請　　願　　審　　査　　結　　果
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│受理番号│　　件　　　　　　名　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│
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│　２３　│トンネルじん肺根絶と被害│全国トンネル　　│前田喜代志│総務文教　│不採択　│　　　│
│　　　　│者救済を求める請願につい│じん肺補償富山　│西尾　英宣│常任委員会│　　　　│　　　│
│　　　　│て　　　　　　　　　　　│請求団　　　　　│金嶋久貴子│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│団長　江端慶隆　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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│　２９　│消費税の引き下げについて│農民運動富山県　│西尾　英宣│総務文教　│不採択　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│連合会砺波支部　│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│代表　水越久男　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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　　　　　平成１０年９月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０
　　　　　年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　第２　トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について外１件
　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　９月１４日　　午前１０時０２分　　開議
　　９月１４日　　午後　２時３９分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　今　井　　　烈　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　体
　水道部長　石　崎　末　吉　君　　　　事務局長　古　井　勝　久　君

　企画調整
　室　　長　今　井　孝　夫　君　　　　総務課長　薮　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉
　財政課長　吉　田　俊　和　君　　　　課　　長　石　澤　千栄子　君

　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道
　課　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　荒　川　龍　夫　君　　　　事務局長　桂　　　政　樹　君

　教　　育
　委員長　　長　久　太　郎　君　　　　教育長　　飯　田　敏　雄　君

　教育次長　野　村　泰　則　君　　　　監査委員　河　森　正　哲　君

　監　　査
　事務局長　坂　井　正　範　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　主　　幹　神　島　英　弘

　調査係長　竹　林　秀　明

１．会議の経過
　午前１０時０２分　開議

◯議長（宮木君）　これより本日の会議を開きます。

◯議長（宮木君）　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（宮木君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件を議題といたします。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条により、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（宮木君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告に基づき、順次発言を許します。
　１番　寺島良三君。
　　〔１番　寺島良三君　登壇〕

◯１番（寺島君）　お許しをいただきましたので、市政一般につきまして、２項目について若干の質問と要望をさせていただきます。
　まず最初に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　１５日の敬老の日を前に、先般、厚生省が発表しました平成１０年度の全国高齢者名簿（長寿番付）によりますと、９月末までに１００歳以上となられる高齢者が、２８年連続増加で初めて１万人を超え、１万１５８人となっており、県内においても７７人、市内においては３人の１００歳以上の高齢者の方々がいらっしゃいます。この傾向は今後も確実に続くと思われます。また、市内の６５歳以上の人口の割合が１９．７％になることからも、市長はかねてより「福祉のまちづくり」を提言していらっしゃいます。砺波市においては、県内初の痴呆性老人通所デイホーム「さざんか」が７月より油田地区に開設されました。また、（仮称）南部福祉センターが平成１１年４月にはオープンの運びになります。さらに、砺波総合病院の増改築計画にも健康づくりセンターが組み込まれ、保健・医療・福祉の統合が進められ、着々と「福祉のまちづくり」に取り組まれていることに敬意を表します。
　今後ますます超高齢化社会が進む中、高齢化対策、高齢者福祉の充実は最も重要事項だと思います。２１世紀に向けての高齢者福祉についての計画とお考えをお聞かせください。
　また、砺波市は全国的にも高齢化が進み、子供の出生も低く、高齢化社会に対する地域づくり、施設の充実が急務と考えます。
　まず、特別養護老人ホームの整備計画についてお尋ねいたします。
　現在、砺波福祉圏には、本年４月に小矢部市において５０床が新規に開設されました。圏域では７番目の施設で、砺波福祉圏全体では、特別養護老人ホームが４８５床になったところであります。
　ところで、富山県老人保健福祉計画は、平成１２年まで砺波福祉圏の整備目標数４９０床で、現在、整備率９９％とほぼ達成したことになります。しかしながら、砺波福祉圏における特別養護老人ホームの待機者は１３０名余りと聞いております。このうち、砺波市待機者が約３０名となっているようですが、砺波市と同じ人口規模の県内都市と比較すると、小矢部市１００床、新湊市１３０床となっており、当市は「やなぜ苑」の８０床であります。このようなことから、待機者が増えていることも考え合わせ、今後の整備計画について市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、ケアマネージメントの手法が制度として組み込まれ、サービス業者の指定または個人市民グループも一定の基準を満たせば保険給付の対象になると聞いておりますが、増大する介護需要に的確に対応し、機動的、弾力的なサービスを図る観点から、民間事業者の積極的な参入も必要と考えます。
　民間業者の育成という点から考えますと、例えばホームヘルパー事業について述べますと、砺波市老人保健福祉計画では、ホームヘルパーの数が平成１２年まで常勤３０名と登録１７名の計４７名となっておりますが、今後、在宅福祉を進める上でも、ホームヘルパーの絶対数の確保が重要な課題になってくるものだと思います。そんなことから、２４時間巡回型ホームヘルプサービスの要望も多くなるように思いますが、民間業者の参入も余り期待されないのではないかと思います。このようなことも含めて、ホームヘルプサービスの今後の展開についてどのように考えていらっしゃるかお聞かせください。
　次に、試行的に導入されているところの介護休業制度ですが、市の職員の方が一部実施されているように伺っていますが、介護休業制度の拡大が在宅サービスの前進に大いに資することは申し上げるまでもございません。
　今後、一般企業等への指導及び実施状況の概要についてお聞きします。また、問題点がありましたら、その点もお聞かせください。
　続いて、介護保険制度の対応についてお伺いします。
　平成１０年度においては、要介護認定モデル事業が昨年に引き続き実施され、介護認定審査会を試行的に実施し、この介護認定を受けて介護サービス計画の作成をされることになっておりますが、この結果を受け、平成１１年１０月から始まる介護認定審査会の本格実施にどう対応されるのかお伺いいたします。
　また、介護保険事業計画作成のための高齢者保健福祉実態調査、いわゆる１次調査の結果を受け、要介護者に対し２次調査を行い、それから介護計画を作成する対象者の掌握のため、現在作業が進められておりますが、作業の進捗状況についてもお伺いいたします。あわせて、今後どういうふうに計画作成を進められるのかお伺いいたします。
　次に、８月の大雨による被害状況と市の対応についてお伺いいたします。
　今年は梅雨明けもなく立秋を迎え、全国的に異常気象の年であり、８月の豪雨は２４都道府県に被害が及び、各地で堤防や護岸の決壊、道路、家屋、農作物に大きな被害を出しました。また、死者や行方不明者も多発し、特に被害の多かった茨城、福島、栃木、静岡の４県だけでも、避難勧告、避難指示を受けた人は９万人に及びました。富山県内や砺波市でも、８月１２日、１３日の記録的な豪雨で各所に被害が発生し、市民の皆様には大きな不安を与えました。砺波市におきましては、災害警戒本部を直ちに設置され、敏速に対応していただき、人的被害がなかったことは大変うれしく思うところでございます。
　被害の状況とその対応策、農産物の被害状況についてお伺いいたします。
　今回のような２日間の豪雨で大きな被害が出たわけですが、これがさらに３日、４日、１週間と続いたらどのような災害になるかと思うと寒気のする思いです。
　今回の災害を踏まえ、新たな気持ちで今後の砺波地域防災計画（水防計画）を見直し、防止措置を講じていただき、施設の整備、改修を行ってもらいたいと思います。その点について見解をお聞かせください。
　また、自然災害により、住居、家財の個人的被害において、災害救助法の適用にならなかった被害者の人たちに救済金制度も今後考える必要があると思います。災害弔慰金、災害援護貸付金の対象にならないような災害に対しても支援策が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
　次に、夢の平スキー場のコスモス畑で約１，０００平米の土砂崩れが起き、芝生広場に約２００立米の土砂がなだれ込む被害も出たわけですが、地元、業者、市の職員の方が敏速に協力、対応され、新たな側溝を設置して排水の確保に当たり、被害を最小限に抑えられたそうですが、さらに長雨が続けば、コスモス荘にも被害が及んだのではないかと思われます。もう一度見直し、今後二度と同じ災害が起きないような万全の整備をお願いしたいと思います。
　また、１０月３日から１１日まで「コスモスウオッチング」が予定されていますが、昨年のようなコスモスが観賞できるのでしょうか。
　夢の平のコスモスは、チューリップ、菖蒲、カンナとともに「花のまち砺波」のシンボルとして、近年、県内はもちろん県外からも大勢の観賞者が訪れています。美しいコスモスを楽しみに訪れてくださる方たちの期待に応えるためにどのような対策をお立てでしょうか、お聞かせください。
　続きまして、地域防災計画、消防の広域化に伴う災害時の指揮指令についてお尋ねいたします。
　まず、市の防災計画でございますが、今回の大雨を契機にして、災害に対していかに対応していくべきかを考えてみた場合、砺波市だけで対応できる災害や、他市町村と連携をとりながら対応していかなければならない災害などさまざまなケースが想定されると思います。大規模な災害は、１つの市町村だけにとどまらず、広域的な被害を及ぼすことが十分予想できますが、地域だけを見た防災計画ではなく、市町村連携を図った広域圏的な防災計画も必要かと思います。市の見解をお聞かせください。
　また、消防の広域化につきましては、消防広域合併が４月１日からスタートし、消防本部の増改築工事が進められていると同時に、消防緊急通信システムが本格稼働することにより、出動体制の運用がこれまで以上に円滑になり、消防の広域化のメリットを十分享受できるようになると聞いておりますが、今後とも地域に根ざした消防であるとともに、広域化のメリットを十分生かし、サービスの向上に努めていただきたいと思います。
　さて、火災につきましては、広域消防となり、どのような出動態勢が現在運用されているのでしょうか。
　今年、広域圏での今年７月末までの火災発生件数が９件、昨年同期で２４件と減少しているわけですが、大企業の進出、大型住宅団地等の増加に伴い、大型火災の発生が懸念されます。万全の防火体制づくりをお願いするところでございます。
　また、救急につきましては、今年７月末までに１，１５０件、昨年同期は１，０８８件で、６２件の増加となっております。そのうち、交通事故の件数が一番多く、今後、高速道路の整備に伴い、ますます増加の傾向になると思われます。
　急病においても、高齢化社会が進む中、救急出動件数も増え、同時時間帯の出動要請も多発することが予想されます。そのために、救急車両及び救急救命士の確保が必要と考えますが、お考えをお聞きし、質問を終わります。
　なお、介護保険、豪雨災害につきまして、先般類似質問があり、当局から明確な答弁をいただきましたので、補足があればお聞かせください。
　以上で終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　寺島議員にお答えを申し上げます。
　御意見にもございましたように、確かに高齢化社会を迎えております。
　高齢者の増加については、皆さんとともに喜びたいと思っておるわけでございますが、これからの施設づくり、あるいは介護保険等々につきまして、一生懸命頑張るようにということでございまして、そのように対処してまいりたいと思っております。
　なお、施設等の問題につきましては、河原議員さんにも先般申し上げましたが、総合計画の中で十分皆さん方の御意見あるいはデータを分析しながら位置づけをしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
　さて、特別養護老人ホームの計画についてどう考えておるかということでございます。
　確かに実態からいいますと、待機をされておられる方もございます。
　この特別養護老人ホームにつきましては、これまで１２市町村で福祉圏内での調整を図って建設を進めてきたわけでございます。本年から井波町で５０床を計画をしておりまして、そのような調整が行われております。当面は、この圏域内では枠がないようでございますので、今申された点につきましては、１２市町村の圏域内で、皆さんの話し合いで入っていただこうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　なお、介護保険法が実施されますと、いろいろ判定の結果でございましょうが、そのような施設づくりが必要だと思いますが、今、市内で３９９床の療養型病床群ができていることは御承知だと思います。これらを踏まえまして、確かにおっしゃるとおり高齢化率も高くなってきていることから、それらの制度がどのように展開されて、どのような動向になるのか、そのことを踏まえて検討をしていきたい、このように思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
　なお、ケアマネージャーあるいは民間業者等の参入あるいはホームヘルパー等の増員など、いろいろ御質問がございましたが、補足して民生部長からお答えをいたしたいと思います。
　次に、災害につきましての御質問でございます。
　このことにつきましては、先般も申し上げましたが、大雨による大きな被害、爪痕が残されたことは、報道によりまして承知をいたしておるところでございます。お見舞いを申し上げたいと思います。
　幸いにも、砺波市も記録的な大雨でございましたが、一部土木の災害あるいは農地の災害いろいろございましたが、生命には直接関係はなかったということでほっといたしております。しかし、「災害は忘れたころにやって来る」ということわざもございます。そのことを踏まえまして、今後とも職員一丸となって対応してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
　さて、現在の防災計画について、これでいいのかどうかという御質問でございますが、基本的な事項につきましては、平成８年度に計画を立てましたので、このような形で進めさせていただきたいと思います。ただし、御指摘にもございましたように、今年の４月から常備消防が広域化をいたしました。しかも、災害等につきましては、これも大規模化しているというような事態でございますので、近隣町村との連携を図りまして、一部見直しをする必要が、私は御意見のとおりあろうかと思います。そして、瞬時に起こります災害等について対処をするということであろうかと思います。
　なお、広域消防体制についての火災の出動態勢についてでございます。
　私も広域圏の理事長として、今、消防を担当をいたしておるところでございますが、これまでは、それぞれの町で発生した場合には応援体制を組んでおったわけでございます。そして、１次応援体制、２次応援体制という形をとっておりましたが、今は御存じのように、このような広域化をいたしましたので、あえて応援協定を結ばなくても、直接それぞれ体制を組んで出動するというメリットがございますので、このことについても、今後とも無線等の配置を十分にいたしまして、機動的に、スピーディーに動くような体制をとらせていただきたいと思っておるわけでございます。
　なお、これに関連いたしまして、救急問題につきましても御質問がございました。
　今も申しましたように、通信指令システムにつきましては、広域化の中で一元的に行いますので、その辺での効率化ができるのではないかと思っておりますし、その充実のために、今、設備投資をやっていることを御理解いただきたいと思います。
　将来的には、例えば救急救命士等についてはまだ不足をいたしておりますので、十分養成、確保してまいりたいとこのように思っております。
　それなりに、今合併したばかりでございますので、幾つかの調整が必要でありますし、課題もあろうかと思いますが、十分協議をして、皆さんに安心してもらえる体制づくりに努力してまいりたいと思いますので、御支援をいただければ幸いだと思っております。
　なお、災害等について、あるいは介護保険等の関連につきましては、それぞれ補足して各担当部長から御説明を申し上げたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　総務部長　中島和之進君。
　　〔総務部長　中島和之進君　登壇〕

◯総務部長（中島君）　寺島議員の被害に対する救済制度について、補足して御説明を申し上げたいと思います。
　お尋ねの件は、個人の住居等を中心とした見舞金、救済制度のことと認識いたしておるところでございます。
　現在の救済制度につきましては、市におきましては、災害弔慰金の支給に関する法律に基づきまして、住居の被害が厚生大臣が定める程度以上の災害の場合は弔慰金の支給あるいは見舞金あるいは資金の貸付等の制度が条例上、規定されているわけでありますが、これらについては、全国的な大規模な災害あるいは局地的な災害指定があった場合の適用になるわけでございますが、お尋ねの場合は、これらに該当しない規模の災害のことかと思います。その場合、当市の場合、主として住宅につきましては、住宅災害見舞金支給要綱を持ってございまして、内容といたしましては、火災等の場合、それから自然災害等の場合、それぞれ一定の規模以上のものについて災害見舞金を支給することになってございます。
　一部内容を申し上げますと、火災等につきましては、全焼、全壊等焼失、破損割合が７０％以上の場合見舞金１０万円、あるいは半焼、半壊の程度が５０％以上の場合は７万円という基準がございます。それから、自然災害につきましては、全壊あるいは流失等７０％以上の災害割合の場合は１０万円のお見舞金、それから、半壊の場合５０％以上の場合は５万円のお見舞金、それから、床上浸水の場合は、損害額が約５０万円以上の場合が該当するわけでございますが、５，０００円、一部損壊の場合は３，０００円のそれぞれのお見舞金を支給する要綱を持っております。
　今回の８月の集中豪雨につきましては、大変残念でございますが、これらの基準に該当しないということで、現在のところ、この適用は行っていないところでございます。
　議員さんには、これらを救済するさらなる新たな救済制度の新設をということでございますが、現在の見舞金支給要綱をもって当分の間対応してまいりたいと考えておる次第でございます。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　寺島議員御質問の高齢者福祉の充実について、そのうち、ホームヘルプサービス、介護休業制度、介護保険モデル事業につきましてお答えをいたしたいと思います。
　ホームヘルプサービスにつきましては、現在、常勤ヘルパーが２１名と非常勤の登録ヘルパーが８名の２９名で対応いたしております。このヘルパーの派遣の状況につきましては、土曜あるいは日曜または朝・晩の巡回を対象者の状況によってやっております。
　当市の老人保健福祉計画の１１年度達成目標につきましては、議員さんおっしゃいましたとおりでございまして、常勤３０名、登録１７名、計４７名でございますが、利用希望者の増え方が計画よりもなだらかと申しますか、目標年度には計画数まではいかないのではないかというふうに思っておりますが、新年度においては若干常勤ヘルパーを採用いたしたいと考えております。新年度には、南部デイサービスセンターに「ヘルパーステーション」を併設いたすことといたしておりまして、そのことから、準巡回型といいますか、そのホームヘルプサービスの展開をいたしたいというふうに、今検討中でございます。
　御指摘の２４時間体制につきましては、今後検討しなければならないというふうに思っております。また、民間事業者のヘルパー進出予定等も調査してまいりたいというふうに思っております。
　介護休業制度につきましては、平成７年６月に「介護休業法」が成立いたしまして、国では、民間企業に対して介護休業導入奨励金制度をつくりまして、介護休業に取り組んだ企業に対しまして、１事業所当たり最高７５万円まで交付されると伺っております。
　これは、労働省の機関であります「富山女性少年室」というのがありますが、私どももここと協力いたしまして、在宅福祉を進める上でも、市内企業に対しまして制度普及に努めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、市職員におきましても、平成７年に「休暇条例」の中で「介護休暇」を設けておりまして、利用できることになっております。
　介護保険制度の導入のための要介護認定モデル事業につきましては、本年度１００名を対象に行っております。内訳は、在宅で５０名、そして施設で５０名。施設のうち、特別養護老人ホーム入所者で１９名、老人保健施設入所者で１８名、療養型病床群の入院患者１３名、これらにつきまして６名の調査員を委嘱いたしまして訪問調査を行い、コンピューターに基づく１次判定と、介護認定審査会による２次判定の結果に基づき、このうち１０名についてはケアプランを作成しようとしております。
　以上のような流れを体験してやっていくことによりまして、訪問調査から介護認定審査会を経て、さらにケアプランを作成するまでの事務を円滑に進める上で十分に生かしていけるというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福田正治君。
　　〔産業建設部長　福田正治君　登壇〕

◯産業建設部長（福田君）　寺島議員さんの災害に対するもの、それと、コスモス畑の被害等についてお答え申し上げます。
　８月の豪雨に対する被害につきましては、金堂議員の質問で細部について御説明申し上げたとおりでございますが、今回の豪雨については５０年に一度の雨量であり、いわゆる計画どおり河川改修や市街地の整備を行っていたとしても、ぎりぎりの対応であったというふうに思っております。これ以上の雨量になりますと、やはり８月１２、１３日のような被害があったのではないかというふうに思いますので、今後はこれらのことについて、市民とともに考えていく必要があろうというふうに思っております。
　一方、一級河川いわゆる庄川でございますが、これは１５０年に一度の雨量に対する対応ということで計画されております。これらについては建設省が直轄でございますので、建設省のほうで、これらの計画に基づいて、危険箇所から随時改修をされていくということでございます。
　コスモス畑の被害の処理につきましては、五谷観光組合や市の職員で早急に補修を行ったわけですが、畑につきましては、仮設的に３本の排水路で雨水の分散を図ってまいりました。また、畑に雨水が集中しないような対応も行ったところでございます。
　コスモスウオッチングのことでございますが、復旧しました畑につきましてはコスモスを補充いたしまして、３日から始まりますコスモスウオッチングには、昨年よりちょっと規模が拡大いたしまして、２ヘクタールの畑で昨年以上のコスモスを楽しんでいただけると思っております。
　今後の対応につきましては、再度ゲレンデ全体のことを点検いたしまして、緑化等を検討しながら改善していくべきと考えております。
　以上であります。

