県下８市の平均６７％。県全体の平均普及率は５９％であるのに、当市は２８％。３６自治体の中でも２６番目という悪い実態であり、市民は早く整備を望んでいます。
下水道整備基本計画の見直しが検討委員会において数回審議をして、このたび答申が安念市長に提出されました。基本計画では、栴檀山地区を除き、基本的に公共、特定環境保全公共下水道事業区域とするのは望ましいとのことで、議会で十分に審議をした上、見直し案で実施されることになります。
第１に、栴檀山地区を除く庄西地区を公共、特環下水道事業で整備をすると、年間２０億円ペースで事業を実施した場合、何年で整備が完了するのですか。また、その場合の事業費総額及び起債償還のピーク時はいつごろですか、その金額を示されたい。
市街地を除く散居村を主体とした区域での集合処理は、事業費をむやみに膨張するばかりではないでしょうか。しかも、中小の河川や地下水は流量が減って一層汚濁が進んでいきます。
第２に、平成１５年までの公共下水道事業で認可を受けた区域、及び現在、農業集落排水事業を実施している栴檀野地区を除く地域約５，０００戸をすべて合併浄化槽で整備を実施すると、年間２０億円ペースで事業を推進すると何年で整備が完了するのですか。また、その場合の事業費総額は、砺波市の負担についても伺います。
明らかに、合併浄化槽で整備をすることにより事業費も安く早く行えるのに、なぜ集合処理にこだわられるのでしょうか。合併処理のように、河川の流量が確保され、地下水を枯らさない、河川の自浄作用により水質の浄化が促され、地域の水の循環を保持し、環境を守ることができるようになります。
第３に、合併処理浄化槽設置費補助金交付に関する要綱の制定の時期、制定をした場合、栴檀山地区以外の区域ではこの要綱の対象地区から除外するのですか。
答申によると、１１年度以降、１０年以内に下水道整備の見込みがない地域について、整備後の集合処理への切り換えを条件に、合併処理の設置者に対して補助を実施するとしておりますが、二重投資で問題です。散居村のようなところにこそ、合併処理地域に指定をして、二重投資を行わせないことではないでしょうか。
第４に、住民の理解と納得を得ず、公共、特環で線引きをすることで、１００％水洗化に協力をいただけないことが水洗化率の低い原因です。公共、特環を含めた水洗化の現状はどのようになっていますか。工事費が高くつき、受益者負担金だけでも大変な上に、家計が苦しく、管につなげないのが現状です。
第５に、整備をしても水洗化率が伸びないとすれば、むだな投資になります。合併浄化槽で整備をすることにより、自発的な整備で投資効果にもむだがなく、着実に整備が進んでいきます。
第６に、下水道事業に関する住民の意向調査を実施するなど、きめ細かな事業の推進が必要になっています。合併浄化槽について、市の考えとして、当初建設費が安価であり、能力的にもＢＯＤは基準以下の水質を得られるものの、処理場のように排水の日常的な管理がされるわけではなく、排水の安定した水質が望めない、近くに排水路がない、合併浄化槽は広い敷地が必要であると述べていますが、合併浄化槽の管理条例を制定していくことを厚生省は指導しております。
砺波は散居村で用水が流れていますから、排水先は心配はありません。農家の家は宅地が広く、浄化槽設置に心配はなく、設置に要する期間は１週間程度であり、投資効果が極めて早い。
合併処理浄化槽は、処理性能もよく、し尿に加えて生活雑排水の適正処理も行うことから、公共下水道と同等の役割を持っているものであり、２次幹線、二上終末処理場の拡張工事費のことなど莫大な投資のことを考えると、環境にやさしい合併浄化槽を基本にした計画に改められたい。
２０００年の介護保険実施に向けて、現在の介護レベルを確保するとともに、砺波市の福祉サービスをどう向上させるのか問われています。砺波市は、介護保険事務を広域処理をするため、事務所を砺波市に設置することにしていますが、事務所を設置しても、肝心の福祉サービスを実施する施設が整っていなく、市民はサービスの利用ができません。
砺波市では、特養ホームのベッド数はやなぜ苑の８０床だけですから、県内９市でも最も少なく、広域圏の中でも、人口１万４，０００人の福野町では１００床、小矢部市１００床、福光町１００床、人口１万３，０００人の福岡町でさえ３０床増床して８０床とすることを決定しており、人口比で見ても、極端にベッド数が少ないことは明らかであります。
待機者３６世帯のことを考えておられますか。これは、介護保険で砺波市民は他の市町村より特養ホームの希望者についてサービスが劣ることを意味するものです。砺波市には、長期療養型病院が進出していますが、これは特別養護老人ホームの待機者を解消するものではなく、早急に特別養護老人ホーム５０床の整備を求めるものであります。
「井波町にできるから緩和する」との昨日の助役の答弁がありましたが、砺波地方だけで１７７名の待機者がいますから、介護保険で特別養護老人ホームへの入所が認定されても入れないことになっていきます。
次に、ホームヘルパーを派遣している８０％が無料の世帯であり、介護保険が実施されると全額自己負担しなければならない。介護保険実施後も、現在派遣している世帯に対して無料で派遣すること。また、介護認定で要介護、要支援にならなかった人に対しても現在と同様に扱い、サービス水準を引き下げないで派遣をすること。また、現在、デイサービスセンターを利用している人は、国の基準で虚弱老人も対象になっています。しかし、介護保険実施後は、これらの方々は要支援にもならないおそれがあります。要支援以上の人は、１日６００円のものが１，０００円以上に跳ね上がるばかりでなく、要支援に該当しなかった人は、６，０００円と食事代、日用品代も支払わなければならないことになり、福祉サービスの低下、切り捨てが同時に利用者の激減を招き、デイサービスセンターの経営を破綻させるおそれがあります。
このような事態を避けると同時に、「現在の福祉の水準を低下させない」という市長の言明を実行するのであれば、現在の利用者が要支援と判定されなくても、サービスを利用できるよう市独自にこれに対する助成を行うべきであります。
ショートステイについても同様の助成が必要であります。介護保険料は、４０歳以上のすべての市民が負担しなければなりません。わずか１万５，０００円の年金からも天引きをする。保険料については、政府自身、２，５００円をかなり上回るだろうと言明しています。低所得者や負担にたえられない市民に対し、保険料の減免制度を創設することを求めます。
次に、日常生活用具の支給制度について伺います。
現在の制度では、日常生活用具、すなわち電動ベッド、車いす、エアマット、ポータブルトイレ、歩行器などは利用者の所得に応じた一部負担で支給されたが、介護保険実施後はすべてレンタルとなり、利用者の負担は大幅に増えることになります。
現在、社会福祉協議会で行っている介護機器リサイクル事業は、不要となった介護機器を、消毒殺菌して市民に無料で貸し出しをして大変喜ばれています。市としても、全面的に助成をして、全市民が無料で利用できるような制度を確立することを提起いたします。
市の財政負担について伺います。
介護保険料の負担では、政府の試算により、現在、国の１兆５，５００億円の負担が１兆１，８００億円、約３，７００億円の負担が軽くなり、逆に国民には２兆円の負担増、砺波市民の４０歳以上は２万人ですから、約４億円余りの市民の負担になっていきます。介護保険は、介護費用の２分の１を国民からの保険料で賄い、４分の１を国、残りの各８分の１を県と市町村で負担する仕組みになっています。介護保険の保険者になる市の財政負担はかなり減少していくことになっていますが、砺波市としての一般財源の財政変化の影響について、厚生省が出した試算シートに基づき検討結果を示されるよう求めます。
最後に、大正時代初期の高度な左官技術によるなまこ壁、七宝つなぎの土蔵が、道路拡張に伴い取り壊されようとしています。
富山県教育警務委員会で、なまこ壁の土蔵では日本一と言われている竹内源造作の土蔵の保存を求めたことに対し、２月２５日、県・市・富山県職藝学院の上野教授が現地調査をいたしました。
新聞、テレビにも大きく報道されましたが、上野教授は「とにかくすばらしい技術、現在ではとても再現できない」と述べておられます。全国から多数の人たちが見学に来ています。伊豆の松崎町の企画課長も、「伊豆の長八美術館にぜひとも」と、わざわざ早稲田大学の教授とともに砺波へ来ておられます。
我が党の土蔵の保存を行うようにとの予算要求に対して、「今後の参考資料とするための記録などを実施したい」と答えています。
日本一のなまこ壁の蔵を壊してしまって、記録保存にとどめてよいのでしょうか。県は、「土木部や砺波市と協議を行い、全国の保存手法なども検討しながら４月までに結論を出したい」と答えています。
富山市の密田家の土蔵は、民俗民芸村に移して保存をすることになりました。竹内源造の研究をしておられる多くの人たちは、ぜひとも残すようにと市長にも強く働きかけておられます。
出町の市街地に残すことにするために、見積もりをしますと約２３０万円あれば残せると試算がされています。市街地活性化のためにも、子供歌舞伎の展示館にしてはどうかと砺波商店会の人たちは述べておられます。ぜひとも砺波市に保存させることで、国・県へ強く働きかけていただきたく所見を求めるものであります。
昨年１２月の初めの新聞に紹介されて多くの市民がわかったことであり、新聞に報道されなく解体されてしまってからでは、文化財を守ることはできないのであります。
富山県の用地取得に伴う損失補償基準第７条では、「県は文化財保護法等により、指定された特殊な土地などの取得または土地などの使用の場合において、この訓令の規定によりがたいときはその実情において適正に補償するものとする」となっていますが、十分なる調査をした上での開発でないと思います。計画段階より、文化的に価値の高いものは調査をするなど、十分なる環境アセスを行った上で開発をしていくことが大切であります。大規模な開発だけでなく、すべての開発に歴史的な価値をしっかりと守っていく市の気風にしていくことが大切であります。
上野教授が、文化財としての価値があると高い評価をしておられるのに、砺波市文化財保護審議会がいまだに開かれていないのはなぜなのでしょうか。
砺波市には、竹内源造の作品で、このほかに名越家の土蔵、千光寺土蔵、観音堂奉納額、中越銀行玄関などがありますが、ぜひとも歴史的に価値の高い文化財を後世に残すためにも、文化財審議会を開き審議していただきたいと思っています。
「ローマは一日にして成らず」という西洋のことわざがありますが、今日の砺波市も、長い間の先人の努力を積み重ねて今日があることを忘れず、先人の文化財を後世に残していくことが我々の務めではないでしょうか。
市長の見解を求めて私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員にお答えをいたします。
まず、公債費でございます。
御指摘のとおり、公債費は年々増加傾向にあります。御指摘もあったように、とりわけ平成６年度以降、顕著なものがあったことは認めるところでございます。
ただしこれは、御承知だと思いますけれども、従来の補助金対応から新たに交付税措置、そのように国の制度が変わったことが影響したものと思っているわけでございます。現状では、当市の公債費は、先日、松本議員にもお答えをいたしましたが、当分の間２０億円は下らない、そういう水準でいかざるを得ないと推察をいたしております。
したがいまして、公債費の一定割合が交付税措置されるということでございますけれども、御指摘のように、後世に大きい負担をかけることになりますので、慎重にしていきたい、このように思っております。
なお、本年度予算の公債費増については、いわゆる義務教育であったり、必要最小限度のものをお願いをしているわけでございますので、内容を十分点検をしていただいて御批判を賜りたい、このように思っているところでございます。
関連いたしまして、公共事業等についての御意見もいただきました。一部理解もできる点もございますが、まちづくりの原点は、きのうも私申し上げましたが、その地域が整備をして、皆さんが来市される段階で、なるほどなという理解をしてもらうために、その周辺整備、社会資本整備をしておくことが砺波市のイメージアップにもなるのではないか。したがって、黙って放置するのもいかがか、行政がそのことを支えるということも私は一面考えなければならないと思うわけでございます。
国の経済審議会の報告を見ましても、従来の公共事業だけに頼るのは、経済効果もそう大きいものではないよという提言がなされたことは私も知っております。したがって、別の方向で検討されなければならないという提言がございます。そのことも十分承知の上で、この地方に合った、地域の実態に合った形でその手法を考えていくべきだと思っております。
次に、砺波市のそれぞれの施設が老朽化して雨漏りしているじゃないか、何をしているのかということでございます。ただし、予算的には、性質別等もお配りをいたしましたので見ていただきたいと思いますが、新年度で６，０００万円余り上乗せをしているところでございます。そのことも承知をしていただきたいと思います。
したがいまして、提案理由でも申し上げましたが、緊急的なものを最優先にしながら今後進めさせていただきますし、例えば学校等の大規模修繕が必要なものについては、調査をした上で、次期総合計画の中で位置づけをさせていただきたいと思っておりますので、余り雨漏り、雨漏りというようなことのないようにしていきたいと思いますが、余り大げさではないかなと、こんな感じがしてならないんですが、それは西尾さんの御意見でしょうけれども、実態として教育委員会から私もよく聞きますが、問い合わせをしておりましたが、そんな大袈裟なことではないという報告を聞いておりますので、そのことを今率直に申し上げたわけでございます。
次に、福祉を重視しなさいということでございます。
高齢化社会を迎えましたので、当市にかかわらず、国の重要課題でもございますので、おっしゃるとおり、そのような認識をいたしております。
つきましては、平成１２年から導入されます介護保険、当面の大きい課題でございます。それから、新規に南砺デイサービス、そして介護サービス拡充のためにホームヘルパーも増員をさせていただいたわけでございます。なお、中・長期的な課題といたしましては、身障者計画もつくりました。児童育成計画もつくりました。さらに、老人健康福祉計画を今見直しをいたしております。これらについては、次期総合計画の中で十分議論をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
次に、下水道事業について、るる質問がございました。
１つは、公共、特環で整備した場合に何年かかるのか、事業費はどうなるのかということでございます。
先般、検討委員会にお出しをして審議をするに当たり、いろいろ試算をさせました。そのことを含めまして申し上げたいと思います。
栴檀山地区を除く庄西地区を公共、特環事業で整備した場合、事業費は約４２６億円となります。年間２０億円ペースでこの事業を行いますと、平成３２年に完成することになろうかと思います。また、起債の償還ピークは平成３５年で、年額２０億５，０００万円ぐらいになる見通しであります。
次に、公共、特環の認可区域、農集の採択区域を除外して、合併浄化槽で整備したら、何年で整備が完了し、その事業費の総額と市の負担額についてはどうかということです。
これも、検討委員会にお示しして議論していただくために試算をしたものでございますが、合併浄化槽を７人槽で計算いたしますと、事業費で総額約１６７億円となります。年間２０億円のペースでこの事業を推進いたしますと、単純に計算いたしまして、平成１９年ないしは２０年で完成することになろうかと思います。
