１．会議の経過
午前１０時０４分 開議
◯議長（宮木君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第６７号から議案第８１号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１４件を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。
通告により、発言を許します。
１６番 中西宏一君。
〔１６番 中西宏一君 登壇〕
◯１６番（中西君） お許しを得ましたので、私は、市政一般について、質問と要望をいたします。
激動の平成１０年も１２月となり、あと少しで新しい年を迎えることになり、今年最後の議会となりました。
今年は、当市にとってもいろいろなことがありましたが、今年一年を振り返って、砺波市にとってどんな年であったのか。成果と回顧を含めて、安念市長の印象をお聞かせいただきたいと思います。
昨日の各議員の質問に対する御答弁のあったところですが、来年はどのような年と位置づけるのか、抱負をお聞かせください。
毎年、今の時期には、国・県・市町村において、新年度予算編成に当たられるわけですが、当市はどのような考え方で臨むのか。核となる施策は何かをお伺いいたします。
次に、地方分権と行政改革について、市長の考えておられる行革とはどんなものか、市民に具体的に提示していただきたいと思います。
私の記憶では、平成７年に分権が始まり、今年５月に地方分権推進計画が作成され、それぞれの県や市町村が地域に根ざした行政のあり方を探し始めました。住民の声を聞き、かゆいところに手が届く行政、これから迎える２１世紀の少子・高齢化社会に向けて、福祉施設や社会基盤整備に向けて、行政基盤の充実強化を図っていくことが求められている。第６次勧告では、基準を明確にする必要がある。構造的改革が必要。プランづくりは終わり、実行の段階だが、残された課題がたくさんある。地方がどう受けとめて実行するか。今までは、国と地方は上下関係から対等の関係になるも、法律をどのように改正するのか。すみ分けできる原則、法律の解釈が国と地方では違う。基本的な仕組みが変わった。地方と国の考え方は、パートナーの立場、さまざまな構想を通してさまざまな戦略に現実にいかにかかわっていくか、きっちりと議論をしていくことが必要になる。地方分権とは、国がやっている基本を地方が担当する。したがって、地方の仕事が増えることになる。片方では行政改革をやり、国の仕事を地方がやる。相手方の趣旨を理解して行動する。分権戦略は、都道府県市町村枠組みの中で現在の制度を基本としていくが、地方行政改革の整備が必要となる。市町村の規模の問題、広域化を進める、合併を推進する。ガイドラインをどうするか。介護保険制度・広域行政など、小規模の市町村は財政問題で合併せざるを得なくなる時代になっている。地方自治体の主役は住民である。最終は住民の投票権にあるが、なかなか難しい。地方議会が中心になる。発想の転換、改革アイデア、設計図を描き、どのように実施していくか。コスト関係をいかに効率的に取り組むか。民間の経営感覚・新しい合理的な感覚で、少ない負担でより質の高いサービスをしていくかを決定し、実行する。住民を含めて行政改革を積極的に責任を果たす。きちんと物事をやることが望まれているが、安念市長は１２市町村の会長であり、どのように対処されるのかお伺いいたします。
次に、環境保全型農業の推進について申し上げます。
地球は太古の昔より、純粋な水、新鮮な空気、肥沃な土など、我々人類の繁栄のために多大な恩恵を無償で与えてきました。一方人類は、こうした自然の恵みをより生かす道として農業を営み、さらに商業、工業の発展を遂げてきたのです。しかし、今、２１世紀を迎えるに当たり、産業革命以来、急速に発達してきた我々の文明は、周知のとおり大きな過渡期を迎えています。果たして人類は、現在の趨勢のままで、今までのような進歩が今後とも期待できるのでしょうか。
私は、先日、農学博士の陽 捷行先生の講演を拝聴し、感銘をいたしました。その一部を紹介すると、「人類の活動が地球環境に深くかかわって、地球のあり方を根底から覆しつつある。このような人類の活動に対して、地球生命圏の悲鳴が至るところで聞こえる。それは、地球温暖化・オゾン層破壊・酸性雨・土壌侵食・地下水汚染や枯渇など。このような環境の悪化は、農林水産業にも顕在化している。かなりの既存農地で生産が低下し、耕地の拡張は既に頭打ちの現実がある。森林は伐採され、漁場は乱獲され、土壌は侵食され、食料生産は既に陰りが見られる。今、地球は人口が増え続け、食糧増産なくして増加しつつある人口を養うことは不可能である」というのが概要であった。
さて、私たちは、２１世紀に向けて、このような難題を農業生産と環境保全の面からどのように解決したらいいのでしょうか。農業の持つ環境保全機能を強化させ、少しでも問題の解決を図る策を提案したい。
農林水産省に「環境保全型農業対策室」があり、「有機減農薬農業振興協議会」が設置されている市が数多くあるが、砺波市はどのように推進していくのかお伺いいたします。
また、有機減農薬が広がりを見せているが、必要な資材、施設、機械はいずれも生産者の負担となっているので、市として、これらのメニューを早急に取り込み、必要な資金枠を確保するとともに、有機農産物に取り組む生産者に広く周知することが重要と考えるが、これに対してどう取り組まれるのかお伺いいたします。
また、有機農産物及び無農薬農産物の認証制度が始まっているが、どのように対処されるのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 中西議員にお答えをいたします。
まず、どんな年であったか、そして、これからどう考えているのか、その抱負を述べよ、そのことにつきまして、私の所見を申し上げたいと思います。
今年の１月に前市長から引き継ぎをいただきまして、基本的には岡部市政を継承しながら市政の執行に携わることを皆さん方に申し上げたところでございます。
さて、御意見の中にも若干ございましたが、少子・高齢化、情報化、価値観の多様化、さまざまな条件が、今変わろうとしておるところでございます。大変重要な任務を引き継いだことを考えると、改めて身の引き締まる思いでございます。先日も、「にこやかにやれ」という激励もいただきましたが、緊張の連続であることを申し添えておきたいと思います。
回顧と印象ということでございますが、年当初からの不況感といいますか、都市銀行あるいは大手証券会社あるいは上場企業等が倒産をするような状況でもございますし、天候不順によります農産物の被害あるいは社会的には毒物混入事件など実に悲惨な事件もございまして、何か暗いような１年であったように思うわけでございます。
ただし、その中で、その成果といいますか、実態を申し上げますと、新しい取り組みといたしましては、行政改革あるいは情報公開、男女共同参画の時代を迎えますので、それらの取り組みを議会の皆さんにも御了解を得て、今、審議会を開催し、市民の皆さんの御意見を頂戴をしておるということでございます。
それから、建設等の事業につきましては、これは引き継いだ事業でございますけれども、シルバーワークプラザができたり、あるいは砺波の橋上駅ができたり、あるいはハイテクミニ団地もでき上がったわけでございます。さらに着工といたしましては、温水プールあるいは高道勤労者体育館などを着工させていただいておるわけでございます。さらに、イベントといたしましては、富山県の生涯学習フェスティバルあるいは星野富弘さんが「花の詩画展」を開催してくれまして、多くの皆さんに参加をしていただいたことをうれしく存じておるわけでございます。また、表彰などにつきましては、在宅福祉事業の推進に対する表彰で厚生省からも頂戴をし、あるいはアメニティーあふれる優良地方公共団体ということで表彰もいただきました。また、年の初頭でございましたが、ある報道機関から「住みよさ第１位」という評価もいただいております。また、そのほかには、消防の広域化あるいは農業共済組合の広域化、福光を含めまして大型になったということでございます。さらに、皆さん方にもいろいろ検討していただきましたが、大型プロジェクトとして、総合病院の増改築を決定をしていただきまして、いよいよ事業に取りかかるわけでございます。さらに、これに関連いたしまして、民間では大型のホテルあるいは療養型病院の建設ラッシュになったことなどがあるのではないかと思っております。さらに、２０００年国体を迎えまして、市民会議を設立をさせていただきまして、今、そのことについて一生懸命努力をいただいておるわけでございます。
これらの成果につきましては、私の成果ではございませんで、市民全体の成果であろうと思っておるところでございます。
いずれにしましても、初めての課題で苦労の大きい年であったということを感じております。新しいことを実行するということになりますと、幾つかの困難な問題も生じてまいります。いずれにしましても、住民の福祉の向上、住民の幸せのために、皆さんとともに対話をして、ニーズに応えるように努力してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
そして、来年の抱負はどうかということでございますが、簡単に申し上げますと、来年、再来年は、２０世紀から２１世紀へつなぐ時期であると私は思います。その意味で、現行の総合計画を何とか仕上げたい。そして、新世紀へつなぐ総合計画もつくって、皆さんとともに明るい２１世紀を迎えたいというふうに思っておりまして、職員ともども精力を挙げて対応していきたいと思っておる次第でございます。
次に、地方分権等につきましての御意見がございました。
地方分権につきましては、経済基調が、御存じのように、高度経済から低成長経済へと転換をしてきたわけです。そして、先ほども申しましたように、環境の問題、福祉の問題、新しい都市づくりの問題等、いろいろ出てまいっておりますし、特に高齢化社会を迎えるために多様な要請を抱えることになるわけです。そのことから、中央主導で、中央で旗を振るだけでは市民の幸せにはつながらないということで、地方へのシフトを考えられておることは、皆さんも御承知だろうと思います。したがって、地方分権の必要性が叫ばれまして、国でも「地方分権審議会」等で検討されて、先般、数次にわたって勧告をされておることは御承知だと思います。
したがって、その論議の中の一節を見ましてでも、地域の住民が自分たちで決定をする。その責任も自分たちが負うという行政システムであるべきだろうということでございます。したがって、自分たちの要求は自分たちでやる。何もかも国のペースでやるということになりますと、膨大な財政も必要になってまいるわけでございますので、地方への移管というのは、その一面もあるのではないか。国全体としては、統一性や公平性ということを重視はしておりますが、それぞれ画一的であったり、あるいはそのことによって集権を中央に吸い上げることを避けたいということでございます。
何度も申し上げますが、地方は地方で特色のあるものを目指していくということだろうというふうに思っております。具体的に言われておりますのは、機関委任事務の廃止や権限委譲の推進、国庫補助金等の整理合理化、地方税財源の確保などいろいろ言われておりますが、私もそのように感じておるところでございます。
したがって、我々地方自治体におきましても、これを受けるとすれば、もう少し体力・力を備えていくことが大切ではなかろうかと思います。
中西議員さんが述べられたように、おおむね私は合致しているのではないかと思っております。そして、十分に議論せよということでございます。職員を含めまして議会の皆さん、市民の皆さんともよくこの点を議論をしてまいって、それなりの体質強化を図るべきだと、このように思うわけでございます。
次に、地方分権に関連いたしまして、町村合併等についての御意見もございました。これにつきましては、６月議会でも中西議員さんに申し上げたところでございます。
制度としてはなかなか進まない。したがって、住民発議、それらを認めるという状況にございます。そして、合併協議会などを設けて、いわゆるなかなか進まない合併論議をここらで掘り起こしていこうという考え方も一部あることは御承知のとおりでございます。
なお、今日、合併の動きというのは、そう多くはございません。現状では随分遅いようでございますが、地方分権あるいは地方財政という立場から、ある程度国は指導をしておりますけれども、なかなか進まないのが今日ではないかと思います。
砺波市といたしましては、御存じのように、ごみ処理問題でございますとか、消防とか共済あるいはこれから始まります介護保険等につきまして、広域的な取り組みをして、広域的なスケールメリットを出していこうというふうに、積極的に進んでおるわけでございます。
なおまた、話し合いによりまして、幾つかの事務等を一緒にやろうという話が出てまいった段階では、皆さんとともにお話をしてまいりたいと思うわけでございます。
いずれにしても、広域合併につきましては、分権論議の中で十分議論されております。国の指針であろうかと思いますが、他の市町村との関係もございまして、慎重に私は住民の意向などを大切にして議論をされるものと思っておるわけでございます。
この議論の中で、一般民家につきましては、それぞれやっているではないかという御意見、全くそのとおりだと思います。経済におきましても、金融ビッグバンという中で、それぞれの金融機関が大型合併を施行したり協定したり、業務提携をやっておりますし、企業の大型合併もございます。これは、そのような意味でも、これから２１世紀へ向かう経済の基盤をつくるためにもつくられておるのではないかというふうに思いますので、これらを参考にしながら我々も対処していくべきだというふうに思っておる次第でございます。
次に、環境保全型農業等についての御意見でございます。御指摘のとおりだと思っております。
二酸化炭素との関連で地球が温暖化し、フロン等によりオゾン層の破壊等、地球環境が随分深刻化していくことについては、先般の京都会議でも示されたとおりでございます。我々も、そのような削減目標を設定する、地方自治体もそれにかかわることが必要でございますので、このことも対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
また、この面での農業の問題は、私は十分かかわりがあるというふうに思うわけでございます。長い歴史の間、農業の役割というのは、そのような意味で、国土の保全、地域社会を形成するという立場で、農村の役割が多分にあったというふうに思っております。御意見のとおり、環境保全型農業の推進に当たっては、官・民一体で努めるべきだと、このように考えておるわけでございます。
その他、有機農業等につきましては、産建部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 中西議員の有機農業についてお答え申し上げます。
有機減農薬農業につきましては、現在、一部の農家で行われております。これは、砺波普及改良センターにおいて、実施田の生育調査あるいは品質調査を行い、普及促進の資料を今つくっておるところでございます。
また、市といたしましても、豊富な土づくりを行うため、堆肥の散布にかかる費用の一部も助成しているところでございます。
有機農産物の認証制度ということでございますが、中西議員さんにおかれましても、環境保全型農業に取り組んでおられますことは伺っておりますが、有機農産物の認証については、化学農薬、化学肥料を一切使わないで３年間経過したもの、いわゆる堆肥による土づくりを行った補助について登録が表示されるということになっております。
今後、このような有機農産物をつくるためにはいろいろな問題をクリアしなければならないというふうに思っております。しかしながら、「特別栽培農産物」という表示もございまして、これは化学肥料や化学農薬を５割以下に抑えるというものでございます。現在、東般若や高波地区で約５０ヘクタール栽培しておられますが、「特別栽培米」として出荷されており、非常に好評であります。
市としても、有機農産物は理想だというふうには思っておりますが、いろいろな問題点もございますので、その中間的な減農薬農業を推進していきたい。そして、付加価値のある農産物の普及に、関係機関と協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ６番 石田隆紀君。
〔６番 石田隆紀君 登壇〕
◯６番（石田君） お許しを得ましたので、市政一般について３項目の事項について、質問と提案、要望をさせていただきます。
初めに、今年の農産物収穫状況についてですが、水稲は初期の生育が平年より良く、その後の幼穂形成期の大事なころより雨の日が多く、８月１２、１３日の集中豪雨による稲の倒伏に加え、９月には２度の台風に遭い、穂発芽による品質の低下と減収で痛手を受けました。
春はチューリップの開花が早まり、チューリップフェアには大変な影響がありましたが、その後、天候は平年並みになり、チューリップ球根の生育もよく、平年並みの収穫となりました。
大麦の生産は、収穫前の日照と高温により登熟が進まずやせ細ってしまい、減収となりました。
大豆におきましては、長雨による軟弱徒長に加え、台風の影響で葉が吹き飛ばされた上、雨による腐敗粒の発生が多く、収穫時には大豆コンバインによる汚損粒も多く、栽培管理者泣かせの年でした。
秋野菜に至っては、長雨と台風の打撃で全国的な不作と言われています。キャベツやレタスの緊急輸入がなされましたが、値段の高騰は避けられない様相となっています。砺波ふれあい市でも、野菜は３０分足らずで品切れだったようです。また、夕市においても、野菜を求める人が多いと聞いています。
今年は農家にとって、米の減収と品質の低下、転作面積の増加に加えて転作作物の減収と、ダブルの痛手でした。請負中核農家にとっては、賃借料の支払いを１１月末に清算しなければならないことから、資金繰りに大変だったようです。米価の引き下げと大豆や大麦が収益につながらなかったのがその原因のようです。
いろいろと申し上げましたが、これが今年の農業の姿ではないでしょうか。
昨日、松本 昇議員からも質問がありましたので一部ダブるところもありましょうが、私のほうから、今年から始まりました「緊急生産調整推進対策」を実施するための基盤となる用排水対策について要望します。
今年の集中豪雨に関しましては、記録的なことでありましたが、水田の持つ水の調整機能がいかに大切であるかをまざまざと見せつけられました。８月、９月は、水稲にとっては水の要らない時期であり、雨水はすぐに排水路に流れ込み、下流では受け切れずあふれたものです。しかし、これが梅雨時期であればどうなっていたのかわかりませんが、２８％の転作面積での排水路の規格が合致しているのかどうか。これ以上の転作をしてもその機能があるのか。基盤整備の設計はどの程度を基準としてなされていたのか心配です。来年の転作面積も、今年と同様２８％の転作率であると伺いましたが、今年と同じ転作面積では、排水路の改修が必要ではないでしょうか。
当市は、いち早く基盤整備に取り組まれたところでもありますし、現在、都市総合整備事業で河川の改修がなされているところもありますので、今後の改修を推進していただくように、県や国に要望していくべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、先に申し上げました今年の大豆についてお伺いいたします。