◯議長（宮木君）　５番　池田昭作君。
　　〔５番　池田昭作君　登壇〕

◯５番（池田君）　お許しをいただきましたので、通告に基づき３項目につきまして、市長、助役並びに教育長に若干の提言、要望を含め、質問をいたしたいと思います。
　最初に、生涯学習運動の推進についてお尋ねをいたします。
　まず、平成１０年度生涯学習フェスティバルが「まなびピアとやま９８インとなみ」として、当市を中心に、１０月１０日、１１日に実施されるのでありますが、集会の規模、主なイベント、協賛事業などについて、あわせてこれまでの準備状況などについてお聞かせをいただきたいと思います。
　さて、今、物よりも心の豊かさを求める国民の声が大変大きくなってきておることは申し上げるまでもないことでございますが、我が国も、今ようやく「生産中心の社会」から「人間中心の社会」へと移行しているのであり、その点からも、生涯学習振興の機運が高まってきておるといえるのであります。また、生涯学習の振興を促進する社会現象として、週休２日制の普及、労働時間短縮による余暇の増大、少子化現象に伴う女性のライフサイクルの変化、また、長寿化現象に伴う生涯時間の延長などが挙げられるのであります。
　また、先に決定されている生活大国５カ年計画の中で、地域づくり、地域活性化としての生涯学習計画も既に各地で実施されている状況であります。したがって、今、家庭教育、徳育教育、社会教育を含め、生涯学習の重要性は非常に高くなってきておるのであります。
　私は、過日、生涯学習運動の先進地である静岡県掛川市を訪ねました。掛川市は、昭和５４年に「生涯学習都市宣言」をいたしております。さらに平成２年には、「地球、美感、徳育」都市宣言を行い、強力に生涯学習運動を進めておるところでございますが、第一に感じたことは、行政施策全体を学習運動の一環としてとらえ、実行に当たっていることであります。また、運動発想の原点として、まちづくり、人づくりからの生涯学習運動あるいは教育の原点に帰ること、すなわちこれまでの「自然と地域と両親を乗り越える」という教育から、「自然と地域と両親を学び、尊敬する教育を進める」、このことが基本であるということでありました。
　さらに注目されたのは、生涯学習施設ネットワークづくりとして、第１段階として、町内会、自治会単位の１４０の学習施設を、次いで、校下、地区ごとの１９の地域学習センター、第３段階としては、中央施設群として、中央生涯学習センター、美感ホールなどが整備され、積極的に指導、支援されていることでございました。
　さて、生涯学習の策定に当たってはいろいろなやり方があると思うのでありますが、例えば生涯学習都市宣言を行い、その基本的目標を掲げてそれに従って行う。また、まちづくり、人づくりの観点から進める。さらには、市民憲章運動にあわせて展開する方法もあります。砺波市は、どの方法でいくかはよく検討していただきたいのでありますが、この際、富山県の生涯学習フェスティバルが開催されたことを契機として、新たな角度から生涯学習振興計画を立て、行政全体の部署で取り組むような強力なものをつくっていただきたいと思うのであります。このことにつきまして、具体的な教育長のお考えを承りたいと存じます。
　次に、生涯学習運動の一環として、すぐにも取り組んでいただきたい家庭教育の推進についてお尋ねいたします。
　昨年は、神戸の連続児童殺傷事件、ナイフによる教師の刺殺、荒れる学校、キレる少年など、衝撃を受ける問題が多く、心の豊かさを取り戻すことの対応について論議されてきました。ここに来て、一時期ほど衝撃的な事件が少なくなったので忘れがちでありますが、青少年問題は大変大きな課題であります。
　さて、今、家庭の中で果たす父親、母親の役割は大変大きく変化しております。すなわち実際に仕事が多忙で、家庭のことをほとんど顧みることがない父親がいますし、また、父親として自覚が乏しく、全く母親任せの方もおられます。多様である点では、母親も同じであると思います。家庭の外で何か仕事をしたい、あるいは社会の諸活動に参加したいと希望される母親が増えてきており、また、老人のお世話とか、それから家事に拘束されて不満を持っている方もおられると思います。母という役割意識よりも、女として、あるいは人間として生き方を追求する、そういった形の女性が多くなってきているということであります。
　そんなことから、総体的に家庭での教育力が低下してきておる中で、この問題をどのような方法で啓蒙し、指導していけばよいと考えておられるのでしょうか、教育長にあわせてお伺いいたします。
　次に、子供の生活習慣の是正について対応をお伺いいたします。
　『生活白書』によれば、子供を取り巻く環境は近年大きく変化し、それに伴い、子供の生活習慣も急速に変貌しているといいます。
　ある調査の結果、睡眠時間の減少、摂食機能の低下、体力の低下など、健康面でさまざまな問題が生じているというのであります。すなわち小学生を対象とした調査によりますと、古い統計でありますが、昭和５９年から平成６年までの１０年間の間に、「朝の起床時間が７時１６分以降になった」と答えた者が８％から１２％に増え、また、「就寝時間が夜１０時以降になる」と答えた者が１０％から２３％へと倍増しておるということでございます。このように、「宵っ張りの朝寝坊」の傾向が進んでおり、しかも睡眠時間が減少しておる状態であります。
　さらに、近年、子供だけで朝食をする「孤食」や、朝食時に食欲のない子供が増えているということであります。これも４年前の調査でございますが、「朝御飯を食べたくないことがある」と答えた方が２７％に上っておるということでございます。これは、睡眠時間の減少も要因の一つといわれるのであります。
　私は、これまで何回か、子供の早寝・早起きの重要性を訴えてきましたが、先ほどの生涯学習とも関連しますが、家庭の日のふれあい事業の実施、両親学級の開催、週に１回家族全員で夕食をともにすることの運動などを実行するような指導が大切であると思います。
　教育現場において、このような生活習慣なり朝食の問題について調査されたことがございましょうか。今後、この種の問題に対してどう対処したいと考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。
　次に、市民憲章運動の促進についてお考えをお尋ねいたします。
　砺波市には、昭和４４年に市民憲章が定められております。この市民憲章は、住みよいまちづくりを目指して、市民の手で進めるまちづくり精神の原点であり、市民の心のよりどころであります。今、全国的に学校における「いじめ問題」や各地で起こった人命の尊さを軽んじた事件などに見られるように、人と人とのつながり、人の心の問題に今日ほど関心が高まっている時代はありません。市民憲章の精神の原点に立ち返って、人間の尊厳と社会のあり方を見つめ直すことが必要なときではないでしょうか。特に昨今の心の教育、生涯学習の重要性が叫ばれておる今日、市民憲章運動を強力に推進することも重要なことであります。
　つきましては、今後の具体的な運動の一つとして、例えば花いっぱい運動を進めるとか、快適な散居村を守る運動とか、生涯学習を進める町などとしての運動が考えられると思いますが、いかがでございましょうか。
　さらに、運動を促進する一環として、全国市民憲章運動連絡協議会に加入され、全国の運動推進組織との連絡・協調を通じて運動の盛り上がりを図ることも必要かと存じますが、安念市長の率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、各種の観光事業の推進について若干の御提案を申し上げ、当局の考えを承りたいと存じます。
　まず、第４７回目のとなみチューリップフェアが、今年も去る４月、１１日間にわたって開催されたのでありますが、これまでの総括と来年度に向けてのお考えを承りたいと存じます。
　このチューリップフェアは、現在、日本の代表的な花まつりの一つに数えられるようになりました。すなわちチューリップ公園、四季彩館、美術館、エレガガーデン、水車苑、郷土資料館など、まずまずの充実した会場になったことは、これまでの先輩各位の御努力の賜物と感謝を申し上げるものでございます。
　さて、施設的にある程度整った今、チューリップフェアの原点に返って開催内容を見直し、発想を変えた考え方でソフトな面の充実を図ることも必要ではないかと思うのであります。例えば観光客を増やす対策としてのイベント構想、期間を長くする対策、会場を二極化する構想、会場案内のボランティア育成、民間主導のフェアを考えてみることなどであります。
　さらに望むことは、市民祭りの一環として、市民全体が参加するフェアとなるよう企画をしていただくことであります。即ちカナダのカナディアンチューリップフェスティバルのように、企画運営を行政主体から民間活力を生かした市民参加型に変えていくことや、市民のボランティア活動によるイベントを増やし、祭りを盛り上げていくべきではないかということであります。
　さて、当市の実態は、例年、婦人会、青年団、ボランティア団体などに御協力をいただいているところでありますが、いまひとつ市内全体の盛り上がりになっていない点が見受けられるのであります。
　ついては、全市民が参加してフェアを盛り上げる意味から、各種団体や１７の各地区がそれぞれ参加する日を設定して、老若男女を問わずフェアに参加できる体制をとったらよいと思うのですがいかがでございましょうか。
　次に、鑑賞用圃場を増やしてほしいという要望でございますが、これまでも言われてきたことでありまして、目新しいことではありませんが、しかし、全国的に花のまちとしてＰＲをされ、また、チューリップの砺波として知られているわけでありますから、何としても名に恥じないような花を育てる義務があると思うのであります。例えば農家の転作田を借り上げて、団地的に鑑賞用の圃場を設けていただく。さらに、チューリップが終わったら、カンナ、コスモス等を植栽していく。若干の財政負担になると思いますが、ソフトな事業として、今後検討していただきたいのであります。
　あわせて、公共施設、道路路肩、各家庭においても、これまで以上の意気込みで、ボランティア活動の一環として花の植栽に取り組んでいただくように指導されたいのであります。
　さきの６月定例会の堀田議員の御提案にもございましたように、チューリップのみのフェアにならないよう、花のまちとしての春の花や緑を添えた花まつりとなるように考えていただきたいものであります。
　また、チューリップの中山間地の栽培を試験的にやっていただく。そうして、さらに中山間地に、カタカゴの花、ツツジ、ツバキなど野生の花園づくりにも挑戦していただきたいと要望するものであります。
　富山県庁に在職中、いろいろなイベントに関与されてきております今井助役さんから、これらのことに対する考え方を承りたいと存じます。
　次に、コスモスウオッチングの拡充対策についてお尋ねをいたします。
　このことにつきましては、先ほど寺島議員の御質問にもございましたので、重複する部分は省略いたしますが、できましたら、今年度の開催内容、駐車場対策、主なイベントについてお聞かせをいただければありがたいと思いますし、また、庄川町の水記念公園との連携による広域観光に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
　次いで、今後会場をさらに拡大し、この事業の拡充を図って、秋の大きなイベントの一つに育ててほしいと思います。
　先ほど産建部長さんから御答弁がございましたが、幸い今年は鉄塔跡地などに栽培面積が拡充されたのでありますが、さらに上方にある程度拡張の用地があるようでございますから、将来、栽培面積を拡大されることを望むものであります。
　次に、となみ花火大会の充実についてお考えをお聞かせください。
　今年も、となみ花火大会実行委員会主催で、１６回目のとなみ花火大会が８月１５日、盛大に開催されました。
　さて、仄聞するところでは、この花火大会は県下でも有数の大規模の花火大会と承っております。すなわち庄川河川敷の広い部分で打ち上げられることや、付近に住宅とか事業所などの障害物がないことなどから、尺五寸玉という大玉が打ち上げられるのであります。今年の状況を見ておりまして、お盆の日ということもありまして、帰省客を含め大変たくさんの人出でありました。しかし、幸いに駐車場として河川敷をはじめ総合運動公園駐車場等が利用できましたので車の流れは順調でありました。
　このように、今年で１６回を数え、県内外に認められるようなとなみ花火大会となったのでありますから、市の観光事業の一環として位置づけをして充実されたいと考えるものであります。
　ついては、花火大会実行委員会に対する指導、支援をますます強化されるとともに、となみ花火大会のＰＲ活動を積極的に実施されるよう希望いたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　池田議員にお答えをいたします。
　まず、市民憲章の運動についてでございます。
　いろいろ御意見もございましたが、当面は、国体も迎えますし、お話の中にもございましたように、物から心の時代といわれております。今後とも、我が市の市民憲章をＰＲをして実践に努めたい、このように思っておるわけでございます。
　具体的には、市議会の皆さんの議決もいただきまして、「フラワー都市宣言」あるいは「健康都市宣言」「青少年健全育成都市宣言」そして「交通安全都市宣言」。先般は、「非核平和都市宣言」を議決をしていただいたものでございます。これらは、それぞれ市民憲章の趣旨に合致した議決であったろうと思っております。一般的には「花いっぱい運動」も展開しております。「市民一人一スポーツ」も展開をされておりますし、その後、「市民一人一文化」も提唱をしたことにつきましては、議員さんも御了解をいただいておると思います。そして全国的にも稀な、「花と緑のまちづくり条例」も議決をいただいておりまして、市民憲章の精神に基づく展開は、十分ではございませんけれども、どの市よりもまさって行われておると思っておる次第でございます。
　今後とも、砺波市の精神文化の高揚のために、皆さんとともに尽力をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
　次に、全国市民憲章運動連絡協議会に加盟をしたらどうかということでございます。
　実は、私自身も片岡市長時代に指名をされまして、この全国協議会に出席をいたしました。そして、今ほどたくさんの加盟都市ではなかったんですが、多くの資料を持ち帰り、復命をした覚えがございます。そして、現在の市民憲章の文案作成に、その基礎づくりとベースを私が運んできた、そういう覚えがあるわけでございます。その後、担当部署は変わりましたが、大変いい経験であったし、私も今の市民憲章の文案作成の一人であったかというように、実は思っておる次第でございます。
　市民憲章の内容につきましては、それぞれの気候、風土も違いますし、各種の内容も異なっております。そして、それぞれの運動もそれぞれの地域で、先ほど掛川市の話もございましたが、そのような運動を展開をされていると思っておるわけでございます。
　前の川辺市長さん、岡部市長さんも、心の教育については、この議会でも何度かおっしゃっておられることを思うわけでございます。その市民運動の中には、先ほど寺島議員さんもおっしゃいましたように、老人の生きがいや、近頃では特に環境問題、さらにまちづくり問題等についての実践例もあるように聞いております。
　私は、加入しないまでも、行政担当者だけでなくて、市議会議員の皆さんや実践していただける市の皆さん方にこの連絡会へ行っていただいて、多くの例を目の当たり、勉強されることもいいのではないか、こんなことを実は思っておるわけでございます。今後とも検討させていただきたい、このように思っております。
　その他、御指名でございますが、観光問題が幾つかございましたが、助役からお答えしますし、生涯教育につきましては、教育長からお答えをいたします。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　助役　今井　烈君。
　　〔助役　今井　烈君　登壇〕

◯助役（今井君）　池田議員の観光事業の充実についてのうち、チューリップフェアの盛り上げについて、これまでの総括と来年度に向けてどのように考えているかという御質問についてお答えをいたします。
　となみチューリップフェアは今年で４７回を数え、日本の代表的な花まつりとなっております。私も、全国都市緑化富山フェアの事務局長として、首都圏、中京圏、近畿圏へ誘客活動に出向きました折に、富山県についてはよく知られなくても、砺波のチューリップフェアについては大変知れわたっておりまして、改めてこのフェアが全国的なイベントになっていることを実感したわけでございます。
　また、御指摘のとおり、会場の諸施設の整備が図られ、すばらしいフェアとなっておりますことは、ひとえに先人、関係者の皆様の並々ならぬ御努力と継続の力が今日を築いたものであり、深く感謝を申し上げる次第でございます。
　次に、来年度に向けて開催内容を見直してはどうかとのお尋ねでございますが、このフェアをより市民の祭りとして、また、大きな観光資源として、全国有数の花の祭りをどのように展開させていくかを検討することは大変重要なことであろうかと考えます。
　昨年、カナダのカナディアンチューリップフェスティバルやオランダのキューケンホフ公園のチューリップなど、外国のチューリップフェアを視察された関係者の方々が、花を中心にして市民が楽しむ祭りのすばらしさを実感されたとのことなどを踏まえ、昨年から、主催者であるとなみチューリップフェア推進協会で、フェアのあり方や開催内容などについて検討をいただいているところでございます。
　議員から、このフェアの見直しにつきまして、御示唆に富んだ数々の提言があったわけでございますけれども、これらの御提言につきましては、チューリップフェア推進協会で十分検討をいただきたいと考えております。
　特に市民参加によって祭りを盛り上げることにつきましては、既に会場づくりやボランティア、そして催事に、各種団体や子供さんから高齢者の方々まで、広く市民に参加をいただいておるところでございますけれども、より一層楽しんで参加いただけるような祭りに工夫をしてまいりたいと考えております。
　その一環といたしまして、市街地との一体化を図ることが大変必要であろうかと思うわけでございますが、本年度から、商工会議所青年部が中心になりまして、街角に花のじゅうたんをつくるなど工夫をされているところでございますけれども、より一層市民の皆さんの参加を得て、市街地と一体化となった会場づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、会場づくりにつきましては、チューリップの開花が気候に左右されやすいため、開花の初めには花が咲かなかったり、また、本年のように、会期後半には散ってしまったということなどの反省を踏まえまして、早咲き品種や遅咲き品種の組み合わせに配慮するほか、ムスカリやパンジーなど、春の花や豊かな緑を加えた会場の彩りに工夫を加えてまいりたいと考えているところでございます。
　また、会場に隣接する鑑賞用圃場の拡大を図るため、本年度より、観光圃場の補助金制度を設け、チューリップ生産農家に御協力をいただきまして、フェア会場へのアクセス道路沿いにチューリップ畑を設けたところでございます。このことによりまして、砺波のチューリップはきれいだと来場者から評判をいただき、球根販売の促進につながっているところでございまして、生産と観光を結びつけた良い方法であると考えておりますので、この制度の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、チューリップの中山間地での栽培につきましては、コスモス荘に一部栽培をしておりますが、転作対応として導入できないか、農家及び関係団体に働きかけてまいりたいと思っております。また、中山間地にはカタカゴの花の群生地もあり、これらを観光資源として活用できないか研究をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、砺波は日本一のチューリップ球根の生産地であり、また、このフェアは、世界のテレビニュースに報道されるなど世界的な花まつりともなっているところでございますから、市民の皆さんの御協力をいただき、より一層すばらしいフェアと生産地となりますよう努力していきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく観光事業の充実についての御質問のうち、コスモスウオッチングの拡充対策についてお答えをいたします。
　コスモスウオッチングは、本市の４大フラワーフェアの一つであり、今年で１１回を数え、１０月３日から１１日までの９日間、夢の平スキー場で開催をすることにしておるわけでございます。
　先の寺島議員に産建部長から御答弁申し上げましたとおり、心配されましたコスモス畑を復旧し、開幕にはきれいなお花を見せることができるよう準備を進めているところでございます。
　コスモス栽培面積につきましては、今年はゲレンデを整備したところに、新たにコスモス畑を約０．３ヘクタール設け、全体で２ヘクタールに拡張したところでございます。また、上部のゲレンデに、土砂の流出防止と緑化効果を兼ねた方法といたしまして、コスモスの種をまき、将来への拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　また、イベントの内容につきましては、地元の方が中心となりまして、特産品の販売やコスモスみこし、餅つきなどが実施をされることになっております。また、祝祭日には、地元の中学生や市内のアマチュアバンドによる青空コンサートも計画をしているところでございます。そのほか、今年は全国食文化交流プラザのテーマ会場になっているところでございまして、地元の鍋やそば、また、コスモスの花をお茶やゼリーとして食するエディブルコスモスなどに人気が集まるものと期待をしているところでございます。
　駐車場対策につきましては、昨年３００台収容の駐車場が完成し、計６００台の駐車が可能となったことに加えまして、駐車整理券の発行や交通整理員の増加を図りまして、その対応を充実させてまいりたいと考えているところでございます。
　また、庄川町の水記念公園で開催されます庄川流域特産市とタイアップいたしまして、観光客を庄川町へ誘導することにより交通渋滞を緩和し、来客の皆様に快適なフェスティバルとなるよう配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく観光事業の充実についてのうち、となみ花火大会の充実についての御質問にお答えをいたします。
　となみ花火大会につきましては、今年で１６回を数え、となみ花火大会実行委員会が主催し、本市などが後援をいたしまして、毎年８月１５日に、市民をはじめ帰省客や広く県内から見物客を集め、開催をしているところでございます。
　花火大会を開催する場所は、近くに民家がないなど立地条件が大変いいわけでございまして、河川を利用して開催される花火大会としては、県下で最も大玉でありますところの１５号玉を使用することができることから、年々その内容が充実をいたしまして、県下有数の大会となっているところでございます。
　市といたしましては、この花火大会を大きな観光資源と認識をしているところでございまして、市観光協会や関係者の方々と十分協議しながら、その内容の充実が図られるよう支援していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　池田議員御質問の生涯学習運動の推進について、具体的には３点についてお答えしたいと思います。
　まず、第１点の新しい観点からの生涯学習システムの構築についてということでございますが、生涯学習をめぐる新しい状況は、高度経済成長時代の物質優先主義の反省から、議員もおっしゃいました精神面での豊かさを求めるようになってきたということ。次に、科学技術の高度化、価値観の変化と多様化により、学習ニーズの多様化、高度化していること。さらには、単に学習するだけでなく、学んだことを地域社会の発展やボランティア活動などに生かしたいと考える人が多くなっているという、このような新しい状況が生まれてまいりました。
　以上から、議員御指摘のとおり、生涯学習の重要性が高まっており、行政全体で生涯学習運動に取り組む必要性を感じております。
　ただし、市民が自発的意思に基づき、自分に適した手段、方法を選んで学習するのが生涯学習の本筋であり、強いて生涯学習計画をつくるのではなく、豊かな生涯学習社会形成のための基盤の整備に努めることが必要であります。
　したがって、今後は次のような生涯学習の基盤整備に努めることにより、生涯学習の機運を盛り上げていきたいと考えております。
　１つには、学習ボランティアや地域活動ボランティアなど、学習成果をボランティア活動の中で生かすことができる環境の整備。次には、学校教育との連携強化と地域社会における青少年の学校外活動の充実。３点目は、公民館の充実強化による地域における学習活動の振興。その他、まだいろいろ考えられますが、大体この３点を中心にして整備をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
　平成１０年度の県民生涯学習フェスティバルのこともお尋ねでございましたが、概要は次のとおりになっております。
　総合開会式は、１０月１０日土曜日午後０時半から行いまして、この日の記念講演は、直木賞作家の平岩弓枝さんが予定されております。次の１１日は、文化会館の大ホールにおいて、第６回となみ野芸術祭が行われます。これは、例年１月末に、会場持ち回りで砺波管内の町で行っておりましたが、この生涯学習フェスティバルのときに本年度は繰り上げてやろうという計画でございます。なお、小ホールでは、となみ野俳句大会や公民館「学び」集会、それから中学生によるディベート大会、ミニコンサートなども予定しております。そして、室内における学習活動の展示発表は、チューリップ四季彩館において室内展示を行い、チューリップ公園の中には数多くのテントを設営して、陶芸体験や木彫り体験などの体験学習のコーナーを予定しております。
　このイベントに参加する団体は１０８団体ございまして、２日間に、延べ２万人の入場を予定しているところでございます。
　次に、家庭教育に対する御意見でございますが、大変痛ましい青少年の問題行動が、御指摘のとおり昨年から引き続き起こっておりました。
　この問題行動を起こした少年たちの特徴を２、３申しますと、まず第１に、社会における基本的なルールを守ろうという意識が大変希薄であるということ。２番目には、ものの考え方が自己中心的であること。３番目には、会話つまり話し合いによって問題を解決する能力が大変不足をしているということ。４番目には、自分自身を大事にするという自尊心、それにあわせて他人も尊重するということができない。以上のことは、問題行動を起こした少年だけではなく、現代の青少年一般に見られる傾向ではないかというふうに考えております。
　このような傾向の背景には、次のような問題点がございます。
　まず、子供に対する基本的なしつけがおろそかになっているということ。２番目には、幼いころから多様な人間関係を体験する機会が大変少なくなっているということでございます。
　このたびの中央教育審議会の答申の中でも、他罰主義いわゆるだめなことをすぐ他人のせいにしてものを言うのではなく、それぞれが自分たちの自覚と責任において自分のすべきことをやらなければいけない。総括して申すならば、大人こそまず反省をしなければならないということがはっきりといわれております。
　以上のことから、家庭教育を支援するための方策として、特に親または親子を対象に、子育て教室、子育てボランティア講座などの事業を実施しているところでございます。
　今後は、現在実施している事業をより充実させるとともに、次のような観点から家庭教育支援を推進し、家庭の教育力を強化していきたいというふうに考えます。
　２点ございまして、まず第１点は、子育てのための知識や体験、考え方を交換できる場の提供。２番目には、親が子供の育成に必要な知識、情報を得ることができるような情報提供や相談などの体制づくり。このことを考えております。
　３番目に、子供の生活習慣の是正ということでございますが、大事なことは幾つもございますが、まず、冒頭に申し上げなければならないことは、子供のしつけは、本来、親の責任で行われるものであるということをきちっと認識しなければいけないのではないかと思います。
　次に、先ほども申しましたが、基本的な生活習慣や、議員も申された食事のバランスなどは、家庭以外では根本的な指導を行うことができない事柄であります。
　したがって、親は子供の育成を学校任せにするのではなく、みずからの役割と責任を自覚し、行動することが大切であると考えます。そして、子供たちをめぐる問題は、社会全体の問題の反映であるという観点から、次のような施策を推進する必要があると考えております。
　まず第１番目に、家庭教育の面からは、２番目に回答いたしましたように、家庭教育を支援する方策を推進することにより、家庭の教育力を強化する。２番目に、学校においては、一人一人の子供を大切に、きめ細かい指導を行うとともに、親や地域社会に対し、指導の方針を積極的に提供し、率直に意見を交換する場を充実させるということ。３番目には、現在、公民館などで取り組んでいる三世帯交流事業や教室開放促進事業など、地域と子供たちがより積極的にかかわっていくような事業を推進し、地域の教育力の強化を図ることを考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　２番　金嶋久貴子君。
　　〔２番　金嶋久貴子君　登壇〕