また、その場合、砺波市の負担額、現行のあちこちでやっておられる補助制度で試算いたしますと、負担額は約７３億円ないし７４億円かかる、このように思っております。ただし、合併浄化槽は、御存じのように、厚生省の補助事業でありまして、順次、採択が可能かどうか、あるいは市が年間７億円から８億円、持ち出しができるのかどうか、これの財源手当をしなければなりませんので、若干の問題もあろうかと思いますが、いずれにしましても、平成２０年ぐらいには完了するだろうと試算したところでございます。
次に、合併浄化槽が安いのに、集合処理になぜこだわるのかということでございます。
下水道検討委員会は、合併浄化槽の日常的な管理の問題が議論されました。排水先については、用水を兼用しているわけですから、この汚濁が懸念された御意見もありまして、したがって、基本的には集合処理が望ましいという意見であったものであり、西尾さんがおっしゃっているように、こだわりなく望ましいという意見でございますので、その点付け加えておきたいと思います。
次に、合併浄化槽設置事業補助金要綱の制定はいつで、補助対象区域はどこか、あるいは暫定的に合併浄化槽で整備する区域が集合処理に移行するのは二重投資になるのではないか等々のお話でございます。
今回の下水道整備基本計画の修正案を議会で協議をしていただいて、一応栴檀山地区については決着がついているわけですから、できれば１１年度の要綱制定をして、国・県の予算の関係もございますので、その面では、皆さん方からいろいろ申請があるわけですが、それを受けて国・県にお願いするわけですから、平成１２年度以降になるのではないか、このように思っております。手続き上、早ければ何よりだと思いますが、そのように思っておるわけでございます。
補助対象区域がそういう形で設定をされまして、１０年以内にその地域ができるのかどうか、いわゆる今の管渠方式で、集合処理でできるのかどうか、そのことを見きわめなければならないと思います。できない部分が多分にあるわけです。そのことを踏まえまして、補助対象を考えるべきではないか、これが二重投資を避けたいという意味で申し上げておるわけでございます。
いずれにしましても、提言もございましたが、今のまま放置することはかえって用水に対しても悪いのではないか。このまま放置しておくと、用水もまた汚濁するのではないかという懸念も実は一部あるわけです。いずれにしましてでも、今計画をしております１０年から１５年には到底できないなというところがございましたら、それはやっぱり設定をして、そして１０年か１５年たてばまた新しい施設もできるでしょうし、そのときにまた改良もしなければならないかもしれません。先般、ある議員さんもそんなことをおっしゃっておりましたが、そうすることによって、布設管渠をした場合に投資をしてもらうということになれば、そう二重投資でどうのこうのということではないのではないかなと思っております。そのことも含めまして、皆さん方の御議論をお願いを申し上げたい、このように思っております。
以下、水洗化率等につきましては、水道部長からお答えを申し上げます。
次は、社会福祉関係の介護保険等の関係でございます。
具体的には、特別養護老人ホームをもう５０床つくれということのようであります。特別養護老人ホームは、介護保険の中で施設サービスとなることは御承知のとおりでございます。砺波市は、御存じのように、療養型病床群、老人保健施設ともにあるわけでございます。おおむね、今のところ充足をしておりますが、西尾さんに言わせると、待機者が多分におられるということでございます。そのことも承知をしておりますが、このことについては、今、介護保険組合がつくられましたので、いろいろ議論をしていただきたいと思います。
ただ、特別養護老人ホームの建設の競争を市町村でするのはいかがなものなのか。そうなら、私は介護保険の組合をつくる必要がない。みんなで老人保健をやろうじゃないかと決めたんですから、今度は私のほうでイニシアチブをとって、幾ら必要なんだ、いつどうなんだということを十分見きわめた上で対応していかなければいけない。
また、ランクづけをしますと、現在入っておられる人については、措置ができないというものが出てくるおそれもあるんです。そのことも踏まえて議論をしていきたいなというように私は思っております。
いずれにしましても、関係市町村とよく協議をいたしまして、必要な場合にはどのようにしていくか。今、ボーダレスの時代でして、福野がどうの、井波がどうの、砺波がどうの、そういう意味で、福祉の競争というのはいかがなものかと私は思っておりますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
その他、質問につきましては、民生部長からお答えをいたします。
次に、こて絵の問題について、保存を言われたわけでございます。
説明にもございましたように、本町の近藤さんが所有しておられます土蔵の問題であります。
先般、上野さんが調査に来られました。そのことは、西尾議員からも報告になったところでございますが、上野教授の今の保存方法として、定まったものではないのですが、現在のまま引き家で保存したらどうかということ、それから技術的にすぐれた部分だけを切り取って後ほどの建設物などに活用したらどうかということ、あとは記録保存という、いろいろ提示をされたようです。どのような方法にするかは、これから上野教授が県へ報告されるようです。その報告を見た上で対処いたしたいと思いますが、ただこの物件につきましては、御存じのように、県営街路事業でございます。所有者は近藤さんでございます。所有者の近藤さんと富山県が解体移転で実は承諾をされてしまっているわけです。そういう一面がございますので、どう対応するか随分難しい一面があるわけです。
もし、解体移転でなくて引き家でやった場合に、補助金返還という事態が発生するわけです。そういう経済行為も一面ありますので、文化、文化ということでいけるのかどうか。その過程の経済も考えなければならない。契約を完了したものについてどうするのか、逆に補填補償も考えなければいけませんので、今どのような報告が出されますか、その段階で県とも相談をいたしたい。
文化財と言われますけれども、先ほど教育長がおっしゃったように、文化財というのは本人が申請して、いいか悪いか、そして決まった段階で文化財というのは位置づけられるわけでして、個人所有物で黙っているものについては文化財と認めないので、一般の人が文化ということを言うわけでございます。したがって、行政的に何か責任があるようなことをおっしゃいますけれども、そうでないことを御理解いただきたい。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 西尾議員さんの質問の中で、文化財の保護審議会を開いたらどうかという、この１点のみについてお答えいたします。
文化財保護審議会については、文化財の保存または活用に関して教育委員会の諮問に応ずるため、会長の招集により開催されるものであります。
近藤家の土蔵については、現在、古建築の専門家による調査結果を待っている段階であり、調査の結果、保存や活用に関して、文化財保護審議会の御意見を賜る必要が生じれば、会長による招集を依頼することになります。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイについての件、介護保険料についての件、日常生活用具支給制度の件、市の財源対策の件につきまして申し上げたいと思います。
まず、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイについて、介護保険に該当しない人のそういったサービスをどのように考えているかということでございますが、やはりこのことは非常に重要だというふうに私ども認識しております。
福祉対策対応が必要な方々で介護保険から外れていくという、例えばひとり暮らしで元気でおられるが、ホームヘルパーは行っているという世帯、やはり九十何歳という相当の高齢者の方になりますと、そういった環境が必要でございます。これらのことにつきましては、新年度４月からいろいろと検討に入りたいというふうに思っておるところでございます。
それから、介護保険料につきましては、昨日の助役の答弁でもございましたとおり、介護保険医療の減免制度につきましては、６５歳以上の保険者の方々、これは所得割といいますか、所得によりまして５段階にされることになりますが、この５段階の中で、５０％の減額、２５％の減額が盛り込まれておりますので、この制度の根幹をなすものでございますので、国の法律を遵守して進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、日常生活用具の給付でございますが、議員おっしゃる電動ベッドあるいは車いす、ポータブルトイレ、いろいろございます。介護保険の支給される範囲内で運用していかなければならないというふうに考えておりますが、議員もおっしゃいましたように、社会福祉協議会で実施しております福祉器具のリサイクル事業につきましては、大変喜ばれておりますし、たくさんのものが今出ております。
これは、民間団体あるいは企業、そして個人の方の寄附のものが大半でございます。また、それに加えて、社会福祉事業振興基金として寄附された資金の中から、この処理そして清掃、点検、運用をしておるところでございまして、これは一層充実して続けていっていただくよう指導してまいりたいというふうに考えております。
また、市の財源対策でございますが、介護保険制度創設により、現在の措置制度、特養に措置するというふうに言っておりますが、措置制度が廃止されることから、市の一般財源ベースでは支出が減少するということを言われておりますが、今年の１０月から介護保険の申請、判定、ケアプランの作成がスタートいたしますので、低所得者対策でありますとか市独自の福祉サービス、こういったことにつきまして、いろいろと見えてくることになりますので、どのようにしていくか検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、多少財源ベース的にはそういったことも議論されておりますが、実際にはどのようになるのか、この秋ぐらいからいろいろと見えてくると思いますので、検討結果をまたお示しできる時期がまいると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
水道部長 石崎末吉君。
〔水道部長 石崎末吉君 登壇〕
◯水道部長（石崎君） 西尾議員さんの御質問でございますが、まず最初に、公共、特環事業で整備して、住民は納得して１００％水洗化に協力してもらえるのかどうか、そしてまた公共、農集を含めた水洗化の現状について、それから下水道事業に関する住民の調査を実施するなど、きめ細かな推進が必要ではないかという御意見でございますが、もっともだと思います。
まず最初に、公共、特環事業で整備して住民は納得して１００％水洗化に協力してもらえるかという点と、それから水洗化の現状についてでございますが、お答えを申し上げたいと思います。
公共下水道事業等では、事業実施に先立ちまして、地元説明会を開催し、理解を得るともに、鋭意河川の浄化、快適な生活環境等、啓蒙活動に努めております。
一方、供用開始後は速やかに公共桝へのつなぎ込みをお願いする旨の書面を発送するなど、再三にわたり水洗化の促進を図っているところであります。
また、水洗化の状況でございますが、今年２月末で、公共、農集合わせまして、処理戸数３，０８２戸でございます。水洗化戸数１，９５６戸でありまして、率にいたしますと６３．５％の水洗化率となっております。今後とも、水洗化率の向上のため、鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、下水道事業に関する住民調査を実施するなど、きめ細かな推進が必要ではないかという御意見でございますが、ごもっともでございまして、下水道計画検討委員会等につきましては、自治振興会あるいは地区土地改良区、用水土地改良区、婦人団体、青年団体からの皆さんから広く委員を募りまして御意見をいただいたところであります。
また、今後の実施計画の段階におきましても、各地区の自治振興会等を通じまして、住民の意向を十分反映するように配慮いたしたいと考えております。
以上であります。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。ただし、答弁漏れのみといたします。
◯１３番（西尾君） 介護保険による砺波市の財政状況について。
来年度から始まり、今年の１０月から認定審査をやらないというのに、いまだに計算されていないというのはどういうことなのでしょうか。
国へ出した試算なども十分にあると思います。地方自治体の負担で、厚生省の試算では、地方負担が今まで１兆４００億円でしたが、介護保険になると８，６００億円とかなり負担が減る状況になるんですけれども、この試算について、来年から始まるということで再認識して、財政計画でどのように対処しているのか。
それから、下水道について、市長の答弁にもありましたように、総事業費４２６億円で平成３２年までかかる。合併浄化槽でやると、総額１６７億円、平成１９年から２０年に完成をする。
私の試算では、面積じゃなくて、家族構成を６人世帯を平均として、１１２万４，０００円、総事業費５６億円、補助額４３万８，０００円、個人負担は６８万６，０００円、管までつなぐ費用は不要ですから、市の負担は１４万６，０００円ですから、５，０００戸分で約７億３，０００万円。財政措置として、事業費３０％を一般会計から繰り出すことを前提として、事業実施年度において交付税措置をするとか、あるいは事業費の６０％に下水道事業債を充当するとともに、その元利償還金について５０％の交付税措置を講ずることになっている。毎年２０億円の計画にすれば、数年で水洗化できることになって、市の負担もわずかでできることになります。
集合処理では、完了予定は平成３５年、あと２１年もかかって、事業費も４２５億円だけでなく、二上終末処理場の増設費あるいは２次幹線の工事費など、事業費は莫大なものが考えられます。
市長は下水道は公共が基本との考えですが、合併浄化槽も法律で認可されている下水道であり、むだな投資をやめるためにも、町村では大変適したものでないでしょうか。
それから、なまこ壁の土蔵の保存について、調査結果を待っているとのことですけれども、我が党が予算要求をいたしましたぜひ保存をしてほしいとの答弁に、今後の参考資料とするために記録保存などを実施したいと。このことについて、なぜ県にも強く働きかけて保存するように取り組まれないのですか。このような予算要求の回答で今後とも進められる御都合なんですか、お伺いいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 第１点は、介護保険等の兼ね合いで、経費負担等を質問されたようですが、今年１年がかりでやるようでございます。しかし、９月ぐらいまでに終えまして、即刻明年の４月スタートですから、実態調査をして把握をした上でやるということになります。
なおまた、１２．５％の負担もございますが、それはその数字がその時点で出てくると思います。そんなことで御理解をいただきたいと思います。
それから、下水道につきましては、西尾理論をちょうだいいたしました。十分参考にさせていただいて、私どもも検討させていただきたい。
先ほど申しました数字等につきましては、検討委員会での１つの試算でございます。西尾理論もいろいろあると思いますが、その辺は私どもも対応して調査をさせていただくということでございます。