今年集荷された大豆の品質検査のうち、１等から３等のものが１７．７％、何とか合格が３０％とのことでしたが、大豆コンバインによる収穫で、よい大豆がさやから弾いてしまい、ロスが多かったようです。刈り取った圃場には多くの発芽大豆が見受けられたことからもうなずけますが、来年度の作付種子の確保が心配です。
エンレイ品種は大豆の中でも品質もよく、豆腐づくりには最適と聞いていますが、種子の確保について、ＪＡとなみ野や農業共済と協力して対応されるよう要望するものです。
さらに、今年の大麦の作付は、砺波市全体で６１ヘクタールとなっていますが、昨年よりも１ヘクタールほど増えています。中核農家にはメリットもなく、敬遠されています。大豆のような栽培管理者への補助制度もなく、今後、県やＪＡに働きかけていくべきではないでしょうか。
また、当市には、大門そうめんという立派な特産品があります。私の記憶では、小学生のころ、小麦を栽培して、水車を利用し製粉して、そうめんの原料とするために二毛作栽培していたのが思い出されます。現在は、すべて輸入小麦になっているようですが、少しでも地元産の小麦を使用して生産すべきと思います。春まきの小麦もあるようですし、今後、県農業試験場や砺波農業改良普及センターへ話しかけ、実現するよう願うものです。
来年１月には、食料、農業、農村基本法案が国会に提出予定であり、ＷＴＯ次期交渉では、新たな農産物貿易ルールの確立を求められています。ミニマムアクセスに変わって関税化される米の輸入自由化が進もうとしています。多様化した農業形態の中で、これからの対応が懸念されます。的確な情報の収集と対応が砺波市農業の発展につながるよう努力していくべきと思います。
次に、高齢化社会を迎えて、温泉掘削をすればいかがなものでしょうか。
砺波広域圏１市５町４村のうち、温泉掘削を行政でしていないのは当市だけではないでしょうか。温泉やお湯のつく施設は市内にも幾つかありますが、温泉として加温しないでお湯が出ているところはありません。
昭和６２年から３年にかけて、市では温泉脈の調査がなされています。その報告書には、２～３カ所の場所が示されています。すべて栴檀山地区にありますが、そのうち、伏木谷周辺で、やや浅いところにあるようです。
栴檀山定住圏創造施設コスモス荘のオープンから４年、利用者の増大もままならず、減少気味と伺っています。風呂もありますが、天然温泉となりますと、また違った効果が出るのではないでしょうか。
さらに、湯治のできる老人健康施設の併設を考え、これからの高齢化に対処すべきではないでしょうか。市長の御意見をお伺いします。
次に、今年度の除雪対策についてお尋ねします。
１１月１日に除雪対策本部が設置され、本格的な冬に向け、準備が整えられたところです。１８年周期の寒波襲来の年と言われていますが、既に関東平野に初雪が降り、昭和３８年の豪雪によく似ていると言われています。
全員協議会の説明では、万全を尽くすとお伺いしましたので心強く思いますが、２点についてお願いをいたします。
１点は、学校周辺の歩道除雪を登校前に完了しておくことです。
消雪装置のある道路でも、歩道の消雪はなされていないのが大半です。早い時間帯の歩道除雪を実施していただきたいと思います。
２点目は、道路のわだちやくぼみの水たまり、車道と歩道の縁の水たまりが、歩行者や自転車通学の人にとっては水はねがあり大変です。散水されているときに、実情を把握して対処していただきたいと思います。
また、歩道のないところでは、路肩に堆積された土や草などを除去して、雪解け水の排水に努力していただきたいと思います。
関係当局の取り組みと努力をお願いし、質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 石田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
最初に、農産物等の状況から農業の実態につきましていろいろ述べられました。今年１年は、厳しい農業・農村の実態ではなかったかなと、このように思っておりますので、認識は一緒だというふうに思っております。
その中で、生産調整に対する御意見でございます。
平成１０年度から始まりました生産調整対策につきましては、過去最高の２８％を上回る転作率でございました。この取り組みにつきましては、それこそ地元の皆さんに話し合いをしていただきまして進めていただいたことに深く感謝を申し上げるわけでございます。そして、転作田の団地化を進めるなど、それぞれ基幹作物はチューリップをはじめいろいろございますが、特に大豆、大麦等の作付推進をお願いをしてきたところでございます。
御存じのように、現場では３分の１にわたる転作率でございますので、私は、限界感があるように存じておるわけでございます。これ以上転作ということになると、私どもも少し考え直さざるを得ないのではないかと思います。
そこで出てまいったのが、いわゆる今御指摘の保水力がなくなってしまって、下流に全部水があふれるという実態でございます。これが全部水田でございましたら、そう問題は発生しないと思いますが、いわゆる豆であったり大麦であったりしますと、それぞれ一挙に排水されますので、おっしゃるとおり、問題が生じておることは、私も承知しておるところでございます。
そこで、御指摘にもございましたように、土地総合整備計画事業等が行われております。その段階では、設計基準等を見直してもらわないといけないのではないかと思います。頭から、それぞれ計算上、このような断面になっているということではなくて、もっとこのことも考え、いわゆる田の汎用性を考えて、これから私はお願いすべきものだと思っております。
どうか石田議員さんも専門家でございますので、いろいろ御提言をいただければありがたいと思います。そして、このことにつきましては、市の問題ではなくて、広い意味で、県をはじめとする関係団体にもそのことを訴えてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
次に、大豆等につきまして、御意見等を賜りました。
大豆と麦との組み合わせによります団地化というのは、今年も進めることになっておりますので、それらについても十分配慮してまいって、特に大雨の段階、台風のとき、それらを見ますと、そのことによって腐敗粒等が発生したわけでございますから、技術的にもいろいろ指導を仰ぎたいなということを実は思っております。
先般、農業士の皆さんの会合がございまして、そんなような指導も、市に対しての要望でございますが、県に対しても強い意見もございましたので、技術的な面におきましても要望してまいりたいと思っておるわけでございます。
ただし、国の政策でございますし、米を守るという立場から、一応受けざるを得ないかなと思っております。そのためには、どうしても今県が指導しております大豆と大麦に頼らざるを得ないかなと思っております。
ついては、先般からこのことについての種子の問題等を要請をしてまいりました。今回の予算の中にも、緊急生産調整推進対策並びに大麦・大豆生産振興特別対策事業等の予算を盛り込んでおります。十分ではないかもしれませんが、種子の確保とそれらにつきまして、さらに技術的な問題あるいは生産に対する協調の面につきまして、農協あるいはそれらの関係団体に助成措置を講じていくようにお願いをしておるところでございます。
それから、麦の問題につきましては、６１．５ヘクタールという麦を今年の秋にも播種されたところでございます。
これからは、いろいろ品種的な問題で議論もあったようでございますが、富山県産の大麦の品質は利用者からも要望されておるようでございますので、今のところ、この品種しかないというような状況でございます。いろいろ議論のあるところでございますが、これを受けて立っていくべきかなと思っております。
それから、小麦栽培等につきまして御意見がございました。
石田議員さんがおっしゃるとおり、我々も少年のころには、二毛作で小麦をまいた覚えがございます。それは、地元で消費をして、地元の産品として加工されたことを聞いております。おっしゃるとおりでございますので、これからはそういう意味で、需要が確実でございましたら、そのような指導もあるのではないか、このように思っておるわけでございます。そのようなことも含めながら、今後検討させていただきたいと思います。
なおまた、米の問題で若干申されましたが、関税化への指向といいますか、方向が出たようでございます。このことが正しいのかどうか、生産者団体を含めまして、十分議論されるべきと思っておるわけでございます。
いずれにしましても、麦・大豆とも不作であったことから、転作等の団地化定着等について随分苦労が多いと思いますし、心配もしておりますが、何とか国の施策に、あるいは県が要望している方向で努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
次に、コスモス荘に温泉をつくったらどうかということです。
確かに秋のコスモスウオッチングあるいは春のチューリップフェアあるいは冬のスキーシーズンにつきましては、おかげさまで利用をいただいておりますが、平日の利用率は、そう芳しいものではございません。したがって、御指摘のように、温泉でもあればお年寄りの皆さんもどんどん来てくれるのではないか、私もそのように感じております。
このことにつきましては、大分以前でございましょうけれども、議会でも議論のあったことを承知しております。そして、前市長が調査をするということで、富山大学の先生が調査をされまして、確かに温泉は出るという結果は出ております。しかし、温泉開発については相当の経費負担が要るわけでございまして、そのリスクがどうなるのか、そのことについては、どなたもまだ十分議論されておりませんし、「私が資本を出そう」というような人もございませんので、今、見合わせておるところでございます。
そういった面でのいい面もございますけれども、あとのリスクを考えますと、なかなか着手できないのが現状ではないかと、このように思っております。気持ちは十分わかりますけれども、いましばらく考えさせていただきたい、このように思うわけでございます。
あと、除雪対策等につきましては、産建部長から申し上げたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 石田議員さんの歩道除雪についてお答えを申し上げます。
現在、市内の市道の歩道は６３キロメートルございますが、歩道の幅員の広いものにつきましては、常用の除雪車で約２０キロメートルの除雪を本年行います。それから、歩道の幅員の狭いものにつきましては、いわゆる小型のハンドガイドというもので１５キロメートル、全歩道の約５５％ほど除雪計画しております。
ただ、歩道の除雪については、広い道路いわゆる除雪帯のある道路については並行してやれるのでありますが、現在、市内の市道の中でそういう道路が少のうございますので、どうしても車道のほうからあけます。その後、歩道のことになりますので、朝の通学路に支障の出ることもございますが、努力してまいりたいというふうに思っております。
将来的には、やはり地区ぐるみの中で対応することも今後検討していくべきだというふうに考えております。
それから、融雪等の路肩の整備でございますが、これにつきましては、機械でやるほうが非常に難しゅうございまして、どうしても人間の手が必要ということになります。それらのことも研究しながら、今後、市民の皆さんとともに協力を得ながら改善していくべき課題だろうというふうに考えておりますので、今後とも、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 参議院選挙の惨敗によって総辞職に追い込まれた橋本内閣にかわって小渕内閣は、国民の切実な願いよりも銀行やゼネコンを助ける政治を行い、不況が一層深刻な事態になっています。不況打開に無策の小渕内閣のもとで、国民の悲鳴と生活防衛の切実な願いが渦巻いています。今こそ不況打開に力を入れていくのが政治の緊急課題です。
当面する市政の諸問題について伺います。
２０００年４月へ向けて介護保険法の実施の準備が始まっています。開始まであと１年４カ月です。重い保険料、利用料負担、介護基盤の深刻な立ち遅れなど多くの問題点を持つ介護保険に、市民は不安を募らせています。全国市長会のアンケートでも、市の４割が、「必要な体制が整備できるかどうか自信がない」と答えています。保険料だけ徴収されて、いざ介護が必要な状況になっても、サービスの体制は十分とは言えない心配があります。１年４カ月で、要介護認定実態調査、介護給付、保険料徴収体制を確立することが差し迫った課題となっています。
高齢者実態調査が行われましたが、この結果、介護保険事業計画書にどのように生かしていくのか伺います。
遅くても来年度の後半に計画書を作成することになりますから、１１年度予算に反映すべきものと考えます。特に特別養護老人ホームの待機者３５名の対策または訪問入浴サービス、給食サービス、ケアホームなど、砺波市で行われていませんが、対応をどのようにされるのか伺います。
第２に、介護保険事業計画については、委員の半数は一般公募とすること。討議内容を公開し、委員以外の医療、福祉関係職種団体の意見を広く聞くこと。追加的サービスを行うに当たっては、介護保険料を増額しなくても行えるように措置をされたい。
現状のサービスを低下させないということは、サービスの回数量を減らさない、サービスの種類を減らさない、サービスを受けやすい状態を保つ、手続き、利用料を増やさないと考えますが、見解を伺いたい。
一部事務組合になって、具体的にこういうサービスを守ることができますか。
第３に、介護保険監視市民オンブズパーソンを設置することを求めるものであります。
次に、介護保険を広域的に行うことで計画されています。福祉や介護は、本来身近な市町村が住民の顔が見える行政区域できめ細かに実施すべきもので、介護保険事業の実施主体は市町村に定めています。
市長は９月議会で、中核都市として責務があり、デメリットは全くないと述べられました。しかし、広域化は市町村の責任原則を曖昧にするデメリットがあります。一部事務組合という緩衝地帯を設けて市町村責任を間接化することになります。
第２に、行政の中身を組合方式に切り換えることで、一層わかりにくく、見えなくなっていきます。行政の中身が不透明感を増すだけ、行政責任が一層曖昧になっていくおそれがあります。一部事務組合が行っている行政や事業の内容について構成団体の住民は参加しにくく、地域住民の暮らしや要求から遊離した存在として機能するなど制度的な欠点があります。
第３に、組合方式の非民主的な運営、秘密主義があり、事務局の独善的な運営と議会制民主主義の形骸化が各地で起きています。組合の事務執行に対し、各市町村の議会で選ばれた議員で構成しますが、監視やチェックの目が届きにくくなります。財政負担の軽減や効率化だけを目的にして、公的介護保障の目標である「きめ細かなサービス」や「住民参加」の保障がなおざりにされます。市民は広域化を決して望んでいません。
市民の老後を支える仕事をだれがするのかという大事な問題を、もっと時間をかけて検討すべきです。本当に必要な場合、介護保険開始してからでも遅くはありません。
富山県は、西部社会福祉事務所を設けて、町・村の福祉を支えています。他の町・村のこともありますが、市民のことをまず考えるべきであります。
市長は、議会や住民の意見を十分に聞かずに、一部事務組合の進めることを撤回すべきです。市長の見解を求めます。
次に、国保のことを伺います。
「国保の保険証が取り上げられたため病院に行けない」「国保税が高いので医者にかからず保険税だけを納めている」、昨年春の民放の報道は大きな反響を呼びました。
国民健康保険法第１条「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と定めています。国保は国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度の一つです。保険料の滞納者が年々増えています。督促状対象者は５６６名、加入者の１１％にもなって深刻な実態です。
昨年より、３カ月保険証を発行、資格証明書も１０件発行しています。年間の保険税は平均で８万２，２８３円、所得に対する負担率は６．９％です。健康保険組合では３．７％ですから、国保の負担は極めて高いことがわかります。低所得者に過重な負担が押しつけられています。全国平均では、所得１５０万円から２００万円という低所得者でも、平均保険税は１６万１，０００円、負担率は９．３％、さらに１００万円以下では１０～２０％という過酷な負担です。国保は、被保険者の高齢化とともに、低所得者、無職世帯が増えており、無職世帯は４３．５％、過去最高になっています。
国保証の取り上げは１１年前より開始されていますが、大きな社会問題になっています。高過ぎる保険税が滞納の原因であるにもかかわらず、長期滞納者を悪質と決めつけて保険証を取り上げていますが、保険税さえ払えない人に医療費負担を全額払わせる、まさに非人道的な措置、生存権を否定するものです。３カ月保険証も同じです。
不況の深刻化の中で市民の生活を考えると、市長の公約であります「国保税の引き下げ」を求めるものです。資格証明書の発行や短期保険証の発行を直ちにやめられたい。市長の見解を求めます。
砺波福祉作業所の対策について伺います。
旧油田小学校の建物を使って行われていますが、老朽校舎であり対策が急がれます。砺波養護学校からも、通所や実習希望者の受け入れができるように職員の増員のための要望が提出されています。来年度は３名の入所の要請がありますが、指導員不足で預けることはできない状況です。油田自治振興会からも改築の要請があります。
厚生省からは、現在、福祉作業所に対して、事業費の１割、年間１１０万円の補助が出されています。厚生省自身も「老朽校舎で大変危険です」と述べ、知的障害者のデイサービスや授産施設への移行を打ち出しています。整備費もつきますし、運営費も１５人規模で１，１００万円の補助金が出ることになります。１５人以上になると、授産施設への移行をされればもっと補助率がよくなるとの回答でした。
現在の入所は１９名、そのうち砺波市民は１０名であり、早急に検討されることを求めます。
次に、農業問題について伺います。
今年の異常気象は大水害を引き起こし、転作大豆は壊滅的な被害を受けました。平成２年に次ぐ大被害であったが、平成２年のときには「大豆種子確保緊急対策事業実施要綱」を定め、脱粒経費、乾燥調製経費、手選別の経費が出ています。規格外大豆についても交付金が支出されています。今年は「規格外Ａ」という特別枠を設けて実施されましたが、交付金の対象にならないと言っています。
市として、農家の苦労に報いるためにも対策が必要であります。
大豆は「エンレイ」１種で５８０ヘクタールの作付が行われていますが、大規模農家は収穫時期も同じときになって大変です。また、エンレイの品種改良によって、多少雨風が強くても耐え得る品種の改良が求められています。
共済金の早期支払いを実施するとともに、大豆共済の引き受け方式を農家単位ではなく、水稲や麦のように一筆単位に改善するように、国に働きかけられたい。
転作について伺います。
来年度も、今年と同じ配分を検討されていますが、大麦、大豆の被害から、昨日の松本議員、先ほどの石田議員の質問にもありましたが、自主的転作こそ農家のやる気を出すことになるもので、根本的に転換をしていかなければならないと考えます。
ふれあい市では、野菜は３０分で売り切れるようになりました。市内の消費者が市内の農家から直接購入できるように流通システムを検討するときであります。