◯２番（金嶋君）　今、国会で長銀問題が議論されています。仕組みの詳細は見えにくく、一般市民にはわかりずらいものです。
　ここ数年間、銀行はやらずぶったくりの経営をしてきました。預かったお金の利子は実質０でも、貸すお金の利子はしっかり取る、こんなぼろ儲けの商売はありません。これは、国民の貯金金利を犠牲にしたバブルのツケの銀行救済策でしたが、その間、銀行は何をしてきたのでしょうか。
　政府は、今度は国民の税金でこの銀行を救済しようとしています。これでは、国民は踏んだりけったりです。これは明らかに道理に反しており、まさに本末転倒です。
　日本国民の金融資産は１，１８３兆円といわれています。ですが、政府の財政は赤字、銀行も証券会社も青息吐息、一体お金はどこへ行ったのか。「世界恐慌を防ぐ」という名分のもとの隠蔽工作で、本来の解決を閉ざしているのではないかと思います。
　さらに、この不況を解消するためにと進められている経済政策は、「減税をして消費を刺激する」「公共事業を活発にする」というものです。ですが、今、消費それ自体が問題として問われています。
　人々は、必要なものは十分に持っています。これからは、消費は破壊につながるということを認識して、新たな出発をするときであると私は考えます。
　また、今問われなければならないのは、公共事業の質の問題です。
　大きな公共事業として、長良川河口堰や諌早湾干拓などがありましたが、これは、まさに環境破壊そのものであります。日本中で今も続いている道路建設とて、果たして本当に必要なのかどうかという疑問もございます。むろん社会整備として必要なものはたくさんございます。
　先日の市長答弁でも、環境や福祉の整備を行いたいと述べられました。もし公共事業が少ないと失業して困るというならば、転業のためのつなぎ資金を融資する、中小の１万企業に１億円無利子で貸す、それをやっても１兆円にしかなりません。今、銀行に何十兆円もつぎ込むより、よほど生産的です。消費を刺激したければ、省エネ、省資源商品を開発して、その生産に有利な税制を導入するなどはどうかと思ったりもしております。
　このような中で、今、砺波市は行政の姿勢を転換していくときではないかと私は考えます。従来までは、ハコ物づくり、道路づくりが行政施策の重要な位置を占めてきました。ですが、今後は環境を大切にする、年寄りを大切にする、命と健康を大切にする等の市政に変換することが必要であるかと思います。
　市は、将来の市民のためにも、これからも美しい田園と散居村、緑豊かな庄東丘陵、清流の庄川とともに生きていくことを自治体の主体として選ぶべきと考えます。
　そこで、早期に「砺波市環境基本条例」の制定に取りかかり、あわせて「環境基本計画」「地域環境保全計画」に着手されることを私は求めます。
　その中には、柱として、広く政策決定に関して計画段階から環境配慮を組み込む。計画段階での環境アセスメント、影響調査、事業調整システムとも申しますが、その制度を設けられたい。地形の変更を伴う開発はむろんのこと、例えば建築物を建てる際、周辺への影響、建築型枠には熱帯材を使用しない、これはコンパネのことでございます。また、内部仕上げには健康に配慮して、ホルムアルデヒド系の塗料や接着剤の使用されていないものを使う。用水には、カエルやトカゲといったものが落ちてもはい上がれるような構造にする。周辺の植栽は生態系に配慮して、原植生に近いものとするなど、細かに環境部局がチェックして意見を述べる制度です。また、これらの環境を共有している主体者、市民に早期段階から公開をして、環境影響配慮という観点を打ち出し、意見を聞き、ともに環境への意識を培う方向をとられたいと思います。
　先般の集中豪雨でも、当市では栴檀野・栴檀山地区に多くの崩壊が発生いたしました。それらの大半は、人為的に土地の形状の変更を行った場所がほとんどであり、安定した自然地形を変更せしめた結果であります。たとえ小規模なものでも、計画アセスに照らして住民の意見を聞き、開発を行うということがあれば、これらはある程度防げるのではないかと私は思います。
　３つ目の「庁内アクションプラン」、これは「市役所環境保全実行計画」といいますが、実際には、これは今でもかなり実践され、努力されていらっしゃることを存じております。ですので、すぐにこれは策定可能ではないかと私は思います。
　紙類や水やエネルギーの節約、再生品の利用、また、廃棄物の抑制、環境負荷の少ない製品使用、その他自然環境への配慮など、具体的な数値、製品名なども記入し、達成度を各課がチェックシートでみずから監査するといったプランです。「今十分に行っているからわざわざつくらなくてもいい」ではなく、これらをより明確にし、意義を打ち出すことによって、市民への啓発として提示することが可能ではないかと私は思います。
　まず、これから取り組み、実践と理念づくりの基礎を築かれてはいかがでしょうか。市長並びに民生部長の見解と意見をお伺いいたします。
　２項目目としまして、市民参画の推進について申し上げます。
　当市では、市長の公約に基づき、「市民参画」として情報公開条例の制定の準備、あるいは審議会等への委員一部公募、女性の登用など、順次整備されつつあります。前市長より継続されている「市長と語る会」もその一つでしょう。この住民参画により、市政への信頼と活性化が進むものと、当局の努力に敬意を表すると同時に、さらなる工夫を求めるものであります。
　以下、数点にわたり意見を申し上げます。
　まず、情報公開条例についてですが、今回は、基本的な考え方、公開の範囲、個人情報保護並びに関連して、入札情報の公開の４点について意見を申し上げます。
　基本的に、情報は市民のものであります。さすれば、すべての公開は当然のものであり、条例はその権利を保証するものであって、権利を認めるものでも限定するものでもないはずです。よって、公開の範囲は、公金で行われているすべての分野に及ぶものであり、意思形成過程で個人のプライバシーの侵害を来すもの及び公平さを欠くおそれのある点のみ以外はすべて公開対象とするべきです。具体的には、市長部局、各種審議会、教育委員会、各種広域圏組合、公社のたぐい、病院及び議会も対象となるべきものと考えます。
　個人情報保護制度については、個人情報の収集、保管は、むろん厳正に行われなければなりません。本人への自己に関する個人情報の開示、訂正等を請求する権利を保障し、自己に関する情報の流れをコントロールする権利を当市では確保されたいと思います。
　関連して、情報公開の範疇とは少し異なりますが、入札情報の公開については、少し申し上げたいことがございます。
　本年４月、入札予定価格の事後公開が建設省通達として出されました。取り組みが既に幾つかの自治体で始まっております。これに先立つ本年３月、大阪地裁では、「入札実施後に予定価格を公表及び将来の工事価格を予測することも必要である。予定価格の公開は、不正な談合抑止につながり、ランクづけも公開することで適正かどうかの検証が可能になるとし、公開すれば入札の手続過程がより一層透明化され、予定価格の設定自体が割高でないかなど広く検証ができる。健全な財政事務をしていく上でも望ましい」とし、非公開処分を取り消すことを判決として出しました。また、本年６月、同じく三重県津地裁でも同様の判決が出ております。奈良県大和郡山市では、市が見積もった設計価格と予定価格、最低制限価格を書いた「予定価格調書」を本年４月３０日に公開すると決定しました。茅ヶ崎市でも、設計価格の事前公表のほか、基準価格を下回る入札も調査・審査して落札を決めるとしました。このほか仙台市では、市の不動産取引に関しても、契約ごとに旧所有者名、地番の詳細を除き公開することとしました。このように、公開範囲は意思形成過程も含める形で広まっております。当市では、このような分野も積極的に公開されることを考慮されたいと私は思います。
　このほか、今後は第７次総合計画審議会などさまざまな計画策定において、市民参画は当然のことながら、別の面での参画の方法を考えてはいかがでしょう。例えば一般の人が気軽に意見を言えたり、参加できたりする「まちづくりハウス」といった場を設けてはいかがでしょうか。それには、橋上駅のコミュニティープラザを活用するか、あるいは町の中に空き店舗を借りるかして、フリースペースとして行政からのプログラムの発信コーナー、市民同士の活動の発信コーナーを設けたり、市長への手紙箱を設けたりなど、市役所へ足を運ばなくても、また、運びにくい人のためにも、開かれた場、意見を言う場を保証するなどという市民と行政の相互参画のスペースを設けることを提言いたします。
　あわせて、そこには福祉作業所の製品や環境グッズの展示販売、石けんプラントを置くなどしてはいかがでしょうか。できれば専任のスタッフを置き、ワークショップを開いたりすればいいのですが、当面は、そういう場所を設けるだけでもと思います。御検討ください。
　３つ目として、現在、私たちは４年に１度の選挙により、市長並びに市議会議員を選出しております。ですが、その他は「お任せ民主主義」に近く、かなり白紙一任に近い状況が続いております。これでは、住民も行政も育たず、今後の市政の活性化はなかなか望めません。
　そこで、両者によりよい緊張感をもたらし、活性化を図り、また、市民の地域政治の、ひいては国政への関心を高めるため、重要課題については、将来的には「住民投票条例」の制定を視野に入れてはと思います。市長の見解をお聞かせください。
　３項目目として、学校給食に関して申し上げます。
　学校給食の実施は全国で３万１，０００校、小・中合わせて１，１００万人の子供たちが給食を受けています。学校給食は、マナーの学習や日本の食文化の伝統、心身の豊かさをもたらすなど大きな意義がございます。
　そこで、食器の素材についてですが、現在、砺波市ではポリプロピレン製とポリカーボネート製のもの半々ぐらいで、５年ごとに順次更新、ポリプロピレンからポリカーボネート製への切り換えを行っている最中とのことでした。
　今、このポリカーボネートについては、内分泌攪乱物質、環境ホルモンとも申しますが、ビスフェノールＡが溶出すると問題になっております。文部省では、厚生省の食品衛生法基準値を大幅に下回っているので、一律使用の禁止はとらないとしております。ですが、厚生省の基準は、内分泌攪乱物質というとらえ方が出てくる以前の基準値であり、また、この蓄積量については全く考慮されておりません。この環境ホルモンが恐ろしいとされているのは、非常に低濃度でも作用があり、遺伝性はないとはいえ、精子の減少、子宮形成の不完全など体そのものを決定的に損ない、次世代に影響を及ぼすものだからです。この内分泌攪乱物質はほかにもあり、それぞれが微量であっても複合された場合の影響は全くはかることができません。化学物質は、現在２０万種といわれております。そして、その安全性の研究は始まったばかりで、ようやく６７種が特定されただけなのです。安全レベルを確実に知ることは容易ではありません。
　この１１日の県議会でも、委員会でこの問題について議論がなされました。県は、「国の動向を見て情報を市町村に伝達する」とし、緊急対応の必要性を認めませんでした。厚生省は、「プラスチック容器の使用で直ちに健康への障害が生じるとは考えられない」としておりますが、環境ホルモンは体内に取り込んでもすぐに発病するものでもなく、成人してからあらわれることが多いものであります。そのとき、だれが責任をとるのでしょうか。これは、言うなれば化学物質の生体実験にほかならず、特に子供たちが実験のモルモットにされているという認識が必要ではないでしょうか。そのようなことを容認するわけにはまいりません。
　今、我々ができる防衛策は、内分泌攪乱物質のおそれのあるものの摂取は可能な限り行わないということです。危険性のある以上、ビスフェノールＡを育ち盛りの子供たちに摂取させることになるポリカーボネート容器の使用を早急にとりやめることが行政のとるべき方策であると私は考えます。誤った選択をしないようにしていただきたい。
　また、ポリプロピレンについては、一時酸化防止剤ＢＨＴの溶出問題が生じましたが、今はＢＨＴ以外の酸化防止剤に切り換えられています。ですが、やはり毒性の有無からいえば、０ではありません。メラミンも劇物のホルムアルデヒトが溶け出し問題になりました。これらは製造過程でも、また、廃棄過程でもダイオキシンを発生いたします。そもそもプラスチック製品を食器とするのは間違いなのです。「食器は料理の衣装」といわれます。ポリカーボネートを使用している一般家庭はありません。プラスチック食器は、心身の豊かさを育む学校教育の理念からはほど遠い、安かろう悪かろうのまがいものです。一般社会に通用しない食器なのです。強化陶磁器あたりが望ましいのですが、これは全国で取り組まれているところがほかにございます。単価的にもさほど問題はございません。設備投資はかなり必要となりますが、これはお金の問題ではないと私は考えます。
　もう１点、設備の切り換えをされる際には、洗浄洗剤は合成洗剤から石けんに切り換えていただきたい。
　合成洗剤は石油製品で、やはり内分泌攪乱物質とされるノニルフェノール系の毒を含んでおり、環境に放出された場合は問題があります。合成洗剤は石けんと違って分解せず、川から海へと流れ、汚染の拡大とともに生物濃縮が行われ、それらは魚などを通じてまた人体に戻ってまいります。こちらのほうも全国的に取り組まれている事例がございますので、研究の上、切り換えされることを求めます。
　教育長の答弁を求めます。
　以上で、私の質問を終わらせていただきます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　金嶋議員にお答えをいたします。
　冒頭に、銀行の批判あるいは不況対策、それに対する消費についての御意見もございました。幾つか提案をされたところでありますが、拝聴をさせていただきました。
　なお、これに関連いたしまして、環境基本条例の制定等の見解を求められましたので申し上げたいと思います。
　確かに今の論調の中には、金嶋議員もおっしゃいましたように、高度成長経済のために、大量生産あるいは工業化優先、さらには拠点開発方式等々が先行して、今日のバブル崩壊ということになったのではないかと思います。
　そこで、どなたも関与いたしております金融機関の不安については、いささか問題もあって、今一生懸命議論をされて、何とかこの不安解消と我々とともに金融のベースがよくなることを期待をして議論されておるものと思っておるところであります。
　そこで、このことについて幾つかの構造改革論も出て、いわゆる金融構造も変えようというような話もあるわけでございます。おっしゃるとおり、そのことを踏まえて、さらに御指摘にもございましたように、エコロジーだとか、あるいはリサイクルだとか、そして公共投資をやるについては、新社会資本といわれるところに投入すべきだというようにもおっしゃっておられるわけでございまして、このことについても理解をしてまいりたいと思います。
　ただし、これをやるにつきましては、環境保護、その他が重要だとおっしゃっておるわけでございます。確かに日常生活あるいは事業活動において、現在の環境への影響は、私はあると思います。ただし、そこはお互いによく注意をしながら、事業者、行政がこのことに取り組むようなことはこれからも考えていきたいと思っておるわけでございまして、私は、この環境影響調査については、何も住民の意見を聞かないということでございますが、今おっしゃったことを肯定をして、これからそのことに対する対応をしてまいりたいと思います。
　そこで、富山県は平成７年１２月に環境基本条例を制定いたしました。その条例の中には、市町村の責務もうたっておるわけでございます。
　したがって、私は、当分の間、その市町村の責務に応えるように行政も督励してまいりたいと思っております。
　環境の保全及びその創造に対するいろいろの議論もございます。そして、金嶋議員さんもおっしゃいましたように、当市も幾つかの基本計画を作成して、庁内でも対応いたしておりますことは、十分ではないかもしれませんが、御理解をいただきたいと思います。
　なお、これにつきましては、補足して民生部長からお答えをいたしたいと思います。
　そのことを全体的に考えますと、砺波は御存じのように、清流庄川を抱えております。そして、緑豊かな風土もございます。そして、世界的にも珍しいこの散居村を守るためにも、先般、中学生議会の皆さんからも、要望、提案がございました。十分配慮していきたい、このように思っておるわけでございます。
　次に、市民参画について幾つかの角度から質問がございました。
　私は、市民参画につきましては、原則、皆さんに申し上げておりますし、これからもそのように対応してまいりたい、このように思っておるわけでございます。
　先般の情報公開制度等の質問もございました。これにつきましては、各種審議会、議会の皆さんにも随分御足労をいただきまして、要綱の提案もございましたので、この結果に基づきまして、各種御意見をそれぞれ求めてまいりたいと思っておりますことを御理解をいただきたいと思います。
　それから、情報公開そのものにつきましては、私はそのように、民間の皆さんの御意見も十分聞きまして集約をした上で、議会の皆さんとももちろん協議をして、条例の制定に進みたいと思っております。いずれにしましても、おっしゃいましたように、十分意見を聞けというのは同感でございます。
　それから、内容的に幾つかございました。
　市長部局以外の執行機関においても公開されるように望んでおります。ただし、それぞれ独立法人でございますし、それぞれ独立の立場で執行されておりますので、あえて市長から、そのように公開の原則に従ってくれというようなこともなかなか言いにくい点もございます。おそらく審議会条例の中ではそのような御意見があろうかと思いますが、しかし、ある程度自主的にお任せする必要も私はあろうかと思います。
　そこで、議会の話もございましたが、議会についても、議会そのもので御判断を願いたい、このように思っておる次第でございます。
　それから、個人保護条例の制定につきましては、新しくつくりますこの情報公開条例の中で、本人情報の開示に関する規定を設けたいと思っておりますので、あえて個人保護条例をつくる気持ちは今のところございませんので、その点御理解を賜りたいと思います。
　次に、大変難しい入札情報等々の問題でございます。
　確かに御意見もございましたし、発表にもあったわけですが、入札予定価格の事後公開につきましては、本年４月１０日付で、富山県総務部長から通知があって了解をいたしておるところでございます。
　県内の状況は、県をはじめとして本当に公開しているという自治体は、今のところ皆無でございます。県の情報公開の担当課では、今それぞれ議論をされているのではなかろうかということでございますので、その議論を待った上でいろいろ指導をしていきたいというふうに報じておりますので、もうしばらく時間が必要かというふうに思っております。
　当市といたしましても、隣接市町村や各市の状況、それらを見まして、できるものなら積極的に対応していきたいと存じております。
　また、金嶋議員からも申されましたが、新聞紙上にもございましたように、入札予定価格をあらかじめ公表してしまう。実際そのように今されておるところがございます。
　あらかじめ公表することによって、参加される業者がそれ以上に知恵と工夫をして入札をされるということで効果があるやにも実は聞いております。おそらく、これからこのことが皆さん方に理解されるならば、そういうような形で今後入札制度というものは変わってくるのではないか、このようにも思います。そうすると、事後の公開どうのこうのという時代ではないと思います。最初に予定価格を出して、参加される業者が、これよりも私は知恵を絞って、もっと工夫をしてこれだけでやるんだという、そういう形になると、この間の日経新聞等を見ますとそのようなことを書いておりますので、後ほど入札が終わってから事後公開するしない、そんな時代ではもうないのではないか、こんなことなどを思っております。ただし、私はまだそこまで踏み切っておりませんので、今回、そのような気持ちだけを申し上げておきたい、こう思っておるわけでおります。
　それから、まちづくりのハウス等をつくったらどうかという御意見でございます。一部賛成もいたしたいと思いますが、確かに各地域にそのような公共的な寄り場といいますか、そういうものもあれば、市民交流の場として大変いいのではないかと思いますが、ただし、これらの運営管理、それに関する経費あるいは時間的な問題あるいは人の配置などを考えますと、なかなか問題かと。ただし、言われる趣旨からいいますと、市街地の活性化などにもつながるのではないかということなどもございますので、研究をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　そして、今はコミュニティープラザもございますが、幾つかの申し込みもございまして、十分な活用ではございませんが、金嶋議員がおっしゃったような、そういう立場で、商業ベースでない、今の福祉施設でつくられたものなどを展示販売するという意味からも、一つの提案として受けとめさせていただきたい、このように思っております。
　地域的には、私は、各地区の公民館あるいは集落センターなどもございまして、そのような活用が、おっしゃるような趣旨で発展すればありがたいと、こんなことを実は思っておるわけでございます。
　その他、環境問題の補足につきまして民生部長、学校給食につきましては教育長からお答えを申し上げます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　金嶋議員の質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点の食器の問題でございます。
　当センターの食器の材質は、先ほどおっしゃいましたように、ポリカーボネート製のものが半分、ポリプロピレン製のものが半分ということでございます。
　現在、ポリカーボネート製の食器から環境ホルモンの一種であるビスフェノールＡというのが溶け出して、人体に影響を及ぼすのではないかといわれておりますが、当市のものはすべて国の安全基準に合ったものを使用しております。したがって、食器の切り換えについては、国の見解により対応したいというふうに考えております。
　また、強化磁器食器の導入については、設備及び人員等の問題もありますので、国の見解を勘案しながら今後検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　２番目に、合成洗剤の使用をやめて石けんの使用をという御意見でございますが、現在使用している食器洗浄器は合成洗剤を前提にしてつくられており、石けんでは十分な洗浄機能を有しておりません。石けんを使用した場合に、洗剤液が槽内の噴出ノズルの目詰まりを起こしまして、十分に汚れがとれないということが第１点。第２点は、水洗い洗浄工程を十分とる必要があります。現施設では、石けんの使用は難しい状況でございます。
　当施設において、それでは全然石けんを使っていないかと申しますと、そうではございませんで、廃油を利用した自家製のせっけんを製造し、調理器具の頑固な汚れ落としには利用しております。今後も可能な限り、水質保全等環境に十分配慮してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　大変失礼いたしました。
　市民参画の中で、将来的に民意を問うために、その制度をつくったらどうかと。率直に、住民投票条例をという提案でございます。
　このことにつきましては、地方自治法上の制度ではないんですが、確かに条例制定権を根拠として、そのつど独自に制定される自治体があることは認識をいたしております。
　私は、１つは、市民は議会の議員や長の選挙を通じて、間接的に地方行政に参画をしている。それから、地方自治法による住民による住民投票制度により、いわゆるリコール制、そのことで、市民が直接その意思を表明する機会も与えられております。そんなことを考えますと、私は、条例の制定については、現時点では考えていないところでございます。
　そのことにつきましては、いろいろ議論のあるところだと思いますが、そのように、今先行して住民投票条例をつくる考えのないことを、先ほど答弁漏れでございましたので、申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　金嶋議員御質問の環境問題に関する庁内アクションにつきまして御答弁させていただきます。
　環境問題に関する庁内での状況につきましては、１１日の金堂議員の御質問に対しまして総務部長から詳細の部分の御答弁をいたしておりますが、私も、金嶋議員のお話には同感でございまして、庁内では、平成９年７月に見直しをいたしまして、古紙の分類等を進めておりますが、紙類の購入、使用、これらにつきましては、特に環境に配慮すべきだというふうに思っております。また、事務用品につきましても、環境に配慮したものを使用していくべきだろうというふうに考えておりますし、各種行政の実施に当たりましても、当然このことに十分な意を用いて進めていくべきというふうに思っております。
　今後も市が率先いたしまして、リサイクル社会の構築あるいは機械化によりますペーパーレス化等、十分に配慮しなければならないと思っております。このことによって、市民への啓発、さらには事業所等へも呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