それから、なまこ壁の問題について、なぜ県に要求しないのかということでございますが、県営事業でございますので、その話は十分県が承知をしております。県営事業ですから県が対応すべきだと、私はそういう認識をしています。
したがって、うちの担当部門から言いますと、ルートが違うので、教育委員会から今アタックさせていますから、全然やっていないんじゃない。片一方は街路事業ですから、市という立場では余り触る──先ほどちょっと申しましたね、契約が完了しているんですから。その補助事業を今都市開発が中心になってやっていますので、その面で対応できるものではないので、おっしゃるように文化の面でございますので、教育委員会から今アタックをさせておりますから、その面で、交渉していないあるいは対応していないということは当たらないと思います。それなりに対応させております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５３分 休憩
午後 ３時０６分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 「建設投資」より「福祉の充実」というよりは、「公共事業」より「福祉の充実」と言ったほうがいいかもしれません。私たちの中には、公共事業をはじめとする建設投資は、経済効果を高め、波及効果も大きく、経済の活性化に大きな役割を果たすという公共事業信仰があります。
これまで、福祉部門に経済資源が多く配分されれば、社会全体の生産効率は下がり、経済活力は低下するとも言われてきました。
確かに、関連する生産部門への一次波及効果は、建設事業では約２００％。一方、福祉部門では、人材への投入が大半を占め、物財への投入は低いために、一次波及効果は１５０％程度にとどまります。ですが、そこに従事した人々の賃金による消費活動としての二次波及効果、三次波及効果を計算すると、両部門の経済効果はほぼ同等から上回ると先日県の研究会で報告されました。これについては、先ほど西尾議員の質問にもありましたので、省かせていただきます。
２項目目といたしまして、砺波の文化遺産としましては、筆頭に屋敷林を持つ散居村が挙げられます。これはどなたも依存がないでしょう。ですが、実情はどうでしょうか。毎年行われているスカイフェスタの参加者から、「空から見るともう壊滅的な状態ですよ。五鹿屋・鷹栖といった南砺のほうにはまだ面影があるけれど、ほかは工場とか団地とかに分断されて、散居村なんてもうどこにあるんだろうと思うくらいだ」と聞きました。
また、古い屋敷は住みにくく、建て替えられて、屋敷林は消滅しつつあります。空き家も方々にあるとか。その数は１００軒を超えるのではないのかとも聞きました。家は１０年住まなければ、もう使い物にはなりません。
そこで、先日、「田園空間整備となみ野」が発表されました。昨日、高田議員のほうからいろいろと質問をされておりましたので、私は２、３の具体的な提言をすることにとどめさせていただきます。
一言で言えば、グリーンツーリズム的な活用なのですが、散居村の空き家を借りて、外観と骨組みを残しながら、バリアフリーモデルハウスとして改造し住民に提案をする。「こんなふうにここをこう改造すれば、２世代、３世代が住めますよ」というサンプルの会場です。そして、その提案をしながら、それを宿泊施設として活用する。
この宿泊施設ですが、入善町にいろり館という施設があります。平成７年度に設置されたもので、大正初期の大きな農家を改修したもので、なかなか雰囲気のよいものです。私も去年、２度ばかり利用いたしました。バリアフリー改装でこそありませんでしたが、宿泊料金は１，５００円で泊まることができました。
管理者の入善町役場教育委員会に、実際の利用状況、改修費等を問い合わせましたところ、この４年間、見学者は最高で年間４，０００人、その後は１，２００～１，３００人だそうですが、日帰り利用者、宿泊利用者を合わせると３，０００人前後、うち宿泊者は年おおよそ１，０００名とのことでした。
改修費は、設備も含めて約９，０００万円。運営については、当初はこのように利用があるとは思わなかったので、要望があればかぎを開けようと思っていたのですが、現在は８時間勤務で、社会保険をつけた臨時職員を配置。この臨時職員給与と水道光熱費、シーツのクリーニング代を含め、利用料と合わせると、一般財源からの持ち出しは昨年度は１０４万円だったということです。
この４年間で、利用者とのトラブルは、ポットが１個壊れた程度で、ほとんど問題はなかったとか。このような活用もいいのではないかと思います。
ほかには、同様に空き家を借りて、骨組みを生かしながら、床を板張りにして、ミニホールとしての活用を図る。砺波には、ミニコンサートホールがないので、市民は、発表会等には市外のホール、井波や庄川、福野、福岡等を利用しているのが現状です。
また、あるいは、ばあちゃんたちに腕を振るってもらて、伝統食を供するハウスとしての活用等々です。そして、これらを散居村の核としてつなぐ。散居村の保存には、これらの単体としての保存と面としての保存があると思いますが、これは今後の研究課題となると思っております。
昨日は、樹木医の話も出ました。屋敷林の保全には、それらの人とともに、グリーンキーパー等も活用されたらと思います。現在のグリーンキーパーは、「花と緑」の「花」のほうに重点が置かれております。この屋敷林での活動をしてもらって、樹木への知識と技術を身につけ、緑の認識を深めていっていただきたいと私は思います。
このように、散居村を考えながら、では町の中にはどんな文化遺産があるだろうと考えると、これはもちろん子供歌舞伎です。ですが、歌舞伎の演じられている様を皆さん思い起こしてください。その背景は、南町のアーケードだったり、町の中のチューリップを模した３色の街灯が出てまいります。どうもこれは歌舞伎のイメージとはしっくりこないのではないでしょうか。
その背景として何が似つかわしいのかと考えたときに、今ほど西尾議員の質問にも出てきましたが、昔の栄えた商家の面影を残す蔵や、中町のお不動様、南町の天満宮や広神町の大ケヤキが浮かんでまいります。ですが、実際に見に行くと、お不動様は屋根の端が切り落とされて、側面もろとも１枚続きのトタンでぺたんと覆ってあります。天満宮は、周りの建物に囲まれて窮屈そうに建っていて、見に行くとどこにあるのだろうと思うくらいに影が薄く、ケヤキは枝下まで家が建て込んで、樹勢が将来どうなのかと危ぶまれるほどになっています。
これらの現状を見渡すと、これからのまちづくりについて、私たちはどんなふうに考えればいいかということを検討しなくてはいけない時代になっていると思います。
そこで、今後は市民参画と言ってもいいのですが、住民とともに、文化的、歴史的なアセスを一緒に行う、考え合うという形を取っていただきたいと思います。手間暇がかかりますが、方法、手法はいろいろなところで行われております。意見をお聞かせください。
次に、幼保一元化についてですが、これはこれまでも何度も繰り返し議論されてきました。そのたびに、皆さんがおっしゃることは、「何とかしたいと思うのだけれども、御存じのように、文部省と厚生省の制度が云々」という話で終始し、「何ともしがたい」という形になっております。制度の中での努力もさることながら、そのおかしいと思われる制度をどう変える努力をされたのか。砺波市のこれまで行った取り組みと経過をお聞かせください。
また、新しく改定される幼稚園教育指導要領には、これについてどのように盛り込まれているのかお聞かせください。
実際に市民が困っているのに、「制度だから仕方ありません」ではなくて、「私たちもこのように考えて努力しております」「これからもこのようにやっていきたい」というような明らかにわかるような形で市民にお話をすれば、納得していただけるのではないかと思います。
来年度から、３園で希望があれば４時まで園児を預かるというふうになっておりますが、幼保一元化に向けて、これを恒常的な形態として、保育園との距離を少なくしていただきたいと思います。
また、幼稚園教諭と保母は、相互に移動を行い、一元化に向けて具体的な方策を積み重ねていっていただきたい。実際に、県内外でもそのような取り組みを行っているところがございます。そもそも子供に関する行政部門が２つに分かれているということ自体がおかしいのではないでしょうか。国はどうあれ、砺波市では、子供の立場に立って、公平な教育と保護の場を保障するために努力されたいと思います。
昨日、市長は松本議員への答弁の中で、組織の見直しを挙げておられました。他市の例ではありますが、鯖江市では、この４月からの組織改革の１つとして、幼稚園・保育所の事務を一元化するため「こども課」を新設、ほかにも「地域づくり課」「おじいちゃん・おばあちゃん課」を設けると聞きました。
大阪府交野市では、「幼児対策室」を設置しておりました。この交野市へは、先般、市民クラブで視察をしてまいりましたが、ここでは昭和４８年より、幼稚園として幼保一元化を行っておりました。幼稚園と保育園を連結して建てて、独自のカリキュラムを設置、実際には閉められることのない防火扉１枚を境にして、相互の乗り入れを行い、９時から１時半までは混合で過ごし、同じ教育を受け、短時間児はその後お帰りをし、長時間児はお昼寝に移行、保育を受けるというものでした。
ただ、文部・厚生両省に所管されているので、予算業務の執行等、すべて区分して記録、報告する必要があり、事務が重複して複雑なのが避けられず、難点とのことでした。ですが、子供たちは何の隔たりもなく生き生きと異年齢交流も行い、保育を受けておりました。
このことについて、砺波市においては、具体的には出町保育園を建て替える際がもうすぐ近づいておりますが、それを出町幼稚園にくっつけて建てることは可能ではないでしょうか。また、北部幼稚園に保育部門を設けて、横手に建てることは不可能でしょうか。これらについて、教育長、民生部長、双方の見解をお伺いいたします。
民生部長には、重ねて、今回策定のエンゼルプランでは、このことについてどのように盛り込まれるのか、また策定過程でこのような議論がなされたのかどうかお聞かせください。
なお、付け加えますならば、この交野市の幼稚園では、給食は自校方式で、アトピーの除去食もつくっているとのことでした。
このほか、交野市では給食センターを見てまいりました。センターは３カ所あり、昭和４３年、４８年、５３年と古い建物でしたが、７，４００食ばかりつくっておられました。平成６年にすべての器を強化磁器に切り替えたとのこと。設備は古いままで、食器かごを工夫、配膳室を改装して、費用は約７，０００万円とのことでした。
先ほどの話ではないのですが、何を中心に、何を大切に考え、だれを中心に据えるかということであります。「当市で子供たちの食器を替え、設備改善をすると約５，０００万円はかかります。ですが、その分、こことここを削らなくてはなりません。こんな不便が生じますが、ここはもう１年待ってください。市民の皆さん御理解ください」と言ったら、だれが文句を言うでしょうか。
苦しい財政はどこでも同じですが、どういうふうに削って市民にどう納得していただけるかという、これはもはや努力の問題であって、食器の切り替えは時間を待たないでやっていただきたいものだと思います。教育長さんには、ぜひとも市長にそのようにされたいと強く働きかけていただきたいと思います。
次に、現場を見せていただいて驚きました。調理員がほとんど男性だったのです。１４人のうち女性は２人だけ。センターは１，０００人単位の鍋を扱います。力のある女性もいますが、体力が要ります。現に、総合病院の厨房は男性が半数おります。
後で伺ったところ、やはり男性はそれなりに力があったり、いろんな機械の知識もあったりして工夫もしてくれる。ただ、１から１０まで最初は教えなくてはいけないけれども、飲み込んだらそれなりにいいということでした。そして、女性はきめ細かな視点があるので、それはそれで全くいないというわけにもいかないという話でありました。
男女共同参画の時代であります。それぞれの特色を生かし、働きやすい職場とするためにも、今後は男性調理員も配置されたいと存じます。
３つ目は、調理場と食器の下洗いに石けんを使っていたことです。ノズルを通しての最終洗浄には、珪酸塩１００％希釈液を使用しておられました。これは、石けんの洗いではアルカリ分の残留があるため、それを酸性に戻すためのものですが、私の調べたところでは、珪酸塩よりクエン酸のほうが体にやさしく、使用には問題がないということでした。
環境問題の面からいたしましても、合成洗剤の使用は極力避けるべきで、このように工夫と努力で石けんを使っておられることには非常に頭が下がりました。
このほか、交野市の給食センターでは、パンにはイーストフード無添加、無漂白小麦粉を使い、さまざまな工夫をされておりました。
先日、私たちも給食センターの食事をいただきましたが、あのとき、「きょうの大根とホウレンソウは地元のものを使っている。低農薬のものでやりました」という説明を受け、それはそれで私はなかなかいい取り組みをされていらっしゃると思って聞いておりました。
給食センターについては、以上３点の改善をぜひとも求めてまいりたいと思います。
いろいろと申し上げましたが、教育長さん、頑張ってお願いいたします。
では、答弁をお願いいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員にお答えをいたします。
冒頭に、公共投資よりも福祉の充実、なおまた、福祉については経済効果もあるよということでございます。このことにつきましては、先ほどもお答えをしたとおりでございます。
単純には比較をできないんでしょうけれども、福祉の充実につきましては、地方の経済効果につながることは先般の新聞紙上でもございましたし、先ほど申しました国の経済審議会でもそのように申されておるわけでございます。それに従いまして、平成１１年度の国の予算もつくられたように聞いております。
したがって、我々も、医療、福祉にこれから力を入れながら対応していくことも地域経済の活性化になるのではないか、そのことを承知の上で今後対応してまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、屋敷林と砺波における散居村について強調されております。御心配のように、私もそのように感じております。展望台に行きますと、従来のきれいな緑の森が点々とあることが望ましいわけでございますが、近ごろはカラフルな屋根があったり、真っ白があったり、大きい煙突があったり、複雑な気持ちで見ているところでございます。なおまた、これらについては、先般からいろいろ議論のあったところでございます。行政的になかなか規制をするというわけにまいりません。できれば、もっと緑を増やしてということが我々の任務かなと、こんなことを実は思うわけでございます。
今御提言のありましたことにつきましては、田園空間整備事業の中でも十分意見を述べて取り入れていきたいと思っております。
今いろいろ実態を申されました。例えば入善町の宿泊施設等につきましても随分活用があるようでございます。前の市長も、ゲストハウスみたいなものをそんなことでつくったらどうかという考えもあったことは私も承知しておりますが、しかし、この辺の皆さんというのは、だれか乗っ取りますと、なかなか出ていかないのではないかというようなことで、私も１、２空き屋について紹介をしてくれということでございますけれども、家主さんは承諾をされないというのがこの辺の気風かなと思います。
その意味で、もしそういう奇特な方がおられて、それがいいスペースであったり、あるいは駐車場もあったり、あるいは冬場には早々除雪のことも考えなければいけませんので、そういう意味で、もしいい施設等がありましたら、おっしゃるような空き家利用をして体験をしてもらうということもいいのではないかと感じたわけでございます。