さて、日本農業がＷＴＯの体制に移行、食管制度が解体されてから、砺波市農業はさまざまな困難に直面しました。特に大規模農家ほど深刻な状況に追い込まれています。今年は特に作業委託を受けた刈り取りを優先し、穂発芽米発生などによる等級落ちで大変なダメージを受けました。中核農家は、これ以上の面積の拡大はできないと訴えています。
「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」では、農地の流動化率３５～５５％までに高める計画になっていますが、家族農業をもっと重視し、支援する方針で取り組んでいくことこそ、砺波の農業を守る施策であります。
特定農家への土地の集積のために兼業農家をやめさせる施策をやめられ、認定農家も家族農家も協調して行っていくことこそ大切です。伊那市では、小規模農家も活用できるスーパージャンプ資金で、農家から大変喜ばれています。国際的な食料不足が叫ばれているとき、食料自給率４２％の日本がこれ以上の農業破壊を進める米の完全自由化（関税化）を許すことは、民族の死活にもかかわる重大な事態を招くものです。
米の完全自由化についての見解を伺います。
次に、下水道の対策について伺います。
自然豊かな散居の里砺波、この美しい自然を保ち、快適な生活環境を築くためにも、下水道の普及は急がなければならない重要な課題です。
当市の下水道の普及率は２８．５％、９市では最低、県下の自治体の中でも下位グループ、県は１２年までに７２％の目標を立てています。
下水道計画検討委員会の中間報告が提出されました。「合併浄化槽の排出先の下流では汚れている」「設置費は安価であるが、排出先が用水路を兼用している場合、安易に受け入れられない」と述べて、「長期的には、耐用年数、維持管理、排出先の問題があり、広い範囲で取り入れるべきではない」とまとめています。２つの重大な事実の誤認を前提に結論を出しています。合併浄化槽は汚水処理はできない。能力がないと前提にしています。
高岡市の水道原水を受け入れている和田川の直前の上流のアリーナの合併浄化槽が設置されて排出されています。これは明らかに水道の原水を汚していない、完全に処理をしている証明ではないですか。耐用年数は短期にしか持たないと述べておられますが、強化プラスチックが地下へ埋めてありますから半永久的と言われ、モーターは７年間は持ち、年間の維持管理費も２～３万円です。団地からの汚水についての科学的な根拠は全くない、合併浄化槽の能力を知らない報告です。合併浄化槽は、集合処理ができるまでの措置としていますが、下水道整備基本計画の１つの柱として考えていくもので、政府も認めています。
般若地区の農集で１軒のみ離れている家は、合併浄化槽で取り組まれました。砺波市は自治省方式で行われたために、起債対応のみで借入金と利息を砺波市に負担させています。厚生省方式では、国庫補助５５万５，０００円が来るものです。
厚生省は、今年度いっぱいで単独浄化槽を製造中止、合併浄化槽を普及するための条例や要綱を制定するように指導しています。県下９市で取り組まれていないのは砺波市だけであり、異常事態、環境を守る姿勢が疑われます。
過日、厚生省交渉で、「農業振興地域内であって、農業集落排水施設の処理区域周辺地域を新たに特定地域生活処理地域にする」さらに「第３次補正で、下水道計画以外のところであれば対処する」と述べています。
受益者負担１割で面的な整備ができるもので、ぜひ検討していかなければならないものであります。下水道の取り組みについて伺います。
次に、ごみ問題について伺います。
県下の自治体に先駆けて、ごみを減量するためにと有料指定袋制度にされて７年経過しました。しかし実態は、可燃ごみは増える一方で、平成３年度の６，４４２トンが９年度は７，１６１トンに、逆にごみは増えているではありませんか。事業系のごみは激増、４年度１，５３０トンが９年度２，８３７トン、２倍に増えています。手数料収入も９年度決算では３，６００万円と、市民の負担は大変深刻です。簡易焼却炉の補助をダイオキシン対策でやめられたことは評価できますが、有害なごみを集める全市収集体制になっていなく、有害なごみは心配です。今こそ、有害なごみを燃やさないためにも、全市収集することが求められています。
現在の自治体のごみ行政は排出後の対策で、ごみを燃やし、ごみを埋める対処施策ですから、大規模な焼却炉と最終処分場に莫大な投資をしなければならない。自治体の財政を圧迫しています。
ごみを減量するために、事業所へのごみの減量化計画書を提出されることなど、市が強力に指導すべきです。
婦人会やＰＴＡなどボランティア任せで新聞や雑誌の収集を行っていますが、市が缶や瓶を集めているように、古紙や古布など１０種類に分別して、市が収集することでないですか。また、生ごみ処理機を学校や保育所へ設置されたい。また、家庭用の生ごみ処理機に他の自治体で補助を出しているように、ごみの減量とリサイクルにもっと力を入れていくことが求められています。
最後に、油田地区に、勤労者体育館の建設について伺います。
油田地区は、油田小学校が東部小学校に統合されて以来、地域に体育館がなく、大変不便な思いでいます。砺波市の中で最も人口が増えた地区で、４，１１６人、１，２４２世帯となりましたが、勤労者が勤めを終えた後の心地よい汗を流す場所がありません。婦人会やスポーツ愛好者が東部小学校の体育館が使えないこともよくあります。
「一市民一スポーツ」を砺波市のスローガンにしていますが、中央体育館だけでなく、近くに体育館こそ必要ではないですか。
市民総参加で進められている２０００年とやま国体を目前に控え、油田地区に気軽に活用できるスポーツの施設を強く要望いたします。
災害の避難場所は油田地区にはなく、震災や台風など災害が起きたときの対策としても必要ではないですか。
過日、通産省に出向き補助金について伺うと、「電源地域産業再配置促進費補助金」がありますが、体育館の要望は多くあり、１１年度についてはヒアリングをしているところであります。市長からも要望が来ていますが、来年の１月か２月までに１１年度予算を検討していますと答えています。ぜひとも、人口急増の油田地区に体育館を要請いたしまして、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 西尾議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、国民健康保険の高邁な理論がございました。全面的に、私は受け入れるつもりはございません。
御存じのように、国民健康保険制度は相互扶助で、その理念に基づいて実施をされておるわけでございます。病気やけがという医療費の支払いに備えるために、普段から被保険者の方々に納めていただく国民健康保険税と国庫補助金などで賄うことになっておることは、西尾議員さんも御承知だと存じております。
そこで、具体的にございました資格証明あるいは短期保険証の廃止についての御意見でございますけれども、長期滞納者等、随時訪問をいたしまして、納税相談を実施をしております。そのような形で徴収に努めておるわけでございますが、御理解をされない納税者については、相談の機会も多く持つ意味で、短期保険証を発行するという手立てでございます。そのような現状を御理解をいただきたいと思います。
このことにつきましては、監査委員さんからも厳正に対処するよう、平等性からいって徴収をするように努めよという御指摘もいただいておるわけでございますので、相互扶助の理念に基づいて、ぜひことのことを理解をしていただきたいと思うわけでございます。
いろいろその他に御意見がございましたが、介護保険法等が出てまいりますと少しは変わってくるかと思いますが、おかげさまで市民の御協力によりまして、国保会計も何とか黒字を残し、そして基金も積立てすることができるわけでございます。
なお、前にも例がございましたように、インフルエンザが発生いたしますと、急遽に予算が膨大になるわけでございますので、その辺のこともお含みおきを願いたいと思います。
それで、保険税につきましての御質問でございます。
国民健康保険税につきましては、医療給付費の動向や制度の改正も一時ございます。そのことから、２年に一度議会の皆さんとも協議をしながら改正をいたしております。ちょうど今年は２年目に当たります。現在、事務的にいろいろ検討いたしております。
これにつきましては、医療費の動向あるいは今の繰越金のこと、あるいは基金のことなどいろいろ考えなければいけませんが、御存じのように、平成１２年から介護保険法が出てまいりますと、重税感というのは少しあるのではないかという懸念が私はございます。そのことを踏まえまして、片や性格は違いますが、国民健康保険税があって、さらに介護保険もある。ただし、片一方は療養型の病院にも入るわけですから、その分については国民健康保険の関係から、そちらのほうへ回るという状況もございますので、この際、今が改正をする時期ではないかな、このように思っております。
ただし、１２年から介護保険が始まりますと、先ほどもいろいろ議論されておりましたけれども、どのように介護保険がなるのか、その辺の動向も見極めなければいけないのではないか、このように思っておりますので、専門家の意見も若干聴取をしながら改定の方向で進みたいと思っておるわけでございます。
次に、福祉作業所の改築問題であります。
御指摘のとおり、砺波市福祉作業所は油田にございます。市有物件でございます旧油田小学校の建物を利用して、今、知的障害者の方々のために対応をいたしておるわけでございます。したがって、これを利用していただきまして、それぞれが社会復帰をされることを念願をしておるところでございます。
先般、この施設が老朽化をしたということで、内部も一部改修してあげました。福祉圏域内には、知的障害者ということで新しく施設もつくろうという動きもございまして、先般、提案理由の説明の中でも申し上げました。それとは別に、通所ということでございますので、存続を今希望されております。ぜひこれはそのように存続させてあげたいと思っております。ただし、関係者の皆さんは、法人化等については望まない、自主的な任意団体で、私たちでやりたいんだという意見がございます。
西尾議員さんのおっしゃるように、法人化して、それだけの職員も置いて、そのような施設にするとすれば、これは措置費、その他もございますので、おっしゃるような財源も出ると思いますが、この親御さんたちは、自分たちは自主的で任意団体でいいんだと。この任意団体につきましても、実は県からも補助をいただいておりますし、それに相呼応する立場で、市税からも実は支出をさせていただいておるわけでございます。
言われる趣旨も理解できますので、これからは皆さん方とも協議しながら、施設の整備あるいは充実等については検討してまいりたい、このように思うところでございます。
次に、最後の御質問でございましたが、体育館の整備につきまして、先般の林議員の代表質問でもお答えをいたしましたし、今後の自民会の大きい要望の中にもございましたので、そのことについては十分理解をしておりますし、市民もそのように要望されておることは認識をいたしております。
ただ、小・中学校の体育館あるいは体育施設がないところが優先されるべきだと思っております。油田地区ももともとそのように言われておったところでございますので、ぜひ建設をしたいなと、このように思うわけでございます。
これらにつきましては、通産省にも行ってこられたようでございます。そのように進めたいと思いますけれども、２年続きの体育館建設で、おまえのところばっかりという御意見も実はございます。何とか努力をしていきたいと思いますが、住民はそれぞれ待っておられます。油田だけではなくて、他の市町村もお待ちになっているようなことでございますので、総合的に知恵を絞って対応していきたいと思っております。
これらにつきましては、皆さん方の御協力もお願いを申し上げて進めさせていただきたいと思います。
あと、介護保険等につきましては、助役から申し上げますが、特に組合立にすることについては、メリットよりもデメリットが大きいという手厳しい御批判でございますが、私はそうでないと思います。そのことについては、議員の皆さんにも御了解をいただいておりますが、やはり広く砺波圏域が公平にそれぞれ措置されること。そして、そのことが経費負担の減少にもつながればなどなどございますので、そう手厳しい言い方で御批判されても困るのではないか。
なおまた、私は、福祉サービスについては、現在皆さん方の御意見もお聞きして、今日進めさせていただいておるわけでございます。市といたしましては、このようなサービス、組合がそれぞれの一定ラインで仕事をいたしますけれども、それ以下のものについては、私は市独自で措置をいたしますので、サービスは絶対に落としたくない、このように思っております。これも皆さん方との議論のあるところでございますが、そんなことなど思っておりますので、組合設立について、撤回ということでございましたが、私は、撤回いたしません。
その他、細部につきましては、助役からお答えを申し上げたいと思います。
なおまた、一つ気にかかった問題がございますが、大豆の転作等でございます。
高度な理論でございますけれども、石田議員にもお答えしたように、今、日本の置かれている米の状況、この現実を私は見なければいけないと思います。頭から否定するのはいかがなものか、そのところの調整を、好きでやっているわけではないんですけれども、その現実を私は見ることが大切ではないかと思います。そのことを踏まえまして、後ほど産建部長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 西尾議員の御質問のうち、福祉施策と介護保険対策について御答弁を申し上げます。
ただいま、介護保険の御質問につきまして、基本的なことを市長から答弁がございました。あと、市長の答弁以外のところを私のほうからお答えをいたします。
まず、介護保険に係る準備状況でございますが、この準備状況のうち、介護保険事業計画で策定する内容等につきましてはどのように進んでおるかということでございますが、実は、まだ正式に介護保険事業計画の中身をどういうぐあいにしてつくるのかというふうなことが厚生省から示されておりませんけれども、事務段階では、それの準備対応をいろいろと進めているところでございます。
それからまた、委員の選考に当たりましては、住民の意見が反映するように、十分に配意をして進めていきたいと考えておるところでございます。
それから、保険料につきましては、これも厚生省から、まだ正式な策定プログラムが示されておりません。これが提示されれば、それに基づいて試算をすることにしておるところでございます。
次に、介護保険監視市民オンブズパーソンの設置をしろということでございますが、ただいま御提案をしております規約には、そのような規定を織り込んでおりません。
ただ、監査委員には、識見のある民間の方にお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それから、介護保険の給付サービスの整備状況でございます。
これは、昨日の高田議員の御質問に、個別の状況につきまして縷々御答弁を申し上げましたので、総括的に申し上げますならば、要介護認定されました市民の方々に対しまして、希望されるサービスにはいろいろ選択があるわけでございますけれども、十分に対応していけるような整備が平成１２年４月までには相整うもの、また、相整わなければならないというふうに考えておる次第でございます。
あと、基本的なところは市長から答弁がございましたので、次に、環境施策についてのうち、下水道の推進についてお答えをいたします。
まず、水洗化率の状況についてでございます。
先ほどの西尾議員の御質問の中でございましたのが、処理人口普及率が約２９％ではないかということでございました。いわゆる水洗化率の状況については、１０月末現在で、各それぞれ事業別の水洗化率の状況につきましては、まず、公共特環事業では、処理区域内の戸数が２，０８７戸に対しまして、水洗化済戸数が１，３４１戸ということで、水洗化率は６４％でございます。それから、農集のほうは、処理区域内の戸数が９９５戸に対しまして、水洗化済戸数が５６８戸でございまして、水洗化率は５７％でございます。
次に、下水道の御質問のうち、現在いろいろと進めておる中で、公共と農集は事業費が高く、合併処理浄化槽を取り入れて下水道事業を推進すべきでないかという御質問についてお答えをいたします。
下水道整備基本計画につきましては、見直しをさせていただくということでございます。この８月に、下水道計画検討委員会を設置をいたしまして、現在まで２回の委員会を開催してきているところでございます。
第１回目の委員会での御意見、御要望に基づきまして、去る１２月１日の第２回目に複数の案をお示しをして、ただいま検討いただいておるところでございます。
１月下旬には検討委員会の意見がまとまりますので、それを踏まえまして、市長から年度内には議会に御審議をいただくというふうにして、御審議をいただいた上で、下水道マップの見直しを行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、同じく環境施策の御質問のうち、ごみ対策についてでございます。
ごみの減量化やリサイクルを目指しまして、平成４年７月に、県下で初めてごみの分別収集を開始したわけでございまして、現在７年目を迎えておるわけでございます。
分別収集につきましては、地区ごみ対策委員会などの御協力をいただきまして、順調に推移をしているものと考えておるところでございます。
ごみの量につきましては、分別収集を開始して以来、年々減少してきていたのでございますが、本年４月と前年同月比、昨年との比較を見ますと１３．６％ということで、増加をしておるわけでございます。
この要因といたしましては、１つには、最近ダイオキシン問題が生じまして、平成９年度で簡易焼却炉の補助制度を廃止したことに見られますように、家庭、事業所での焼却が減少したということが大きな原因だろうと思うわけでございます。それからまた、平成４年から見ますと、人口が約２，６００名ぐらい増加しております。こういうような人口増というようなこともあろうかと思います。それから、事業所の事業活動の活発化というようなことも挙げられるのではなかろうかと思うわけでございまして、これらがごみの量の多くなった要因ではないかと思うわけでございます。
それから、ごみの減量化、リサイクルを進めていくためにはどうかということで、特にリサイクル等については、婦人会とかＰＴＡに頼っているのではないかということでございますが、分別収集は市の業務として厳然として行っておりますので、そのことはよろしく御理解をお願いをしたいと思うわけでございます。その上で、婦人会とかＰＴＡの皆さんの御協力をいただいている、ボランティアでお願いしている、そういうものが相まって、この事業を進めておるということを御理解を賜りたいわけでございます。
まず、ものを大切に使う、それから、ごみになるようなものはできるだけ買い求めない。そして、どうしてもごみを出される場合は、リサイクルまたは再利用していただくというようなことにつきまして、いろいろとＰＲをしてお願いをしておるところでございます。それからまた、各地区で実施をされます婦人会やＰＴＡなどによります有価物集団回収や、婦人会が実施しておられますマイバッグ運動などに支援をいたしまして、ごみの減量化やリサイクルを進めているところでございます。それからまた、スーパーや大型店など事業者の方々が行っております牛乳パックやトレーの回収は、リサイクルの大きなウエイトを占めるものではないかと思うのでございますが、これらに市民の皆さんの協力をお願いをしておるわけでございます。さらに、瓶、缶、ペットボトル等につきましては、資源ごみとして収集をしておりまして、これらはそれぞれ、瓶、自動車などの部品、衣服などにリサイクル活用をされておるわけでございます。