◯議長（宮木君）　再質問を許します。
　金嶋久貴子君。

◯２番（金嶋君）　給食の食器のポリカーボネートについてですけれども、国の安全基準を、問題があるというふうに私は申し上げて、見直しをしていただきたいというふうに申したはずなのですけれども、国の動向を待ってというふうな答弁でございました。
　教育長は、ビスフェノールＡが溶出することは認識されていると思いますけれども、お考えによりましては、毒は出るけれどもこれは仕方がない、国がそう言っているのだから、砺波市も毒が出るのは認めるけれど、子供たちには使わせようというふうなお考えなのでしょうか。
　それと、石けんの使用に関してですけれども、施設設備では難しいというのは私もわかっております。そこで、切り換えをされる際にはと申し上げましたけれども、その辺のことにつきまして、合成洗剤からはノニルフェノール系の環境ホルモンが出るということについては御認識されているのかどうかお伺いいたします。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　言葉というものは大変難しいものでして、毒が出て死んでもいいかというふうな意見を言ったかのように私は受けとめましたが、これは誤解ではないかと思っております。国が安全基準の上から、「今は大丈夫ですよ」ということをおっしゃっています。そこで、私たちは、その厚生省及び文部省が発表している安全基準に沿っているものとして現在使っておりますということでございます。
　それから、合成洗剤、毒がないというふうには申しておりません。これは環境に悪いということはよく存じております。ただ、今の施設では無理ですので、次、いずれかは当センターの設備その他については改善していかなければならない時期もまいっておりますので、そういったときには、それに対応できる設備にしなきゃいけないというふうに考えているわけでございます。
　以上です。

◯議長（宮木君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後１２時１２分　休憩

　午後　１時０３分　再開

◯議長（宮木君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　１８番　前田　喜代志君。
　　〔１８番　前田　喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　私は、２つの施策課題について質問いたします。
　第１点は、サラ金対策についてでございます。
　勤労者小口資金貸付制度を設けて、ぜひ勤労者の暮らしを支えていただきたい、このことについてまず申し上げたいと思います。
　砺波市内にも、「ゆとりのクレジット」と銘打って自動契約機が設置をされ、５０万円までなら、無担保で、保証人なしで、キャッシングローンが可能になってまいりました。一方、カード社会の悲劇ともいうべき事態は、現金を持たなくてもカード１枚で、「衝動買い」という言葉のとおり、買う予定になかったものを、その場の欲しいという気持ちだけで買ってしまう人が増えております。サラ金利用が増える大きな要因となっています。
　かつてサラリーマン金融が社会問題としてクローズアップされたそのときに、多くの自治体では勤労者小口資金貸付制度を設けました。身近なところにこのような自動契約受付機ができた今、使い過ぎ、借り過ぎに注意を喚起すると同時に、サラ金に走る前に、日常生活に必要な小口資金の融資を低利で行い、勤労者の生活の安定に資することを目的として、既に県内でも８市９町で制度化されております。ぜひこの制度化に踏み切っていただきたいのであります。
　第２点は、介護保険の導入に向けた福祉施策についてであります。
　高齢社会を支える年金はどうなるか、医療はどうなるか、介護はどうなるか、今のところどれもよくわからない。これでは安心して老いを生きられるか、大変な不安が残る。介護保険制度が生まれた社会背景は何であったか。１つは、長寿・高齢化の進展に伴う要介護者の増加。２つ目に、平均余命の延長、医学の進歩などの影響によって、介護の長期化や重度化があらわれた。３つ目には、核家族化が進む社会での介護のありようの変化。４つには、介護力が減少する家族にとっての介護をどうしていけばよいか等々の問題に答えを出さなければならなくなったわけであります。
　そして、現行制度上の福祉や医療に対して、次のような短所が指摘されてまいりました。
　その１つは、現在のホームヘルプサービスやデイサービスなどの在宅の福祉制度では、市町村がサービスの種類及び提供者を決めるために、利用者がサービスの選択をすることができないではないか。２つ目には、特別養護老人ホームなどの措置制度も、本人または家族の申請によるが、行政がサービスを決定するために、これも本人の選択がしにくいではないか。また、所得調査がされているので、心理的に抵抗感も伴うではないか。３つ目には、市町村が提供するサービスだけでは競争原理が働かないではないか。４つ目には、本人及び扶養義務者の収入に応じた利用負担となっている。５つ目には、施設サービスの基盤整備がまだ不十分である。さらに、６つ目としては、一般病院への社会的入院が余りにも多く、日本の医療が大問題になっている。７つ目には、一方で、一般病院は長期に療養する病院になっていない。このことのために、利用者は絶えず不便にさらされる。
　このような現行の社会的な仕組みの短所を克服するには、ここで介護保険制度を立ち上げなくてはならない。こういうことで、２０００年４月からの施行に向けて準備が始まった、このように認識しておりますけれども、果たしてこの狙いどおりの制度として立ち上げられるかどうか。この準備期間、あと１年半の間に、老人保健福祉計画を１００％達成できるかどうかに、そのすべてがかかっていると言っても過言ではありません。
　例えば、介護保険の中では、利用者による選択が可能になると言われていますけれども、果たして利用者から見て選択できるだけのサービスが今準備されているかどうか。介護認定だけのサービスでは生活できないために、やはり福祉の上乗せや横出しのサービスが必要なのではないか。それらはどのようにこの後準備されようとしているか。介護保険が始まれば、どのような生活プランを立てておれば自分は間違いがないか。保健・福祉・医療についての全体像が市民にわかるように、一日も早くそのトータルな姿を具体的に明らかにする責任があると思います。
　そこで、私は、この不透明な部分の何点かを明らかにしていただく以下の点について、答弁を求めるものであります。
　まず第１に、通告しておりました８項目についてでございます。
　介護保険法に基づく介護サービスと市民が必要とする介護サービスの隔たりをどのように対応していくのか。
　１つは、現行のホームヘルパー派遣の水準を維持できるのかどうか。現行では、所得に応じた利用者の負担となっていて、かなりの人は無料対応である、このように議会でも説明がございました。この後の介護保険では、当然利用者負担１割というような形で、有料になってまいります。何らかの対応がなければ、現行水準は守れないのではないか。また、認定審査の結果が出るまでの対応はどのようになるのか、それまでの派遣の費用負担などはどうなるのか。訪問回数で、ニーズよりも審査結果が少なくなった場合はどのようになるのか。
　２つ目は、デイサービス週２回から３回の体制を市の老人保健福祉計画で目指しておりました。認定審査は、サービスを供給する側の送迎だけを想定したものになるのかどうか。家族などによる送迎での早朝や夕方時、あるいは夜間、休日のデイサービス希望などはどういう対応になるのか。
　３つ目には、ショートステイの利用について。これが認定審査で計画的になされていけば、延長の希望への対応が困難にならないか。また、突発的な利用希望への対応は、認定を待たずとも直ちに受けていくような体制がとれるのかどうか。
　４つ目には、訪問入浴について、これまで当局から民間の協力で対応を検討していく、このように答弁されてまいりましたが、果たして市民はどんな選択の余地があるのか、具体的にどのような利用形態を整えていただけるのか。
　５つには、保険対象にならない給食サービスや緊急通報、寝具乾燥などは、市独自の体制をさらに充実していかなければ、とても安心して生活できる環境が整わないではないか。特に、年間を通しての給食サービスはいつから実施されるのか、早急に煮詰める必要があるのではないか。
　６つには、託老所設置の希望がありましたけれども、学校の空き教室利用など、他の自治体では多様な方法でデイホームを身近な場所に開設されてきております。当市での今後の対応はどのような考え方をされていくのか。
　７つには、福祉センターの利用時間帯の見直しについてであります。交通手段の現状を考えるとき、利用者のための送迎バスを考えるのか、朝夕の家族による送迎対応も考えて、利用時間帯を見直していくことも当面の方策ではないか。南部福祉センターのオープン前にこの結論を出すべきではないか。
　８つには、障害者のデイサービスやヘルパー派遣など、費用負担は今後どのような対応になるか。また、高岡のデイサービス利用が望ましい方向なのかどうか。障害者に対するサービスがおいてけぼりになるのではないかという声が聞かれます。地域の中でサービスの姿が見えることが大事ではないか。
　これらの点について、具体的に答弁をいただきたいのであります。
　終わりに、高齢化から高齢社会、こんなことになってまいって、日本の世界一の平均寿命、こういう社会環境のもとで、人生５０年の時代では考えられないほど、人間として生きる上で、長寿社会はたくさんのチャンスをもたらしてくれるようになりました。そういった意味では、本来、高齢者社会は本当に明るいものであってほしいし、またそうあるべきだと思います。しかし、その高齢社会がどんなイメージで皆さんの脳裏に浮かんでいるか、必ずしも明るいイメージではない。なぜ長生きが暗いイメージで残ってしまうのか。今申し上げたように、自分の老後はどういう生活プランで生きていけるのか、このプランづくりが自分の手でなせるような環境を行政もしっかり整えていかないと、明るい老後は保障されない、このように思い、以上の点、明らかにしていただきたいのであります。
　以上、質問を終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　前田議員にお答えをいたします。
　第１点は、勤労者の暮らしを支える施策ということで、勤労者小口資金制度を新制度、県内にはあちこちあるんですが、創設をしたらという御提案でございます。
　勤労者の個人生活資金等の融資につきましては、富山県労働金庫において対応して、勤労者の子弟の教育の問題や冠婚葬祭、あるいは通勤用の自動車等の貸付け、さらに住宅等につきまして、それぞれ対応されております。これにつきましては、市内における平成９年度末の貸付残高は、約２，８００件余がございます。貸付残高等につきましては２４億円余りと、このように利用されております。利用状況につきましては、順次増加傾向にあることから、平成１０年度につきましては、従来の預託金の１，７００万円から２，２００万円といたしておるところでございます。したがって、一般の貸付け等につきましては、その増加を見越して預託金を出して利用者の便を図っているという状況でございます。
　そこで、お尋ねの勤労者小口事業資金の貸付制度につきましては、市内に実は労働金庫の店舗はなかったわけでございます。そのこともあって、制度化が遅れておりました。しかし、今もお話しございましたように、この不況の折、小口で貸していただきたいというようなこともございますし、市内にも労金の自動支払機も設置をされておることを聞いております。それらにつきましても活用されておるようでございます。このような景気の状況を考えますと、勤労者の皆さんも小口資金が必要になってまいる、このように思っております。
　そこで、各市の状況も調査をしておるところでございます。おっしゃるとおり、これらにつきましては、各市並みの制度化を検討してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。しばらくお待ちを願いたいと思っておる次第でございます。
　次に、介護保険の導入につきまして、福祉施策のベース、老人福祉の施策がはっきり見えてこないのではないかというようなことでございます。
　おっしゃるとおり、超高齢化時代を迎えまして、介護保険等につきましても、まだ十分御理解をいただいていないという状況でございます。これらにつきまして、今さまざまな御意見がございました。その実態等につきましては、これからさらに検討を加える、そういう面がございます。
　なお、いろいろ具体的にその方向性等につきまして質問がございました。先般のお答えにも申し上げましたが、一応広域化で対応するということになりますと、従来の市で行っておったものについてどうするのか、まだ十分詰めてはおりません。準備段階で、今年からその準備をやりますが、それこそ、今提案をされました幾つかの問題について、それぞれ議論をしていただいて、広域化で、平等で対処するものと、一面、市はこれまでやってまいりました幾つかの制度がございますが、それをどう盛り込んでいくのかということも議論の対象になると思います。そういう準備段階でございますので、今貴重な提案がございましたので、細部につきましてはこれから検討してまいりたい。
　なお、その方向につきまして、今考えている方向等につきましては、民生部長からお答えをいたしたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　介護保険の導入に向けた福祉施策のいろいろ御質問をちょうだいしました。私のほうから、項目に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、現行のヘルパーの派遣の水準についてでございますが、有料についても御質問をいただいております。
　ヘルパーの派遣につきましては、現在のところ、利用者の約７５％が一部負担無料の皆さんでございます。議員さんおっしゃいましたとおり、有料化になりますと、これは１割負担ということで、介護保険の保険料を納めていただいて、なおかつ利用していただいた場合は、１割負担をしていただくことになります。これにつきましてはどう対応していくのかという問題でございますが、十分に検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、次の、デイサービス週２回なり３回なりの体制はどうかという御質問でございますが、デイサービスにつきましては、現在、１０日に１回の割合の利用状況でございます。今、１地区が福寿園のほうへ行っていただいてデイサービスを利用していただいております。この福寿園に行っていただいておる皆さんは、南部が完成いたします４月時点で、市のデイサービスセンターで、３カ所になるわけなんですが、そこで利用していただくことになります。ですから、今２つのデイサービスセンターが稼働いたしておりますが、３カ所になっても、福寿園へ行っていただいておる方々がこちらのほうで利用していただくために、対象者が若干増えるわけでございます。それを計算いたしましても、最低１０日間から週１回の平均利用になるものと思っております。週２回なり３回なりの希望の人がこれから出てくることにつきましては、利用者のそれぞれの希望を十分お聞きしまして対応してまいりたいというふうに思っておりますが、当面、平均週１回という形になろうかと思っております。
　また、ショートステイ利用が計画的になされるとすると、延長希望等が難しいのではないかという御質問でございますが、ショートステイにつきましては、ケアマネージャーのケアプラン作成の段階で、突発的あるいは緊急対応という部分を調整しながらケアプランを立てていただくことになると予測しております。そういったことから、今おっしゃいますようなことは、やっぱり出てくることでございますので、その辺を十分配慮してプランを立てていただくことになると思っております。
　そして、訪問入浴の制度でございますが、当市には訪問入浴の制度は現在ございません。これにつきましては、現在、県内あるいは石川県のほうで訪問入浴の業者がおりまして、これらがいろいろと相談を持ちかけている状況でございまして、民間業者からの活力を導入ということも検討に入れたいというふうに思っております。
　また、保険対象にならない給食サービスや緊急通報、寝具乾燥という問題があります。介護保険の対象にならない、従来砺波市が独自でやってまいりました事業でございますが、現在ありますこれらの事業につきましては、やはり相当需要がございます。そういったことから、この実施につきましては十分検討してまいりたいと思っておりますし、また、今議員さんがおっしゃいました給食サービス等の新規の事業でございますが、これは介護保険の基盤整備の段階で十分検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、デイホーム等を身近な場所に開設ということでございましたが、デイホームを介護保険の対象になるように、今後人的な整備が必要でございます。なるべく利用者が利用していただきやすい場所等に設置いたしまして、進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　次に、福祉センターの利用時間帯の見直しの御質問でございますが、今建設をいたしております南部福祉センターの時間帯を決めなければいけないわけですが、これらとあわせまして、委託先で予定しております社会福祉協議会等とも、あるいはまた麦秋苑運営協議会、庄東センター運営協議会等とも御協議をいただきまして、現在の利用時間帯の見直しを含めて検討をさせていただきたいと思っております。
　次に、障害者のデイサービス利用者の問題でございましたが、現在、４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している人で、初老期痴呆あるいは脳血管障害、いろいろございますが、介護を必要というようなことで、現在、やなぜ苑では６名、庄東デイサービスセンターでは１名、また高岡の志貴野ホームデイサービスセンターでは６名、デイサービスを受けていただいておりますが、今後希望する方々がどのようになってくるか、障害者のデイサービス事業を市町村と委託契約という形で締結をして実施されることになるのではないかというふうに思っております。介護保険の導入に伴って多少姿は変わってくるかとも思いますが、利用対象としていただくことには変わりはないというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　再質問を許します。
　１８番　前田喜代志君。