なおまた、ミニホール等のこともございましたし、それから樹木医のことにつきましてもございました。確かに、樹木医については数が少ないようでございます。これにつきましては、何かの免許が要るのかどうか、あるいは国家試験でもあるのどうか、私もよく知りませんが、でき得れば、市の職員で専門的に勉強していただいて、そのような対応をすることもいいのではないかと思っております。
他人に頼るばかりでなくて、市においてでも、そのような立場で指導、助言ができれば、散居村、屋敷林を守ることができるのではないか、このように思っておるわけでございます。
それから、町の中についての反省を込めた御意見がございました。いろいろ言われてみますと、私もその責任者の一人かなと実は思っているわけです。そのことも含めまして、今度、中心市街地の活性化という事業を進めるわけです。十分、今申されました御意見等を含めまして、その活性化の中に織り込んでいきたい、このように思うわけでございます。
確かに、ビルが乱立をしたり、あるいは緑も何もないというような町であってはゴーストタウンになります。もっと抑揚のあるまちづくりというものが、皆さんが喜んでその町をにぎわいをしますし、皆さんが遊びにもおいでるということになれば、さらに活性化につながるわけですから、そのことを含めまして今後考えてまいりたい、このように思っておるわけでございます。
私の感想で大変恐縮でございますけれども、お答えにさせていただきたいと思います。
以下、教育長、民生部長からお答えをいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員さんの質問についてお答えをいたします。
金嶋議員さんの御意見はしっかりと拝聴させていただきました。なお、過分にも激励を賜り、恐縮に存じております。
いろいろ前回からのこと、おっしゃるとおりでございます。しかしながら、私たちは徒手空拳、無為無策で時を過ごしたわけではございません。幼保一元化を目指す一連の動きについて、若干その過程を述べさせていただきます。
平成７年、市民の方の３歳児保育を早くしてほしいというふうな要望が大変強うございました。そこで、具体的な検討に入りました。
そして、平成８年には、幼稚園の先生方の代表を県内外に派遣しまして、３歳児保育の実態調査、そして私どもが３歳児保育を実施するとなると、どのような点に配慮し問題点を克服しなければいけないかという検討会を１年間持ちました。
そして、平成９年には、教育委員の皆さんにも、岐阜県の山口村、ここでは３歳児保育と預かり保育をしているところでございますが、教育行政調査でそちらのほうへまいりまして、つぶさにその実態を勉強してまいりました。
そして、３歳児保育を平成９年から始めたわけでございますけれども、ただ、議員御存じのように、行財政改革の大変大きな流れがございます。したがって、建物をどんどん建てたり、人間をどんどん増やすといったことはとてもできません。そうしますと、限られた財源の中で、しかも行財政改革ということをちゃんと踏まえた上で具体的に実施するにはどうするかという、ここのところが一番苦労したところでございます。
その結果、いわゆる異年齢の子供たちを１つの学級にするとか、当分の間、遊戯室は使えないんだけれども、遊戯室がなければだめだという考え方では、なかなか３歳児のお子さんを預かるまでに至らないだろうということでスタートしましたので、その後、遊戯室がないとか、もっと教室がほしいというふうな事態が生じてきたことも議員御存じのとおりだと思います。
そして、平成１０年には、それまで小学校の校長または教頭が幼稚園の園長もしくは園長代理を兼任しておりました。しかし、御存じのように、小学校は小学校なりに、登校拒否の問題だとかいじめの問題だとかいろいろなことがたくさんございます。そこで、小学校の校長、教頭には小学校に専念してもらい、そして幼稚園には幼稚園の専任の園長さんを設けるというふうなことをいたしました。これは、幼稚園そのものが自立をするということにおいても大切なことでございます。
それで、平成１０年には、拠点の出町と北部と般若、それに加えて東野尻の幼稚園ということで、専任の幼稚園の園長さんを４人つくりました。
そして、４月から平成１１年度に入るわけですが、今度は、北部の校長さん、庄南小学校の校長さんは依然として兼任をしてもらっておりましたが、この校長さん方にもすべて兼任を解きまして、そして幼稚園の専任の園長さん、一部兼ねて園を預からなければいけない園長さんも出ますが、一切、小学校の校長さん方を解いて、そして運営をしていただくというふうなことにしております。
そして、議員おっしゃったとおり、平成１１年度からは、拠点の３つの幼稚園で預かり保育ということで、４時まで延長した場合にどのような問題点が生ずるのか、そしてその問題点を解決するにはどういう方法があるのだろうかということを検討いたしまして、平成１２年度からは、全幼稚園で希望者の預かり保育ということを実施してまいる予定でございます。
このように、平成７年度からずっと今日、そしてまた１１年度、１２年度までの見通しを持って歩んで、幼保一元化ということで目指してまいっておりますので、議員にしかられたり激励されたりといろいろございましたが、そのような過程を今たどっているということを御理解いただきたいと思います。
それから、さらに幼保一元化について、幼稚園教育指導要領にはどう盛り込まれているかということでございます。
幼稚園教育の目標は、御存じだと思いますが、大きくは５点ございます。第１点は、健康、安全で幸せな生活のための基本的生活習慣態度を育て、健全な心身を養うというのが第１点。第２点は、人への愛情や信頼感を育て、自立と共同の態度、道徳性の芽生えを培う。第３点、自然など身近な事象への興味や関心を育て、豊かな心情や思考力の芽生えを培う。第４点、日常生活の中での言葉の興味や関心を育て、喜んで話したり聞いたりする態度や言葉に対する感覚を養う。第５点、多様な体験を通じて豊かな感性を育て創造豊かにする、こういうふうに５つの大きな目標がございます。
そして、このような目標を達成するため、教育課程を編成することになっていますが、その中で、幼稚園の年間教育週数は、特別の事情のない限り、３９週を行わなければならないということになっています。そして、１日の教育時間は４時間を標準とする。ただし、幼児の心身の発達の程度や季節等に適切に配慮するというふうになっております。
また、指導計画を作成する場合には、特にこのことを留意しなさいということで、地域の実態や保護者の要請により、教育課程にかかる教育時間の終了後に、希望する者を対象に行う教育活動については、適切な指導体制を整えること。その次には、実施するに当たっては、幼児の心身の負担、家庭との緊密な連携などに配慮して実施することというふうなことになっています。
また、議員おっしゃった幼稚園と保育所の先生方の人事交流は考えられないのかということでございますが、これは、免許資格の問題が１つ大きなネックとしてございます。つまり、それぞれの免許を所有しないと、その教育には当たってはならないということになっているからです。
また、職員の採用のときに、そういうふうな両方の免許状を持たなければだめですよというふうな条件を付して採用することが可能かどうか。非常に狭いものになっていくわけですよね。そのようなこともございまして、今すぐ全面的な実施はできないのが現状ですけれども、しかし、人事の面においても、幼保一元化ということは当然考えていかなければならないことだというふうに考えております。
その次に、いわゆる給食の食器を早く磁器にしなさいというお話ですが、交野市のほうで皆さん勉強してお見えになったようでございます。大変具体的に詳細にわたってお聞きしたわけですけれども、当方といたしましてもあちらへ連絡をとってみました。１４の小・中学校を３つの給食センターで行っているようでございます。そして、議員おっしゃったとおり、平成６年からアルマイトから強化磁器へと変更しているということも聞きました。
１つのセンター当たりでこれを比較してみますと、交野市の場合には、１つの給食センターで２，２００～２，３００という食数をつくっております。そして、私どもの場合には、およそそれの倍の４，６００食を１つの給食センターでつくっているわけです。
学校数の場合には、いわゆる１つの給食センターで、交野市の場合には幼稚園がないようでございまして、４ないし５を対象としておりますが、砺波市の場合には、幼稚園を含め１９の施設に運ばなければいけないということがございます。
それから、１つのセンターで、交野市の場合には１３ないし１４名の方を職員として使っておられる。そのほかに、パートの方を３ないし４名使っているということです。当市の場合には、全体で１４名、ほかにパートとして８名の方を使っておりますから、そうしますと、交野市の場合には、３センターの合計をしますと人員的にものすごく膨れるわけです。そんなふうなことで、男性の職員という話もございましたが、私どものほうでは、１人も調理の方はおられませんけれども、交野市の場合には１１ないし１２人の男性がおられる。
それから、厨房の面積でございますけれども、交野市の場合には５８９～７２５平米ということですが、当市の場合には１カ所で８４１平米ということでございます。
配送車なども見てみましたところが、交野市の場合には１ないし２台を使っておりまして、砺波市の場合には３台使っておりますが、これも全体で見ると大変交野市の数が多くなってくるわけでございます。
このように比較をしてみますと、交野市のようにする場合には、もっと給食センターの数を増やさなければそれに対応できないということです。ですから、うちのように１カ所でそれだけの食数、そしてそれをつくる、食器を洗うというふうなことの全部の仕事をしていますから、これは施設の面で既に無理があるということはよく御理解いただけると思います。
なお、強化磁器への切り替えの場合でも、食器の重量が大変重くなります。現在のものの約２．５倍の重さになるわけです。食器のかごを増やす必要がありますし、現在の洗浄器や保管庫、コンテナ、こういうふうなものをすべて更新をしなければ現在のものでは間に合わないということで、それらのものを交野市と比べますと、膨大な費用がかかるということですので、今すぐというわけにはなかなかまいらない状態でございます。
したがって、将来、今のセンターが建て直さなければならないような事態に至った場合には、当然、議員がおっしゃるようなことも考慮に入れて改善をしていかなければいけないということで、単に食器１つをとってみても、洗う、保管する、それらのすべてのものが今の設備ではとても無理だということを御理解いただきたいと思います。
それから、男性の調理員の導入ということでございますが、現在、当センターの調理員は１４名でございますけれども、全部女性の方でありますが、今、砺波市のほうで、採用に女性でなければいけないという条件は全くつけておりませんので、ただ、給食センターの場合には、男性の方の希望が今まではなかったということです。したがって、希望があれば、男性の方も十分働いていただくために採用していけばいいのではないかというふうに思います。
それから、今度は食器を洗うということで、環境にやさしい洗剤をということでございますが、これは前のときにも、一度この問題については回答いたしたように思うんですけれども、洗浄液の、いわゆる液槽内の噴出ノズルが目詰まりを起こして、十分に汚れが石けんの場合にはとれないというふうな機械の仕組みです。その次に、水洗い洗浄工程を十分とる必要があり、現施設では石けんの使用は大変難しい状況であるわけです。
洗浄器用の洗剤は従来からも改善に努めてきましたが、さらに平成１０年１０月より現時点において、洗浄器用で最も自然環境にやさしいと思われる洗剤を使用しております。名称は「ユニパク」というもので、交野市が使っているものと同じものを現在使っております。
そういうふうなことではございますが、今後も一層考慮してまいらなければならないというふうに考えております。しかし、当センターでもいろいろ工夫はしております。例えば料理のときに揚げ物を使います。その油が廃液として出てくるわけですけれども、この廃液を再利用しまして、石けんを製造しております。そして、調理器具の頑固な汚れや、なかなか落ちない汚れというものを、この石けんを使って水質保全等に少しでも貢献するような配慮をしていることを御報告しておきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうからも、幼保一体化につきまして、制度改正の働きかけをどうしてきておられるかというようなことをおっしゃったと思いますが、今後の方針も含めて少し述べてみたいと思いますが、果たして十分な御答弁になるかどうか大変心配でございます。
平成８年だったということで、いろいろひもといてみたわけですが、全国市長会のほうへ働きかけをして、国、厚生省あるいは文部省のほうの協議を進めていただきたいということで、そういった経緯がございました。
未就学児を対象とした施設でありながら、教育現場そして保育現場と、施設設備保護者の経済的な負担もまちまちというか、それぞれ違っているというような問題。それから、今教育長のほうからもいろいろ御答弁あったわけですが、教育内容そして一方では保育内容、そういったことと施設の年齢差による差というものも出てきますし、そういったことを主体的にあるいは総合的な部分で判断できるように、地域で判断できるようにやりたいということを国のほうへ働きかけておりました経緯がございます。
ただ、国のほうでは、両省の検討会が発足されて、その後、昨年の３月に、施設と設備について若干の共用化の指針が出されております。まだまだその検討が続けられておりまして、今後まだ具体的にいろいろと進められ、私どものほうに示されてくるのではないかというふうに思います。
ただ、議員さんおっしゃいますように、進んだ自治体のほうではいろんな具体的な事例もあると思います。砺波市のほうで本年度進めておりました砺波市児童育成計画を作成しておりましたが、この際も、保護者の方からいろんなアンケートをちょうだいしたわけでございますが、その中にも、策定委員会で検討してほしいという事項としていろいろございまして、委員会で御論議をいただいたところでございます。
幼保一元化につきましては、これから継続して検討するようにという委員会の結論でございますが、これを踏まえて十分対応してまいりたいというふうに思っております。
計画アンケートの中では、特に低年齢児の入所希望、そして一時保育の希望、これが特に大きかったというふうに理解しております。やはり、実際の現場でも、どんどんとそういう方の希望が増えているのは事実でございます。保育所とその定数、幼稚園との定数、効果的な一元化をすることによって、効果は必ずあらわれるというふうに私どもも現場で見ておりましてわかります。
それにもう１つですが、やはり民間保育所、そして企業内保育施設、そういう部分にも、経営安定のために行政として支援すべき、指導すべきことがあるのではないかというのがこの策定委員会でいろいろ協議いただいた御意見でございまして、やはりその部分も非常に大切にしなければならないだろうというふうに思っております。やはり、子育て支援につきましては、今が非常に大切な時期でございますので、私どもはこの育成計画を指針として強く進めてまいりたいというふうに思っております。