このように、ごみの減量化やリサイクルにつきましては、市民、事業者、行政が一体となって進めているところでございますけれども、より一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
その次に、有害なごみ対策についてでございますが、市内全域にわたっていないんじゃないかという御指摘でございますけれども、このごみの収集につきましては、市全域を対象としておるわけでございまして、有害なごみにつきましては、家庭で処理せずに分別収集のところへ出していただくように、市民に協力をお願いをしておるところでございます。
次に、生ごみ対策について申し上げます。
生ごみを処理をする方法といたしましては、当市といたしましては、コンポストによる堆肥化をいたしまして、土に返すことを優先として考えているところでございます。
しかし、最近、電気式生ごみ処理機が一般家庭に利用されてきておるところでございます。しかしながら、電気式生ごみ処理機はエネルギーを消費するものでございまして、普及の促進を図るための補助制度を取り入れたらよいかどうか、このことにつきましては、十分に検討させていただきたいと考えておるところでございます。
また、学校や保育所での電気式生ごみ処理機の導入につきましては、これらでのごみの発生量が多いわけでございまして、現在の電気式のものでは処理が困難であるというようなことで、導入は難しいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 西尾議員さんの農業政策についてお答え申し上げます。
大豆の被害等につきましては、先ほど市長のほうから答弁のあったところでございます。
その中で、「規格外Ａ」のランクのことでございますが、今年度は大変なときであり、「規格外Ａ」というランクを設けて検査を実施したところでございますが、県といたしましても、農林省へ要望されたところでございます。
国のほうでは、平成５年に、１、２、３等というのから、特に特定加工用大豆ということで、当時の規格外を認定した。さらに上乗せということが今のところ難しいというお話を伺っております。
大豆共済の加入の一筆単位とのことでございますが、現行は農家単位であります。要望については共済組合へ申し入れいたします。
家族農家を主体とした砺波型農業という御提案でございます。
砺波市は、御承知のとおり、米単作地帯ということでございます。このような状態の中で、米の生産費の中の機械等の割合が３０％、肥料等農薬１５％がかかると言われております。これは大きな農家のことでございますので、これが小さな農家になると、機械の経費がもっとかかるというふうに思われます。そういう意味から、市では集落営農を推進しておるということでございます。
それから、農産物の自由化についてでございますが、国では、今月中にＷＴＯに通報するための最終調整を行っているとお聞きしております。
その方向は、食料安保や農業・農村の多面的な機能の維持という考え方を協定に反映したいということ。それから、輸出国、輸入国のバランスのとれた協定、米の輸入量を最小限に抑えるというのは基本方針であると伺っております。
市といたしましても、米は国民の主食であり、稲作自体の市農業に与える影響も大きいので、国内自給を基本としたルールづくりが大切だというふうに考えておりますが、こういう基本的なことは、国のほうで定めるべきと思っております。
以上であります。
◯議長（宮木君） 答弁漏れについてのみ、再質問を許します。
１３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） ２点について、再質問をいたします。
介護保険の広域化についても、財政基盤の安定あるいは職員が少なくても済むとか認定審査にばらつきがない保険料の統一を挙げておられます。
高齢化率は、平村３１．４％、利賀村２６．４％、上平村２４．５％、城端２３．７％、井口２３％、庄川２１．７％、福光２１％、福野２０．５１％、砺波市１８．８％、砺波市だけでやるよりも、保険料は高くなることは明らかです。デメリットはないとのことですが、手続きや保険料が高くなることなど大変です。
今までも、やなぜ苑８０床のみでは待機者が３５人、砺波広域圏では１５０人おられ、何度も何度もこの場で、特別養護老人ホーム増室を要望いたしましたが、砺波福祉圏の中で検討している、砺波市にはなかなか難しいという当局の答弁でした。厚生省か県の方が言っておられるのかと、私は耳を疑いました。
昨日の高田議員の質問にもありましたように、議員についてもできるだけ少なくし、村は１人、町は２人、市は４人と。政策立案あるいはチェック機能についても全く軽視をするものであり、私は、介護保険の広域組合による実施については再検討されたいと思います。
次に、合併浄化槽について、私が耳を疑ったのは、今井助役は、砺波市は下水道が進んでいるとの御答弁でした。これは普及率で見なければならないんです。砺波市全域でどれだけなっているかと。
◯議長（宮木君） 西尾議員、再質問ですので簡潔にお願いします。
◯１３番（西尾君） 普及率は、新湊市７６．６％、富山市７５．４％、高岡市７２．５％、砺波市は２８．５％、県下の自治体でも最低のランクです。
そういう面で、合併浄化槽についての見方について何の答弁もないのです。合併浄化槽の整備事業の手引き、昭和６３年９月１２日厚生省の通達では、「合併浄化槽は製造、施工、維持管理が適正に行われて、機能が有効に生かされる。下水道と並ぶ生活排水処理施設として確立しているものである」しかも、６３年１０月２７日には、「合併処理浄化槽は一般に処理機能もよく、し尿に加えて生活雑排水の適正処理も行うことから、放流同意者の添付を一律に求めることは違法の疑いがある。単独処理浄化槽の場合は、生活雑排水については無処理であるため、地域によっては合理的範囲の者の同意を求める指導を行うことも強用される場合もあり得るが、このような場合には、むしろ合併処理浄化槽の設置について積極的な指導を行われたい。地域住民の慣習として、放流同意が存在する場合には、浄化槽に対する正しい理解、知識の普及を図り、不合理な放流同意の解消に努められたい」。
検討委員会の中間報告も出されましたが、これによると、設置費が安価であるが、排水先や用水路を兼用している場合もあり、安易に受け入れられないとか、団地などの合併処理浄化槽の排水先の下流では、明らかに汚れているのがわかる。公共特環で対応できる区域は集合処理とすべきである。まさに合併処理についての見解が全くない見方をしておる。
◯議長（宮木君） 西尾議員、端的に言ってください。
◯１３番（西尾君） この合併浄化槽に対する見識について、砺波市当局の見解を求めたい。
この中間報告についても、放流同意を得るものでないということを、私は合併浄化槽について述べたいと思います。厚生省でちゃんと通達を出して不合理な放流同意の解消を求めているんですから。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
◯市長（安念君） 西尾議員の再質問にお答えをいたします。
第１点は、介護保険法のことについてでございます。
高齢化率で左右するのはいかがなものでしょう。随分高齢化率の高いところでも、今の国保のデータの中に、受診率もないし、寝たきり老人も少ないという村もあるわけです。いつかそういうことをおっしゃっておられたことを思うわけですが、だから一概に、私は、そういう人口に対する高齢化率で判断をして、一種のセットといいますか、そういうことでいいのかどうか。それを私はもう少し考えていただきたいと思います。
そのことによって、砺波市民が保険料が高くなる、こういう限定の仕方もいかがなものかなと思うわけでございます。確かに国庫補助あるいは県費と市費と保険料で賄うのが介護保険のやり方ですが、十分に国庫補助も半分入ってきているという理解の上に立って、１２．５％をどのような形で平等にやるのか、これから少し議論させていただきたいと思います。
西尾議員さんは限定されたような形で、専らセット方式でものを考えるのはいかがなものかと。私は、今、時代はまさにボーダレス時代で、いわゆる市町村境界のない時代だということを考えますと、理論的に進めさせていただきたいと思います。
今言われたことにつきましては、これから事務当局でもいろいろ勉強させていただくということで、御理解をいただきたいと思います。
それから、合併浄化槽は絶対にないという、そういう意見で、今、答申しておるわけではございません。今、議論をしていただいているんです。あえて砺波市が云々という言い方にこだわられますけれども、そうではなくて、みんなの御意見を聞いて、その合併浄化槽のいいところも皆さんにお話ししているわけですから、しかも、地域的に考えますと、膨大な経費と、これによるともっとこれだけ安くなりますよという話もきちっとしていますので、その上で、できれば皆さんで協定をしながらやるというのがいい方向ではないかと思っておりますので、そんなにおしかりをこうむるようなことはしていないことを申し上げて、お答えにするところでございます。
◯議長（宮木君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時０２分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き、市政一般に対する質問を続けます。
２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 今月の４日、「男女共同参画プラン市民委員会」の第１回が公募の委員も含めて開かれました。市民においては、男女共同参画社会は「聞いたことがある」といった程度の認識で、実際のところ何のことかさっぱりというのが現状です。ですが、私たちは、この社会を生きやすいものにするために、多様で厚みのある社会を目指して、この男女共同参画社会の実現に取り組まなければなりません。そのためには、プラン策定段階でいかに市民を参画させるか、つまり巻き込むかが重要です。
プランづくりは、能力のある職員が学習をすれば、ある程度はできます。ですが、それでは市民のものとはなり得ず、絵にかいた餅でしかありません。機能することはなかなか望めないのではと思います。プラン策定の過程でいかに市民を巻き込んで十分に意見を交わすかが、とりもなおさず意識改革につながることになり、その後の変革が図りやすくなるものと思います。
助役さんが推進会議長と伺っておりますが、委員会に公募が入った、各界からの人にも委員になってもらった、議論はそれで十分できる、４回開催して意見聴取すれば市民にも反映できるとは、まさかお考えになってはいらっしゃらないでしょう。市民委員会の報告を広報に載せるなどあらゆる機会をとらえてアピールをしなければ、なかなか展開しないのではと思います。
そこで、今後の市民への参加・呼びかけ方法としては、アンケート等の意識調査、中間発表、意見募集、公聴会、アピール、啓発のチラシの定期的発行、講座開催、啓発ビデオや映画の上映などさまざまな手段・努力が考えられますが、今後具体的にどのような方法をお考えでしょうか。現時点ではどのような計画をお持ちなのか。後期計画第４年次実施計画を見ますと、平成１１年度には１２０万円の計上がされていますが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。
また、プラン策定に当たっては、市民委員会、庁内策定委員会、県の男女共同参画推進員との連携をどのようにされていくのかお聞かせください。
国のほうでも男女共同参画社会基本法の制定が進展しており、来年度には成立の運びとなります。男女共同参画審議会では、５つの基本理念を答申として出しました。
１．個人としての人権を尊重する。
２．男女が平等であることを阻んでいる要因を取り除く。
３．男女が対等に政策や方針決定にかかわる。
４．家族としての責任を男女で担う。
５．男女共同参画の視点に立って国際協力を進める。
とあります。
さらに、この法案にはポジティブアクションが盛り込まれております。ポジティブアクションとは日本語で言えば「積極的是正措置」の意味ですが、例えば女性管理職を一定期間内に意識的に増やす、またそのための資質向上の研修を積極的に行うといったことです。これをプランに盛り込むのは当然必要ですが、砺波市のプラン策定を待ってから行うのではなく、現在、即、順次取り組むべきであると思います。
そこで、市長はどのような方針で当市の女性管理職の登用及び職員の研修を計画されているのか、この分野での市の方針を市民に伝えることも、男女共同参画社会の実現に向けての１つの大きなアピールでありステップと思いますのでお聞かせください。
このような基本的な意識改革・改善は生活全般に及び、重箱の隅をつつくと言われるようなことも当然出てまいります。それは細かなところまで意識差があり、差別があり、配慮が必要だということだというふうにお考えください。重箱の隅がきれいになっていないと、幾らいい料理を盛り込んでも、そこから腐ってまいります。
例えば、具体的にはお茶くみ、されどお茶くみであります。私は庁内でお茶をあちこちでいただきますが、出してくださるのはなぜかいつも女性です。たかがお茶ではありますが、仕事は中断されます。女性だから中断は当たり前、気配りは女性がするものというものではないでしょう。礼儀とかサービスとして必要ならば、男女平等に交代すべきであると思います。
２項目としまして、情報公開条例制定について申し上げます。
審議会を５回開催し、来年３月制定予定とのことですが、専門家ばかりの審議会ならいざ知らず、わずか５回の審議で十分な検討ができるとは考えられません。このような市民参画のための重要な条例制定には、もっと時間をかけて検討すべきと考えます。少なくとも１年以上はかけるべきではないでしょうか。その間に、先ほど、男女共同参画策定の際の市民への呼びかけ・参加方法として８つの案を挙げましたが、このことを情報公開条例でも取り組まれ、市民の理解を得た上で制定されたいと存じます。安易な制定は市民の理解が得られず、利用がされないということが生じては意味がありません。現に、お隣の高岡市では、制定はしたけれど数カ月間利用は全くなかったと聞いております。そのようなことがないように、今後は十分に市民へのアクセスをとるべきと考えます。方針をお聞かせください。
また、情報公開の対象となる文書は、国の法案に準じたものにされたい。今法案は案の段階ですが、内容を見ますと、「決済・供覧という手続を受けたもの」に限定せず、「行政機関の職員が職務上作成しまたは取得した文書・図画及び電磁的記録」、例えば意思形成過程文書、資料、議事録を含めたものにしていただきたい。
決済されたものは当然公のものであり、それに基づいて施政が行われるものであって、公開というよりはむしろ納得していただけるよう説明をしなければならないものであります。今までは、決済手続を経ていないものは未確定なものであり、公開すると混乱が生ずるとされて、公開対象にはなっていないことが多うございました。ですが、重要なのは、決定されてからではなく、その意思形成過程がどのようであったか、何に基づいて判断され決定されたのかということであり、それこそが透明性の求められるものであります。対象文書には、意思形成過程のものも含むべきで、それがなければ条例の意義は半減すると私は考えております。
また、情報公開請求権者は砺波市民に限定せず、「何人も」とされたいと思います。情報公開条例の大きな目的の１つである市民参画は、広くさまざまな角度の視点が必要です。例えば、他市町村在住の当市出身者が、現在の居住地と比較して砺波市のことを知りたいと思ったとき、あるいはかつて砺波市に住んでほかへ移った人が利用したいと思っても利用できないというのは、いかにも狭義ではないでしょうか。限定する理由は何なのでしょう。国の法案でも「何人も」となっております。要綱案では「国民に限定し外国人を排除する積極的な意義が乏しく、他方広く世界に情報の窓を開くことにより政策的意義を認める」とありました。砺波市が請求権者を「何人も」と門戸を広く開放することにより、その波及効果は他市町村にも及び影響は大きいものと思われます。ぜひともそのようにされたいと存じます。
次に、育児対策について申し上げます。
働いているお母さん方から何度も聞くこととして、急な残業や子供の病気のときなど、既存の保育制度では対応がかなわず、夫婦そろってやりくりに四苦八苦するとのことです。また、専業主婦の人でも、急な用事で一時預かりを頼みたいが親戚は遠いということがあって、どうにもならず苦労するということを聞きます。
そこで、このような変動的・変則的保育への対応として、労働省の事業に「ファミリーサポートセンター制度」というのがございます。これは地域における育児の相互援助活動を有償で行うものです。現在は富山市で実施しており、利用会員１２８名、援助会員６０名、両用会員２１名の合計２１９名が、月平均５０～６０回利用しているとのことです。労働省の補助は２分１、県の補助は４分の１、自治体負担が４分１であり、富山県は現在７００万円の予算で運営、市の持ち出しは１７５万とのことでした。
労働省に直に問い合わせたところ、要件としては、人口５万人以上、会員３００名、アドバイザー１名設置とのことでしたが、この要件は絶対ではなく、アドバイザーは必置ではあるけれども、人口は４万人でもよく、会員は当面１５０名ぐらいでもよいとのことでした。砺波市にもこのような制度があれば、子育てがしやすくなり、安心して働け、また気分にもゆとりができて暮らしやすくなるのではと思います。来年度予算にぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
次に、市役所の中で私はよく生活環境課を訪れますが、この部門は福祉部門と並んで市民の日常生活と密着しております。環境保全（公害や地下水関連）、ごみやし尿関係、自然保護、犬・鼠族、昆虫関係、公共交通関係、駐車場、駐輪場の管理、消費生活関連などを受け持っておりますが、それらに関する苦情・相談が年間１，３００件前後もあり、その対処に追われているのが現状です。このほかに窓口対応なども毎日毎日数件もあり、多忙を極めております。対処に追われ、最も重要な環境保全のための立案や啓発、さまざまな施策を環境面からチェックする余裕がなかなかありません。他の自治体では、行政自らがＩＳＯを取得したり基本計画を策定し、それに基づいての環境監査をする機能を持つ行政も増えつつあります。
近年、ダイオキシン問題や環境ホルモン問題等環境関連のことが多く浮上しております。また、企業においてもＩＳＯやＨＡＳＡＡＰに取り組むところなど、砺波市内にもたくさん出ております。このような市民生活あるいは経済活動に密着した重要な部門なのですが、今の体制・人員ではとてもそこまでできないのではと思います。昨日も市長は、「２１世紀は環境文明を迎えるのではないか」とおっしゃいました。そこで、来年度には人員の配置をぜひとも強化し、環境行政に取り組まれたいと思います。