◯１８番（前田君）　やっぱりまだよくわからないというのが率直なところでございまして、この介護保険制度がねらいとしている一番大事なところは、市役所がどういうサービスにするかということを決めるのではなくて、利用者が選択し決めていくんだという、利用者本位ということが一番議論されてきた大事な中心だと思うんです。したがって、これまでの措置制度というものはなくなって、契約あるいは選択という方法に移行していくんだと、いろんなパンフレットにも書かれたりしているわけです。
　前提として、やっぱり介護サービスが市場に豊富に存在しなければ、とても選択という手段にはならないし、現状のように施設が絶対的に足りない、圧倒的に売手市場というような状況、利用者の選択の余地はここには全くないわけです。選択へ移行する、契約へ移行するとは、一体どういうケースを考えているのか、この点もやっぱりよく見えてこないわけで、私の認識とは全く違う内容のことなのかどうか、その点、１点明らかにしていただきたい。
　もう１点は、ある特別養護老人ホームの施設長さんの言葉ですが、現在入所している人は、介護保険からの収入はゼロに近い人が多い。重度の要介護者に入れかわってもらわなければ施設経営を維持していけなくなるということではなくて、規定料金のほかにかなりのお世話料などをいただかなければならなくなるのではないか。そうしない場合は、介護保険のもとでは、軽度な要介護者をより重度の要介護者に入れかえなければならないのではなくて、貧しい入所者は高額のお世話料を支払える入所者に入れかわってもらわなければ、とても収入の増加を図れないで、施設の経営を維持できないことになってしまうのではないかというおそれがある。そういう施設長さんの言葉を聞いたことがあります。
　民間福祉法人に対する経営安定というようなことも、市の財政支援策として今後は考えていかないと、何か在宅福祉・施設福祉トータルで、利用者から見てまだよく見えないということがあるわけですが、経営者の目から見ても、現状では介護保険が始まると大変だという思いがそこに語られているというふうに思うんです。両方の側からこの介護保険がもう少しよく飲み込めて、しかも自分で老後の設計を安心して立てられるようになるように、砺波市として一日も早く紙面に示していただきたい。この点で、今ほどの答弁では見えないところが多くあり過ぎるので、もう一度お願いしたいなと思います。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　それでは、私の所見をひとつ申し上げたいと思います。
　今度の介護保険は、皆さん方に保険料をちょうだいするわけです。したがって、一種の義務が市町村側としては発生をするわけです。今お話のように、メニューが幾つかございます。そうしますと、ケアマネージャーが行きまして、十分相談の上でそれぞれ対処するわけです。おっしゃるように、介護側といいますか、介護される側の皆さんの意見も十分聞きまして、これに対応するということになるようでございます。そのことを考えますと、今具体的に幾つか申されました。これらについては、民生部長が申しましたように、まだそれぞれ十分詰めてはいないというのが実態でございます。これからその点についても明らかになると思います。いずれにしましても、保険者は市町村でございます。そこで、広い意味で広域圏の皆さんと話し合いをして、同じような対応をすべきではないか。
　ただ、おっしゃるように、従来、砺波市でも実は支援をしてきたわけです。従来は、負担金、いわゆる保険料というのはもらわないで、所得制限でそれぞれ無料の場合もあるわけです。ただし、今回は保険料をもらって、さらに１割負担というのが出てまいっておりますから、これは広域サイドの議論ではなくて、市町村で考えなくてはいかんだろう。１つの例がそういう問題があるということです。したがって、これらにつきましては十分詰めさていただいて、本当に具体的にいろいろ指摘されましたので、これらについてもよく相談をして、県の指導を待って対処してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
　明確なお答えにはなりませんけれども、御指摘の点については十分配意して勉強させていただきたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　市政の諸問題について、安念市長にお伺いいたします。
　７月１２日投票で戦われた参議院選挙の結果、自民党は支持率２５％と歴史的な大敗北となり、橋本内閣は退陣に追い込まれました。砺波市政においても自民党公認の市長が敗れたように、有権者は、長く続いた自民党の政治でない、新しい政治の流れを求めています。投票率が市内でも９ポイントも伸びたことも、そのあらわれです。参議院選挙の結果について、どのように受けとめられましたか。
　次に、２０００年４月からの介護保険実施まで、あと１年半となりました。砺波市としては、国や県の指導待ちという受け身の姿勢でなく、老後を安心して過ごせるまちづくりを住民とともにつくり上げていく努力が必要です。高齢者アンケートにも基づく介護保険事業計画づくりを住民参加で進めるために、計画策定委員を市民から公募するとともに、公聴会の開催など、市民の意見反映に必要な措置を図られることを求めます。７，６８０人の回答を得た第１次アンケート結果は、厚生省に報告するだけでなく、市民に公表されたい。また、今実施している２次の聞き取り調査についても同様です。その結果を介護保険事業計画づくり、つまり必要な在宅サービスや介護施設の種類、事業料など、介護サービスを提供する目標の見直しに生かすことが大切です。今日でも、特養ホームの待機者で４６名もおられることの対策が重要です。
　第２に、保険料が払えないために制度から排除される事態を防ぐことが重要です。国民年金受給者の平均月額が４万８，０００円では、介護保険料を天引きされると、生活ができなくなるおそれがあります。介護保険にも減免制度を設けることなど、保険料未納者へのサービス差し止めは、福祉に対する責任を放棄するものであり、ぜひとも廃止すべきです。
　第３に、介護保険が実施されても、現行の福祉水準を後退させないという市長の決意を明確にしていただきたい。砺波市は、寝具乾燥事業、おむつ支給事業、日常生活用具費など、年間１，５００万円の予算を執行しています。また、ホームヘルパーの利用料は、低所得者や障害者が多いことで８割は無料になっていますが、利用者すべて１割負担となります。介護保険ができても、少なくとも福祉の水準を後退させないことを求めるものであります。
　第４に、介護認定に当たっては、苦情処理を受け付け解決に当たる福祉オンブズパーソン制度を設けることを提起いたします。
　第５に、介護保険の広域化について伺います。砺波地方介護保険広域化事務推進協議会の設立に向けて準備が進んでいることが、９日に報告されました。砺波市としての地方自治圏の一部、つまり介護保険法に基づく介護認定、保険料、介護サービスの水準の決定権などを放棄する重大な問題を、事前に議会にも相談もなく進めてきた当局の責任は重大です。広域化の最大の問題は、住民自治をないがしろにすることです。介護保険特別会計を市町村で持たなくなり、介護保険の運営に市町村や議会が直接関与できなくなります。市長が、高齢者の生活を支えるために何をするか、提案することもなくなります。広域圏では、だれも住民の声に耳を傾ける責任を持たなくなります。介護保険が住民の生活実態からかけ離れたものになっても、それを正す仕組みが十分に働かなくなります。住民の生活を熟知している市職員からの意見や要望が反映されにくくなります。広域圏の議会も、理事者側も、住民からの直接選挙で選ばれることはないので、住民からの４年ごとの点検を受けなくなります。福祉に住民の声が反映できない制度で、福祉がよくなるはずがありません。
　７月上旬に県内各市町村の担当課長会議が開かれ、国・県が積極的に広域化を指導したそうです。そこでは、介護認定審査会がどれだけの介護サービスを提供するかのランクづけを行う際に、広域圏で行ったほうが住民に直接関与している市町村より公平性が高い、訪問調査についても、余り住民に関しない人が行けば公平性が高いなどと強調されたそうです。
　本来、介護サービスは、寝たきりや体の弱った高齢者の介護を家族の力だけに頼るのではなく、社会的にしっかり支えていこうというところに目的があります。必要な人には責任を持って必要な介護サービスを提供することこそ目標のはずです。しかし、介護保険はいまだ不完全で、実施されると住民からの苦情が殺到することは、かつてドイツで介護保険を実施した経験からも明らかです。
　住民に直接関与しない広域圏のほうが公平性が高いということで住民の声を切り捨てていたら、福祉がよくなるはずがありません。県は、先日、日本共産党地方議員団に、「広域化を押しつけるものではない。それぞれの自治体の判断であります」と言っています。市議会には、９日の議会まで、広域行政で介護保険を行うことを一度も報告・協議もなく、事務方も７月まで砺波市で行うことで計画をしていました。昨日の山岸議員の質問で、介護保険を広域行政が行うについてデメリットはないとの答弁でしたが、市民サービスが悪くなることは明らかです。私は、白紙撤回を強く求めるものです。
　福祉施策充実のための提案をいたします。
　第１に、高額医療費制度は後払い方式になっているため、医療費が高騰している状況で資金を用意しなければならなく、市民は大変困っています。当市は貸付制度で対処をしていますが、２度市役所へ出向かなければならないことになっています。厚生省は、５２年に通達を出して、国保に限定して委任払いを認めています。市民にとって大変喜ばれるものであり、前回も取り上げたときには、広域圏の自治体で取り組んでいきたいとのことでしたが、いまだに委任払いは行われていません。財政的な負担もなく、砺波総合病院から取り組まれることを求めるものです。
　次に、少子化が大きな社会問題になっていますが、今年から１歳までの幼児への医療費助成が行われて、大変喜ばれています。しかし、県下９市の多くは３歳以下であり、未就学児までの自治体も増えています。就学前の幼児は病気にかかりやすく、医療費が上がっているので、子育ての悩みになっています。ぜひとも就学前まで計画的に医療費の助成をしていただきたく、対処方針について伺います。
　次に、国民健康保険税が高くて払おうにも払えないと訴える市民が大変増えています。この１０年間で１４％も引き上げられました。１０年前は、１人当たり平均７万２，２９５円が８万２，２８３円、最高限度額も３９万円が５２万円に引き上げられています。自営業者や年金生活者など社会的に弱い立場にある人たちが圧倒的に多い国保税、消費税の増税、医療費の改悪などで、督促状対象者が５６６名と、加入者の１１％にも上っています。病気や仕事がなくなったことなども予測されます。減免や徴収猶予の方法もありますが、市民に周知するよう努めていただきたいものです。
　世帯主が失業など特別の事情のあるときは、国民健康保険法第４４条で医療費の一部負担金が減免されます。減免されなくても、徴収猶予の方法もあります。減免の基準として、災害による死亡や資産の損害、干ばつによる農作物の不作、事業の休・廃止、失業、所得が少ないことでできることになっていますが、当市の適用者は阪神・淡路の大震災者のみで、その他の適用事例は全くないとのことです。
　一方では、昨年から、３カ月の短期の保険証が発行されています。保険証の返還を求めることができるのは、国民健康保険法第９条「災害その他特別な事情がないのに保険料を滞納している者」と限定しています。国会答弁でも、「所得がなく払えない方も悪質と見なすことはいたしません」と述べています。高い保険税が原因で滞納している人まで悪質と見なし、国保証を取り上げたり短期の保険証を発行することは、法の趣旨や国会答弁にも反する不当な措置であり、直ちに中止されるよう求めるものです。
　次に、不況対策について伺います。
　個人消費と設備投資の劇的な落ち込み、倒産の激増と中小業者の相次ぐ自殺、最悪の失業率など深刻な不況のもとで、今国民生活は重大な危機にさらされています。消費税５％の引き上げ、医療費の引き上げが原因です。商店は店を閉めてしまい、倒産が８件も発生、専業農家は農地を手放したり、市内でも深刻な事態になっています。特に、商店街は大型店の進出で深刻な状況なのに、さらにユニー・アピタ店が開店を目指しています。大型店シェアは７０％を超え、全国一の大型店の市になっていくのではないかと懸念されています。北と南に大型店が来ればまちは栄えると前岡部市長は述べておられましたが、今日では、照明灯はついているが人通りの少ない、寂しい市街地になっています。
　「鮎フェスティバル」「となみ夢まつり」などイベントが行われ、私も参加いたしました。青空のもと、ビールとアユで仲間と語り合い、リサイクルの品物や新鮮な野菜など、買物の楽しさを味わいました。水曜と土曜の夕市も、まちのにぎわいを出しています。
　また、一部ではありますが、京都の西新道錦商店街では、ＦＡＸを商店街で７００台買ってお年寄りの家庭に貸付け、商品情報などを流しています。「きょうはちょっと体の調子が悪い」と、買物に行けないことをいうお年寄りからＦＡＸで注文が来ると、商店街が配送をする。空き店舗になったところにホームヘルパーセンターを設けて、情報をもらってホームヘルパーを派遣できるようにしたり、空き店舗でお年寄りがお昼御飯を一緒に食べて懇談をしたりして、地域の高齢者が気持ちよく生きていける場所をつくろうと、商店街は努力しています。
　京都の錦商店街の会長さんを迎えて、高岡市での商店街活性化シンポジウムに参加をして話を聞き、会長さんは生き生きとしておられることに感激をいたしました。
　市街地活性化推進協議会が設置されて、いろいろと対策が検討されていますが、市長は市街地活性化対策についてどのような対策を立てておられますか、市長の見解を伺います。
　次に、金融対策について伺います。
　中小企業経営に深刻な被害をもたらしている銀行の貸し渋り倒産や自殺に追い込まれるなど、痛ましい事件が後を絶ちません。国会で、我が党の筆坂議員が、今年３月、１，０００億円の資本注入を受けた三和銀行が、順調に返済中の貸出先に対して資金回収を指示していたことを示す内部文書を公表しました。市内の銀行で貸し渋りは行われていないのでしょうか。私は大変懸念しています。市内の金融機関を集め、貸し渋りをしないように指導を徹底する必要があります。また、小口事業資金についても、銀行の承認が必要でないことも指導されたいのであります。
　第２に、市内の商工業者へアンケートを出して、業者の実情をつかんで対策をとられることを要望いたします。今困っていることをつかんで対策をとられることが求められています。
　第３に、市独自に不況対策特別融資制度を新設して、深刻な不況が続く中で、サラ金へ走らせない対策が必要です。なお、小口事業資金などは返済期間は５年であり、期間の延期をすることなど、業者の立場に立って対処されたい。金融対策について所見をお伺いいたします。
　最後に、農業問題について伺います。
　外米輸入等、食管制度廃止の中で米価が暴落し、借金返済で生活ができない、美田を宅地業者に売って借金を返済しなければならないなど、農村は深刻な事態です。しかも、市内で１，２６７ヘクタールと史上最高の減反が押しつけられ、農業経営と食料の安定供給が重大な危機となっています。そのため、地域経済にも大きな影響を与えています。昨年の米価の暴落で、砺波市では３億円の減収となっていますから、大変厳しい状況です。輸入食品は激増、残留農薬まみれや遺伝子組替え食品の輸入など食の安全が脅かされ、健康が心配です。「国産の農産物が食べたい」という人が８３．４％にも達していることが総理府の調査でも明らかであり、食糧自給率の向上と農業の再生は、国民の圧倒的な要求です。
　砺波市農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱では、認定農家に対する農業経営基盤強化資金利子助成金交付要綱によって、認定農家のみ優遇措置がとられています。投資の農業者世帯３，２２０戸のうち認定農家３８戸、専業農家１２６戸のうちの４分の１でしかありません。農地の流動化率３３．５％では、砺波の農業を支えているのは家族農業であり、認定農家だけ優遇するのは片手落ちではありませんか。認定農家であろうとなかろうと、農業を続けたい、やりたいという農家なら、低利融資が受けられるよう、独自の融資制度を設けることが求められています。
　長野県伊那市では、認定農家になれない農家にも、バックアップするために、独自に「農業者育成資金スーパーＪ」を創設して、多くの農家から大変喜ばれています。認定農家だけでなく、広く農家に目を向けた対策をとることが大切であります。
　次に、転作について伺います。
　転作を行ってから２７年経過しました。３割減反で、ついに農家から１０アール３，０００円、地域とも補償を加えると１万円から１万５，０００円、とも補償を全国規模で実施して、転作奨励金の政府の支出が１５年前３，６００円、４分の１の９４０億円に減らして、農家負担を年々押しつけています。６８ヘクタールの水張り水田、耕作放棄地が、山間地だけでなく平地にも目立つようになりました。場当たり的な押しつけ減反という政策では、農村は荒れ果てていくおそれを抱いているのは、私一人ではないと思います。
　６月議会で市長は、「農村の疲弊は国土の疲弊にもなる。農村の沈滞を何とかできないか、みんなで知恵を絞って、地方自治体も頑張っていきたい」との答弁でした。出町の夕市、学校給食センターへの地場農産物の納入などの実績をもっと生かして、砺波総合病院への納入、団地への青空市、各種団体への産直など、砺波市が協力して大いに農産物をつくる運動を農協と一緒になって展開していくことが大切ではないでしょうか。押しつけ転作を返上して、農家自身が自主的に創意工夫して転作を行うようにしていくこそ、今求められているのではないでしょうか。地域でよく論議し、押しつけ転作はやめてほしいという合意を広げていくことが大切であり、農業の現状を憂える農家の皆さんと力を合わせていくためにも、市の方針を伺いまして、私の質問を終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　西尾議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　第１点、冒頭に、市長は参議院選挙をどう受けとめたかと、厳しい質問がございました。
　私は、議論の中にもございましたように、政治は全体で参画するのが民主主義の原点であろうと、そのことについては変わりございません。
　そこで、今回の参議院選挙につきましては、皆さんも御承知のように、不況でございます。この不況によって、国民がずいぶん心配をされておりますし、その兼ね合いもあってか、あちこちでおかしな事件もあったことは、先般金堂議員からもおっしゃいました。
　私は、国政が安定することを望みたい。このことを第１番に思いまして、皆さんに参画することと安定することを希求いたしまして、投票の依頼を、どの会でも、どのような場でもお願いをしてまいりました。そのことは、いろいろ批判があろうかと思いますが、私は正しかった行動ではないかと、このように思っております。
　今、一地方自治体の首長といたしまして、早く幾つかの問題を処理していただいて、速やかに１５カ月予算を早くしてもらいたい。その中で、新社会資本と言われるものについて、皆さんとともに議論をして取り組んでいくことが大切ではないかと、このように思ったわけでございます。
　それから、次は、介護保険事業に関係して、いろいろ問題点を指摘をされました。
　先般、山岸議員にもお答えをいたしました。砺波福祉圏では、御存じのように、先輩各位が相集って、１２市町村のこの福祉圏をみんなの住民が平等に利用できるようにということで、施設づくりをされてきたわけです。これは私は大変いいことではないかと思います。あるまちだけが突出をし、あるまちは何もない。そうすると、ないまちの皆さんが、それこそ他の市町村へ移動していくという心苦しい面もございますが、その意味では、医療圏といいますか、その場でそれぞれの施設をみんなで利用活用する、そして審査会をもって入所基準を判定をしながらやるというのは、この地域における一種の特色でございますし、私はいい方向であったと思います。
　そのことを基点にして今回も広域化をしたらと、特に私が申し上げたわけではございません。国のほうの１つの指針もございまして、県もこの医療圏というものを考えたらどうかというアドバイスはあったんです。命令ではございません。そこで、小さいまちも、先ほども前田議員から言われたいろいろな問題がございますので、到底ではないが、砺波市がリーダーシップを発揮して何かやってほしいんだという要望に応え、私はそのこともやぶさかではない。庁議も開催をして、それでは６月までは我々だけで十分やっていくというような方法を出しておりましたが、そのような連絡もございました。もともと広域圏は一本という精神もございます。そして、ボーダーレス時代です。福野町と境界線はあっても、隣の家は５０メーターも３０メーターも離れていない。そうすると、福野のおばあちゃんと砺波市のおばあちゃんに差異があっては不平等だろう。その意味では、広域圏で話し合いをして、そして措置をお願いするというのがいいのではないかなと、こういうことでございます。今後、内部につきましてはいろいろございますので、調整をしてまいりたいと思います。
　そこで、西尾さんからの質問の中に、絶対にもしあっても後退するなということでございます。確かに、これまで、条例、規則、規定の中で皆さん方と相談をして、そして支援センターをやろう、在宅福祉をやろうということで、実はそういう行動を展開してまいりましたから、今、保険料もちょうだいをする、負担金ももらう、行かない、金は取るという形には私はしたくないと思います。おそらく議員の皆さんにも、もうそういうことになったら、いろいろ御議論があると思うんです。したがって、同じベースでいきますが、これまでの我々が福祉ということでやってまいりましたことにつきましては、私は何としても守ってあげたいなというこうとを今思っております。いろいろ問題点があるかもしれませんが、そのように思っておるわけでございます。
　あと、細部につきましては、民生部長から申し上げますが、もう一つ申し上げたいのは、「介護保険法が広域化したら福祉の後退」という言葉が、実は何度も出てきたんですが、介護保険でこのことをやれば本当に福祉の後退なのか。一般の人に聞きますとそれこそ大変なことになりますので、私は、介護保険は介護保険という福祉、全体のもっと大きい意味での福祉、これは議会の皆さんとも相談をしながら引き上げをするということでいきたいと思いますから、先ほど前田議員さんにもちょっと申し上げましたが、できれば後退をしたくない。その意味では、統一すべきものは統一をし、そして個別のものについては、庁内で議会ともお話をしながら皆さんに対応していくということがいいのではないかと思います。そして、一部事務組合等の批判もございましたが、これはこれなりに法律に認められておりますから、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　国保等の問題については民生部長から申し上げます。
　次に、不況対策で、商店街対策の質問がございました。
　質問の中にございましたように、進出をされる大型店につきましては、大規模小売店舗審議会で店舗面積等が実は結審をしたわけです。「市役所は何しとんがい」ということなんですが、市役所はその権限も実はないんですね。その点をひとつ理解をしていただきたいと思います。一応幾つかの議論があったようでございますが、最終的に結審をして、建設されるようになっております。そのこともございまして、売場面積も相当広くなります。それは西尾議員がおっしゃるとおりでございます。その拡大によりまして、中小小売店の影響は、私は現実あると思います。
　さて、そこで、中心市街地がそのような関係で外周へ行ったり、あるいは空洞化になったり、あるいは空き店舗が出てきたりすることは、これは予想しなければならない、このように思っているわけでございます。
　しかし、このことは広く消費者の立場もございまして、大店舗法というのはできておりますから、その面では一市町村で規制をするというのは、先ほども申しましたように難しいんですけれども、我々としては何かの手当てをしてやるということも大切ではないかと思っておりまして、昨年、補助金をちょうだいをして、御存じのように、砺波市商業活性化基本計画を策定をしたわけです。そして、先般、江守議員にも申し上げましたが、中心市街地活性化推進協議会に切りかえまして、そこで新しいプロジェクトとアイデアを出していただきたいと、このように思っておるわけでございます。
　今、新聞紙上でも言われておりますが、主要都市の中心市街地の不況、それと消費需要の減少、そういう意味での金融不安などもございまして、一層深刻化していくことは、私が申し上げなくても十分御承知だと思います。
　そこで、我々といたしましては、商店街みずからがどのようなまちづくりをするのか、現状と課題を把握するというのが大切ではないかと思います。そして、思い切って特徴のあるユニークな施策を打ち出していただきたいと思う。これは、行政が主導ではなくて、現場がそのように考えていただきたいなと、これは私のお願いでございますけれども、そのように思います。
　そして、市は、先般つくっていただきました砺波市商業活性化基本計画の中でうたわれております「ウエルネスマート（健康と文化の都市）」という表題がついております。この意味は、今の新しい総合病院を核にし、これを町に連動するという考え方。そして、もう一つ新しく、文教ゾーンも連動する、そういう構想なんですね。したがって、それらを連携したまちづくりという実は提案でございますので、私はこれをベースにして市町村は対応すべきかと思っておりますので、今後、こういう形で商店街とか会議所の皆さんとも話し合いをしながら進めさせていただきたい。行政としては、そういう意味で、せっかくの構想ですから、この構想を大事にしていく。
　商店街の中身の空き店舗だとか、あるいは廃れているということ等については、みずから新しくイベントを考えたり、あるいは空き店舗をこうしようかといろいろユニークさを出していただくことよって、私どもが若干の支援をすることによって、にぎわいも生まれてくるのではないか。行政は、そういう意味で核となるものをひとつつ支柱に置いてやるべきかなと、こんなことなどを実は思っておりますので、西尾さんの御批判をいただきたいと思います。
　今は、そのような形で、どうしても不況でございますから、商業展開というのは大変難しい面がございます。したがって、これらにつきまして、もし詳細な面で市町村が対応できるものであるとするならば、これはひとつ話し合いに応じていきたい、このように思っておるわけでございます。
　次に、金融対策についてでございます。
　このことにつきましても、先般江守議員に答弁したところでございまして、県のあっせん小口事業資金、それぞれ増加をしておりますし、現在１５億７，０００万円ぐらいに上っております。まだ貸付枠は１８億ぐらいございますので、そんなに貸し渋りとか何とかという事態ではないようでございます。ただし、金融機関が窓口でございますし、もちろん市町村も、商工会議所も受けておりますが、県及び県信用保証組合の調査があるわけですね。設備投資に無理がないかどうか、これまで約束を破っていないかどうか、そんなことなども実は調査があるわけでございまして、そのようなこれまでの実態からして、もし成績が悪くないと言いますか、一般的でしたら、私はみんな貸していただけるのではないかと思っております。西尾議員は専門家でございますので、金融機関は私はそんなに甘くないと思う。実績があって、新しいアイデアでこういう展開だという説明があれば、私はみんな応じていただけるのではないかなと、そんなことを実は思うわけでございまして、この点、専門家の西尾さんに逆に私が聞きたいと、このように思っておるわけでございます。
　また、銀行や信用組合を集めて、おまえ指導せよということです。ただし、指導監督権というのは市町村にないんですよ。市町村は、呼び込んで、銀行さん来てください、あんたこうしなさいという指導権は何もないんです。監督権はございません。日銀のような立場であるとすればまた別ですが、それは十分御承知だと思います。信用組合にしたって、県庁しかないんですから、それをあくまで私にやれと言われても、ちょっとこれは返事ができないことを御理解いただきたい、このように思っておるわけでございます。
　あと、アンケートをしろとか、あるいは特別融資制度を考えろとか、いろいろ御意見もいただきました。十分拝聴してまいりたいと思います。
　次は、不況対策であります。
　農業問題でございますが、いろいろ御意見がございました。十分拝聴いたしました。反論するわけではございませんけれども、私の若干の所見を申し上げたいと思います。
　農業につきましては、商店街同様、時代の趨勢といいますか、大変難しい時代であることは私も承知をいたしておるところであります。ただし、砺波市は、御存じのように、総面積の過半が実は田園でございます。この田園が、実はこの地域を守っておること、そして食糧生産をすることと、私が何度も申しますように、環境保全という意味からも重要な産業であるということは、先ほども申されましたが、とらえているわけでございます。
　しかし、一面、高齢社会を迎えて、採算度外視という自己完結型の経営も実は多くなっていることは知っております。そして機械も高くなる。そのことを考えますと、生産性においても、何か今後衰退する懸念も私は感じております。このことから、アグリＴＯＮＡＭＩは足腰の強い農業をつくりたいということで農地の流動化をしておりますので、西尾さんの言われるように、みんな首切りではないんでして、そういう自己完結型でも生産性が伴わない、高齢化になる、そうするとやっぱり流動化をしてやってもらうというのが私はベターではないかなと、このように思っておるわけでございます。そして、それができないとするならば、そこで皆さん方が話し合って、農業機械を共同利用するとか、低コストでやるとかいうことになると、いわゆる営農集団という形態を志向をしておるわけでございます。
　私は、家族農家、これらについて否定するものではございません。私の近所にも、健康のために採算度外視でやるんだという方もおられます。だから、私はこのことは否定しておりません。この人たちは、やっぱり自己完結型で、採算を度外視しても農地をずっと守るのだという意識がございますから、私はそれなりに敬意を表しておるわけでございます。ただし、一面、邪魔な人もおるようでございますが、しかし、それはそれなりに自己の意思でございますので、そのように理解をしておきたい。
　そのために、いわゆる後の始末の関係でカントリーエレベーターなんかもつくったわけですから、自分のところから持っていかなくても取りに来てやるぞということになれば、それなりにそちらのほうへお預けになったらと、このように思うわけでございます。
　いずれにしても、農村は厳しい時代でございます。今、御存じのように、食料・農業・農村の計画につきましていろいろ議論されて、新しい農業基本法等を考えておられるようでございます。でき得れば、もっと方向性を見出した農業基本法を成立していただいて、いち早く我々にお示しをしていただきたいと、このように期待をいたしておるところであります。
　それから、次に生産調整のことにつきまして、手厳しい御批判もございました。うなづける点もございます。しかし、価格の安定と需給のバランスによって、毎年転作の面積が表示され、ときによっては変わったりすることもございます。しかしながら、この取り組みにつきましては、農業団体、生産団体がそれぞれ協議をされて、納得の上で進んでおることは御承知だと思います。
　明年から、ＷＴＯ、いわゆる貿易と関税の協定が始まりますね。恐らくここでも大きい問題が指摘されるように私は感じております。一方、今年は不作でございます。そのことから考えて、どのような位置づけになるのか、いろいろ議論のあるところでございましょう。しかし、一市町村長がこれについて賛成とか、反対とか、嫌だとかいう立場でないことを御理解をいただきたい、このように思っておるところでございます。
　それから、最後に提案がございました、市内で生産される野菜等について、学校給食センターとか夕市で大いに活用したらどうか、私も賛成でございますので、この辺は教育委員会とか連携をとりながら、ぜひひとつ活用させていただきたい。特に、今はあちこちで毒物の騒ぎもございます。その意味では、安心して使えるのではないか。この提案については十分承っておきたいと、このように思っております。
　就学前の幼児の医療費の無料化等についてでございますが、この制度につきましては、先般議会の皆さんにも御相談を申し上げて、平成１０年度は２歳まではやりましょう。ただし、各市の状況も見ますと、砺波市が実は遅れておるようでございます。したがって、そのときにも申し上げました一種の約束でございますので、就学前の全員とまではまだいきませんが、段階的に各市にならって措置をさせていただきたいと、このように思っております。細部については、１２月議会か３月議会等で提案をして御了解をいただきたい。医療費等につきましては、エンゼルプランの兼ね合いもございますので、そのことについてはそのようにさせていただきたいと、このように思っております。
　あと、詳細につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　私のほうから、福祉の充実のために、高額療養費の委任払い、国保の滞納者の対応、そのほか医療費の一部負担減免につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、高額療養費の委任払いのことでございますが、高額療養費は、御承知のとおり、同じ月に同じ被保険者が同一の病院で６万３，６００円、住民税非課税世帯につきましては３万５，４００円という基準がございまして、これを超える一部負担金を支払っていただく方に、高額療養費として、通常２カ月後、レセプトの確認が終わった段階で支給されるものでございます。このため、県内の市町村では２８の市町村が砺波市と同様な貸付制度を実施しております。また、残る７つの市・町につきましては、今議員さんがおっしゃいました被保険者の経済的負担を軽減する、両方ともそういう委任払い制度をやっております。
　高額療養費の支給方法が法定化されましてから、償還払いが国のほうでは原則ということで進められたため、今私どもの市では貸付制度ということで対応しているわけでございますが、委任払いというのは、病院との契約といいますか、病院に同意いただくことが必要でございまして、当市の場合を見てみますと、おおよそ６割が市外の病院の高額療養費の件数をみておりますといったことでございます。そういったことから、医療機関の所在地によって、委任払いの場合は、対象になる方と対象にならない方と、その辺の問題が出てまいります。
　当面は、市のほうでは貸付制度の活用をしてまいりたい。この制度につきましては、現在、窓口へは１回だけで済むように対応いたしております。まだまだ改善することがないか、今検討をいたしておりますけれども、そのようなことで対応してまいりたいと思っております。例えば、総合病院の場合につきましては、申請書を病院の窓口に置きまして、病院で記入してもらい市役所へ出していただくというような、できるだけ御負担をかけない方法をとらせていただいておるところでございます。
　また、国保の滞納者の対応でございますが、被保険者証の更新のときには、特に市民課、税務課、両課協力をいたしまして、納税相談を実施しております。特に、電話等でいろいろと相談したいのでということでお願いをしているわけなんですが、なかなか会っていただけない、相談に応じていただけない、そういう悪質と言えば言葉が悪いわけですが、そういった方につきまして、例えば差し押さえの場合もございます。それから、今議員さんがおっしゃいます資格証明書の場合もございます。これらの措置につきましては、保険本来の意図するところではございません。できれば相談に来ていただいて保険証を交付したいというふうに思っております。しかし、相互扶助の制度でございまして、医療共済制度として、自由に診療していただくかわりに保険税を納めていただく、相談に応じていただくというのが公平の原則かというふうに思っておりまして、このことにつきましては御理解をいただきたいというふうに思っております。
　また、減免でございますが、地方税法の定めるところによりまして、市税条例によりまして減免を行っております。そういったことも対応いたしておりますので、ぜひ御協力をいただきたいというふうに思っております。
　現在、資格証明書を発行している方は１０名でございますけれども、行方がほとんどわからないということで、住所が定かでないという場合もあったりします。現在、特にに転入・転出が非常に多くなってきておりまして、これにつきましても国保未納のまま転出して行かれるというケースも多々ありまして、現場では非常に苦慮いたしております。
　また、医療費の一部負担についてでございますけれども、議員さんがおっしゃいましたように、平成７年に阪神大震災の転入の方で１件ございました。おっしゃるとおりでございます。これにつきましては、年１回の国民健康保険の保険証の交付時に、制度を十分にＰＲしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　通告関連についての再質問を許します。
　１３番　西尾英宣君。