そしてまた、今ほど議員御提案の共用化できる施設の建設の問題もおっしゃったわけですが、出町、北部というような御意見でございますが、今後の施設建設計画の中では、保育所、幼稚園のそういった適正配置あるいは一時保育あるいは０歳といったような低年齢児の対応についてどのような配置でしていけばよいか、十分検討してまいりたいと思いますし、さらにこれらを進める上で、国あるいは県と十分な協議をしながら進めさせていただきたいわけでして、これはやはり施設の活用、職員の交流につきましては、補助金、負担金、措置費といったようなものの交付を受けることのできる範囲で進めないと財政的に非常に苦しいわけでございますので、そういったことを十分に配意しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御指導賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、市政一般について５つの点について質問いたします。
市長並びに関係当局の御答弁を求めるものであります。
第１点は、９９年度予算に関しまして伺いたいと思います。
まず、行財政改革の進め方についてであります。
砺波市財政の現状と見通しはどうか。平成１０年度は、今回の補正予算で総額１６８億円、そして地方債の年度末残高見込額は１８４億円にも上りました。身の丈を１割も超える借金財政でございます。
厳しい財政状況の根本の原因はどこにあったのか。バブル崩壊以降の国の景気対策にでございます。国債増発による公共事業消化策に、どの自治体財政も大きな影響を受けました。そして、「交付税で見返りのある有利な起債だから」としながら、法で定められた地方交付税の税率引き上げを実施せず、国と地方の財源配分、見直しには手つけずでまいりました。
加えて、ゴールドプランに基づく高齢者福祉の財源に消費税が必要だ、こう国民に説明をしておきながら、１０兆円の消費税を２兆円しか地方に回さず、福祉に当てたのはわずか１兆円にとどまっております。まず、これらの改善を国に強く求めていただきたいのであります。
当市の財政状況は、平成９年度決算で見るとき、県下９市の歳出総額では５番目、真ん中であります。歳出の目的別構成割合では、９市で土木費、教育費が３番目でございました。総務費が７番目、民生費は８番目であり、これを性質別に見ましても、普通建設事業費が３番目、人件費は７番目となっているのであります。
行財政改革は単なる借金減らし、人減らしであってはいけません。民間が厳しいから自治体もリストラをというのは本質的に間違っているのではないか。決算にあらわれた客観的な資料からすれば、普通建設事業費の優先度にしっかり見きわめをつける、このことが行財政改革の基本に据えられなければなりません。
無計画に予算を先食いすれば、財政悪化は必然であります。先食いするときは、他の事業部門をしっかりと先送る、こういう覚悟を持たねばならないのです。福祉や保健・医療・教育などのサービスは、多くは人がその担い手であり、財政悪化のツケを職員や市民に押しつけるようなことがあってはなりません。
次に、入札制度について伺います。
国や地方自治体の入札予定価格をめぐる汚職事件や指名競争入札にかかる談合事件が後を絶ちません。入札や契約の手続き、この透明性、公平性、競争性を高め、公共事業費をできるだけ節約をするため、入札制度の改善が求められております。
９９年度の予算執行に当たりましては、工事価格の事前公表、入札会場の公開、落札率の公表や一般競争入札の導入、あるいは最低制限価格廃止とともに低入札価格調査制度の適用等々によって、汚職の生まれない環境をつくるとともに、入札に伴い、不正が起きぬように、談合のような社会悪を生まないように、一足改善を急がなければなりません。
次に、情報公開についてでございます。
外郭団体を実施機関とするかどうか。情報公開審議会の提言で、「実施機関については法解釈上、実施機関に包含できないため、各法人の自主性に任せるべきである」と記されております。外郭団体の働きは、市政の補完的役割を担っております。行政と一体性があります。出資比率が５０％以上の法人は、議会に経営状況報告の義務もございます。２５％以上の法人でも、市長の監査・監督責任を免れるものではないことから、公費が充てられている限り、その使途の公開は当然でございます。条例に出資法人の情報公開の責務規定をしっかりと盛り込むべきであります。
国の情報公開法案でも、特殊法人の情報の開示や提供を推進するよう必要な措置を講ずるとの規定を設けております。市民サービスとしてどうあるべきかとの観点から言えば、公開窓口の一本化がより望ましく、市民が公開請求はあの窓口でできるといった利便性を確保する上でも、法人の自主性に任せることなく、条例による責務規定とされたいのであります。
また、答申では、情報公開の請求主体についてこのようにしております。公開請求権者を、市民並びに市への通勤・通学者並びに市に利害関係のある者など広義の市民とする内容になっております。サービスのベースは市民だというのはもちろん大切な視点でございます。例えばこんなことがございます。私たち議員あるいは行政にいる人、マスコミの人、こういう皆さんは、調査研究のため他の自治体に赴きますと、行政情報などいろいろ提供していただく機会があります。当市でも同じでしょう。資料提供は普通のことになっています。ところが、他市の一市民に対しては、そこまでサービスせずともよいということになりますか。議員や行政の人、マスコミの人は認めるが、一市民には認めないとするのが特権を保持しようとする政治姿勢と評されても仕方ありません。特権は何の役にも立ちません。市民参加、市民自治をどう育てるか。一市民が自らの足で調べたり、情報を収集して、行政に対する一定の見識を持っていただくような、そんなことが保障される、これが地方分権時代の当たり前の姿なのではないでしょうか。特権を廃止、広義の市民に限定せず、より広い公開姿勢を貫いていただきたいのであります。
次に、市民税、国民健康保険税の減免についてでございます。
市民税の減免について、市税条例の５４条には第１項２号がございまして、ここで減免について触れておりますが、自治省の通達によりますと、「特に退職者及び失業者については配慮を加えるべきものであること」との表現が記載されております。失業率が史上最高を記録している今、特にこの点の救済策に万全を期さねばなりません。国民健康保険税についても同様でございます。
今、減免の基準が具体的に公表されていないために、該当する方があっても申請に至らず、条例の趣旨が生かされていません。地域振興券も、いわゆる申請主義で対応していたのでは行き届かないとして、遺漏のないような体制をとったではありませんか。条例の施行規則に基準を明記し公表して、申請を呼びかけ、確定申告のときにも一声かけるなどの改善を求めたいのであります。
第２点目は、介護保険体制と保険外の高齢者福祉についてでございます。
要介護判定で、特養ホームの対象者や療養型病床群の退去者が出る、家庭の事情、環境によっては再び社会的入院とならざるを得ない、必要なときには施設介護に必ず移れる、こういう条件があっての在宅介護でございます。ケアハウスや高齢者生活福祉センターあるいはグループホームなどの受け入れ施設整備が必要ではないか。
２点目に、６５歳以上の介護保険料が、同じ収入月額でも、収入形態や世帯の形態によって保険料が違ってくる。年金だけの人と、年金と給与と併せ持つ人、給与だけの人、生活保護の人、あるいは夫が年金だけ、妻が給与収入ありなどです。このような不公平が生じてきたのでは、せっかくの介護保険も大変残念なものになってしまいます。市町村民税が、課税世帯か非課税世帯かにより大きな差になるのではたまったものではありません。保険料金を決定する際には、この是正措置をとられたいのであります。
３点目は、先ほどもございましたように、保険外のサービスをどうするか。介護保険の家事介護では、要介護者本人の食事の調理は頼めるけれども、家族の分はしてもらえない。デイサービスやショートステイなどで出かけるときに、送迎はつくけれども、家の中からの持参の荷物やあるいはその取りまとめ、玄関先までの介助、こういうものは含まれるのかどうか。民間のシルバー産業も進出してきて、玄関先どころか、どこそこの角まで出ていてほしいというような送迎体制さえあったりするのではないか。地域行事や文化会館や図書館へ行きたい、チューリップ公園へ行きたい、こういうときに、移送サービスは介護保険では受けられない。要介護認定漏れの高齢者の、とりわけひとり暮らしのときの食事サービスは、現にデイサービスを受けている人が「自立」と認定されたときの施設利用は、あるいは送迎の車は、利用者の負担は、利用者負担以外の費用はどうなるか、こんなことなど全く見えてまいりません。
現状のサービスを質的にも量的にも充実させて、より以上に利用しやすく、サービスがお金次第にならないよう、市の高齢者福祉計画をしっかりと見直して、保険外サービスがどういうシステムになるか明らかにしていかなければなりません。
４点目は、痴呆の予防、地域リハビリテーションの充実など、実施体制の強化についてどのように考えておられますか。
人と人とのつながりを重視する人的サービス網を、全体の中で、障害があっても年をとっても地域で支え合って生きていけるよう、保健予防と地域リハビリテーションの実施体制をより強化していただきたいのであります。
第３点目は、図書館の分散配置について伺います。
図書館が、どれだけ市民の生きる力をサポートしてきたか。当市の市民１人当たりの図書貸出冊数はわずか１．５冊にとどまっております。生涯学習社会の核になるべきこの図書館サービスが、点から面へと図書館網として整備されていかなければなりません。
岐阜県の小牧市では、市民１人当たり図書貸出冊数が５．２冊、大阪の交野では１人当たり３．６冊でございました。隣の枚方では、１人当たり６冊でございました。岐阜の小牧には、本館と３つの分館、移動図書館がありました。交野には、本館と３つの分館、２台の自動車文庫、８つの地域家庭文庫がありました。枚方では、本館と８つの分館と自動車文庫がありました。
この３つの市の特徴は、図書館が本当に身近にあることであります。図書館網として整備され、だれもが必要な本を気軽に借りられる、そんな環境づくりを考えた図書館サービスがなされていたことです。市民が図書館を利用する範囲は、歩いて１０分、距離にして１キロ、１．５キロも超えると利用が極めて少なくなると言われておりました。
散居村の地域特性を持つ砺波市の場合は、せめて小学校単位くらいの分館の分散配置、そしてこれをカバーする移動図書館、それによる巡回サービスなど、図書館サービス網の整備が本当に必要だと思いました。
交野市では、２７１平米の部屋に６万２，５００冊、２２７平米の部屋に４万３，５００冊、６２平米の部屋に２万５００冊など、公共施設の本当にわずかなスペースを活用して分館サービスを進めておられました。もちろん、司書も配置して、ぜひ年次計画を立て、幼児からお年寄りまで図書に触れて、それこそ心はどきどき、わくわくする、市民一人一人が知性の刺激を受けて心ときめく、そんな砺波市になるよう砺波市図書館整備を急ぎ立てていただくよう求めるものであります。
第４点目は、人と自然にやさしいまちづくりについて伺います。
まず、利賀ダムにかえて緑のダムをつくる。当市も将来応分の負担を担がねばならないという点で利賀ダム問題をとらえるとき、押すか引くか大事な転換点にあります。ダムをつくり湛水されると、これまでの緑の林が全く水没するのです。緑のダムとしての価値もぜひ考えるべきです。森林を育てることによって、降雨による集中的な出水を抑制していきます。保水効果により安定したかんがい水を供給します。
しかし、ダムはどうでしょうか。自然環境を東西に分断してしまいます。湛水面が上下を繰り返すと、やがて土が飽和状態になって、土砂崩れをむしろ誘発してしまいます。緑のダムより洪水調整量があるというのは、そう長い期間は見込めないでしょう。
しかし、土砂流出で小牧ダムがどんどん埋まっていくというのも大変困った問題です。仮に、１億円の枠ダム工法を３０カ所設けても３０億円で、侵食防止、洪水時の急激な土砂流出に本当に効果的です。９００億円もかけた大型投資は、大手ゼネコンにその大部分が流れますけれども、自然を守りながら地域経済への波及をもねらうとすれば、むしろ枠ダム工法への転換を図るべきです。
県企業局が工業用水事業で大失敗をしたのは、水需要の伸びが鈍化しているにもかかわらず、過大な利水計画を押し切って事業を進めたからであります。ぜひ緑のダム保全への転換を目指していただきたいのであります。
次に、地球温暖化防止。今、公共施設での太陽光発電システムの導入や住宅用太陽光発電システムの設置補助事業も徐々に進んでまいりました。これの積極的な対応を求めたいのであります。
３つ目には、市の道路舗装などで、常温舗装法の１つ、表面処理工法で市道を維持管理し、環境を守っていくような工法をとれないか。
あるいは４つ目には、昨年も住宅の浸水被害が出ました。５ヘクタール以上の開発行為に対する調整池の設置や、それ未満でも貯留機能の設置を求めているところでありますが、むしろ地下浸透機能をしっかり持たせるような施策がないでしょうか。あるいは、もっと小規模な開発行為にもそういう適用をして、開発指導要綱の見直しを検討いただきたい。
５つ目には、富山市農業センターでは、炭化プラントを導入して、公園やナシ園の剪定枝、庭木などを完全炭化する取り組みを進めています。これの利用によって、木炭を土壌改良剤として活用し、果樹園やハウスの土に混ぜて水はけもよくし、保水性を高め微生物を増やし病害発生を抑えるなど、多方面の効果を生み出しています。砺波市でもこのような取り組みはできないか。あるいはチューリップ公園でやっているような落ち葉の堆肥化、全市的ないろいろな公園で取り組むことによって、二酸化炭素の排出削減あるいは減化学肥料など、足元からの実践運動を推進できないか、これらについて答弁をお願いします。
最後に、下水道計画の見直しについて伺います。
下水道の汚水処理経費を下水道使用料で賄い得る将来見通しは本当にあるのかどうか、この点で当局の考えを求めたいわけです。
下水道会計の赤字補填のために、一般会計からどんどん繰り入れるには、投資には限界があります。財政力指数０．５８３、県内９市の８番目であります。限界以上に繰り入れを押し切っていけば、他の事業を奪うだけでなく、原価を回収できないまま事業を続けることになってしまいます。比較的税収が少なく、本当に交付税頼みの財政運営を余儀なくされているこの当砺波市においては、とてもそれだけのゆとりはありません。庄西区域の大方を管路網で整備することは、将来にわたってこの赤字問題を抱え込んでいくことになるわけです。
２つ目に、認可区域の設定では最も効率のいい区域だけに、管路網を限定し、できる限り管路網区域を狭くすることで、散居村に合った下水道整備計画に全面的に見直しをされたい。合併処理浄化槽の既設分を区域除外するなど、柔軟対応に道を開いていただきたい。川に自然の浄化力を復活させる他の事業計画と合わせたプランニングをぜひ求めるところであります。
以上申し上げ、市長並びに関係当局の答弁を求めるものであります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず、新年度予算に関連いたしまして、行財政改革の進め方で４点ほどございました。第１点は、地方交付税は国がごまかしているものだということでございます。
確かに、平成８年度以降、このような状況になっております。普通交付税に対する財源不足額の比率が３年連続で１割を超えるときには、交付税率の変更を行う旨、規定をいたしておりますが、今改正はされておりません。
したがって、国も財政難であることは承知はしておりますけれども、地方への配分を期待するものでございまして、おっしゃるとおり、市長会等を通じまして、財源の配分についても見直してもらうように強く要望してまいりたい、このように思っているところでございます。