次に、先般、北陸地方建設局が本年８月２７日に発表した「平成１１年度予算概算要求資料」と同じく同省本年発表の「ダム事業に関する総点検項目」を見ておりましたら、利賀ダムのところで気になるところがございました。事業目的の３点の１つに「工業用水」というのがあるのですが、「地域開発、利水事業の状況（利水）」の項で、「富山県西部地方拠点都市の指定（平成５年）を受け、高岡市では高岡オフィスパーク、砺波市では第３・第４工業団地の整備に伴う工業用水、神通川左岸流域下水道の整備に伴う上水道の需要の増加が考えられる」と、今年度の発表にありました。
さて、砺波市の第３・第４工業団地は、今後工業用水の利用の計画がまだあるのでしょうか。建設省の思い違いなのでしょうか。建設省は、利賀ダム計画の理由の１つに、「利水の要望がある」としております。高岡市にしろ砺波市にしろ、先の利水事業はほとんど終了しているにもかかわらず根拠に挙げられているというのは、何とも不思議なことです。これはどういうことなのでしょうか、お答えください。
いずれにしろ砺波市は利水者の１人と挙がっております。これまでの日本のダム事業を見る限り、砺波市には当然受水団体としてのアロケーション（費用割り当て）があると想定されます。当市としては、どのような利水計画のもとにどのように試算をされているのか。毎年要望書は出しているけれども何も考えてはいないわけではないと私は思います。お聞かせください。
さらに、この利水計画は、富山県の水需要の推移を全く考慮していないのではと考えられます。１９９７年改定の「富山県長期水需要の見通し」によりますと、１９９２年の生活用水需要は１億３，７８０万トン、供給可能量は２億５，０１０万トンで、１８１％の過剰供給が可能となっております。同じく工業用水の９２年度の需要は３億１，７５０万トン、供給可能量は４億５，３７０万トンで、これも１４３％の過剰です。大幅に余っているのが、今も同じ実態として続いております。この長期水需要見通しによりますと、２０１０年には、生活用水の下水道整備の利用増を見ても、宇奈月ダム、利賀ダムの完成により、さらに倍近くの供給過剰となると書いてあります。今日、節水こそすれ、過剰をどんどん増やすというのは全く不思議な計画ですが、これは県のこととして置いておきましょう。
また、地下水の適正揚水量は、２０１０年になっても２億９，４００万トンの余裕があるとされています。逆に、工業用水の県西部の需要量は、２０１０年には年間２，１４１万トンの減少と予測されています。
つまりは、現在でも供給過剰で、将来は下水道整備や生活用水の利用は増でも、人口の減少による推移や工業用水の需要の減が見込まれているにもかかわらず、利水を見込んでダムをつくるというのがこの計画です。これは税金でつくられるのであります。利賀ダムからの利水は年間約３００万トンが想定されていますが、この分では利水が見込めず、遊休施設となることは明らかと判断されます。しかも、その利水の対象の一部は、我が砺波市ということで記録されております。それは、我が砺波市が「工業用水の確保をする上で欠かすことのできない重要な事業」と利賀ダムを位置づけ、建設促進の要望を毎年建設省に行い、市長は建設促進期成同盟会で役員を務めていらっしゃいます。そこで、当市としては、今後の水需要をどのように考えて要望されているのかお聞かせください。
利賀ダムの事業目的のその１に「洪水調整」が挙げられております。これもまた何とも不思議な計算の上に立っております。８７年度策定の「庄川水系工事実施基本計画」では、基本高水流量のピークを１５０年に一度の大降雨として、毎秒６，５００トンとしております。ですが、県営ダムでは５０年に一度、宇奈月ダムでさえも１００年に一度という想定で、１５０年に一度というには余りにも過大な計画で、妥当性を見出すことが全くできません。
そして、これに基づいて設計された利賀ダムの機能は、計画高水流量毎秒７７０トン、そのうちダム建設により毎秒５５０トンの洪水調整となり、約６５％のカットとされています。ですが、これは下流の雄神基準地点では、計画高水流量の１３％のピークカットとなり、具体的には３０センチのカットにすぎません。現在、雄神基準地点の庄川合口用水堰堤から下流域では、堤防幅９メートル、堤防高は計画高水位プラス２メートルの高さを目標として順次整備を行い、現在６０％の整備がされております。今後ともこの計画は進み、整備をされることになっております。片や２メートル対応の整備ができつつあるにもかかわらず、３０センチのために９００億円を投資して新たにダムをつくる必要性をどのように考えて、当市では「重要な治水事業」と位置づけ、建設促進を要望されているのでしょうかお聞かせください。
利賀川は土砂崩壊の激しい川で、昭和４８年につくられた県営利賀ダムの堆砂率は、２４年経過後の平成８年では６７．８％埋まっております。昭和４９年建設の利賀川ダムでは、約４０％の堆砂であります。両者とも５０年を待たずに埋まってしまう可能性がございます。同じ川でつくられる利賀ダムが、１５０年間６５％カットの水量調節可能の状態を維持するとは到底考えることはできません。これも納得のいかないことです。事業目的の３には「流水の正常な機能維持」とありますが、現在の自然に流れている川の流量は正常ではないとどこで判断されるのか、建設省に問い合わせても、現在のところ回答は返ってまいりません。
今まで述べましたように、私はこのダムの目的には整合性が見出せません。しかるに、当砺波市では毎年建設省へ利賀ダムの建設促進を要望し、市長は促進期成同盟会の役員を務めていらっしゃいます。そこで、建設目的の「利水」「洪水調節」「流水の正常な維持」の３点と１５０年対応計画を砺波市はどのように妥当と考え判断し、要望・促進をされているのか、さらにアロケーションについてもお聞かせください。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 金嶋議員の質問にお答えをいたします。
男女共同参画社会の実現に向かいまして、審議会を開催をして進めさておるところでございます。いろいろ具体的な専門的な御意見もございました。この面につきましては、助役から御説明をいたしたいと思います。
次いで、ポジティブアクションにつきましての問いでございます。
お話にもございましたように、積極的な是正措置、審議中にかかわらずさらに前向きの姿勢で早く実施をせよということでございましょう。その趣旨につきましては、よくわかっておるつもりであります。
現在、砺波市の女性職員につきましては、平成１０年度定員管理で女性職員の占める割合は、４２．６％まできておるわけでございます。私の若い職員時代を思い起こしますと、隔世の感があるのではないかと思っております。ただし、庁内だけではございませんで、幼稚園の先生とか保母さんあるいは保健婦さんという特別な技術を必要とする現場に私どもが皆さんの要請に応えて配置をしているということでございましょう。その意味で、女性の皆さんに随分頑張っていただいているということを理解をしているわけです。したがいまして、市役所も人員配置等については率先して適材適所に進めまして、その能力を十分発揮をしていただきたいと思っております。そのためには、女性の皆さんもよく研究をしてもらいたいし、勉強もしていただきたいし、研修にも参加をしていただきたい、このように思っております。
したがって、今お尋ねの登用計画については、数字で示しなさいということでございますけれども、市民サービスの視点に立って登用することが必要だろうと思っております。今後においても、男女別け隔てなくその資質の向上のために研修に参加していただいて、男女共同参画の趣旨に沿って対応してまいりたい、このように思っている次第でございます。
なお、また、御意見の中にお茶くみなどの御意見もございました。拝聴すべきものと考えております。私も３５、６年前になりますけれども、アメリカで生活をしておりまして、そのような仕事もしてまいりました。これは今日当然のことだと思っておりますので、そのように指導をしてまいりたいと思っております。
次に、情報公開条例につきまして細部にわたる御質問でございます。
当面考えておりますことを申し述べたいと思います。
情報公開への市民の関心・ニーズが一応高まってきておりますし、広く市民サービスの面から、私は早急に制度化いたしたいと思っております。金嶋議員さんはゆっくり時間をかけてということでございますが、国の情報公開案が現在継続審議中でございます。平成１２年の４月までには施行されるという予定であります。また、国から条例化をするようにという指導をいただいておりますので、住民に十分周知をいたしまして、私はなるだけ早期に公布し、むろん議会の議決も要するわけでございますが、１年の周知期間を置いて平成１２年度からできれば実施したいと思っております。
なお、現在、公開審議会を開催いたしております。委員の皆さんの意見も尊重してまいりたい、このように思っている次第でございます。
次に、細部にわたりますが、決済・供覧等の事案決定前の文書に掲載される内容は、まだ最終決定したものではございませんので、組織的に認知された情報とはなっておりませんので、事案決定前の文書に記載される内容について、責任のある対応ができないのではないかと、私はそのように思っております。事案決定前に文書を開示することは、特定の個人または団体に不当な利益をもたらしたり、不測の損害をこうむらせたりするおそれがあるのではないか。また、開示後内容の変更が発生しますと無用の混乱も生じますので、行政への信頼を失わせてはいけない。不信感を抱かせる、そういうことも予想されるからでございます。
したがって、公開対象文書は、決済・供覧等一定の手続を終了したものとするべきではないか、このように思っております。意思決定過程にあってでも、住民の利益になるような情報については、これはおっしゃるとおり提供すべきものと思っておりますが、今のところ私は意思決定過程というのは少し考えものだと思っております。なお、最終的にはこれも審議会の皆さんの意見を承りたいと思っております。
次に、請求権者についてでございます。一般市民だけでなくて、広い皆さんにも公開すべきではないかということでございます。
当市の行政活動としては、私は市民に対してなされるものであると思います。したがって、その目的は、市民に市政へ参画をしてもらうということにあるのではないかと思います。当市の運営に関する経費負担は、御存じのように実は市民が負担をいたしております。それを「何人にも」、そんな形で言いますと、市外の皆さん、特に商業目的等で行政情報を利用される可能性もあると思います。その面では、国の法律との整合性もございますので、十分考えさせていただきたいと思います。ただし、現行の行政活動、他の市町村に住所を有する通勤・通学者たちにもという趣旨もよく理解できます。確かに通勤・通学者や、あるいはそこに土地を持っておられるという方もおられるわけです。そのことを考えますと、これらを含めた広義な市民、そういう人たちには開示をしてもいいのではないかと思っておりますので、これも審議会の皆さんの意見を聞いてみたいと思っておるところでございます。
それから、次は生活環境課の強化でございます。
生活環境課の課題、事務については、増加しておることは私も十分認識しております。ごみ問題、環境問題、多くのことにつきましては、市民の皆さんにも協力をいただいて実施をしている今日でございます。市民の日常生活と直結している場が、実は生活環境課でございます。特に、近ごろ、公害問題でございますとか、苦情だとか、相談だとか、金嶋さんがおっしゃったように多くの相談業務もございます。近ごろ言われておりますダイオキシンや環境ホルモンにつきましても、あるいは自然保護の関係につきましても、あるいは散居村の形態云々という意味におきましても、いろいろ相談窓口になっております。そのことから強化をしていきたいというのが本音でございます。
ただし、職員の配置については、限られた職員定数の中で、事務事業も厳しく見直して、住民サービスに怠りのないようにしておりますが、そこだけを増員をするという約束は今できないと思いますので、今後慎重に取り扱いをさせていただきたいと思っております。
それから、次は、利賀ダムの建設についてでありますが、利賀ダムのことにつきましては随分よく調査をされて質問されました。
基本的には庄川に氾濫があってはならない、これがまず原則であります。数字的にも申されましていろいろ御指摘もございましたが、洪水が起こるたびにその計画高水等については改定をされております。御質問にもございましたように、そのように今計画高水を修正をして、その一部分を利賀ダムでも認めるというようなことになっていることは、私も聞いております。
先般、南町あるいは出町の中心市街地で、雨によります溢水があったわけです。これにつきましては、当時私も都市開発課長を長くやりまして、実はそれなりに雨量を計算して断面をつくりまして補助金をもらうという仕事をしてまいりましたが、いかんせん予想に反した、しかも集中的な豪雨によってあのような形になるわけです。計算だけで物事はなかなか判断できないのではなかろうか、こんなことを実は思っております。そんなことから、氾濫があってはならないということで、特に自然災害というのは絶対という言葉が当てはまらないのではなかろうか、より安全なところで計画してほしいなというのが私の本音でございます。
そして、また、流水につきましては、私も庄川べりでございますので、小さいときから庄川で泳いだものでございますが、昔はもっと水量があったのではなかろうか。ただし、戦時中は一時途絶えたことは御承知だと思いますが、私の小さいときにはもっと流水があったような気がいたしております。現在も、庄川漁連等から増水を要望されております。したがって、定時に常に一定水量の確保が必要なことだと思いますし、そのことがこの地域の地下水の涵養になると思いますので、ぜひ常時流水を期待したい、こんなことなどを実は思っておるわけでございます。
なお、用水等の利用あるいはアロケーションとかいろいろ言われた問題もございますが、これらにつきましては産建部長からお答えをいたします。
だだし、そこで、現在の利賀ダムにつきましては、御存じのように事務所が砺波市にございまして、もう工事用の道路が発注されているわけです。このことから、直轄の関係機関が今おっしゃいました事項等についてはいろいろ議論されると思いますが、同じ砺波広域圏管内であります利賀を含めて、この過疎地域がこのことによってより豊かな山村となり、そしてそれに波及する市町村も発展することになるのではないか、経済的な効果、経済的な浮揚策にもなるのではないかということを期待をいたしておるわけでございますので、その点、御理解いただければ幸いだと思います。
その他細部につきましては、産建部長からお答えをいたします。
なお、男女共同参画プランにつきましては助役、児童対策につきましては民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 金嶋議員の御質問のうち、男女共同参画社会実現に向けて、市民の参加によるプランづくりを進める必要があるのではないかという御質問にお答えをいたします。
砺波市男女共同参画プラン策定のために、庁内に関係部課長で構成いたします企画推進会議が設置されたわけでございますけれども、私がその取りまとめ役を仰せつかっておりますので、このプランを策定するに当たりましての基本的な考え方を申し上げたいと思うわけでございます。
この計画の策定に当たりましては、１つには、市民に男女共同参画社会実現のための必要性を啓蒙普及すること、２つには、この実現に向けて市が具体的にどのような施策を講ずる必要があるのか、３つには、市民に何をお願いし、そのためにどのような施策を講ずる必要があるのかなどに重点を置きながら、策定に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
このプラン策定に当たりましては、総合計画やエンゼルプランなどの市の各種計画と十分調整を図りながら策定する必要があると考えておるところこでございますので、そういう各プランとのすり合わせの必要があろうかと思っておるところでございます。
この基本的な考え方に基づきましてプランを策定するに当たりましては、議員の御質問にございましたように、プランをプランに終わらせることなく、プランづくりから市民を巻き込んで進めていくということは大変重要であるというふうに考えております。
御提案をいただきましたいろいろな方法を参考に、どのように進めていけばよいか十分検討を進めてまいりたいと思うわけでございますが、具体的な方法といたしましては、１つには、県が設置しております市内の富山県男女共同参画推進委員の方々とタイアップをして進めていくことが重要ではないかと思っておるわけでございます。それからまたアンケート調査、また市の広報によるＰＲ、これらも必要なことであろうと思っておるわけでございます。
次に、平成１１年度の総合計画における事業費の内容でございますが、総合計画には男女共同参画社会実現のための事業費を計上しているわけでございます。これらにつきましては、１１年度の予算要求に向けましてその内容の精査等を十分にいたしまして、市民会議の運営、また県の男女共同参画推進委員との合同研修や仕事の進め、それからシンポジウムの開催、そしてまたプランかできました計画書やそのダイジェスト版の策定というようなものを盛り込んでおるところでございます。３月議会には御提案をいたしまして、十分にその内容の御審議をお願いしたいと思っているところでございます。
次に、庁内の企画推進会議、そして市民会議、策定委員会、それから県の男女共同参画推進委員の皆さんとの連携についてのお尋ねにお答えをいたします。
先ほど申し上げましたように、庁内の企画推進会議が市長の命のもとに計画を策定するということになっておるわけでございますが、その会議のもとに、ワーキンググループといたしまして、実務レベルの機関として、策定委員会というものを設置しているわけでございます。この庁内の２つの組織に対しまして、各種団体や公募された方によります市民委員会の皆様方には、いろいろと御提言をいただきまして、プラン策定に反映をさせていきたいと考えておるわけでございます。
先に開催いたしました第１回の会合でもそのことをお願いいたしましたところ、既に現在までにもいろいろと意見をお寄せいただいておるところでございます。したがいまして、４回の会議でこの委員会を閉じるというつもりは毛頭ございませんで、必要に応じてまた開催をする予定にもしておりますし、また随時御意見をお伺いするということをしながら計画に反映をさせていきたいというふうに考えております。
それから、富山県男女共同参画推進委員の皆さんには、日常の活動を通じていろいろと感じておられますところを御提言をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。また、推進委員の皆さん方には、市民に啓発普及をしたり、市民を巻き込んでいろいろとこの策定に参画いただく、そういう面におきまして御協力をお願いしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
民生部長 小倉隆男君。
〔民生部長 小倉隆男君 登壇〕
◯民生部長（小倉君） 私のほうから労働省の推奨いたしておりますファミリーサポートセンター事業につきましてお答えしたいと思います。