◯１３番（西尾君）　再質問をさせていただきたいと思います。
　介護保険の広域行政に取り組むことについて。
　市長は昨年の１２月、市長選挙のときに、地方自治法をしっかりと堅持してやっていくと、地方自治法第２条を大変強調されました。地方自治法第２条には、地方公共団体は「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉の保持をすること」と。今地方自治体にとって重要なのは、国の悪政から住民の暮らしや福祉を守るとりでとして、自治体本来の役割を発揮しなければならないときではないでしょうか。
　そういう面では、まだ十分な議論もなく、そして全国的にもこういう広域圏でやっていくというのは、たくさんの自治体がありますけれども、県から出された資料によっても、全国的には北海道の中空知地方など１２地域しか計画されていない。全くごく一部のところでしか行われていない。広域圏議会でも議論が十分に進んだのでしょうか。窓口業務訪問調査、滞納整理など、構成市町村と分担するかという前提条件が個々のブロックにより異なることから、人件費節減効果については、今日の段階では計算は非常に難しいと、県から出された資料でも言われているわけです。市民の福祉のために努力をするのか、国や県の福祉のことを考えない悪政を押しつけるのか、今問われているのであります。
　今大切なのは、現場に対して、特養ホームの待機者、寺島議員は砺波市は３０名ほどだとおっしゃいましたけれども、私の調査によると４６名。家庭１３名、老健施設２０名、病院に１３名もおられるんです。病院から出されたらどこへ行くんですか。行くところがないんですよ。そういう介護をしておられる方のことを考えて、家庭のことを考えていくことこそ、今大切なのではないでしょうか。国や県の言うことを「はい」「はい」とすんなりと受けて、富山県でも広域圏でやろうということをまだ表明していないんですよ。砺波広域圏でなぜこういうことをいち早く進めるのですか。私は、８月８日に出された……。

◯議長（宮木君）　西尾議員、簡潔にやってください。

◯１３番（西尾君）　富山新聞掲載の「花も嵐も──ほくりく政経譚」介護保険の共同処理を念頭ということを言われたことについて、私はこの新聞を見て大変驚きました。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　西尾議員の再質問にお答えをいたします。
　ずいぶん声高々におっしゃいましたが、まず地方自治法の解釈をどのようにしておられるかは知りませんけれども、第２条、そのとおりなんです。一部事務組合も、御存じのように、地方自治体ですよ。さかのぼって考えますと、例えば太田村、庄下村、油田だって地方自治体であったわけでしょう。そこで、皆さんが議論されて、合併をして、今日の砺波市がつくられたわけです。だから、一部事務組合の趣旨も地方自治体であることに間違いございませんから、その点は何か違っているような気がいたします。
　したがって、おっしゃるように、今、各町村で、みんなで共同事務をしたらどうかという議論をしてもらっているわけです。そこで、先般皆さん方にお話をしたところでございまして、どなたもこのことについては質問がございました。十分納得はされていないと思いますし、また我々も不信な面もございます。そこで、これから議論をしながら、一部事務組合ということでどうかと。
　そこで、組織的には、今の広域圏の事務組合ではないんです。いわゆる医療圏という立場で、１２市町村でやったらどうかという提案なんです。だから、一部事務組合がもう一つできることについては、私もちょっとほっとしないんですけれども、やむを得ないかなと、こんなことを実は思っておりますので、もう少し議論をさせていただいて、皆さんの意見も聞いて対応していきたい。
　ただし、いずれにしても、先般私が申し上げましたように、幾つかのメリットはあるんです。そこで、言われたように、砺波市は高齢化率が少ないのにもっぱら金を出さなければならんのではなかろうかなという心配もございました。ただし、私は、そのことはこれから議論をしていきますけれども、中心として砺波市がその事務をお世話するとすれば、若干の出費は皆さんにお願いして出していくべきかと思っておりますので、これも十分皆さん方と議論をさせていただきたい。そういう意味での福祉の中核都市として御理解をいただければいいのではないかと、こう思っておるわけでございます。
　全国に数少ないということですが、国は１５万都市が一つのモデルだろうという指標を出しております。したがって、今このような状態で、各都道府県で議論されているのではないでしょうか。一部では、一部事務組合ではなくて、連合体でやる。これも地方自治法に基づいた形ですね。もちろんこれは一般選挙もございますし、間接選挙でもいいわけですけれども、連合体でやると。だから、１から１０まで全部それをやれという議論もあるようでございますので、私はそこまで行くべきではないか。それこそ、おっしゃるように、老人福祉に限り、全部そこへ行ってしまいますので、議会の議論する場がなくなります。
　そこで、先ほどもお答えしましたように、平等でやります。やるんですが、これまでやってきた砺波市の経緯もございますので、このことについては、やっぱり同じ住民を対象にするんですから、サービス低下をしたくないと思いますので、一部事務組合で、そしてあと補完は砺波市で皆さんと同時に話し合いをしながらやっていくというのが、私は老人福祉に対する大事なことではないかと思っておりますので、その点、ひとつ西尾議員さん御理解をいただきたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　質疑なしと認めます。
　これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

◯議長（宮木君）　ただいま議題となっております議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算審査特別委員会に付託いたします。

◯議長（宮木君）　次に、日程第２　トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（宮木君）　これをもって本日はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。１５日から２１日までの７日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　御異議なしと認めます。よって、１５日から２１日までの７日間は、休会することに決定いたしました。
　なお、次回の本会議は、９月２２日午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時３９分　閉議

　　　　　平成１０年９月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　決算審査特別委員会の設置について
　　第２　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０
　　　　　年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件
　　　　　（一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　９月１１日　　午前１０時０３分　　開議
　　９月１１日　　午後　２時３５分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　今　井　　　烈　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　体
　水道部長　石　崎　末　吉　君　　　　事務局長　古　井　勝　久　君

　企画調整
　室　　長　今　井　孝　夫　君　　　　総務課長　薮　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉
　財政課長　吉　田　俊　和　君　　　　課　　長　石　澤　千栄子　君

　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道
　課　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　荒　川　龍　夫　君　　　　事務局長　桂　　　政　樹　君

　教　　育
　委員長　　長　久　太　郎　君　　　　教育長　　飯　田　敏　雄　君

　教育次長　野　村　泰　則　君　　　　監査委員　河　森　正　哲　君

　監　　査
　事務局長　坂　井　正　範　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　主　　幹　神　島　英　弘

　調査係長　竹　林　秀　明

１．会議の経過
　午前１０時０３分　開議

◯議長（宮木君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長（宮木君）　日程第１　決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
　お諮りいたします。平成９年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１０名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　御異議なしと認めます。よって、１０名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
　続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。
　ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により指名いたしたいと思います。
　　１番　寺島　良三君
　　３番　江守　俊光君
　　５番　池田　昭作君
　　９番　村中　昭二君
　１１番　河原　　誠君
　１３番　西尾　英宣君
　１５番　柴田　豊明君
　１７番　金堂　久哉君
　１９番　林　　　紘君
　２１番　松本　恒美君
以上、１０名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１０名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。

◯議長（宮木君）　次に、日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件についてを一括議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに上程案件に対する質疑に入ります。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（宮木君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告に基づき、順次発言を許します。
　１２番　山岸銀七君。
　　〔１２番　山岸銀七君　登壇〕