なおまた、歳出の公正比率の中でいろいろ御意見がございました。比較は難しい面もございますけれども、第６次総合計画でもうたっておりますことを基準にして今回計画をしたわけでございまして、どうしても起債に依存する率が今回は大きくなったことについては十分承知をいたしております。
なお、こういった形で、なかなかこれからの財政運営はできないぞという厳しいお達示でございます。したがって、優先度を考えなければならない、このように思っておるわけでございます。
ちなみに、今回は教育費が１８．８％でございますし、２番目には民生費となっております。その面では御理解をいただけるのではないか、このように思っておる次第でございます。
次は、入札制度の改善でございます。
このことにつきましては、今、助役を中心にしていろいろ議論をしていただいております。このことについては、助役からお答えをいたします。
次に、情報公開制度についてでございます。
情報公開制度につきましては、審議会でいろいろ議論をしていただきました。中間報告もちょうだいをいたしました。先般、答申をいただきまして、その答申を尊重してまいりたい、このように思っておるわけでございます。御意見のあった内容等につきましては、総務部長からお答えをいたします。
次は、市民税、国民健康保険税の減免等についてでございます。
おっしゃるとおり、砺波市市税条例には規定しているところでございますが、特に事情のある場合ということでございまして、減免の内容は、天災や特別の事情により生活が著しく困難に、納税が困難で脆弱な納税義務者を救済しようとするものであります。したがいまして、減免はあくまでも個々の納税者の事情によるものでございますので、それぞれ対処してまいりたいと思います。
減免措置についてしっかりＰＲせよ、申告のときによく言えということですが、申告を受ける段階では、受け付けする皆さんもよくその辺は承知をしておりまして、頭から確実的に減免というわけにまいりませんけれども、十分承知をしているところでございます。
ただし、申告時だけでなくて、一旦災害があれば、それなりに手を差し伸べることも重要かなと思っております。したがって、これらについては、マニュアルもつくって、若い職員にも徹底をして相談をしてまいりたい、こんなことを思う次第でございます。
次に、介護保険体制と保険外の高齢者福祉等についてでございます。
確かに、おっしゃるとおり、特養ホームの退所者が出るおそれがございます。その受け入れをどうするのかという御質問でございますが、市長会でも実はこの問題が出たわけです。それで、厚生省に随分ぶつけておりました。
ただ、今調査をした段階で、５年間の猶予があるようでございます。そのことについては心配の向きもございます。介護保険組合もできますし、そのことについていろいろ配慮したいと思っておりますが、やはり先般の都市と福祉というフォーラムがございました。その中でもいろいろデータが出ていまして、都市ではケアハウスが不足しているというデータがものすごく多いわけです。
したがって、次期計画の中には、ケアハウスを検討しなければならないのではないか、このように思っております。そのことで少し勉強させていただきたいと思いますが、厚生省のデータもそのように言っております。
ただ、民間等でそのような計画もあるようでございます。でき得れば、そのような体制で官民一体でやるというのが私はベターではないかなと、こんなことも実は思っております。そのようなことを今考えておるところでございます。
以下、高齢者福祉等についてはいろいろ御意見がございましたが、民生部長からお答えをいたします。
図書館等につきましては教育長から申し上げます。
終わりでございますけれども、下水道計画について御質問がございましたので申し上げたいと思います。
私からは合併浄化槽のことでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、検討委員会での趣旨を尊重するという立場にございます。したがって、集合処理を基本として、その補完をする立場で個別処理を検討するということになろうかと思います。
したがいまして、例えば集合処理と言いながらも、随分住宅まで離れている、ものすごくかかる、そのこともかえってこちらに迷惑をかけるというような一面があるわけです。そのことを考えますと、総体的に、それはやっぱり合併浄化槽でやるべきだなと思うわけです。
合併浄化槽も、今それぞれライセンスがあるようなもので、厳しくされておるようでございます。しかも、制度もよくなってきている。ただし、１５年、２０年は使えない面もあるようでございます。いろいろ部品的にも取り扱いをしなければならないということでございますが、逆に管理面で、先ほど西尾さんでしたか、おっしゃっておりましたが、十分対応しなければならないと思うわけであります。
先般の「住みよさ日本一」で偏差値が出た中で、実は足を引っ張っているのは下水道普及率なんです。その他については随分ランクが多いんですが、二十何％という数字は最低なものですから、住みよさ日本一の快適性という部分ではずーんと落ちるわけです。
したがって、日本一を保持するときには、私はやっぱり下水道普及、いわゆるやむを得ない合併浄化槽も普及をしなければならないだろうと、このように思っております。ただし、財源が伴うかどうか、いろいろ問題のあるところでございます。その辺は慎重に取り扱いをさせていただきたい、このように思っております。
使用料等につきましての見通しにつきましては、水道部長からお答えをいたします。
なお、環境にやさしいまちづくり等につきましては、産建部長からそれぞれお答えをいたします。よろしくお願いいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員の新年度予算に関しましての入札制度の改善についての御質問にお答えをいたします。
入札制度の改善につきましては、透明性の向上や競争の原理の徹底を図るなどを目的といたしまして、先に市長の命を受けまして、庁内関係者によりますところの入札制度検討委員会を設置をいたしまして、以下申し上げますような主な項目につきまして検討をしているところでございます。
１つには一般競争入札の導入について、次には指名業者の公表時期について、それから最低制限価格制度の見直しについて、それから入札回数の見直しについて、それから予定価格の公表について、それから入札会場の公開等について検討をしているところでございます。
また、今ほど前田議員の御質問の中で、幾つかの改善案の御提言がございましたので、これから検討いたします中でも十分に参考にさせていただきたいと思うわけでございます。
なお、これらの検討をいたしましたものを市長に報告する時期につきましては、もう１０年度は年度末になっておりますので、１１年度の頭にはかかるかもしれませんけれども、そういう検討結果を踏まえまして、市長に報告の上、指示を仰ぎまして、実行できる部分から順次実行していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員さんの図書館の分散配置についてお答えします。
議員御提案の図書館の分散配置及び移動図書館は、いずれも図書館のサービス向上の要素として十分検討されるべきものであるというふうに考えます。
しかし、全域の住民から要求される資料、情報に応えるために、多くのサービス拠点があることは望ましいことではありますが、現在の砺波市の図書館の置かれている状況にかんがみて、直ちにそれらの方法を採用することは難しいのではないかと考えております。
図書館では、昭和４９年から、図書館から遠く来館して直接図書館サービスを受けにくい方のために、地域の方の協力を得て地域文庫を開設し、幼児からお年寄りまで多くの人々に利用されてまいりました。しかしながら、近年の少子化や子供を取り巻く環境の変化などにより、利用の減少傾向が顕著な文庫も見られるようになりました。
そうした文庫の見直しや学校での読書指導への働きかけなども考慮しながら、公民館の地域文庫や庄東センター、苗加苑などへの大幅な配本等を拡充、強化する方向で、砺波市の地理的条件や人口構成、社会動向を勘案した図書館サービスの質的向上を図ってまいりたいと思います。
また、図書館サービスに対する市民ニーズを把握するためのアンケート調査等も実施してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 前田議員さんの情報公開について２点、補足して御説明申し上げたいと思います。
第１点は、外部団体の取り扱いについてであります。
先に、情報公開審議会から提言いただきました答申の中では、外郭団体については独立法人であることから、法解釈上、実施機関に包含できないため、各法人の自主性に任せるべきである。しかし、近年、市民から自治体の出資する外郭団体に対する開示請求も多くなっており、みずから情報公開の推進に努められ、積極的に市民に対し情報公開されるよう要望する、このような提言内容でございます。
これの解釈といたしましては、外郭団体は、それぞれの個別法律に基づく設置、設立された法人としての人格を持っていらっしゃるということを考慮すると、条例で強制的に拘束することではなく、自主的に対応するよう提言の趣旨を伝えていくということが妥当だと考えておるところでございます。
それから、２点目の公開請求主体を市民に限定することについてでありますけれども、これにつきましても、答申の内容としては、市の行政活動には、主に市民に対してなされているものであり、また情報公開制度は、情報公開により市民の市政への参画を勧めることが大きな目的であることから、公開請求権者は、５項目列記してあるわけでありますけれども、言ってみれば市民であるということ、それから市内の事務所または事業所に勤務する者、あるいは市の区域内の学校に在学する者、実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者などと御提言いただいているところでございます。
これらの趣旨を踏まえますと、今の段階では、他市町村の住民に積極的に開示する理由が見当たらないというのが提言の趣旨でなかろうかと理解しているところでございます。
いずれにしましても、条例提案に際しましては、市長も申しましたように、提言の趣旨を尊重するようなことを前提に提案されていくものかと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから、介護保険体制と保険外高齢者福祉につきましての３点につきまして御答弁申し上げたいと思います。
まず、６５歳以上の保険料が収入形態や世帯構成で不公平にならない対応をというふうに議員さんおっしゃっておられるわけでして、所得による不公平を是正しなさいということでございますが、先ほど西尾議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、市独自の再度の是正措置につきましては、今のところ考えておりません。これをやると、さらなる不公平が出るというようなことも考えられますので、そのことにつきましては、今のところ考えておりません。
次に、高齢者保健福祉計画の見直しをして、介護保険対象外のサービスを充実するようにという御質問でございますが、これにつきましても、先ほどの西尾議員さんの質問の中でもお答えしておりますが、現在の高齢者保健福祉計画は、ゴールドプランというふうに言われておりますが、平成６年からスタートいたしまして、平成１１年が終期の年度になっておりまして、平成１２年からのゴールドプラン、老人保健福祉計画につきましては、さらに平成１１年度中に策定をする運びになっております。
そのことから、今後、この新年度において、介護保険にかかる介護保険の事業計画をつくることと、もう１つは、今議員さんがおっしゃいます高齢者保健福祉計画の見直し、ゴールドプランをつくること、この２つのものを１１年度に策定して、１２年度からスタートすることになります。
そこで、ゴールドプラン、老人保健福祉計画というのは、大きな姿のものでございまして、介護にかかる部分、高齢者の生きがい対策にかかる部分、そしてマンパワーの養成等にかかる部分、民間の福祉の掘り起こしにかかる部分、いろんな分野が福祉計画、ゴールドプランの中には盛り込まれるわけでございます。その中の介護保険の介護にかかる部分は、当然、介護保険事業計画と応分にリンクしてくる部分であろうというふうに考えられます。
そういったことから、この計画の中では、介護保険対象外のサービスにつきましても、どのようにしていくのか市町村のほうで十分にそれぞれ調整されることになりますから、当市におきましてもそのことが重要になってくると思われます。
また、この介護保険のスタートを１２年にいたしましても、やはり最初の１年目、２年目よりも、３年目ぐらいが最も充実して中身の濃いものになっていくであろうといった議論も今ありますので、その辺のサービスの質、量をどのようにして充実していくのかということもございますので、この介護保険計画とゴールドプランの調整というのがこれから始まるというふうに考えております。
あと、痴呆予防や地域リハビリテーションの充実など、実施体制の強化ということでの御質問でございますが、介護保険にかからないための保険事業につきましては、従来から実施させていただいております健康教室、健康相談等、そういった健康づくりの事業を今後も積極的に展開をさせていただきまして、寝たきり予防につなげてまいりたいというふうに考えております。
保健婦の確保につきましても、新年度１名増員をする予定でございまして、計画的にこれも増員してまいっておりますし、保健婦によるそれぞれの訪問指導、地域に密着した保健事業を今後一層強めて、医療保険、介護保険も当市はできるだけ低水準で推移するように、国民健康保険につきましては県下で一番医療費の低水準に位置しておりますが、介護保険につきましても、やはり健康な高齢者ということが非常に重要でございますので、その辺に配慮いたしまして進めてまいりたいと思いますので、御指導賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 前田議員の質問にお答えします。
利賀ダムにかえて、緑のダムに変更してはどうかという御質問でございます。
利賀ダムにつきましては、３つの要素を持っております。その中でも、洪水調整が最も大きな役割を果たしております。
確かに、樹木林は保水力がございますが、果たして集中豪雨や長雨に対してダムの調整以上の効果があるのかと考えますと、私はそのように思っておりません。そのことは、過去の庄川の洪水の歴史から言ってもおわかりだと思います。国においても、これらのことを総合的に検討されまして決定されたものと思いますが、緑のダムの考え方も並行して私は進めるべきと思っております。
次に、太陽光発電システムの一般家庭への導入に対する支援についての御質問でありますが、２１世紀のエネルギーの対応はどうあるべきか。いろいろとクリーンエネルギーの検討が国においてなされているところであります。これらのことを総合的に考えていく必要があると思っております。市としては、国及び県の動向を見ながら検討していくものと考えております。
次に、市道のアスファルト舗装の延命化に表面処理工法という御質問であります。
現在、市では、クラックやわだち掘りのところにおきましては、加熱アスファルト合剤で、オーバーレイ等の落ち替えや落替工法を行っているところでございます。また、資源の有効利用、経済節約を図るために、シール剤の注入処理工法も実施しております。
これからの道路行政は、道路管理が最大の課題となってくると思っておりますので、議員の提案ありました表面処理工法につきましても、十分検討してまいりたいと思っております。
それから、駐車場等に、集中豪雨のときに地下浸透の対策をしてはどうかという御質問がありました。地下水の涵養という点では十分検討していかなければなりませんが、集中豪雨や長雨に対してどれほどの効果があるのかもさらに検討を加えて進めるべきと思っております。