議員おっしゃいますように、これは労働省が補助制度として進めておるものでございまして、平成１０年度に全国で４１カ所が開設されているというふうに伺っております。砺波市のほうでは、乳児保育の希望というのが非常に年々高まってまいりまして、公立の保育所では、スペースをつくりながら、設備をしながら、乳児保育の対応を行ってまいりました。そしてまた、保育所へお子さんを出していらっしゃらない方々の保育相談「すくすく広場」を毎月各保育所で１回ずつ実施して進めてきております。
今、平成９年度から東般若の私立の保育所で「一時保育」というのを実施していただいております。１日当たり３名程度の利用があるようでして、少しずつ希望も多くなっておるというふう伺っております。
今進めております「砺波市児童育成計画」の中では、実態調査をさせていただいておりましたが、この中でも緊急時や突発的なことが発生した際の保育サービスを望まれる御意見が多くありました。こういったことをいろいろと私どもも考えておるわけですが、策定委員会の委員さんの中でも、こういった突発的な保育対応というのは必要でなかろうかという御意見もちょうだいいたしております。こういったことから、エンゼルプラン策定の中でこの対応をどういふうにしていくか、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 金嶋議員の利賀ダムについてお答え申し上げます。
ダムの基本計画では、洪水調整量が１，９７０立方メートル、利水用のうち流水の正常化の容量が６２２立方メートル、いわゆる工業用水と言われるものが４８万立方メートルとお聞きしております。洪水と流水の正常化容量が９９．３４％、工業用水と言われるものは０．６％の割合というふうにお聞きしております。
洪水の確率のことでございますが、いわゆる中小河川では５０分の１、５０年に一度の確率。大河川では、河川の特徴あるいは下流の都市の対応等で、１００分の１から２００分の１の計画で、大都市では２００分の１ということで計画されておるようでございます。これは日雨量で計画されておりまして、例えば１００年の確率でありますと２日間で３５０ミリ、１５０年の確率でありますと２日間で約３７０ミリを想定しているようでございます。今年の洪水のときの雨量等の発表を見ますと、４００ミリ以上のところが新聞・テレビで多く報道されていたように思います。
工業用水については、１日最低８，６４０立米、毎秒０．１立米の許容が可能とお聞きしております。砺波市の第３・第４工業団地につきましては、既に県のほうから認可を受けておりますので、その中でそれぞれ対応されておりますが、将来市としても工業団地あるいは工場等の誘致のときに利用することがあれば幸いであるというふうに思っております。工業用水の流量はどれだけほどのものかという例えでございますが、企業団の最大水利権が１日５万５，０００トンであります。毎秒０．６３７立方メートルでありますので、大体この６分１程度が想定されていいのではないかと思っております。
アロケーションにつきましては、直接は市の協定でございませんので定かではございませんが、県に対しては通常のダムの建設の場合は約３分の１だというふうに伺っております。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 再質問を許します。
２番 金嶋久貴子君。
◯２番（金嶋君） 情報公開条例についてお伺いいたします。
意思形成過程については混乱を生じるというふうにおっしゃいましたけれども、それを対象情報とすることと公開・非公開の判断は本来は別のものであります。公開・非公開は文書の内容によって判断すればよいことであって、あらかじめすべて非公開とすることは住民に対して非常に不親切であると思います。ですから、条例としては、「意思形成過程も公開する。ただし……」という形で、決定の材料を別に設けるという形にするべきではないかと思います。
それと、工業団地のことですが、第３・第４工業団地については、地下水で今対応こされていらっしゃるという話ですが、建設省ではそうではなくてダムのというふうになっております。それは、今おっしゃったように、「将来的な」というふうにすり替えをされてもそれはよしとしましても、その辺はそういう簡単な安易なところで建設目的とされて、そしてなおかつ砺波市も希望的観測でやっているという、砂上の楼閣ではありませんが、それがそのダムの目的になるというような形のものについては、私は非常に行政としてはいい加減ではないかなというふうに思いますがいかがなものでしょうか、お聞かせください。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 情報公開につきましての公開・非公開等の問題につきまして、御趣旨も理解をいたしますが、今公開制度審議会を開催をしておりますので、その趣旨も申し上げて、事務当局の考え方も申し上げて議論をさせていただきたいと思っております。
それから、利賀ダムにつきましては、随分曖昧ではないかというお話でございますが、計画されましてから随分時間もたっております。その上に立って、今いろいろ別の視点から勉強されておるようでございますが、先ほども私が申し上げましたように、直轄でございますので、関係機関あるいは技術的な問題、その後、公共ダム等についてはいろいろ議論されていることも承知しておりますので、その面については遺憾だとは言いませんけれども、さらに議論されてきて整合性のある答えが出てくるのではないかと思っておるところでございますので、私のほうからとやかく返事できるものではございませんので、その点、御了承願いたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しをいただきましたので、若干の質問と要望をさせていただきます。
まず初めに、今年の正月元旦のある新聞社の社説の中で、「国難という言い方が決して誇張とは思えない状況の中で新しい年を迎えた。今の日本は、市場経済の世界化という大潮流に合うように、戦後の経済や行政の仕組みを懸命につくり直しているところであるから、そのためにいろいろなところでギシギシときしみ、傷つき、血を流しているということだろう。しかし、現在の困難は一朝一夕に乗り切れるものではなく、日々の事象に動転せず、事の本質を見極めながら黙々と粘り強く進むほかはあるまい」、こういうふうに報じられておったわけでありますが、残念ながらこの一年、全く年頭の指摘のとおり、政治・経済・金融などあらゆる分野におきまして不況・不安にさらされてきたという実態でありますが、このときこそ行政としてしっかりした将来像を見定め、まちづくりの指針を市民に訴えていかなければならないと思います。
さて、本年度は、午前中の石田議員の質問にもございましたように、農家の経営上は大変苦しい年となりました。本年度は例外としても、今こそ日本農業の未来を真剣に考えていかなければなりません。
その点から考えられることは、今、日本農業の最大課題は、まず第１に、米を含めた農産物の総輸入自由化時代において、２１世紀に向けての食料供給システムをどう確保するのかということであります。第２点は、条件の不利な中山間地域においては、後継者・担い手が減り続け、その結果、地域社会構成や経済基盤が崩れかかっている状態をどう立て直すかであります。第３には、国民が求める安全な生活環境、そして食の安全性という新しい社会的ニーズに対して、農政がどう応え、現場の農村がいかに対応すればよいかということであります。
また、農業を取り巻く社会情勢が著しく変わってきていることを知らなければなりません。すなわち、第１に、広く国民の間で、物だけに頼る物質的な豊かさから、心のゆとり、自然や環境面での豊かさに重きを置く価値意識がより強くなってきたということであります。第２には、先ほどのお話もございましたが、世界の食料需給の見通しは、２１世紀に向けてかなり逼迫する様相が各方面から指摘されておるということであります。第３に、従来の農業政策と言えば、米価を引き上げたり、規模拡大や効率性の向上のための財政支援というどちらかと言えば価格支持政策でありましたが、国際化された今日、政策の軌道修正が求められているということであります。
要約すると、新しい農政のシグナルは、環境対応であり、資源管理であり、そして国民や消費者に安全・安心・安定を供給するための食料供給システムをどうつくるかであります。国では、今、食料・農業・農村政策の再構築を図るため、新たな農業基本法の制定を目指しておりますが、田園都市砺波市も、時代の動向を見ながら、２１世紀に向けて砺波ならではの個性ある農業・農村を築き上げていかなければなりません。
それでは、広範な農政問題の中から一部分ではありますが、当面の具体的な農政問題についてお伺いをいたします。
まず、農業振興公社の開設についてお尋ねいたします。
今後ますます顕著になっていきます農家数の減少、農業従事者の高齢化に対処するためには、農地の利用集積、農作業の受委託等を推進することで農業者の経済力の向上を図るとともに、若い担い手の育成などが当面の急務となってきているのでありますが、改善の動きは鈍いようであります。
となみ野農協さんの「一村一営農組織運動」の企画があることも承知しておりますが、ここはやはり第三セクター方式で（仮称）農業振興公社を開設して、積極的に進めることが重要かと存じます。
ちなみに滑川市では、本年４月から財団法人滑川市農業公社を発足させ、農地保有合理化及び農作業受委託の推進に関する事業、担い手の育成に関する事業、農業者等研修支援事業、都市農村交流活性化事業、地域特産品開発流通支援事業、農業情報集発信支援事業などの事業を推進しているとのことであります。
なお、先般、砺波市農業委員会からなされました平成１１年度農業施策に関する建議の中にも、農業振興公社の開設について要望がなされていると聞いております。当市として積極的にこれに対応される意思がないかどうか、市長の御所見をお聞かせください。
次に、地域の農道・用排水改修事業に対し、市単独の助成制度を設けられる考えがないかであります。
土地改良整備事業等によって進められている農道・用排水改修事業等につきましては、市から国で定められました基準の助成措置は講じていただいておるわけでありますが、しかし、混住社会が進む中で、地域の農道・用排水は、農業用としてはもちろん、地域全体の生活環境の面からもなくてはならない重要な施設となっているのであります。今、農道・用排水等の改修に当たっては、環境に十分配慮した施設の設置や、道路、路肩や水辺の安全対策として、ゆとりある広場、公園等の設置が求められているのであります。その点から、農家負担軽減のため、地域の環境対策の一環として、改修事業に対し助成をしてほしいという要望が強いのでありますが、対応される考えはないかどうかお尋ねをいたします。
第３点は、集落営農組織の育成であります。
集落営農組織化がなかなか進まないのが実態のようであります。その理由はいろいろあると思いますが、１つには、集落営農を始めようとしても、法人組織化の問題、税金問題を含め会計経理が複雑なこと、補助事業としての基準が厳しいこと、事務的な面でも手続が厄介なことなど、取り組みがたい面があるのではないでしょうか。
また、集落営農にはさまざまな助成措置がある反面、農協への米出荷やカントリーエレベーターの利用などが義務づけされるのであります。さらに、集落営農を選択すれば、せっかく自前で投資した乾燥調製施設を捨てなければならず、農家の貴重な現金収入となる乾燥調製作業を奪うことにもなるのであります。補助事業だからやむを得ない面もありますが、国・県に要望され、規制を緩和して、取り組みやすく指導していただきたいものであります。市内の集落営農組織の実態と、市の指導・育成方針をお聞かせください。
次に、環境保全型農業の推進についてでありますが、このことにつきましては、午前中、中西議員が質問されておりますので、重複しないように簡単に申し上げます。
近年、国民の環境に対する関心や健康・安全志向の高まりの中で、土づくり等を重視して、化学肥料・農薬の節減等による環境保全型農業への取り組みが注目されております。
経済ジャーナリストの浅井隆氏によりますと、近い将来、確実に農業の時代がやってくる。無農薬・有機栽培の自然食が２１世紀の食文化の主流になると強調されているのであります。既に欧米では食の一大革命が始まろうとしており、現に知識人の間で玄米や野菜を中心とした自然食ブームが起きていると言います。すなわちアメリカやヨーロッパでは、かなり早い時期より食への安全に対する現象として、有機農産物やオーガニック食品へのニーズが高まっているということであり、自然食レストランが開設されておるということでもあります。
さて、農水省の調査によりますと、平成７年度に環境保全型農業を実施した農家数は１０万７，３００戸で、水稲販売農家に対する割合は５％と低い数字ではありますが、生産者の７割の方は「経営は成り立つ」と回答しておるとのことでありますし、今後この事業は確実に伸びるものと期待されています。
ついては、指導のための指針等の作成、展示圃の設置、シンポジウムの開催、栽培基準・認証制度の制定など、積極的に今後この面での指導・育成を強められるよう要望いたしておきたいと思います。
次に、新規就農者のための支援策についてお尋ねいたします。
農業に従事する若い担い手は、長期にわたる減少傾向を脱し、わずかながらもここ数年増加傾向で推移しており、また農業生産法人、市町村農業公社等の増加に伴い、雇用者として農業に参入してくる者も近年増加しつつあるということであります。資料によりますと、農家子弟の新規学卒就農者数と３９歳以下のＵターン就農者の合計は、平成２年度から徐々に増加しており、８年度では８，５００人にもなっておるということであります。
さて、若い人たちの新規就農に当たっての問題点は、技術、農地、資金であるとされており、これまで各地において多様な取り組みが行われているようでありますが、各種支援策を実施している市町村ほど新規就農者が多くなっているとのことであります。
ついては、当市における新規就農者の動向はどのような状態でございましょうか。あわせて、新規就農者に対する支援策についてお聞かせください。
次に、農家女性の活動支援と農業者年金の加入状況についてお伺いします。
『農業白書』によりますと、農家女性の就業状況の変化を見ますと、「家事等が主」から「農業が主」になった者は、平成２年以降増加傾向にあり、８年度は３万２，５００人であり、このうち３９歳以下の比較的若い女性は５，２００人にもなっていると言います。また、農協の正組合員として活動している女性の数は７１万９，０００人に上っており、農協理事としての役員数も１１３人と、この５年間に倍増しているということであります。さらに、選挙によって選出された農業委員は、平成８年の改選では、前回よりも２倍の１０２人が誕生しているといいます。
このように、農村・農家経営上に占める女性の活動は目覚ましいものがありますが、しかし、農村における古い因習や役割分担意識等によって女性に対する評価はまだ不十分な状況にあります。女性が男性と対等なパートナーとして、農村社会の活動に参画していくことが不可欠であることから、女性の貢献を正当に評価し、その地位を高めていくことが求められているということであります。現在、平成４年に国が策定いたしました「農山漁村の女性に関する中・長期ビジョン」等により、いろいろな取り組みをされておるところでありますが、例えば夫婦の間での役割分担やルールを明確にした家族経営協定の締結、男女共同参画２０００年プランの策定、男性の意識改革を目指しての研修会の開催等を行っているところがあると聞いております。市としての考えがあればお聞かせください。
また、農業者年金について、当市における女性の加入状況はどのようになっているのでありましょうか。ようやく平成８年４月から農業者年金加入者の配偶者も加入の道が開かれたことがありますが、潜在的に加入対象者があると見られますので、女性の福祉向上のためにも、この制度の普及・推進を図っていただきたいと思いますが、実態はどのようになっているかお尋ねをいたします。
最後に、土地利用計画を見直し、具体的に優良農地を確保する対策を立てるべきではないかと思うのであります。
農業が衰退し、都市地域が漫然とスプロールに拡散してきて、地方都市は都市だか農村だかわからないところが増えてきているからであり、さらに中山間地では過疎化と高齢化で荒廃農地・荒廃林地が増えておるということであります。このような事態の複合進行で、高度成長以来、日本は１１０万ヘクタールの農地が減ったわけでありますが、我が砺波市も例外ではなく、３０年前には５，０７８ヘクタールありました農地が現在は４，１３０ヘクタールと約２０％、９５０ヘクタールが減少しているのであります。このことから、今の状態で推移すれば、全国的にも有名な散居村集落の自然豊かな砺波の農地集団が、虫食い状態になってしまうのではないかと懸念されるのであります。
新農業基本法の案では、いかなる事態においても国民を飢えさせない体制、食料安全保障の確立を図ることが一番重要であるとし、そのために確保されるべき農地面積を、どこの地でどういう農地をどれだけの量を確保するのか明確にするよう求めているのであります。
以上の観点から、優良農地を確保しながら、散居村の景観を保持し、砺波農業を守っていかなければならないと思います。
なお、まちづくりで最も大切なことは、土地利用計画をきちっと決めることでもあると言われております。いろいろな観点から土地利用計画を確立することが当面重要かと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 池田議員の質問にお答えをいたします。
質問の冒頭に、国難時代である、しっかりやれという声援をいただきました。その意に沿って進めさせていただきたいと思います。
なお、池田議員からは、農業・農村論を拝受をいたしました。御趣旨のとおりだと存じております。御指摘にもございましたように、いずれ「新農業基本法」が定まれば、それらの問題についても指針を示されるものと、このように存じておるわけでございます。
お尋ねのことにつきまして、私の所見になると思いますが、お答えを申し上げたいと思います。
まず、第１点は、農業公社の設立でございます。
公社の主なる仕事は、農地の受委託であろうかと思います。農地を集積して合理的にそれを耕作して経済性を発揮するということでございましょう。その面では、砺波市は流動化率が最も高いわけでございまして、現在のところ２６％と県内でも優位な地位があります。これに先駆けまして、農業機械銀行、パイロット事業、そういったことがそれぞれ起因をして、今日の大型な住宅農家ができ上がったものと思っておるわけでございます。
近年は、米価の下落や生産調整が多くなったということで、鈍化をしているようでございます。その意味で、農業経営基盤の強化を図るためには、１つの方策でもあろうかと思います。したがって、農業公社というのは、砺波市の場合、農地流動化という主眼点を置くとすれば、そう必要ではないんじゃないか、このように私は思います。流動化政策だけでなくて、先ほども御指摘がございましたように、農業諸事業、消費者の交流あるいは特産物等の販売、それら幾つかあると思いますが、そんなことを複合的にやる公社であればと思います。
そこで、先ほども意見の中にございましたが、農業委員会から建議をされました。私も、建議を頂戴しながら議論をいたしました。具体的にどんな方法があるのだろうか、申し上げました。資金の関係、人材の関係、それよりもどういう事業にウエートを置くかというベースがないのではないか。公社をつくれという建議はありがたいのですが、中身もしっかりしてください、そのように私は逆に意見を求めておるところでございます。