◯１２番（山岸君）　お許しを得ましたので、私は、市政一般につきまして、３項目について若干の質問と要望をさせていただきます。
　まず初めに、今後の景気対策についてお伺いいたします。
　今、日本は戦後最悪の不況といわれています。特に失業率は４％を超え、株価も１万４，０００円台を挟む低い位置で推移しています。こうした中、政府は６兆円の減税と総事業費１０兆円の追加補正予算を実施し、経済再生を目指しています。また、公共事業は、年度当初には事業量が落ち込み、スタートダッシュが鈍いとのことから、明年１月に大型補正予算を成立させ、２月、３月と助走をつけ、翌年度に入り込む１５カ月予算を想定した予算編成作業をスタートするなどさまざまな手法により、現在の不況からの脱却を図ろうとしています。
　一方、不況の原因として一番大きなものは、バブル崩壊による不良債権処理の遅れといわれています。しかしながら、日本の個人の金融資産は１，２００兆円、地価総額は１，７００兆円、対外純資産が１兆ドル、それに対し、公的負債総額は５２９兆円、何倍もの資産があることになり、まだまだ日本は豊かで、経済力も見捨てたものではありません。しかし、豊かになり過ぎたゆえに、これ以上欲しいものがない。また一方では、経済不況による先行き不安により、「物を買うより貯金しよう」という、消費より貯蓄を優先する傾向が近年顕著になってきています。こうした日本の内需不振が輸出圧力となり、アジア市場でも北米市場でもアジア商品を圧迫し、アジアの通貨危機を生み出した要因といわれています。経済は物の循環があってはじめて成り立つものであります。個人の消費が控えられる、こうした状況の中で、砺波市としてもある程度の公共事業による景気刺激策を考えていかなければ、じり貧になってしまいます。
　富山県でも、先日、景気対策として、公共事業や県単事業の追加、社会資本の整備、融資制度の資金枠拡大などを中心とした総額３８４億円に上る過去最大の９月補正予算を発表いたしました。
　砺波市においても、国・県に呼応する形で景気対策が必要でありますが、当市では一般会計だけでも１８２億円余りに上る市債など、現在の財政状況を考慮しなければならないのは十分承知しております。公共事業をすべてむだであるかのような議論ではなく、むだなものとそうでないものをきちんと分けて考えなければならないと思います。
　これから迎える２１世紀の少子・高齢化社会に向けて、福祉施設や社会基盤整備など、やらなければならないことはたくさんあります。そうしたことから、私は、着実に社会基盤整備などを進める必要があると考えております。
　平成１０年度予算編成に当たって、私ども自民会は何点かの要望をいたしました。それらの要望を踏まえて今年度の予算編成がされているわけでありますが、しかし、最近の社会経済情勢は予算編成時に増して厳しいものがあり、最近の大雨による災害の発生も加わって、市長には予算執行に当たって大変御苦労が多いものと推察をいたしております。
　そうした状況下にあって、当初予定した事業の推進が計画どおり進捗しているのか。また、歳入について当初予算の数値を確保できるのかどうか。また、今後の経済対策として、今後どのような景気対策を実施していかれるのか。具体的に市長にお伺いいたします。
　次に、固定資産税率の改定についてお伺いいたします。
　市長は施政方針の中で、「市民の負担軽減を図るため、固定資産税率の引き下げを来年度において実施したい」と述べておられました。しかしながら、長引く不況の中で、税収の落ち込みによる国・県補助金の見直し、地方交付税の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く財政環境には非常に厳しいものがあります。
　とりわけ、財源の根幹をなす地方税の確保が最も憂慮されるところであります。幸い砺波市の場合、現在のところ、人口増による極端な税収の落ち込みは見られません。しかし、これから少子・高齢化社会になると、人口増、さらにはそれによる住宅建設が今までのように順調に推移するとは到底考えられるものではありません。一方、所得の伸びも大きくは期待できません。
　現在、固定資産税率は１．６％から平成６年度より段階的に引き下げし、１．５％となっております。また、平成９年度収入済額２６億４，４００万円、０．１％の税率引き下げによる試算をしてみますと、減収額は約２億円にもなります。市長は段階的に引き下げていく方針のように聞いていますが、来年度はどの程度の引き下げを考え、最終的には何％にする考えなのかお伺いいたします。
　市民にとって減税はありがたいことではありますが、所得税や住民税と違い、また、段階的に引き下げている過去の状況からしても、余り減税感がないのが実感であります。そのことによって、本来やるべきことが滞ることのほうが市民にとって憂慮されると思います。市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
　私は、３月定例会でも質問いたしましたが、主にそれ以後の準備状況と広域的取り組みについてお伺いいたします。
　御存じのように、介護保険制度はこれからの超高齢化・少子化社会の到来に伴う老後の介護ニーズの増大と社会不安に対処するため、昨年暮れに「介護保険法」として成立し、平成１２年４月のスタートを目指して現在準備が進められています。
　制度としては、在宅サービスと施設サービスの２本立てで同時にスタートし、市町村ではそれぞれ介護保険事業計画づくりを進めることになっております。
　砺波市においても３月の質問の中で、本年度中に策定すると答弁されております。現在の進捗状況はどのようになっているのか。また、計画づくりには住民の意見を反映することを市町村に義務づける条項が介護保険法に加えられ、「策定委員会メンバーの公募」も指針で定められています。どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
　一方、介護は「物」より「人」のウエイトが高く、提供するサービスの質が問われます。これらに対処するための人づくり、そしてケアマネージャーいわゆる介護支援専門員など関係スタッフの養成はどのように進んでいるのかあわせてお伺いいたします。
　次に、介護認定並びに広域化についてお伺いいたします。
　介護の認定については、要介護認定モデル事業として、平成９年度で砺波市、井波町、庄川町の３市町が共同で実施し、本年度において砺波市が単独で指定を受けて実施しています。しかし、提案理由では、介護保険について広域的な市町村共同処理方式を検討されているとのことですが、構成市町村など現在どの程度検討されているのかお伺いいたします。
　また、広域的に取り組む場合、各市町村によって高齢化率に大きな違いが見られます。ちなみに国勢調査で比較すると、平村の３１．４％を最高に、利賀村の２６．４％、上平村２４．４％、城端町２３．７％、井口村２３％、庄川町２１．７％、井波町２１．３％、福光町２１％、福野町２０．６％、砺波市１８．８％となっています。これから２１世紀に向け、こうした差はますます顕著になると予想されます。国では、高い高齢化率の市町村には財政安定基金を設置し、配慮するといっていますが、財政的にも人的にも砺波市の負担が増えることになるのではと懸念しています。また、広域化によって、かえって住民に不便を強いるのではないかなど心配になります。もちろん各市町村間で認定に格差ができることは避けなければなりません。したがって、広域化のメリット、デメリットを明らかにする必要があります。
　市長はこの点についてどのように認識されておられるのかお伺いいたします。
　また、広域的処理を前提にした場合、これまでの種々の調査、検討、さらには要介護認定モデル事業、一部介護サービスの試行も行われてきたと思いますが、その取り組みがどのように生かされることになるのか。また、導入の前年度に当たる平成１１年度の準備計画についてもあわせて民生部長にお伺いいたします。
　最後に、総合病院の増改築計画についてお伺いいたします。
　総合病院が、今を去る５０年前の昭和２３年に、当時多くの方々の御尽力により、出町厚生病院として現在の地で創設されて以来、今年、創立５０周年記念の年を迎え、さらなる地域医療への貢献のための病院づくりを目指して、過日の記念式典をはじめいろいろの諸行事が行われておりますことは、まことに喜ばしいことと存じます。この記念すべき年を機に、市民の健康を守る地域医療のシンボルとして、子や孫への贈り物となる立派な病院づくり計画をつくっていただきたいと願うものであります。
　さて、総合病院の増改築計画については、このほど市長の方針も示されて、いよいよ実施設計に入る段階とのことであります。さらに過日、特別委員会において審議されまして、一昨日、梶谷委員長より審議の詳細な経過と結果について御報告があったところであります。それによりますと、自治体病院としての将来見通しについて、市民の福祉、医療技術、経営面等いろいろな面から再検討し、高機能医療、救急医療等、地域医療を担う中核病院としての使命、保健福祉との連携の拠点施設としての健康づくりセンター構想、さらに、地域における医療の連携、分担等々幅広く審議を尽くされて、地域中核病院としての一定の整備計画の方向づけが了承されたとのことであります。
　私は、今回示された検討計画とその審議経過を尊重する立場からの計画が決定された上は、早急に事業の促進を図り、最新の高度医療施設設備とすぐれた医療スタッフはもとより、より効率的な医療・運営システムを整備し、高齢化社会に入り、市民が今最も必要としている「住民の健康を守り、より安心して任せられる頼りになる医療機関」を一刻も早くつくっていただきたいと願うものであります。
　今後の病院増改築事業の実施計画や、これからの建設計画について、改めて市長にお伺いいたします。
　次に、病院事業の運営についてお伺いいたします。
　このほどできた基本設計については、かねて検討された整備方針に基づく一部修正を含めた施設設計について概略了知したところでありますが、次の段階すなわち病院事業の運営といいますか、診療体制等についてお尋ねいたします。
　周知のとおり、近年、県内の公的病院の増改築が相次いでおり、当砺波周辺でも公的病院の新増設、民間病院の設置が計画され、病院建設ブームとなっております。また、薬価基準の引き下げなど、今後予想される厳しい医療環境や財政難を克服するためにも、周辺の医療機関との円滑な連携と相互の経営安定並びに病院の特性を打ち出すことが当面の病院運営の大きな課題の一つであり、また、活路につながるものであると思います。そのためには、近隣病院との良好な連携プレーによるすみ分けと、高度医療機関としていかに得意部門をアピールし、効果的な運営を行うかにかかってくると思います。
　総合病院において近隣の医療連携をどのようにとらえ、このたびの増改築を契機に、この目標指針について具体的にどのような特徴のある診療体制、人員確保、あるいはどのような効率的な運営システムを考えておられるのか、病院長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　山岸議員にお答えをいたします。
　まず、今後の景気対策につきましての御意見及び幾つかの質問がございました。
　冒頭に、経済分析等についての御意見がございました。十分理解すべきものと存じております。
　さて、景気対策につきましては、今国会でも広く議論されているところでありますが、御指摘のとおり、税収の減退など財政事情は大変厳しいものがございます。したがって、地方自治体の財政出動は極めて困難な状況であることは、議員が述べられたところであります。したがって、国・県の動向を見極めながら、適時適切な対応をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
　ついては、今回の補正予算も国・県の事業費の内示に伴う住宅の建設、道路改良、公共事業費の増額を盛り込んだところでございます。あわせて不況対策といたしまして、中小企業、金融の円滑化を図るため、信用保証枠を拡大する措置も講じたところでございます。
　お尋ねの当初予定した事業の進捗状況はどうかということでございますが、普通建設事業費の上半期の施工の数値は、おおよそ８３％を上回っている状況でございます。したがって、一般的には進捗率が高いものと認識をいたしておるところでございます。
　また、歳入についての御質問でございます。
　歳入の見通しの主なものにつきましては、普通交付税では予算額の確保を確定いたしております。市税では個人市民税の特別減税により、約２億７，０００万円減収見込みであります。特別減税分につきましては、減税補てん債により財源を補てんをしてまいりたいと思います。しかし、給与所得等が伸び悩んでおりますので、若干の歳入の不足が予定されておるところであります。また、法人市民税につきましては、８月末現在の調定ベースでいいますと、対前年比７８％の水準にとどまっており、当初予算比では１億円を超える歳入不足のおそれがあることの推計をいたしておるところであります。
　なお、今後の景気対策としての御質問でございますが、今後の国・県の動向に配慮をするとともに、御指摘にもございましたように、少子・高齢化の時代に対応するため、私は、ハード面では福祉、教育の施設の整備、地域経済の活性化をそのことによって図りたいと思っております。
　具体的にというお言葉でございますが、具体的には出町小学校がございます。それから、高齢者福祉施設の整備。質問にもございました総合病院の増改築、保育所、幼稚園等の改修等々でございます。
　あわせてソフト面では、福祉サービスを供給する時代でございます。雇用の創出のためにも、私は、施設職員、ホームヘルパー、それらの配置を具体的に考えておるところでございます。
　次に、固定資産税の税率改定についてであります。
　さきに、この本会議で堀田議員さんの質問等でもお答えしたところでありますが、今後、御意見の中にもございました財政需要の拡大も十分私は承知いたしております。しかし、不況時における恒久減税、そのことが今叫ばれておりますし、国もそのような措置を行うわけでございます。
　御意見にもございましたように、一部でも消費拡大を考えますと、私は、減税をすることも必要ではないか。したがって、市におきましては、議員の皆さん方とも相談いたしまして、段階的に減税を行ってまいりたいと思いますので御理解を得たいと存じております。
　次に、介護保険につきましてお答えをいたします。
　御承知のように、平成１２年の４月から実施をすることになっております。事務的には、今進めさせていただいております。
　幾つかの質問がございましたが、最初に、介護保険事務の広域化につきましてお答えをいたします。
　６月定例会までは、当市単独で実施することで準備を進めてまいりましたことは御承知のとおりであります。その後、国から、人口１５万程度が各種行政を展開する上で一番ベターではないかということ、また、県からは広域化のアドバイスがあり、従来より福祉圏１２市町村で特別養護老人ホーム、あるいはデイサービスの建設、あるいはお互いの利用拡大等を図ってきたところでございます。そのことを考えますと、広域によるスケールメリットとしては、人件費あるいは電算、そのことを考えますと、経費の節減が期待できるのではないか。
　一方、砺波広域圏の他の市町村から、介護認定審査会、保険料の圏域内統一ということ。そのことを検討するにつきましては、介護保険事務を広域で取り組めないかという相談もありまして、先般、助役会を開催をしていただきまして、どんな問題があるのか、いろいろ議論をしていただきまして、担当課長のレベルでも議論をいたしました。その後、再度助役会を開催いたしまして、砺波地方介護保険広域化事務推進協議会を発足いたしたいと思っておるところでございます。しかしながら、細かい部分で事務的に詰める必要から、介護保険準備室を組織し、事務の範囲や運営母体の設置を検討してまいりたいと存じております。
　今のところ、広域化する事務は、被保険者資格管理、要介護認定の更新、保険料の賦課徴収、介護保険事業計画の策定、保険費給付に関する事務、その他庶務会計等でございます。
　介護保険事務を広域的に処理するメリットは、財政基盤が安定するということでございます。介護保険事務は市町村にとって新たな事務であるので、広域的に実施することで、職員が単独で実施するより少なくて済むこと。３番目といたしましては、介護認定審査結果にばらつきが少ないこと。４番目に、近隣市町村で保険料が統一化されること。５番目は、特別交付税が交付されること。そして、介護基盤を整備する場合は、広域化した市町村に優先的に財源が配分されることとなっておるわけでございます。
　なお、御指摘にもございましたように、高齢化率が高いと当市の負担が多くなるという議論に対しましては、今後とも検討してまいりたいと思います。しかし、私は、中心の中核都市としての責務も一端あるように思いますので、この点は御理解いただきたいと思います。
　デメリットにつきましては、特にないものと私は認識しております。
　広域化するという部分で細かい問題も出てくると存じますが、各市町村間で協調しながら対応してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
　その他、計画策定や準備状況あるいは認定モデル事業やケアマネージャー等につきましての質問でございますが、民生部長からお答えをいたします。
　次に、総合病院の増改築の計画についてでございます。
　先般から特別委員会でも議論を賜り、今議会では特別委員会の報告もございましたので、御了解を得た上で実施設計に入りたいと思います。
　計画づくりにつきましては、市議会の皆さんにも大変御足労を願ったことを感謝を申し上げたいと思います。
　なお、山岸議員さんから述べられた幾つかの希望、要望については、十分私は応えることができると思っております。この御了解を得た上で、今年度中に実施設計を完了いたしたい、このように思っておりますが、若干遅れることも予想されますので、その時点では諸手続きをさせていただきたいと思います。
　工事につきましては、実施設計が完了次第、来年度早々に工事発注を行い、まず第１期工事は西棟から着手をしてまいりたいと思います。次に第１病棟を解体いたしまして東棟に着手をいたし、順次健康センター等を含めまして整備を行い、おおむね５年計画で完成する予定でございます。
　その他、運営等につきましてはいろいろ御意見がございましたが、以下、病院長からお答えをいたします。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　私のほうから、山岸議員御質問の介護保険の進捗状況等につきまして御説明をさせていただきます。
　介護保険事業計画策定のための準備状況につきましては、介護保険ニーズ調査といたしまして、今年の４月１日現在、６５歳以上７，８６０人全員に民生委員を通じまして１次調査を実施した結果、介護保険の対象見込みの方々は、在宅で１，０６３人、施設入所者等で１１８人、合計１，１８１名となったところでございます。この方々に対しまして、保健婦、介護福祉士等が訪問いたします２次調査を現在実施中でございます。今年の１０月中には調査を終えまして、調査票の集計をいたします。これは外部委託を予定しておりますが、本年度末には計画策定のための基礎数値がいただけるものと思っております。この数値を受けまして、平成１１年度前半には、介護保険事業計画を策定することにいたしております。なお、御指摘の計画策定段階では、住民の皆さんの意見を聞く機会を設けたいと思っております。
　また、認定審査会につきましては、要介護認定モデル事業の平成１０年度砺波福祉圏におきます県からの指定の状況は、議員おっしゃいましたとおり、砺波市、小矢部市、福岡町がそれぞれ単独で実施いたします。そして、福野町、井波町、庄川町、井口村、利賀村を合わせて１つのグループ、そして、城端町、福光町、平村、上平村で１つのグループという５つのグループで介護認定審査会が設置されることになっております。これは、あくまでもモデル事業として試行的に実施されるものでございまして、今市長が御答弁なされました広域化になった場合、介護認定審査会の設置数につきましては、その段階でまた御検討されるものと思っております。
　それから、ケアマネージャー等につきましてのお尋ねでございましたが、ケアマネージャー、介護支援専門員と申します。
　この養成につきましては、来る９月２０日、県におきましてケアマネージャー試験が予定をされております。当市からは、保健婦、看護婦、介護福祉士、１４名が受験する見込みとなっております。その後、所定の研修会がございまして、その研修会修了者がケアマネージャーとして活動することになっております。在宅介護支援センター等にその方々の配属を予定したいというふうに考えております。
　また、現在まで実施しております事業につきましては、今後広域化されましても支障がないものというふうに思っております。
　特に要介護認定モデル事業につきましては、調査員、審査委員の方々は引き続き委嘱できますし、実施に際しましては有効に機能するものと思っております。
　また、平成１１年１０月からは介護認定審査会がスタートいたしますので、その準備に遺漏がないように事務を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　山岸議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　議員のお尋ねは、病院の増改築計画に係る今後の病院の事業運営についてどのように考えているかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、医療を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりまして、平成９年度から１０年度にかけて２年にわたりまして、診療報酬の実質的なマイナス改定がございました。さらに昨年９月に、国民の自己負担額を増大するという保険改定がございました。これらの医療抑制をねらった政策的な効果は見事に出ておりまして、医療費の伸びを抑えるということだけではなく、国民の総医療費を劇的に減少させるであろうという予想が立てられております。その影響によりまして、公的・私的を問わず、医療機関はさらに深刻な経営的な危機が訪れておりまして、その状況はまさに危機的な状況があるというふうに認識しております。
　同時に行われました医療法の改定という医療政策の大きなポイントになりますのは、医療システムの効率的な運用によりまして新しい医療の流れをつくり出す。機能的には、今までばらばらであった医療機能を一つの流れにまとめまして、一つの地域の中で機能連携によって医療を完結する形、これを「地域医療連携型」と申しておりますが、そういう形での医療を目指すという強力な誘導が行われたことでございます。
　現在、各地で進行しております新しい病院の建設とか各公的病院の増改築計画のラッシュというのは、それぞれの医療機関が新しい流れの中でどう生き残るかということをかけて行われているものでありまして、単に時期的に建物が古くなって不便になったからというような理由ではございませんで、これからの医療施策をにらんでの厳しい自己選択の結果としてあらわれている現象だと考えなければなりません。私たちの計画が急がれるのも同様の理由からでございます。
　その点に注目いたしまして、砺波医療圏内の６つの公的な病院の間では、トップによる情報交換と相互の機能連携についての協議を行う機会を定期的に持っておりまして、冷静な自己評価を行いながら、それぞれの病院の運営課題の解決に向けて、砺波総合病院を中核とする病病連携の具体的な意見交換を始めております。
　また、このたびの病院増改築計画をはじめといたしまして、病院活動に関しましては、逐一医師会の御意見をいただいておりまして、広域圏的には病診連携を進める努力を続けております。
　ただ、現状におきまして、幾つかの民間病院による長期療養型病院の建設が砺波市に偏在して集中して行われているということ。それから、公的介護保険制度の実施の期限が迫られているということから建設が急がれまして、これらの施設を含めた医療の流れに関しての地域的なコンセンサスの形成がまだ十分ではないのではないかという今日的な問題があろうと認識しておりまして、今後、各方面一層の努力が要請されていると見ております。
　そこで、現時点での病院の運営システムに係る考え方を具体的に示せとのお尋ねでございますが、基本的には議員さんがお述べくださいましたように、基本設計に織り込まれました指針に従いまして、広い診療領域にわたって、地域から信頼され選ばれる、急性期の中核病院機能の充実を目指したい。やがては、地域医療支援病院としての役割を分担したい、こういうふうに願っております。
　その中で、特徴的かと考えられる部門につきましての考え方を、いささか長くなりますが述べさせていただきます。
　まず、従来から、がんはすべて徹底的に手術すべきであろうという考え方がございましたが、医学の進歩に伴いまして、手術療法、薬物療法、放射線療法、遺伝子治療、移植療法など総合的な治療。私たちの領域におきましては、「集学的な治療」が求められるようになっておりまして、それに応えて、現在私の病院にあります施設をさらに有効に生かすために、他の医療機関との共同利用による地域のがんセンター的な機能の展開を目指すべきではないかというふうに考えております。
　また、現在、当院におきます年間の死亡退院者数は約５００名でございますが、そのうちの６０％の約３００名が、がん末期の方々であります。その方々の末期の療養を専門的に行う「緩和ケア病棟」を持ちまして、温かい心のこもったがん終末期医療に取り組む計画を立てております。
　次に、いまやがんに次いで死亡率の高い心筋梗塞や狭心症などのいわゆる虚血性心臓疾患に対してのカテーテルによる内科的な治療が大きく展開されておりますが、それを安心して行いかつ十分に効果を上げるためには、外科手術部門がぜひ必要だと考えております。そのために、当院でも今年度よりスタッフを増員いたしまして、ここ１、２年のうちに「人工心肺装置」による開心術のできる心臓外科を開設する準備を進めております。さらに、診療報酬上、加算のできる施設基準となるように努力いたしまして、地域におけるセンター的な機能担当を考えたいというふうに考えております。
　次に、脳血管障害の診療についてでございますが、当院は、現在脳外科を中心といたしまして、この地域における急性の脳血管障害の３次救急医療を担当し、すぐれた実績を持っております。今後はさらに脳外科スタッフを充足することにより、この領域の新しい治療法に取り組むとともに、厚生省が近年実施を考えております脳血管障害の予防に関する診療部門を複数の科によって構成いたしまして機能させたいという計画を考えております。
　次に、ますます増加いたします高齢者疾患。当院におきましては、例えば泌尿科におきましては前立腺の疾患が増えておりますし、排尿障害が増えております。眼科におきましては白内障手術などが非常に増えております。さらに婦人科では悪性腫瘍とか更年期障害をはじめとした機能的な疾患が非常に増えておりますが、それらにつきましては、各科ごとに積極的な対応を展開するとともに、高齢者を総合的に診療し、相談、指導する高齢者総合診療部門を設置することが必要であるというふうに考えまして、その検討を急いでおります。
　次に、成育医療について述べます。
　少子社会におきましては、地域周産期医療センターの充実は急務でありまして、今回の計画の目玉になっておりますが、それに絡んで、地域における小児科専門医の充実は極めて重要と考えておりまして、スタッフの強化を計画しております。
　さらに、社会的に要望の多い体外受精クリニックにつきまして、今年度より経験の多いスタッフを迎えましたので、来年度の開設をめどに準備を進めております。
　次に、最近のデータによりますと、ドックの受診者の中で「全く健康だ」という人の割合は１６％に過ぎない。これを１５年前の３０％と比較いたしますと、いかに健康な人が少なくなっているかということであります。その結果に基づきまして、人間ドックを受診する目的を、今までの「病気を早く発見する」、これを私たちは「２次予防」と申しておりますが、それよりも「いかに健康を維持するか、健康づくりに励むか」と、これを私たちは「１次予防」と申しておりますが、それに目的を移すべきではないかという提言が行われております。
　その意味で、今回の計画で示しました「ドック検診部門」「健康づくりセンター」が「リハビリ部門」「リハビリ病棟部門」と１つの建物の中にまとまったことの意義はまことに大きいと考えておりまして、「病気の後どのように健康を取り戻すか」という、これを私たちは「３次予防」と申しておりますが、これはリハビリが担当しているところでありますが、この１次、２次、３次の３つの機能連携が病院機能に与える効果は非常に大きいものだと考えまして、大いに期待をいたしております。
　次に、病院の質を左右します要素として、そこに働く人の質が問われております。それには、医療人の絶えざる生涯研修が強く求められておりまして、その一環として、文部省、厚生省の最近の見解によりますと、医師の卒後研修を近く義務化したい、こういう見込みであります。若い優秀な人材を入れて、将来病院を一段と発展させるためには、独自に若い医者を集めることのできる臨床研修指定病院の指定をここ１、２年のうちに取りたいと考えまして、現在、副院長を長といたしまして、準備に取りかかっております。
　また、現在、当院での研修を希望される方々は、医師に限らず医療職全般にわたって非常に多くの方々から求められておりまして、この臨床研修指定病院の指定が得られることによりまして、病院の質の向上に大きなインパクトとなるものと期待しております。また同時に、現在行われております「日本医療評価機構」によります病院機能評価を受けることによりまして、病院の質の高さを一般の方々に理解していただき、一般の方々が病院を選ぶ目標にしていただくという計画も進めております。
　このように、運営上幾つかの計画を持っておりますが、医療費抑制がさらに厳しくなるとの予想に立ちますと、一層の経費抑減の方策を求めることが必要であります。そのために、現在では相当量の業務外注が進んでおりますが、状況に応じてさらに業務委託を推進するとともに、物品の管理システムを改善すること、患者さん方に対するサービスを改善すること、それから、根本でございます診療業務をきめ細かく改善するなどの総合的な対応によりまして、経費削減を図っていきたいというふうに考えております。
　今後、病院機能が高度化いたしますと、当然のこととして、人を増やすことが望まれてまいりますが、そのために人件費の高騰が起こり、それがさらに経営を圧迫するという悪循環が考えられますが、それを解決する１つの方策として、人材の増加が必要な部門を、ただ単にその部門の専門職を増員するというだけではなくて、別の分野の専門職にその領域の補助的な機能を担当させ、それを漸次拡大し、充実させていくことで、その分野全体の機能アップを図るという新しい人的資源を求める考え方を導入することも必要になろうかというふうに考えております。
　以上、事業運営に関係いたしまして幾つかの考え方を述べさせていただきましたが、あくまでも患者さんを中心に据えた病院運営が大きな命題でございまして、地域住民の方々に信頼され、選ばれ、安心と満足を十分に感じていただける病院を目指していかなければなりません。その目的の達成のために、全職員挙げて日々の努力を重ねてまいりたいと念願いたしておりますので、議員におかれましては、今まで以上に御理解と御指導をお願いしたいと考える次第でございます。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　１７番　金堂久哉君。
　　〔１７番　金堂久哉君　登壇〕