次に、落ち葉の堆肥化についてでございます。
市としては、チューリップ公園の落ち葉を堆肥化して、地域花壇や学校花壇に利用していただいております。環境問題も含めまして、学校等の教育機関でもこれらのことをお願いできないかと思っております。市としては、グリーンキーパー等を通じて普及に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
水道部長 石崎末吉君。
〔水道部長 石崎末吉君 登壇〕
◯水道部長（石崎君） 前田議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
下水道使用料の将来見通しでございますが、下水道の汚水処理費を下水道使用料で賄い得る将来見通しはあるのかという御質問でございます。
２０年後の下水道人口を約２万５，０００人と見込みまして、使用料収入を試算いたしますと約４億円となります。また、汚水処理経費は約２億円となる見込みであります。それから、資本費につきましては、起債償還のピークが平成３５年となりまして、借入利率を２．２％で試算いたしますと、年額で約２０億円となる予定でございます。そのときの一般会計の繰入金は、地方交付税を加味いたしますと、約６億円となる見込みでございます。したがいまして、財政的には非常に厳しい面がございます。しかしながら、将来的には汚水処理費を下水道使用料でおおむね賄えるものというふうに考えております。
それから、川の自然浄化の事業計画の御意見がございましたが、現在の状況では、農林省等ではいろいろ検討されているようでございますが、なかなか難しい面があるのではなかろうかというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） この際、本日の会議時間は、議事の都合により、会議終了まで延長いたします。よろしくお願いします。
再質問を許します。
１８番 前田喜代志君。
◯１８番（前田君） 再質問させていただきます。
第１点は、情報公開についてでございます。
総務部長にお伺いをしておきたいと思います。
申し上げている２点目の問題ですが、したがって、情報公開の請求主体について、答申を尊重してまいりたいという市長の答弁はあるとして、私が申し上げておるように、議員や行政の人やマスコミの人、これは市民であろうがなかろうが、全面公開あるいは情報提供、これはもうごく普通のこととして今日の世の中ではやられているわけです。それは、その市内に在住、通勤かどうかというようなことはどうでもよいことになっているわけです。
ところが、一たび、何の肩書もない一市民であるとなったときに、行政はすべてシャットアウトをしてしまうよと、こういう条例をあえてつくってしまうことにどうしてもなってしまう。そんなシャットアウトの意図が全くなくてでもなってしまう。一市民だけをそうやって認めないというふうに扱うというのは、とんでもない大間違いをしてしまうことになるので、これはそのような答申になっていてでも、このような観点からの審議があったのかどうか、なかったとすれば、やっぱり答申は答申としてあってでも、このところについては、こういう一市民だけを排除してしまうようなことにならない方向での内容の再検討というものを当然なされてしかるべきだというふうに考えているので、総務部長、再答弁をお願いしておきたい。
それから、下水道問題でございます。
下水道の財政、今、部長からはピークで約６億円の一般会計からの繰出金をちょうだいしないといけないという。しかし将来的には十分賄えるよという答弁でございました。しかし、このピークというのは、三角形の頂点のように、ほんの１年というような話なのか、あるいはかなり、城端のはかま腰みたいな台形状態なのか、これはもう笑って済ませない市の財政にとっては大きなピンチでございます。６億円というと、大体毎年砺波の総合病院に繰り入れしているようなお金の嵩高になるわけです。病院を２棟建てで砺波市は走れますかというふうなことも十分考えておかなければならない。
もう１点は、この６億円というのも、今の地方交付税制度を踏まえての話なんです。何も国から補助金としてちゃんと出してもらえるというようなシステムでないわけでございますから、これは大変なんです。国のほうでは繰出基準というものをちゃんと持っておりますから、これに基づいて、下水道会計としては、一般会計から当然もらうべきお金として繰出金はいただかなければならない、こういう計算をされた場合に６億円だとおっしゃるわけですが、実際に、国のほうから砺波市に６億円がすとんと来ていただけるのか。あるいは病院にしたって同じことが言えるわけでありますけれども、普通交付税で措置をされるという一定部分というのは、実額としては国から補給されるものではとてもなくて、一定部分を基準財政需要額、つまり自治体の標準的な経費、標準的な行政を行うために必要な経費ですね。一般財源で賄うべき額を一定の方向で算出した。それにたまたまそれだけ算入できておりますよというだけの話であって、国の交付税は、さっき申し上げたように、全く頭打ちですから、３２なら３２、こんなようなことで、全国でそれを配り合って、総額が決まっているわけですから、どうしようもない泥沼に入ります。基準財政需要額と基準財政収入額の差がその対象にあるに過ぎないということを大前提に置きながらしか下水道の財政見通しも立てれないという難点があることは承知の上で、それで、この償還金を下水道使用料の一部として回収することになる、この使用料を一般会計からそれだけ出せませんよというような一般会計の事情があれば、これは市民の皆さんに、料金も赤字でどうもならんから倍にしなければならない、こういう提案を議会は責任を持ってできるのかどうか。
そのときになって、じゃこれだけの過大投資は無理があったといってでも、管ははぐれないわけです。そういう後戻りのできないことなだけに、これはやっぱり、下水道の財政計画は、この時点で本当に厳密に見通しを立てて、過大投資のないようにその妥当性をしっかり見きわめる必要がある、このように思います。
これは、本当に限りなく管路網による下水道を小さくして、ほとんどのエリアを合併浄化槽でやる。先ほども西尾議員からあったように、これは本当に安上がるし、環境にそんなまずいものでもないということも明らかなんです。
このままごり押しすると、料金を倍にするのかというような問題、あるいは、いや、そんなにピークは抱えれないということになれば、向こう２０年間で砺波市庄西区域も全部やろまいかというのではなくて、向こう２８年間にしよまいかという方法があると思うんです。しかし、２８年間にした場合に、平成２年からこの下水道事業をやってまいりました。全部事業が終わるまでには大変な年月がかかる。やっぱり、皆さんからもあったように、早いところと遅いところで大変な不公平もあるじゃないかと。やっぱりできるだけ早い期間に全域整備すべきだと。そういう考え方を優先するとすれば、もう合併浄化槽をどんどん採用するしかないじゃないかという結論になるしかない。四国の香川県の寒川町のように、１年間に２００槽ずつの合併浄化槽を整備して一挙にやったわけです。このような財政計画も立てれるわけです。
そういう点では、河原議員から疑問が呈されておりましたが、事例としては、１年間に１つの町で２００基やるというところもございます。したがって、もう向こう３カ月ほどでこの結論を出したいと当局はおっしゃっていますが、できればこの３月議会中に、精一杯出せる財政見通しや、そういった具体的な再検討の資料をつぶさに提示をいただいて、下水道の期間をどうするのか、あるいは工費的にどうするのか、洗いざらいじっくりと議論をさせていただかないと、このまま答申いただいたらそれを尊重して走りますよというわけにはとてもいかない、僕はそのように思います。
以上の点で、当局の答弁を求めたいのであります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） お答えになるかどうか、私の気持ちを申し上げたいと思います。
今、下水道につきましての繰出金から将来の財政問題をお話されたわけでございます。おっしゃるとおりだと思います。
確かに、本年度の予算で下水道の繰り出しが２億５，０００万円、行く行くは水道部長が言ったように６億円ぐらいになるでしょう。それと同時に、病院も今年から着手をいたしますので、年間、今年の予算で約６億円の繰り出しになります。その他、老人医療費の繰り出しもしなければなりませんし、介護保険法が出てまいりましたら、これに対する繰り出しもしなければなりません。あるいはごみ処理施設、先般も御質問がございましたが、これも負担をしなければなりませんし、学校等の計画も進んでおりますので、相当の財源が必要になっていくことは私も承知をいたしております。
そこで、そうかといって環境を放置するわけにまいりません。下水道計画につきましては、先ほども申しましたように、答申がございましたので、その答申の線に沿いたい。何人か申しましたように、合併処理については規定するものではございませんので、今の提案を皆さん方で議論をしていただいて、もちろん将来の財政計画も考慮に入れて議論をしていただければと、このように考えるわけでございます。
したがいまして、これからは相当の繰出金が必要になってまいります。そうしますと、この不況がまだ続くとなれば、市税も５２億円ぐらいでとまる。そうしますと、財政の硬直化ということになりますから、下水道につきましては２０億円ベースで行います。
それにしてでも、少し時間がかかるわけですが、もう１つは、繰り出しを例えば５億なら５億ぐらいに抑えていくという考え方もあるのではないか。そうすると、どのような方策が正しいのか、そのことを考えなければいけない時期に私は来ていると思います。そんなことで、今後ともいろいろ知恵をかしていただければ幸いでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君 登壇〕
◯総務部長（中島君） 再質問にお答えしたいと思います。
いわゆる請求主体で、他市町村の住民にも市内の住民と同等の扱いをしろという前田さんの御意見のようでございます。
そのうち、議員さんと他の行政職員と差別するという表現であったと思うんですけれども、議員さんあるいは職員、他の市町村の職員等については、長年の慣行と申しましょうか、議員さんにおける調査権の問題もございましょうし、職員では、いわゆる行政情報の交換ということもあります。
そういう意味で、一般住民と差別するという観点ではなくて、情報の内容にもよるわけでございます。いわゆる公式統計ものであるとか実績実態の出た公表済のデータ等については、頭から情報公開では申請がなければ出さないという性質のものではないと私なりに解釈しているわけでございます。
そういう意味で、他の市町村の議員さん、職員あるいは住民の皆さんでも、公表済等の情報については頭から否定するつもりはないのは、当市に限らずどこの市町村でも一緒だというぐあいに認識するわけでございます。
そういうことで、答弁にかえさせていただきたいと思います。
◯議長（宮木君） 以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第３３号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
日程第２ 消費税を三％に戻すことを求める意見書についての請願ほか１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
この際、１０分間休憩いたします。
午後 ４時５９分 休憩
午後 ５時１１分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
◯議長（宮木君） 次に、日程第３ 特別委員会の報告についてを議題といたします。
各特別委員会の報告を求めます。
広域都市問題特別委員会委員長 松本 昇君。
〔広域都市問題特別委員会委員長 松本 昇君 登壇〕
◯広域都市問題特別委員会委員長（松本君） 広域都市問題特別委員会の報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１６日、関係当局の御出席を得て開催したのであります。
まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
まず、「クリーンセンターとなみ」事業につきましては、１市３町１村のエリアを構成市町村としてごみ処理を行っており、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営管理しております。
ごみ焼却施設については、２炉で日量７０トンの処理能力を有しており、平成９年度の年間ごみ処理実績については、燃えるごみは１万３，３８４トンであり、平成１０年度と比較いたしますと、ごみ全体で１１．５％の増加となっており、ここ３カ年は若干の増加で推移しております。このことは、近年のダイオキシン問題により、公共施設や家庭等におけるごみ焼却が大幅に減り、クリーンセンターに持ち込まれることが増加傾向の要因であるとのことでございます。
粗大ごみ処理については、ごみ焼却施設に併設し、平成８年９月に稼働しており、資源ごみ、不燃物、可燃物の分別処理事業を行っているところであります。
また、最終処分場としては、徳万地内に昭和４８年から埋め立を行っているところでありますが、最終処分場整備計画事業として平成１１年度、１２年度の２カ年継続事業として管理型最終処分場を建設する計画を進めており、平成１０年度において整備計画の基本計画を県及び厚生省のヒアリングを既に受けたところであり、平成１１年度早々に実施設計を含めて整備事業に着手するものであります。
次に、広域消防については、昨年４月に常備消防が合併し、五箇三村を除く７市町村で構成し、発足したとのことであります。
職員定数は１４６名であり、１本部５署１分遣所として体制を整え、火災、救急業務を行っているところでありますが、特に消防緊急通信指令体制の確保をするための整備とともに、本部施設の耐震強化と増改築工事を行ったところであります。
平成１１年４月１日からは、五箇三村の常備消防の広域化を行うべく、市町村議会で組合規則の変更について議決の後、現在、県知事にその許可申請を行っているところでございます。
また、１１９番通報につきましては、デジタル化に合わせて順次整備を進めており、７市町村にあっては３月３日から、五箇三村にあっては４月２日から運用が開始されることとなっております。
また、平成１２年の夏に上平インターチェンジが供用開始されることから、上平出張所を建設し、１１年１０月から運用を開始することとなっており、あわせて高規格救急自動車を配備するものであります。
次に、広域水道企業団の現況について御報告いたします。
まず、２月９日の企業団会議におきまして、平成１０年度補正及び１１年度予算が承認されたところであり、平成１０年度で県から借り入れしておりました５億円の返済が完了すること、また平成１１年から８０円の原水費を７５円に引き下げるとのことの内容でありす。
供給水量は、平成１０年度の契約基本供給水量、日平均２万６，９００トンを平成１１年度から１００トンを増加し２万７，０００トンとし、将来的な水需要に対処していくとのことであります。
なお、保安体制を図るために、国庫補助を受けてテレビカメラの設置を行い、構内整備体制を確保しながら、水質に万全を期するとともに、おいしい水の確保に努めていきたいとのことでありました。
次に、広域農業共済事務組合につきましては、昨年４月より福光町が共済事務組合の組織に加わり、経営耕地面積１万１，３４４ヘクタール、農家戸数９，４１９戸となり、組織全体としては県内一の規模となったものであります。