そこで、農業委員会との約束ですが、あちこちにいい公社があるようだからという話でございました。私は、そうではなくて、具体的に見ていただいて提言をしてくださいと申し上げておりますので、その時点でまた具体化されるならば、皆さんと一緒にお話し合いをして方向を定めたい。当面は、流動化だけのものでございましたら、混乱が生じても困りますので、人の問題や部屋の問題や資金の問題がございますので、もう少し考えさせていただきたいと思っております。
次に、用水事業等に対する市単の助成策でございます。
このことについては、言われる趣旨はわかりましたし、先ほど石田議員からも言われておりますので、それなりに配慮してまいりたいと思いますが、今年から新しく「ため池等整備事業農業用施設緊急防災事業」というメニューがありまして、本年から２０％に補助率をアップしているわけでございます。そうすれば現行で受益者負担は１０％になるわけで、そのように措置をしておりますし、それから土地改良区の農業用水利施設の維持管理費の低減を図るために維持管理適正化事業を始めました。これについても１０％出すことにいたしまして、議会でも了解をいただいております。
そんなこと等がございますから、今申された、例えば、さらに転作が続いて基幹の排水がどうしても老朽化したというような話でございましたら、汎用という考え方で少しまた議論をさせていただきたい、こんなことを思うところでございます。
それから、次は、優良農地の確保でございます。
言われるとおりでございます。現在の農地のスプロール化が進むことによりまして、砺波の美しい散居村が実は壊れるというようなこと、ぜひひとつこのことは考えていかなければいけないと思います。一面、開発もしたいし、保全もしたいという相反する状況ではございますけれども、できる限り世界にまれな散居村という形態を守りたいというのが私の本音でございます。したがって、農地利用あるいは土地政策というものにつきましては、これから総合計画を考えます基本的なフレームになりますので、十分有識者の皆さんの御意見も聞いて樹立をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
いろいろ提言をしていただきましたが、これらのことにつきましても、新農業基本法等につきまして、どのような指針が出るか、重大な関心を寄せていきたいと思っているわけでございます。農地は確かに個人の資産でありましょう。ただし、狭義な意味では、公共の財産でもあると思う。そこで、環境問題も言われている今日、農業・農村の果たす重要な役割を認識いたしておりますので、その点、農家の皆さんにも御理解をしていただいて、優良農地等についてはぜひ確保といいますか保全をしたいという私の気持ちを述べまして、お答えといたしたいと思います。
なお、集落営農、環境保全型農業の関係あるいは新規就業者、女性の農業者等につきましては、産建部長からお答えをいたします。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 池田議員さんの、まず最初に集落営農組織の育成についてお答え申し上げます。
現在、市内では共同利用が１７組織されております。営農組織というのは、リーダーが必要だというふうに思っております。そういうことで、現在１７組織されております。
先ほども申し上げましたが、農業に関する機械のコストが非常に高い、それをいかにコストダウンするかということが、議論の最大のところだろうというふうに考えております。そういう意味で、カントリーエレベーターとかをつくっているわけでございます。そういう意味で、今後とも集落営農というものの体制を整えながら、それを裏づけするいろいろな政策をやっていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、環境保全型農業につきましては、中西議員さんにもお答えいたしましたが、将来的には無農薬の有機農産物が最高だと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、中間的には特別栽培農産物を進めていきたいというふうに思っております。それには、良質の堆肥等の製造を支援していく必要があろうというふうに思っておるところでございます。
新規就農者支援につきましてですが、平成７年から１０年まで１５名となっております。その中には、１４名が営農組合への就職、１名が自立しておられます。
現在の支援策でございますが、就農研究資金あるいは就農準備資金制度、長期研究事業の実施等の整備がされております。また、新規就業者におきましては、県・市の補助による「新規担い手規模拡大事業」等により、農業機械とか施設整備の支援をしているところでございます。
それから、男女共同参画によるいろいろのことで御提言がございましたが、これは今男女共同プランのほうでいろいろ御検討されると思いますが、夫婦の間の農業まで提言できるのかどうかということは、私はそこまでタッチすべきではないというふうに思っております。
それから、女性の農業者年金のことについてお聞きでございますが、これは農業委員会の業務でございますが、私がお聞きしているところで申し上げますと、現在のところ、砺波市では一般の女性加入者は８名であると伺っております。
平成８年４月から農地の権利名義を持たない女性も年金に加入する可能性があるというふうにお聞きしております。しかしながら、単に農業に従事しているというだけではだめなので、国民年金掛金者であり、かつ夫も農業者年金に加入していなければ女性は入れないということでございます。このような人が砺波市にどれだけいるかといいますと、当市では大体１５名ほどおられるのではないかと思っております。これらについては、農業委員会のほうでいろいろとこれから進めていかなければならんだろうというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（宮木君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、４点にわたりまして、市政一般についての質問をいたします。
最初に、男女共生社会の推進についてお伺いしたいと思います。
２０１０年に砺波市はどんな雰囲気のまちになっているか。一人の人間が生まれて教育を受け、働き、老年世代となって死を迎えるまで、医療をはじめ保育、教育、労働条件、自然環境、住環境、地域社会の条件、文化や年金、介護等々さまざまな問題と出会いがあります。
男女がともに生き合える社会づくりを進める上で、労働時間、労働環境など労働条件がどのようであるかは、妊娠・出産・育児、介護への気兼ねと結びついております。ましてパートあるいは派遣というような雇用形態による差別は、それを倍加させております。子の育ちを考えるとき、保育所、児童館、公園、遊び、あるいは通所・通園・通学、安全性、見守りといった地域条件はどのようであるか。家庭での家事・育児・介護などの男女による支え合いはどうか。住まいの広さ、家賃の高さ、近隣との関係、通勤や保育所への送迎、出産費、保育料・教育費の負担、受験・就職の壁など、本当にたくさんのことがまさに絡まり合っております。生活は生まれて死ぬまでずっとつながっており、そのトータルが一人一人の生涯であるから、どのように縦横に連携のとれた施策が実行されていくか、本当に重要事であります。
仕事と家事が両立できて、子供を生み育てることに夢を持てる社会に、２０１０年ぐらいにこの砺波市もちゃんとなり得るか。２０１０年の砺波市の到達目標をどんなところに置いてプランづくりの議論が進められていくか、市長の基本認識を伺っておきたいと思います。
また、具体的な環境整備をどのように進めていくか。
先ほどからもありましたが、民主主義的な形式ができても実質が伴わないという問題は大変重要です。これまで足かせをされていたために走った経験がなかったし訓練もされていなかった者に、「さあ、足かせを外したから一緒に走れ」と言われても、そこには無理があります。歴史的・社会的にこれまで足かせをはめられて力をつける機会を奪われてきた人に対して、社会全体で支え持ち上げていく一つの仕方としての積極的な差別是正の措置、この砺波市版をどう展開していくか。
例えば、公募による市民中心の「となみ男女共生広報紙編集委員会」などを組織して、市民委員会と連携しながら、市民による手づくりの広報紙をつくり上げて、編集委員会が自ら企画し、執筆し、校正もやって、日常的な問題を取り上げながら男女共生を効果的に進めるとか、あるいは市の審議会などには、当然両性の参加のための割当制をとって、女性委員の比率を何％にするといった段階的な目標値を定めて、女性の政策決定の場への参画をさらに一層促していくとか、職場における性的嫌がらせ防止対策の実施を直ちに取り組むなどして、男女共生社会に向けていよいよ市役所が本腰で動き出した、職員全体にそのように波及していくような手法をとるなど、足元から率先実行に移して、市役所が事業体のモデルとなって推進指導に当たるような具体策を求めたいのであります。市長の考えを伺っておきたいと思います。
市民への継続的な啓発についてどう取り組まれるか。
国全体でさまざまな差別解決に向けたプログラムを持ち、法的な強制力とともにこれを監視し、是正し改善して実質化していく、そして法の強制力なしにでも差別がより少ない一定の社会水準に行き渡り、人々が生活を楽しめる社会になっていくとき、この是正措置の役割が終わります。
社会的に残る観念や慣習による間接的な差別、そのために事実上女性が不利になることはまだまだいっぱいあります。それだけに、意識改革の仕事は容易なことではありません。性差別でも、肌の色の差別でも、出身地の差別でも、人としてとってはいけない行動があるということを社会の共通の認識にしていくこと。差別する側、される側の両方が変わる必要があり、それは社会の力になっていく、差別の解消が社会を強くするという積極性をみんなで育てていくような、そういう姿勢が大事です。
１９８８年にスウェーデンでは「平等政策５カ年計画」が始まりました。労働環境では、男女の賃金差をなくし、各職員の男女比率を均衡させ、労働時間の男女差を縮める。教育では、技術系の３分の１は女子に、保健・看護科の２０％は男子にする。家庭では、もっと多くの男性により長期の連続育児休暇を、もっと多くの男性に育児のための短縮労働など、スウェーデンの平等政策のねらいは、職場での優位にしがみついて家庭での役割を担おうとしない男性の意識を改造しようとするところにあったと言われます。
意識改革と法のしばりは車の両輪であります。そこで、「男女共同参画啓発月間」を設けるとか、あるいは広報で毎号にわたり意識改革を促すとか、市のプランを待たずとも取り組めるものから着実に手がけていく姿勢を示していただきたいのであります。
第２点目は、情報公開についてでございます。
まず、実施機関に外郭団体も加えていただくことについて質問をいたします。
市の出資比率が５０％以上で、地方自治法に基づき、議会に対し経営状況報告が義務となっている団体はもちろん、２５％以上出資している団体についても公開対象にされたい。市の情報公開条例の条文中に、出資法人等の情報公開の責務を明記していただきたい、このように思います。
この間、議会の中でも、各外郭団体の状況報告がないじゃないかということで議論もあったように、議会にはもちろん、市民にも開かれた市政として進めていかなければなりません。市民から見れば、文化振興会や花と緑の財団はもちろん、社会福祉協議会、シルバー人材センター、砺波福祉会でなされている働きはすべて市役所の仕事の一環をなしているのであり、これらの外郭団体の予算書や決算書など、団体の財務関係書類や事業報告書くらいは公開されるのは当然と思います。土地開発公社も同様とされたいと思います。
さらに、農業共済や広域水道、あるいは広域圏、衛生施設、新たにできる介護保険などの一部事務組合については、個々に条例をもって情報公開が進められるように、ぜひ努めていただきたいと思います。
次に、請求権者の範囲について。
「何人も」という表現について先ほど答弁もございましたが、ストレートにそういう表現ができないとしても、「情報の入手を必要とする理由を明示して、請求する個人及び法人その他の団体」というような表現をして、実質的には制限を設けないような、まさに市民の側に立った公開制度となるよう最善の努力を払われたいと思います。
非開示事項の定め方については、「非開示情報が記録されているときは開示しないことができる」、その旨を規定している自治体がたくさんあるわけですけれども、「非開示情報が記録されているときを除き開示しなければならない」、このように改正している自治体が最近増えております。原則公開の考えをより明確にするためのものであります。
さらに、先ほどもございましたが、意思形成過程にかかる情報で事務事業の意思形成に著しい支障を及ぼすおそれがある場合でも、その著しい支障を立証できない場合は原則公開としなければ、事実上市民参加を弱めることになるので、この点でも原則公開の姿勢を貫いていただきたいと思います。
第３点は、わかる授業・楽しい学校を目指して今何が大切になっているか、この点について教育長にお伺いをいたします。
ゆとりを生む学校・学級づくりが今課題ではないでしょうか。数年前、国の１学級４０人の学級編制基準に違反して、児童・生徒数が４０人以下でも２つの学級に分けて少人数学級を実施している学校があり、会計検査院がこの是正を指摘して社会問題になりました。その後、文部省はチームティーチング方式の導入を進めましたけれども、学級編制基準の４０人を見直すことはしてきませんでした。現場では、少人数のほうが教師の目が行き届き、きめ細かな教育が可能だ。だから、現場に合った基準に法律のほうを直してもらいたいとの期待が強かったのに、文部省は現場が法律に合わせるべきだとしてきたのです。
そして、地方分権の時代の学校教育はどうあるべきかが論じられ、この９月、小・中学校の学級編制や教職員の配置を県や市の判断で弾力的に運用できるよう、２００１年実施に向け法整備を図る旨、中央教育審議会の答申が出されるに至りました。「国の定める４０人は、あくまでも教職員の人件費算定基準である」「都道府県、市町村の裁量で少人数学級を実現することは可能」として、また「市町村立学校の学級編制は、県の認可制から事前協議制・届出制に改める」などの内容です。
一方で、既に長野県のある町では、村で少人数学級を実施しています。その町や村の教育委員会が独自に予算を組み、講師を採用しているわけです。その根拠を聞いてみますと、１人転出して４０人になった。ずっと２０人と２１人の２学級だった。４０人１学級より教員の目が行き届いて子供のためになる。新しい校舎の教室を有効に使いたい。少人数のほうがゆとりがある。障害のある児童がいる。非行など問題がある。特殊学級３人いないけれども、通学に無理が出てくるし、友達と離れるのはつらいだろうなど、教育にかける自治体の姿勢がそこにうかがえます。
人づくりにことのほか熱心な我が砺波市で、どう現場の期待に応えるか。
３０人学級の実現について、県が予算措置するように強く迫っていただきたいと思います。直ちにすべての学校で、すべての学年でとの願いはあるけれども、１１年度から一歩ずつ実施に移れないか。例えば１１年度の砺波市の小学校全校・全学年で実施したとして、２０人、２５人の教職員を一挙に増員しなければならない。そんなことはできるわけがないと非難の声も上がるかもしれないわけです。
そこで、まず第１に、「３０人学級移行６カ年計画」によって学年順位で移行できないか。小学校１年生だけなら、４～５名の教職員の配置で十分可能なわけです。県がだめでも、市独自でできる範囲であります。長野県の小さな町や村でもやっていることです。
第２に、特別非常勤講師による対応の現状と活用法について。
専門の知識や技術を持つ地域の人たちを学校に迎え、趣味や経験を生かして授業で先生を補佐する。地域の人材を教育に生かし、開かれた学校づくりを進めることで、「普段の授業以上に面白い、楽しい」と生徒の声が聞こえれば、非常にいい面が出てくるのではないか。単に進路指導のために社会人が教壇に立つというのではなく、英語、国語、社会、理科、音楽、コンピューター、美術、保健体育、技術家庭、道徳など、担当教諭と相談しながら授業を組み立て、経験を生かしてアドバイスをいただく。特別非常勤講師としては、国の補助金制度も生かせるわけですが、特別非常勤講師という枠にはまった形ではなくても、無報酬のボランティアでいいからアシスタントティーチャーとして委嘱されれば、都合のつく範囲で協力したいという方もあるのではないか。
第３に、全小学校に教育活動指導助手を２人ずつ配置して、教科学習をバックアップしたり児童の相談に乗るなど、学校の教育活動全般にわたって補助的な役割を果たしていただく。例えば、特に算数や国語の理解度に個人差の出てくる小学校３年生から５年生に教科補助者を置き、授業に当たっては担任が児童一人一人の理解度を指導助手に伝え、それに基づいて２人で効果的な授業を実施してもらい、小学校時の教科嫌いをつくらない。早い時期に手を打つことで、その後の中学校や高校での学習への取り組みに響かないようにする。また、学校現場には不登校などさまざまな課題もあり、指導助手の配置で担任の先生に多少でもゆとりができて児童との接触が増えるようになれば、効果は何倍にもなる。これも全小学校に直ちにできなくても、職員配置全体を見ながら、当面３５人、４０人という学級を抱えているところから試行的に実施するなど、学ぶための基礎学習のときだけに、学力差、教科嫌い解消に力を入れなければならないと思います。
第４に、小・中学校各校に専任の司書教諭の配置を求めたいと思います。
以上のことなどを着実に実行に移して、児童・生徒に対するきめ細かな指導を進めることで、今抱えている解決困難なさまざまな問題も、結果としてよい方向になっていくのではないか、こういう期待を持つところであります。
最後に、子供が遊びやすい環境にある川はどれほどあるか。
公共事業に、ビオトープの考え方をぜひ取り入れていただきたい。米づくりだけを考えて用排水路を整備してきてしまった。今、コンクリートのない水辺はどこにあるでしょうか。セミの鳴き声を聞けない、トンボやホタルの舞が見られない。生き物を身近に感じられる場は激減しています。普通のふるさとの風景が思い描けなくなっているわけです。セミやトンボを追いかけて遊んだ風景画に変わって、大空に浮かぶ熱気球が見えてくるわけです。動植物が生息する水と緑のネットワークを図ることで生き物たちの生息空間を復元し、生物の多様性を確保していく。川の整備に当たっては、コンクリートを使わない区間を設けて川幅を広げ、えざらいをしないで、自然に育ってきた灌木をそのまま残すなどして「子供の水辺」を再生したり、流線を曲線状にすることで、水深や流れの速さ、川底に変化を持たせ、いろいろな種類の生物が住みやすいようにするなど、公園や川などの公共事業の実施に当たっては、ぜひともこのビオトープ創造への指針を定めていただいて、施策推進に当たっていただきたいのであります。
ことに、週休２日制完全実施を目前にしておりながら、子供の遊び場はどこにあるか、このような時代です。ぜひとも力を入れて推進いただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 前田議員にお答えをいたします。
まず第１点は、男女共生社会の推進ということでいろいろ御意見を賜りました。賜りました御意見につきましては、十分配慮してまいりたいと思っております。これから２１世紀を迎える新世紀でございますので、その意味からも今から十分配慮しながら、明るい社会に向かって皆さんとともに努力をしていきたい、こういうことでございます。このことが男女共同参画社会ということで、総理府も推奨し、労働省もバックアップをしているわけでございます。
総理府が先般この男女共同参画社会の推進で、「行政に望むことは」ということでアンケート調査をいたしました。その１番は、保育の施設、高齢者や病人の施設、介護サービスの充実ということであったようであります。２番目は、男女平等を目指した法律や制度制定を早く行いなさいという促進の調査のようであります。３番目は、女性を政策決定の場に積極的に活用するということで労働省は集約をされておりますので、ほとんど皆さんがこのような期待をお持ちのようでございます。
これは我々も十分承知した上で、これから砺波市民の意向も踏まえまして、砺波市に即応する、そしてどこの市町村よりもすばらしいと言われるような形のものをつくり上げたいというのが、私の気持ちでございます。
先般、助役を中心にしていろいろ議論をしていただいて、それを今の委員会に提案をしました４つの基本目標というのがございます。１つは、平等観に立った教育・啓発の推進、２つは、社会活動への男女共同参画の促進、３つは、働く場・家庭・地域における男女共同参画の推進、４つは、健康づくりの推進と福祉の向上、こういうことを集約をして、これから皆さん方の御意見も拝聴するわけでございますが、労働省が調査をしたそのことも念頭に置きながら目標設定等をこれから進めさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
次に、具体的な環境整備ということでございます。
確かに差別と言われる実態もあるようでございます。そのことについては十分配意をしながら是正をするという行政の一端もあると思います。現在、ワーキンググループの中でも研究をされております。その段階で、即数字というわけにはいかないと思いますが、目標設定というものがなければ具体化はしないだろうと思っておりまして、そのような議論もして環境整備を図りたいな、こんなことを思っております。
ただ、即時に数字を出しなさいという、先ほど金嶋議員さんの御意見もございましたが、もう少し時間をかしていただいて、いずれそれぞれに数値目標を出すことも必要だということで、全部が否定しているわけではございません。そのことによって環境整備が行われるというように私も思いますので、その辺は、審議会等もございますが、それぞれワーキンググループ内で議論をしていただいて、調査研究をしていきたいと思っております。
次に、啓発等の問題でございます。
これは確かに重要なことでございますが、男女共同参画社会というその言葉自身が意図することは今十分ではないということでございますから、これらを違和感なく使ってもらえる社会にならなければいけないと思っております。そのことも含めまして必要なことは、我々を含めて、私を含めて、意識改革ではないかと思います。そのような気持ちで市役所が中心になりまして意識改革を図り、先ほどから幾つか実行提案も申されましたが、それら提案のありましたことも含めまして対応してまいりたいと思っておる次第であります。
次に、情報公開についてでございます。
法解釈上、独立法人である外部団体を実施機関とすることはできなく、全国的にもほとんどの自治体で実施機関とはしていないのでございますが、御指摘にもございましたように、出資比率が５０％以上あるいはそれに相当する機関等については、措置を講ずるように協力を要請したいと思っております。
それから、当市では、先般、１１月に関係機関・団体に集まっていただきまして、情報公開に対する説明会をいたしまして、できるだけ情報公開ができるような体制づくりを実はお願いをいたしたところでございます。これは強制はできませんけれども、市はこのような方向で進めたいということを申し上げて、御協力をお願いをいたしておるところでございます。ぜひ皆さん方にこのことを理解をしていただいて、情報公開の趣旨を了知していただいて参加をしていただければありがたい、このように私は思っておるところでございます。
なお、請求権者、非開示事項等につきましては、先ほど金嶋議員にも申し上げましたが、細部につきましては総務部長から申し上げたいと思います。
いずれにしましても、住民の利益を考えて行うべきであることは基本でございますので、それをベースにした上で情報公開制度の内容を定めていきたい、このように思っておるわけでございます。
あと、学級問題、ビオトープ等につきましては、教育長及び助役からお答えを申し上げます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
助役 今井 烈君。
〔助役 今井 烈君 登壇〕
◯助役（今井君） 前田議員の御質問のうち、公共事業にビオトープを取り入れたらどうかという御質問にお答えいたします。
自然と人間の共生が叫ばれ、地球環境を守ることの必要性が認識されております今日、公共事業にビオトープを取り入れることは大変重要なことであると考えております。
国や県におきましても、河川や公園、用排水路などの農村基盤、また学校における校庭の整備などにこの考えを取り入れており、治水事業や公園整備事業、農村基盤整備事業、また屋外教育環境整備事業などの公共事業に、このビオトープを取り入れることとしておるわけでございます。
当市におきましても、これまで砺波チューリップ公園内の「郷土の森」や各小・中学校にある学校名をつけた「南部の森」とか「北部の森」には、鳥がすみつきやすいように巣箱を設けたり、区画整理事業における児童公園にホタルが生息するような水辺空間を設けたりしているところでございます。また、現在建設中の総合運動公園内の「花の咲く池」にもビオトープを取り入れ、動植物、昆虫、魚などが生息しやすいように配意をしておりますが、今後公共事業において十分にこのビオトープ事業を取り入れるよう配慮してまいりたいと考えておる次第でございます。
それから、実は、昨日の松本議員の御質問の中で御紹介をいただきましたし、また本日、中西議員の御質問に市長が今年を回顧いたしました中で申し上げましたが、環境庁から「アメニティーあふれる優良地方公共団体表彰」を受賞したわけでございます。これは本県で初めての受賞でございまして、花と緑に包まれた自然豊かな中に、環境保全に市民ぐるみで取り組んでまちづくりをしてきたことが評価されたわけでございまして、今後ともこの受賞に恥じないように、市といたしましても、公共事業を進めるに当たりましては、自然との共生に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員の質問にお答えしたいと思います。
４点あるかと思いますが、第１点目から順次申し上げます。
まず第１点の、６カ年で小・中学校の３０人学級の実現を考えなさいという御質問でございますが、議員御存じのように、学級編制の基準については、いわゆる義務教育の標準法で定められておりまして、先ほどのお話の中に４０人の定員ということで申されたそれでございます。
今回の中教審の答申では、これを国が教員給与費を負担するための基準とし、国の負担によらない場合の４０人以下の学級編制や定数以上の教職員配置を都道府県や市町村の裁量で弾力的に運用できるようにすることが盛り込まれておりました。
ゆとりのある教育の実現のために、あるいは少子化という時代背景からも、学級定員の削減は将来的な流れではあるというふうに思います。地域の特性に応じた教育ができる反面、施設づくりと人づくりのどちらに主力を置くかというような選択は別としましても、財政力のある地方とないところでは格差が生じることになるということが問題でございます。単に教員給与費に限らず、学級定員の削減によって、将来教室数の不足が生ずる場合の増改築などの建設費に対しても、国・県の負担が明記されないと、なかなか市町村の裁量も発揮しにくいというのが現実であると思います。
ここ２、３年は、小学校１年から３年生の各クラスは、２１人～４０人というところで推移をしておりますが、４０人に近い人数のクラスは少ないわけでございまして、大体３０人を１～２名超えても、これを２クラスに分け、市独自に教員を配置するというのは、現在のところ大変困難でございます。
砺波市の場合、大体４０人定員でございますが、２クラスで少ないところは２０名と２１名、つまり４１名で２クラスになっている学校が現在ございます。ですから、私たちが一般的に聞きますと、４０人が定員だからどのクラスも４０人になって、そしてはみ出した分で１クラスつくられるというのでございませんで、４０人をオーバーしたらとにかく２クラスになるということで、今申し上げたように、砺波市内の場合にも、２０人の学級と２１人の学級があるわけです。したがって、平均いたしますと、砺波市の場合には、１学級大体３３～３４名というところでございます。これが現在の状況であります。
ただし、今のままの状態でよろしいというふうには私も考えません。財政的な措置ができましたならば、非常に大きいクラスは今３８名というクラスもございますが、これらについてやっぱり何か補助教員のような人がおることが学級経営上好ましいのではないかというふうに考えております。
次に、第２点目の、特別非常勤講師による対応の現状と拡充についてでございます。
特別非常勤講師は、すぐれた知識や技能を有する社会人を学校教育に活用することによる学校教育の多様化と活性化を狙いに、教員免許を有しない者でも、都道府県の許可により、小学校では音楽・図画工作・家庭科・体育に限って、また中学校では全教科を担当できるように、昭和６３年に制度化されました。今回、教育職員免許法の改正により、都道府県への届け出で済むように簡略化するとともに、小学校でも全教科担当することができるようになったわけでございます。
そこで、富山県においては、ほかの県に先駆けて中学校のクラブ活動に非常勤講師制度が導入され、砺波市の３中学校へは２１人の非常勤講師が派遣されています。なお、市の単独の費用として、別途１１人を委嘱しているところでございます。したがって、県のほうからの派遣と市単を合計しますと、３２名の非常勤講師を委嘱しているわけでございます。
次に、教科への導入については、県の教育委員会としては、財政当局に予算要求をしているが、今のところは大変厳しい財政状況であり、見通しは決して明るくないようでございます。
その次に、産休や育児休業の代員講師とは当然別のもので、制度化されても届け出すばすぐ配置されるものではないけれども、制度化と配置を県に要望していかなければならないというふうには考えております。特別非常勤講師の活用ではございませんが、市内の現在の学校では、社会人の方の活用状況はどうなっているかということでございます。
これは、例えば、小学校では、茶道やゲートボールクラブ、それからお茶とかお花、焼き物というふうなクラブ活動に援助して指導していただいている方がおりますし、またスキー教室の指導、それから生活科の地域探検ということで校下に出かけて行ったりした場合にその先々で御指導いただいているとか、学校園の栽培などのときに来ていただいて一緒に指導を受けながらお世話をしていただいているというようなことが、小学校の場合ではございます。
また、中学校の場合は、地域学習だとか保健指導、進路指導、ボランティア活動、スキー教室などといったことで、３中学校ではそれぞれに社会人の方の御指導を仰いでいるというのが現状でございます。
これらの社会人の方の御指導を仰いでいるのは、いずれもボランティアということでお願いをしているのが実情でございます。
３番目に、全小学校に教育活動指導助手の配置ということでございますが、チームティーチングなど指導方法の改善ができるような教職員配置の改善が、平成１２年度までの８年計画で実施されており、全学年・全教科というわけにはいかないまでも、無担任教諭や教務主任・教頭などで、できる限りそのような対応に当たることに努力していきたいと思っております。現在、県からチームティーチングの先生の配置は、大変数が少のうございます。
その次に、市で教育活動指導助手を配置するのは、現在のところ財政的には大変困難ではないかというふうに考えております。
４番目に、小・中学校各校に専任の司書教諭をということでございます。
学校図書館法の附則には、「当分の間置かないことができる」とあります。実はこれはもう何十年も前からこのままになっておりまして、私どもも何十年間、毎年の図書館大会のときに陳情してまいりましたが、やっと今回、中央教育審議会からこれは義務づけなさいというふうな話が出て、決まったわけです。そして、２００３年までにすべての学校に学校図書館司書教諭が配置されることに決まりました。保健室に養護教諭がいるように、学校図書館には学校図書館司書がいるというような形で配置されれば問題はございませんが、今のところ専任としての位置づけがないようでございます。したがって、そうなりますと、ほかの教科やクラス担任とのかけ持ちというふうなことになるわけでございまして、これでは本来の司書教諭としての仕事が立派に果たせないという心配を私たちは大変しております。そこで、全国の都市教育長会議、また全国の教育委員連合会から、専任でなければだめだということで、現在も陳情を続けているところでございます。この後もさらに国や県へ働きかけていく所存でございます。
では、砺波市の場合にはどうするかということですが、その間については、富山市や高岡市、小杉町などの例を参考にしまして、まず来年度（１１年度）は、各中学校に午後半日ずつの嘱託職員を配置することを現在考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 答弁を求めます。
総務部長 中島和之進君。
〔総務部長 中島和之進君〕
◯総務部長（中島君） 前田議員の情報公開について、補足して御説明を申し上げたいと思います。
基本的には先ほど市長から御答弁申し上げたところでございますし、先に金嶋議員さんにもお答えしたとおりで、それ以上のことをあえて申し上げることはないわけでありますが、ここで少し申し上げたいのは、まず請求権者の範囲で、両議員とも「何人も」を挿入すべきという御主張でございます。
そもそも行政情報の公開制度の主たる目的は言わずもがなのでございますが、民主主義の健全な発展に資するためには、行政が市民に対してその諸活動状況を具体的に明らかにし説明する責務を全うする制度を整備することが必要という趣旨でございます。この目的・趣旨に照らして、市民に情報が公開されるということは、市民一人一人がこの情報を吟味し適正な判断で適正な意見を形成することを可能にし、さらに市民による行政への監視と参加の充実につながると考えられるからであります。
以上のことから、情報公開は、「行政に対する理解と信頼の確保」「開かれた行政の実現」「行政への住民参加の推進」の３点が大きな理念となっております。そういう意味におきましては、ベースは「市民」と認識するということでございます。「何人も」という御意向はわかるわけでございますが、情報公開制度は市民をベースにということであれば、「何人も」という表現にこだわるわけではございませんけれども、これについては、情報公開審議会等の御意見も聞きながら、最終的に条例制定時に議員の皆さん方の御意向も審議いただける機会が当然あろうかと思っておるところでございます。
さらに、非開示事項の基準の定め方につきまして、両議員とも意思形成過程の文書の開示をおっしゃっておるわけでございますけれども、これにつきましても市長は縷々御説明申し上げておるところでございます。最終的には行政の意思決定の後の行政の公文書ということになるわけでありますが、意思形成過程における行政の最終結果に至るまでの必要な資料あるいは公的統計数値等については、当然、いろんな機会に公表されておるものについては公表するわけです。おっしゃる趣旨は、プロセスにおける情報ということですが、それらの大部分は、あらかじめ示されております実態・実績の数値あるいは公式統計等の数値が主たるものになろうかとも思いますので、意思形成過程における云々という文言につきましては、先ほど市長は、いたずらに後々混乱を生ずることのないようにという思いで申し上げておる次第でございます。これにつきましても、情報公開審議会等の御意見を尊重しながら、条例制定に向けて各位の意見を吸収しながら最終条例に織り込んでいくことになろうかと思いますので、その節はよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
◯議長（宮木君） 以上をもって、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
これをもって市政一般に対する質問並びに上程全議案に対する質疑を終結いたします。
◯議長（宮木君） ただいま議題となっております議案第６７号から議案第８１号までの１５議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） 次に、日程第２ 食料自給率を引き上げ、日本の食と農を守る意見書採択を求める請願ほか２件につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） この際、１０分間休憩いたします。
午後 ３時１８分 休憩
午後 ３時３１分 再開
◯議長（宮木君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第３ 議案第８２号及び議案第８３号 平成１０年度砺波市地域振興券交付事業特別会計予算ほか１件を議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
今回提案いたしました２議案につきましては、政府の緊急経済対策の一環として、若い親の層の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起・地域経済の活性化を図ることを目的に、砺波市が地域振興券を交付するものであります。
議案第８２号につきましては、地域振興券交付事業に係る特別会計予算を設け、歳入歳出予算総額は２億１，３６５万４，０００円となるところであります。
また、議案第８３号につきましては、地域振興券の交付に係る事業の円滑な運営とその経理の適正を図るため、特別会計の設置条例を制定するものであります。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（宮木君） これよりただいま議題となっています議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第８２号及び議案第８３号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（宮木君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１２月１６日から２１日までの６日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（宮木君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１６日から２１日までの６日間は休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月２２日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時３４分 閉議