平成１０年産の農作物の水稲の被害内容につきましては、引受面積が８，７９５ヘクタールのうち、被害申告があったものの３割を超過したものについては補償を行っており、８，３１１万５，０００円を支払っております。麦につきましては４５６万６，０００円を支払っており、また大豆につきましては、平成１０年度の転作率が２７％台と大きかったことにより大豆の引受件数が大きかったこともあり、管内の引受面積１，４２７ヘクタールのうち被害面積１，４２４ヘクタールと９９．８％の被害率となり、３億９，７５１万円の共済金を支払っております。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、徳万地内の最終処分場の管理型処分場の建設計画と排水の検査状況についてただしたところ、整備計画では、現在の最終処分場の敷地内に平成１１年度、１２年度の継続事業で管理型処分場を建設するものであり、あわせて現在埋め立てられている安定型処分場については、周りのすべてからの浸透水を防ぐための鉛直遮水工事、表面についても簡易アスファルト鋪装を施工し、閉鎖する計画となっております。
この管理型処分場は、底を二重化シートとし、集水管を取りつけることにより、滲出水を貯溜槽に集め、これをさらに水処理施設にポンプアップし、きれいな真水として調整池を通じて下へ流すこととなるものであります。
また、建設面積は１万５，０００平米、埋立容量は５万７，０００立米、埋立期間は１５年間、日量８０トンの水処理可能施設であり、集中豪雨等に対応する調整池を設置するとのことであります。
昭和５２年の共同命令に基づき、最終処分場がこれまでの安定型から管理型に基準の変更をされたことに伴い、平成１３年３月を完成予定として建設、整備を進めるものであります。
なお、現在、水質については毎月検査を行い、また重金属検査は年１回行っており、国の基準値以下の安全である数値を保っているとのことであります。
次に、クリーンセンターとなみから発生するダイオキシン対策として、今後の施設の改善策についてただしたところ、現在、クリーンセンターでは平成８年４７ナノグラム、平成９年は２０ナノグラムでありましたが、ダイオキシンは３００度前後で一番発生しやすく、８００度以上で発生しにくいということであり、燃焼管理に十分注意し、焼却しているとのことであります。
また、ダイオキシンの発生と一酸化炭素の発生がほぼ一致する学説があり、平成９年度では一酸化炭素の濃度計を設置し、燃焼管理に努めているとのことであります。
なお、昨年、焼却施設について国の基準が示され、平成１４年１１月３０日までに５ナノグラム以下の施設とせねばならないことから、クリーンセンターとなみにおいても、平成１３年度末までに、国の補助を受けて、既存施設のダイオキシン濃度の抑制について対策を講じていかなければならないところであります。
次に、となみ散居村を「田園空間博物館」事業として県が進めようとしていますが、対象となっている砺波広域圏としての対応をただしたところ、国が景気対策として「生活空間倍増戦略プラン」の一環として、公共、非公共事業を組み合わせながら進めることとした田園整備構想があるもので、砺波広域圏１２市町村全域をプランニングに入れ計画を進めたいが、ハード面もあることから、県及び関係市町村とも協議を重ね、環境を大切にし、となみの散居を守ることとした田園整備を進めていきたいとのことでありました。
なお、散村地域研究所の設置条例を制定し、情報の提言、発信をさらに図っていくこととし、進めてまいりたいとのことでありました。
最後に、本特別委員会は、１月に茨城県ひたちなか市を訪問し、広域合併の経緯と広域行政の取り組みを研修し、見聞を深めてまいりました。本年も議会閉会中に広域行政の先進地視察を実施したいと考えております。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告とさせていただきます。
◯議長（宮木君） 環境保全対策特別委員会委員長 江守俊光君。
〔環境保全対策特別委員会委員長 江守俊光君 登壇〕
◯環境保全対策特別委員会委員長（江守君） 環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
当特別委員会は、去る２月１７日、関係当局の出席を得て、環境保全について協議をいたしたところであります。最近は、特に大きな環境問題は発生していないものの、ごみ対策等の環境保全について、市民と行政が一体となって取り組んでいかなければならないことからも、常に状況を把握していくことが大切であり、当市の環境行政の現況について当局の説明を求めたところであります。
現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年より２事業所増え、４６２事業所となっています。
また、本年１月末現在で、大気で５件、水質汚濁で４件、騒音で７件が届け出され、特定施設として、ばい煙、粉じん、悪臭、振動を含め、計７５２件の設置届け出となっております。
公害苦情については、富山県環境保全課に報告するに至るものはありませんが、悪臭やごみの不法投棄などの苦情があり、これらについては問題の発生の都度、直ちに原因調査を行い、苦情に対する処理を適切に行っているところであります。
次に、地下水の採取については、本年度、富山県地下水の採取に関する条例に基づき、新たに設置しようとする届け出件数は、１月末現在で１５件の届け出があり、これまでに２６０件の揚水設備が届け出られております。
なお、近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを避け、交互散水方式の採用、降雪検知器の設置に配慮させるほか、「砺波市開発指導要綱」の中に、井戸の深度を１００ｍ以上とするよう義務づけております。
次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、測定の場所は市内全域にわたっており、水質測定は工場排水を含む農業用水について１５カ所、大気観測は太田に１局、騒音測定は環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類について１７カ所の測定地点で行っております。
このうち水質測定につきましては、測定項目は、ＰＨ値（水素イオン濃度）、ＤＯ（溶存酸素）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）の３項目で実施しており、３項目とも基準を満たしております。
また、大気観測については、測定項目として、二酸化硫黄、浮遊粉じん、一酸化炭素、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、光化学オキシダント、風向風速を測定しておりますが、今年度も環境基準を満たしております。
さらに、騒音測定につきましては、測定値が環境基準を上回る地点、時間帯が固定化の傾向にありますが、環境基準を上回る地点は、区画整理事業などにより、道路等の面的整備が進んだこと、店舗等が増加し、交通量が増していることが考えられますが、今後とも測定値を慎重に見守る必要があります。
このほか、県内では、酸性雨の状況を把握するため、雨水、湖沼のＰＨ等について調査されております。一般的に酸性雨とされるのは、ＰＨ値５．６以下の雨水とされておりますが、雨水、湖沼とも横ばいの傾向が続いております。
また、ごみ処理の状況につきましては、平成４年７月から現在の有料指定袋を使用した分別収集を実施しており、ごみの種類別内訳は、一般家庭系可燃ごみと事業系可燃ごみを加えると、全体の８７．６％を占めております。
なお、最近のダイオキシン問題を反映して、排出されるごみ量は前年に比べ１１％の伸びを示しており、１人当たりのごみ量についても、前年比１３％と同様に伸びています。
また、し尿処理の状況につきましては、くみ取りし尿収集量は、下水道の普及及び浄化槽の設置等による水洗化により逓減しております。
次に、主な意見について申し上げます。
まず、東般若に設置してある、し尿中継槽は必要なものかただしたところ、昭和５１年に市が設置したもので、収集については効率を考えて設置した経緯があり、将来にわたって必要なものと考えているとのことでありましたが、周辺の環境整備に努めるよう当委員会として要望したところであります。
次に、塩化ビニール系トレーを可燃ごみとして焼却することは、ダイオキシン発生の原因となっているが、行政としての対策についてただしたところ、トレーについては婦人会等が資源ごみとして収集しており、塩化ビニール系ごみは高温で処理するクリーンセンターとなみに出すよう指導しているものであります。
平成１２年に容器包装リサイクル法が施行されることから、管内市町村ではこの対応を検討しており、分別したものをリサイクルする方法などについては、消費者や販売者を含め、取り組んでいかなければならないとのことであります。
次に、犬の糞の処理について、市の対応及び指導についてただしたところ、現在、市内には約１，８００匹の犬がおりますが、糞の処理が徹底されていないことから、苦情を受けることが多く、条例等で規制できないかという御意見もありますが、条例により規制することは現実として難しい問題があることから、市としては飼い主のモラルの問題であることを理解していただくため、広報で呼びかけを行うことや、狂犬病の予防接種の際にチラシを配布し、指導、ＰＲに努めていきたいということでありました。
次に、家庭での生ごみの処理方法として電気式生ごみ処理機が普及してきているが、購入補助をする計画はないかただしたところ、市民からの要望も多いことから、平成１１年度予算に計上することとし、今３月定例会に提案しているもので、平成１１年度から電気式生ごみ処理機の購入補助について補助要綱に盛り込んでいくこととして準備を進めているとのことでありました。
なお、クリーンセンターとなみでの生ごみ量は１８％を占めており、これは可燃ごみ全体の約５分の１に当たるもので、一般家庭等で排出されるごみ量の減量化対策の一因となることも考慮したとのことでありました。
最後に、本特別委員会は、１月に埼玉県杉戸町を訪問し、環境センターの管理運営及びごみ焼却余熱利用について研修し、見聞を深めてまいりました。本年も議会閉会中に、環境問題に積極的に取り組んでいる先進地を視察したいと考えております。
以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（宮木君） 下水道対策特別委員会委員長 寺島良三君。
〔下水道対策特別委員会委員長 寺島良三君 登壇〕
◯下水道対策特別委員会委員長（寺島君） 下水道対策特別委員会の審査の概要について報告申し上げます。
当委員会は、去る２月１８日に関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
まず、小矢部川流域下水道事業計画は昭和５６年に着工され、処理区域として４市７町１村の１２市町村で構成しており、処理区域６，６５２ヘクタール、対象人口２１万９，０００人、１日最大排水量１４万４，０００トンの下水を高岡市二上処理場で汚水処理を行うものです。事業費では、認可されている全体計画に対して、処理場は６８％、幹線管渠は８１％、合わせますと７５％の進捗となるものであります。
砺波市での公共下水道事業計画は、昭和５９年より順次工事を進めており、事業認可面積６７０ヘクタール、処理区域人口１万４，０３０人、総事業費１５５億１，０００万円の事業を実施しており、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備しているものであります。
公共下水道事業の供用開始された区域の普及率は、人口に対し１８．０％、水洗化率は６１．６％となっているところです。
次に、農業集落排水事業は、東般若地区の計画処理対象人口は１，８７０人で、平成８年度より供用を開始をしており、水洗化率９２％となっております。
般若地区におきましては、計画処理対象人口は３，０７０人で、平成６年より事業を進め、約３５億３，９２１万円の総事業費で、本年度で事業を完了しております。
また、栴檀野地区におきましては、平成９年度から計画区域７２ヘクタール、計画処理対象人口１，９００人、３０億５，８００万円の総事業費で整備を進めており、平成１１年度は管路工事と処理場建設工事が計画されております。
次に、主な意見、要望について申し上げます。
小矢部川流域下水道事業において、流域事業費負担金として、認可事業の市負担額と市の公共下水道事業費の進捗度の差異についてただしたところ、流域下水道の市負担額約１８億４，１１８万円に対し、平成１０年度末までの進捗率が７９％となっており、これに対し市の公共下水道事業費の認可事業１３６億６，９２４万円の進捗は５１％であり、進捗率に差があることについては直接リンクしないものの、構成する他市町村の進捗状況とも関係があることから若干遅れているとのことであり、今後も財政計画等を考慮し、事業を推進するよう要望したところであります。
次に、農業集落排水事業での水洗化の促進、維持管理について市の考えをただしたところ、地元の総意並びに合意に基づいて事業認可、採択、推進をしてきたことから、今後とも地元の協力を得ながら、水洗化の促進、処理場の維持管理に当たっていくとのことでありました。
なお、昨年４月より排水整備指定工事店制度を導入し、市内、市外７７社を指定しており、公共桝へのつなぎ込みは、事業量からも十分対応できるとのことでありましたが、水洗化の促進については、パンフレットの配布などを行い、さらに啓蒙に努めるとのことであります。
次に、流域下水道事業において、流入水量１トン当たりの汚水処理単価について、今後の見通しについてただしたところ、当初計画していた流入水量は、関係市町村の努力により多くなり、公社としても管理運営面で財政的にゆとりができてきたことや、今後さらに下水の二上処理場への流水量が増加する一方であることなど、総合して考えると、歳出面では、管路工事のほか施設の補修等に経費がかかるが、歳入面で維持管理費負担金が増え、全体の単価が安くなる見通しであるとのことであります。
その他、砺波市下水道計画検討委員会の下水道整備基本計画（下水道マップ）の見直しについての答申された概要について、参考資料として提示があったところであります。
最後に、本特別委員会は、昨年１１月福島県会津若松市における下水道計画の状況並びに須賀川市における農業集落排水事業の整備について研修してまいりました。本年も閉会中に先進の下水道事業等を研修し、研さんに努めたいと考えております。
以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。
◯議長（宮木君） ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。よって、各特別委員会の報告を御了承いただいたことといたします。
◯議長（宮木君） 以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。３月１０日から１６日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、３月１０日から１６日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
なお、次回の本会議は、３月１７日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも長時間御苦労さまでございました。
午後 ５時４０分 閉議