◯１７番（金堂君）　お許しを得ましたので、私は、市政一般について質問いたします。
　まず、最近の我が国は、バブル崩壊後の景気停滞が続く中で、さらに金融機関への信用不安が発生し、円安、株安を招き、これらの相乗的な影響が、じわりじわりと私たちの身辺を押し包んでくるのが強く身にしみてくるようになりました。その上、さらに最近の毒物混入事件で死者発生という悪現象まで発生して、それがあちこちに蔓延してきている状態です。こういった末期的現象から一刻も早く脱却して、希望の持てる明るい明日への構築の施策こそが為政者に求められている課題でないかと思いますが、市長はどのように受けとめておられますか。
　さて、市長には、就任以来７カ月以上も経過し、去る７月１日には、県より行政事務に精通された今井助役の就任があり、市民の期待にも大きなものがあります。市長は公約として行財政改革を訴えてこられましたが、市長の考えておられる行革とはどんなものかを市民に具体的に示していただきたいと思います。
　私は、行革の最終目標は、市民の要望を最低の経費で賄い、市民の税負担を少しでも軽くするための努力にあると思っております。事業を遂行するためには、当然大勢の人がそれぞれの分担に応じてその役目を果たしております。それがだんだんとサービス向上のためにと機構の肥大化となり、人員の増加へとつながってきたのではないかと思います。
　先般の自民党総裁選のとき、当選すれば当然内閣総理大臣になられる方ですが、そのときの候補の１人は、「私は行革をやります。１０年後には省庁半減、人員を５０％削減する」とまでおっしゃった方がございました。国民の人気も非常に高かったのですが、総裁にはなられませんでした。
　一般的に「行革」といえば、住民へのサービスを低下することなく、組織を機能的、効率的に運用できるよう再編成することにより経費節減がなされるものと期待し、その経費節約に一番効果があるのが人員の削減ではないかと思います。現に市民からもそのような声を耳にしております。
　当市の一般行政職の人数を見てみますと、平成５年度は２７１人、平成６、７年度は２７７人、平成８、９年度は２８５人、そして本年１０年度は２９２人と、５カ年間で２１人の増員を見ております。こういった経過から推察すると、今後、当市の職員の減少を期待できないのではないかと思います。そして来年度には、広域圏事務組合の消防職員の若干名の募集もありますが、これは公安職でもあり、また、緊急に資格を有する者の必要からやむを得ないものかと思っておりますが、しかし、２０００年から施行される介護保険法によってヘルパーの増員が見込まれます。しかし、市長の行革に取り組む方策の中に人員削減の強い意志があるならば、十分に対処できるのではないかと思いますが、市長の行革遂行の中に人員削減があるのかどうかをお尋ねいたします。
　次に、経費節減について申し上げます。
　私は、財政改革とは限られた予算をいかに有効に施策実施に生かし、支出を極力抑えるかにあると思っております。国や県でも効果の期待できない大型事業の中止の発表もあり、税の有効利用で納税者の理解を得ています。そして、市民の目は厳しく、あちこちでオンブズマンの摘発も新聞紙上で見るわけです。
　こういった中で、企業の業績悪化による法人市民税、事業税の減少も見込まれ、少しでも財力を保持するべく、各企業では経費節減を大きな課題とし、取り組んできております。当市としても、以前からこの問題に取り組んできておられると思いますが、経費節減は、これでよいといった限界はないと思います。目標を示せば、それを達成しようと意欲もわいてきます。
　先日も、県下のある市では経費節減１０％を示され、出入業者にも協力要請があったので協力してきましたということを直接聞きました。例ではございますが、私どものような小さな会社でも、５、６年前からコストダウンをモットーとし、いわゆる週４０時間制に対して血の出るような努力をして、人員増もなく、そして経費増もすることなくこれを成し遂げたのでございます。やれば必ずできるわけです。特に優秀な人材の多い当市では、個人が、そしてグループが力を合わせれば、よい結果は必ず出ることと存じます。
　当市では、経費節約で何％かの目標値を示すとか、あるいはまたどのような方法で実施しておられるのか。そして、現在ではその効果が少しでも出ているかどうかをお尋ねしたいと思います。
　次に、補助金、奨励金のことについて申し上げます。
　市では、各種事業を遂行するための補助金、奨励金を交付していますが、適切に運用され、効果も上がっていると思っていますが、マンネリ化してきて今の時代にはどうかと思うようなものがないでしょうか。私は、この例として、納税貯蓄組合への市税取扱補助金を取り上げたいと思います。
　この制度は、戦後の混乱期の昭和２６年に、納税意識の低い国民に納税意識を高めるために設けられた制度です。それからもう４８年も経過し、国民はいまや義務として責務を果たしています。確かに昔は、組合の役員の方々は滞納者宅へ回って、そして、「組合に迷惑をかけるから、おまえのところも税金を納めろ」と回ったものでございます。しかし、今ではプライバシーの侵害に当たるといってこういったことも行われておりません。また、住民も納税意識が高まりまして、その必要もなくなっております。これも、いわゆる口座振替等による効果が大いにあると思っています。それで、かえってまだ銀行関係の職員から、「お宅の残高がありませんよ」という督促が、私どもにさえたまにあります。
　当市には、現在２１０の納税貯蓄組合があります。当然、滞納するような人はこれに入っていないと思います。今年度市税取扱手数料の額は、一般会計では１，７４６万８，０００円、国保会計から５７８万４，０００円の計２，３２５万２，０００円が予算化されています。大体ここ３、４年はこの水準で交付されています。ほぼ目的を達成したこの制度をいつまでもこのままでよいのかと思う次第です。一挙に廃止するのではなく、逐次に交付率を下げていく方向で関係者と相談されればいかがかと思います。そして私の提案ですが、このことによって浮いた金は、各地区の自治振興会へ育成金として交付されれば理解も得られるのではないかと思います。
　現在、砺波市の１７地区の自治振興会育成補助金は９５５万円で、ここ数年この金額は変わっておりません。平均すると、１地区約５６万円でございます。こういった補助金の見直しについて、市長の見解をお尋ねいたします。
　次に、環境関係についてお伺いいたします。
　去る８月１２、１３日の当地方における集中豪雨による被害状況とその対策等についてお尋ねすることで通告してはおりましたが、去る９日の産業建設常任委員長からの報告、そしてまた同日の全員協議会での資料配付によって十二分に承知したので、本来はここでは質問を省きたいのでございますが、今日はここに、市政に熱心な方々がたくさん傍聴に来ておられますし、そういった方々に知っていただくのも一つの方法ではないかと思いますので、質問に対する答弁ではなく、発表という形でお願いしたい、かように思っております。
　また、今回の集中豪雨によって、市街地でも床下浸水や道路への冠水、平野部では田畑への浸水、冠水もあり、特に山間部で土砂崩れ、がけ崩れ等が多発したようです。幸いにも人命を損なうことがなかったことでほっとした気持ちです。しかし、一度あったことはまたいつかはあるかもしれません。特に開発が盛んな地域や今後の開発が予想される地域では、河川からの浸水被害の増大が考えられます。それで、一般市民にも、当市の主要河川の断面は降雨量何ミリに耐えるように設計されてつくられているか。また、それ以上の場合は危険ですよと、山間部についても、どれだけの降雨量があると危険だから近づかないようにといった、そういった安全度の目安のようなものがあれば教えていただきたいと思っております。
　次に、排水路の建設について申し上げます。
　当市では、約３０年前から始まった基盤整備によって、農地、用排水路、道路の整備も完備したわけですが、その後の車社会への急激な変化、そしてまた、地域によっては公共施設の建設や企業誘致または進出、さらには人口増に見られる住宅団地の増加、個人の宅造増等によって、いずこの地域でも大なり小なりの差はあれ、大きく変貌してきています。そして、これらの変化に対して、まずは道路の改良、拡幅工事が実施されてきました。そして、用排水路も不備な箇所から逐次改修工事が行われてきております。現在は主要な用排水路の工事も行われています。
　今回の豪雨では、各地では田畑への浸水もありましたが、出町の一部では道路冠水や床下浸水も発生していますが、これは予想外の降雨量で、いずれの川も増水で受入容量を超えた結果かと思います。しかし、出町市街地周辺では区画整理事業が継続中であり、これからも新規に計画されています。今、事業が完成すれば、この事業による下流地域の排水路は十分に対処できる容量があるのか検討されたことがあるでしょうか。
　また一方、当市では将来人口５万人と予定しています。現在４万人を少し超えましたが、まだ約１万人分の住居が必要です。２割の約２，０００人程度がマンション、アパートに入居するとしても、約８，０００人程度の住居が必要であり、これには３０～４０ヘクタールほどの農地が宅地化をされると思います。当然企業の進出もあるだろうし、市としても第５工業団地の造成といった要素を抱えています。降雨時に一時湛水して調整池の役目を果たしていた農地の減少がどういう結果を招くかは、自明の理であります。現に上流の開発によって限界に近い地域も出てきており、砺波市百年の計を立て、市民の生活環境を守るため、将来の排水路建設を検討すべき時期が来ているのではないかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
　最後に、人口増対策についてお尋ねします。
　今春、我が砺波市は「住みよさ日本一」の評価を受けましたが、これも、これまでの「花と緑に包まれたふるさとづくり」の成果と受けとめ、なお一層の環境整備に努力せねばならないと感じたところでございます。
　これを実証するように、昨年末には区切りの人口４万人に達し、みんなで喜んだのですが、その後も着実に増加しており、８月末では４万２９０人となっています。人口増は、その町の活性度のバロメーターであり、まことに喜ばしいことですが、反面、手放しで喜べないこともあります。
　当市では、別にこの地域は住宅地区と特定していませんが、現状は、ある特定地域に集中して増加して、そのためのひずみも発生してきております。特に小学校児童の就学状況を見ますと、その差が甚だしく、何とか是正できないものかと思います。
　今年度の当市の小学校７校児童は２，４５１人ですから、平均値から見ると１校３５０人となりますが、東部小では７１２人２１学級で３０％弱、北部小では４０７人１３学級で１６．６％、出町小は３６６人１４学級で１５％弱で平均値を上回っていますが、南部小は８学級１９５人、鷹栖小は７学級１７４人と、それぞれ８％前後です。最高の東部小と最低の鷹栖小との生徒数の差は５３８人です。東部小では、以前に教室等の増築もありました。そして、以前から体育館が狭小で改築の要望もされております。
　それで教育長にお尋ねするわけですが、どのように今後の児童数を把握しておられますか。また、小学校教育における望ましい生徒数はどれぐらいが適当と考えておられますか、お聞きいたします。
　今申し上げましたように、特定地域での宅地造成は現在もどんどん進んでおります。現に私の近くでも、つい先日、２２戸の造成が完了しました。おそらく、近く皆さん方の新聞折り込みに入ってくるだろうと思います。そしてその地に隣接して、また３戸ほどの造成が始まろうとしています。少し離れた地点でも、３戸ぐらいの契約ができたようでございます。連鎖反応を起こしているのではないか、次から次へと移っていく気配が感じられます。
　ここでも宅地排水がネックでございましたが、この解決に約２年以上かかったかと思っています。このままでは、業者は営業効果の上がる地域に重点を指向して活動するものと推察するわけです。こういった情勢動向に対して、当局はどのような見解を持って当たられようとしておられるかお尋ねしたいと思います。
　これをもって、私の質問を終わります。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　金堂議員さんにお答えをいたします。
　冒頭に、経済不安や社会的減少について述べられ、どう市長は受けとめておるかということでございます。
　今日の状況を憂えておられますことにつきましては、同感に存ずるところでございます。そこで一言つけ加えますが、現内閣は「経済再生内閣」と位置づけまして、まず、金融再生関連法について今議論をされているところでございます。
　まず、金融不安の解消、安定策を確立することが、国の内外の期待するところだとこのように思っておるところであります。
　次に、行革についてどう考えているのかと。幾つか御指摘がございました。
　私は、一言で申し上げますと、時代の変遷はものすごく目まぐるしい状況でございます。これに対応して市民サービスの充実を図るというのは、何もかも削減するのではなくて、どう基本的にいいサービスをするか、これが行政改革だと思います。一方、これに伴います財政改革も必要であるというように認識をしておるところでございます。
　さて、御指摘がございました事務等の問題でございますが、地方自治体においては、生ぬるいのではないかという御指摘でございます。
　私は、これから地方分権時代を迎えます。簡素で効率的な行政、その推進も求められております。したがって、事務事業の見直し、組織や機構の簡素・合理化、一部では民間委託あるいはＯＡ化によりまして、職員等の削減を図るのも行政改革の一つではないか、このように思っております。
　御指摘の、ここ数年、職員が増加しているのではないかということでございますけれども、１つには、乳幼児保育の充実、例えば幼稚園の３歳児を受け入れましょう、それから、福祉問題としては、在宅介護支援事業を進めましょう、そんなことがございますし、四季彩館等につきましては、花と緑の推進をするために若干の定員増になりましたことがございますけれども、しかしこれは、適正化計画に基づきまして採用いたしておるということを御理解いただきたいと思います。
　なお、今後２０００年国体がございます。それから、先ほど山岸議員さんにもお答えをいたしましたが、介護保険が出てまいります。極力そのことを考えながら事務事業を見直して対処してまいりたいと思っております。
　しかし、一方では住民ニーズがますます複雑でございます。そして、ますます少子・高齢化という時代を迎えておりますので、私は、福祉関係の保母さんや保健婦等の職員についての増員はやむを得ないものだろう、このように実は思っておりますことを御理解いただきたいと思います。
　当市の一般行政部門の職員数は、地方公共団体の人口、面積、行政需要等の基礎にいたしました第６次の定員モデル事業と比較いたしますと、そう大差はございませんので、良好な自治体だというふうに判断をいたしておるところでございます。
　いずれにしましてでも、御趣旨にございました気持ちを十分配慮して、今後進めさせていただきたいと思います。そのようなことを考えておりますことを御理解を賜りたいと思います。
　次に、行革に絡みまして、経費節減についての御質問でございます。
　経費節減につきましては、昨年から訓令で財政改革大綱を示し、さらに先般、経費節減対策について周知徹底を図ったところであります。
　「市長、少し細かいのではないか」という市民の声もございますが、経常経費の節減・合理化の再認識を図るとともに、地球にやさしいグローバルな視点を持つことで、全職員の共通認識といたしたいと思っておりますし、そのことが大切だと思っております。
　金堂議員さんの体験もいろいろ述べられました。参考にしていきたいと思いますが、細部につきましてのそれぞれの節減項目につきましては、総務部長からお答えをいたします。
　次に、これも行政改革の一端として、補助金、奨励金等について見解を述べよということでございます。
　御指摘の納税貯蓄組合奨励金につきましては、おっしゃるとおり昭和２６年に制定された納税貯蓄組合法に基づきまして制度化されたものでございます。半世紀の間、社会環境はおっしゃるとおり様変わりをしてまいりました。所期の目的は達成されたものと思っておる次第でございます。したがって、金堂議員さんの認識と同様でございます。
　提案されましたように、段階的に縮減を図るとともに、他の補助金等、例えばこれも提案でございましたが、広く地方振興育成等々のメニュー化も視野に入れながら検討を加えたい、このように思っておるわけでございます。
　ただ、実施に当たりましては、納税関係団体等々がございます。この御協力も必要となりますので、理解を求めながら段階的に進めさせていただきたいと考えておる次第でございます。
　次に、環境対策ということで幾つか御意見がございましたし、この問いについては、私のほうへ１点だけ要望がございましたのでお答えをいたします。
　当市では、排水専用の河川が整備されていないというのが現状でございます。従来つくられましたのは、御存じのように農業排水路でございまして、それについてはその後、下流では一級河川ということで認定されております。したがって、現在改修されておりますものは農林サイドの改良でございまして、これは１５年に一度の雨量計算からでき上がった河川でございます。今後一級河川としてやるとするならば、建設省サイドでございますので、５０年に一度の雨量計算で整備されることになります。そうしますと、今の川幅を１．５倍、そのような断面になるようであります。しかも、この河川改修、排水等については、下流から実施をしないと意味がございません。そのことを考えますと、早期に完成するためには、議員の皆さんの御支援、御協力がぜひ必要だとそのように考えておるわけでございます。
　その他につきましては、産建部長からお答えをいたします。
　次に、人口対策についての特定地域における宅地が集中しておる、このことについて市長の見解を述べよということでございます。
　その動向について、あるいはこの見解については、大変私は難しい問題がありますのでなかなかお答えすることができないんですが、しかし、人口増は市政の力を示すバロメーターであると思います。したがって、今後とも人口誘導策をすべきものと考えております。
　当市は、御存じのように、昨年の１２月で４万人を超えました。現在もおかげさまで伸びておるわけでございます。しかし、金堂議員さんがおっしゃるように、特定地域に偏った増加がございますので、幾らかのひずみを生んでいることも承知をいたしておるわけでございます。
　市といたしましては、均衡ある土地利用を図るために、砺波市開発指導要綱を定めまして、関係者に協力をお願いをしているわけでございます。
　実際の宅地開発の状況につきましては、新しくその場で起こされる起業者からの情報提供が役所も遅いわけでございまして、受け身にならざるを得ません。したがって、非常にそこに偏ることにつきましての問題があろうかと思います。しかし、私は、秩序のない開発、砺波市の豊かな農地、散居形態、自然環境というものを配慮しながら、これからも考えてまいりたいと思います。
　市といたしましては、今、土地区画整理事業が進んでおります。その地域や、あるいは市街地あるいは都市計画法上の住宅地への適切な人口誘導策がベターであろうと思っておりますので、このことについても御協力いただければ幸いだと、このように思っておる次第でございます。
　これに関連いたしまして、小学校児童あるいは対策等につきましては、教育長からお答えを申し上げます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田俊雄君。
　　〔教育長　飯田俊雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　金堂議員さんの御質問の中で、小学校児童数の推移と、それに学校がどのように対応しているかということについてお答えいたします。
　まず最初に、小学校の児童数の推移でございますが、現在の住民登録数に基づく６年後、平成１６年度までの小学校の児童数の推移でございます。
　庄南小学校と庄東小学校が毎年少しずつ減少してまいります。庄南小は、１６年度には現在よりも５６人減少、また、庄東小学校は現在よりも３クラス減の１１８人が減少すると考えられます。砺波北部小学校は来年度少し減りますが、その後から毎年微増で、１６年度には現在よりも２クラス３９名の増、鷹栖小学校は毎年少しずつ増えてまいりまして、１６年度には現在よりも４クラス６８人の増、砺波南部小学校は横ばいで推移してまいりますが、１６年度には１クラス１１人の増、出町小学校については、これから１３年度まで少しずつ減ってまいりますが、１４年度からは少しずつ増えてまいりまして、１６年度には現在の数に戻るというふうに思われます。最後に、砺波東部小学校ですが、１２年度までは少しずつ減ってまいります。そして１４年度から急に増えてまいりまして、１６年度には現在よりも４クラス１１１名の増加が予想されます。市の小学校全体で申しますと、１６年度には現在よりも全体で６クラス５６人の増加により、東部小学校のクラス数は全部で２４クラスの８２５名ということに在籍児童がなるわけです。これは、市全体の児童数の約３３％というふうに見込まれております。
　それと、もう１つお尋ねの、児童数は別といたしまして、学校教育法の施行規則では、小学校においては１２学級から１８学級を大体標準と考えております。したがって、１２学級と申しますと、現在の出町小学校３６４名の学校規模から、１８学級ということになりますと、大体６００どまりというふうな児童数になると思いますが、大体１２～１８ということを標準と考えております。
　私自身の経験から申しましても、子供たち同士が仲良く触れ合うとか、それからまた、教師の目がクラスの子供たちによく行き届くというふうなことから考えますと、学校運営上のいろいろな問題から、標準としております１２～１８学級が一番よろしいのではないかというふうに思います。
　なお、それではそういうふうにクラスが増加していった場合に教室をどうするのかというふうなことが出てまいりますが、クラスが増加すると考えられる北部小学校、鷹栖小学校、南部小学校においては、現在空き教室がありますので、その空き教室を使うことによって十分対応できるものと考えます。また、砺波東部小学校の場合には、新しく増築をいたしましたオープンスペースの大きい部屋がございますが、これは児童数の増を見込んであらかじめ大きいものをつくっておきましたので、これを転用することによって、大体１６年度に増加をする子供たちの教室は確保できるものというふうに考えております。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　総務部長　中島和之進君。
　　〔総務部長　中島和之進君　登壇〕

◯総務部長（中島君）　金堂議員さんの経費の節減について市長の答弁があったところでございますが、概要について御答弁申し上げたいと思います。
　経費の節減につきましては、毎年度の予算編成あるいは年度初めの予算執行方針の説明等におきまして、職員の共通認識となるような周知の徹底を図るよう努めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、事務用消耗品の節減という柱の中では、机やロッカー等の中に眠っております事務用品の有効活用を図るように、常に在庫整理あるいは再利用の促進を呼びかけておりますし、紙類の使用量の削減につきましては、コピーの両面刷りとか簡易印刷機の利用あるいはパソコンによるペーパーレス化に努めておるところでございます。あるいは細かい話でございますが、ファイルや封筒の再利用をしたり、あるいは郵便料の節約の観点から、はがきやファックスの利用の促進を図っておるところでございます。
　２番目の項目といたしましては、エネルギー等の節約という観点で、昼休みあるいは時間外の節電、温度管理という点で、照明、冷暖房の節約に努めておりますし、余熱機能を備えたＯＡ機器による節電、それから、最近設置いたしましたエレベーターにつきましては、原則として職員の利用禁止を訴えておりますし、庁舎におきますガソリンの節約等につきましては、できるだけ相乗りを進めるとか、あるいはアイドリングなどの中止を呼びかけております。あるいは環境への配慮ということで、再生紙の利用あるいはエコマーク商品使用の推進などの周知に努めておるところでございます。
　なお、公共工事等におけるコストの軽減についても、最近、国・県等の指導もありますし、そのことを漸次進めるよう努力しておるわけでありますが、例えば原材料の有効利用という観点から、漸次実施に向けて努めておるところでございますが、今日的には、柳瀬地内で整備を進めております総合運動公園の盛土工事につきまして、公共事業で発生しました残土を利用しながら有効利用を図るということでございます。それから、道路工事におきます路盤工の砕石を再生使用することなどを図っておるところでございます。
　また、予算編成に当たりましては、経常経費について、年度別に申し上げますと、７年度では事業費で対前年度３％の節減あるいは８年度で食糧費で１０％の削減あるいは９年度で事業費で５％、１０年度へ入りましてからは旅費規定の見直しによる旅費の削減あるいは超過勤務の見直しということで効率的な事務の執行に努めておるところでございます。あわせて投資的経費につきましては、総合計画との整合性に留意しながら計画重視に努めておるところでございます。
　効果といたしましては、食糧費では年間１３０万円余りの節減でございます。約１０％の割合になります。それから、平成９年度の事業費では、総額で１，０００万円余りの節減効果が出ておるところでございます。旅費では、本年度からの旅費の見直しによりまして、約２５０万円余りの節減見込みを予定いたしておるところでございます。それから、超過勤務手当等につきましても、現時点で前年に比較しまして、約３０％弱の節減効果が出ておるところでございます。
　いろいろ日々の業務の中で工夫をしながら経費の節減に努めるよう、今後とも全職員の共通認識となるよう、その周知徹底に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯議長（宮木君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福田正治君。
　　〔産業建設部長　福田正治君　登壇〕

◯産業建設部長（福田君）　それでは、集中豪雨の被害の状況と対策について詳しく述べよということでございますので、若干お時間をいただきたいと思います。
　８月１２日に日雨量で１３０ミリございました。その中でも、１１時に時間雨量で５１ミリが記録されております。これは平野部でございまして、山間部では６１ミリという記録がございますので、約１割強山間部には多かったと。また、１３日につきましては日雨量で９７ミリ、１１時の時間雨量最大が４１ミリということでございました。
　市におきましては、直ちに災害警戒本部を設置いたしまして、その情報等の収集を行ってきたところでございます。水の引いた後の対策もとってまいりました。
　市内の水田はほとんど浸水しておりましたけれども、家屋等につきましては、床下浸水が１２日には４５戸、市街地を中心にございました。それから、１３日には１５戸ございました。
　そこで、災害のほうでございますが、農地災害につきましては、田のいわゆる畦畔等の崩壊が３７件、畑２件、農道１５件、水路４５件、ため池１件ございました。それから、林道災害が２件ございました。それに加えまして、山間部では宅地周辺の土砂崩れが７件ございました。それから、道路災害でございますが、道路は御存じのとおり、国の管理と県の管理と市の管理がございますが、国の管理のほうは砺波市内にはございませんでしたけれども、県管理のほうで８件ございました。これは、道路の路肩が決壊したのが６件、山肌が崩れたのが２件。市関係でも９件ございまして、道路の路肩が決壊したのが２件、山の法の崩壊が７件ございました。河川関係につきましては、県のほうが３件ございまして、市のほうが１件ございました。
　そこで、これらの対策につきましては、水が出まして、その後すぐ土砂崩れ等のために道路が不通となったところを早急に復旧するために、生活道路を確保するために、県道のほうでは高岡土木が中心となりまして、市道のほうについては市が中心となりまして、それぞれ業者と打ち合わせまして、１５日までに生活道路の確保を行ったところでございます。
　復旧につきましては、これから国の査定を受けまして、それから検討していきたいというふうに思っています。
　それから、山間部の宅地周辺の土砂崩れにつきましては、それぞれ集落において素早く対応されておられまして、大変心強く思ったところでございます。ありがとうございました。
　それから、農作物の被害等でございますが、現在ちょうど刈り取り時期でございますので、今のところ、全体の把握はしておりませんが、この集中豪雨よりも長雨のほうで農作物への影響が多いのではないかというふうに思っておるところでございます。
　次に、当市の雨に対する安全度はどうかというような御質問でございました。
　議員さんも道路等を通られますと、一般的に申しますと、１００ミリ以上で交通止めということになっています。日雨量１００ミリが警戒、時間雨量では大体２０ミリ、これ以上が災害の対応となっておりまして、それがいわゆる危険度の目安かというふうに考えております。
　市内全体のことで申し上げますと、現在、砺波市の主要の排水路は、先ほど市長から言われましたように、一級河川に認定されております。それは、祖父川、荒俣川、山王川、岸渡川、上黒石川、黒石川の６河川でございます。これは先ほど市長からも申し上げられましたけれども、農林サイドで整備されております。
　これの雨量はどれだけ計算されておるかと申しますと、時間雨量で３１ミリでございます。それが全部川へ流れるという計算ではございませんで、河川へ流れる水量を算定する方法がございます。これを私どもでは「流出率」といっておりますが、農林サイドでは、平野部で４５％、市街地では６５％が川へ流れるという計算でございますので、今回の豪雨では対応できなかったのではないかというふうに思われます。
　一方、一級河川で改修いたしますと、５０年に一度の割合でございますが、これは雨量にして５３ミリでございます。そこで、先ほど申し上げました流出率は５０～９５を建設省では見ております。平均して大体７５％程度かというふうに考えております。これを考えますと、今回の雨量では対応できたのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、長時間の雨では流出率は１００％というふうになりますので、仮に河川が全部一級河川の改修がされたといたしましても、５３ミリ以上でありますと問題になるのではないかと考えます。そういうことも含めまして、河川以外でもある程度の調整能力を持っておく必要がないかというふうに思っておりまして、今後は、やはり大きな広場や大きな駐車場等において調整能力も検討する必要があろうというふうに考えております。
　一方、市街地につきましては、現在改修されております排水路では２５～３０ミリで対応するのが限度ではないかというふうに思っております。
　都市計画では、この雨水排水計画ができますが、これも時間雨量でございますが、４５ミリまでとなっております。しかしながら、下流の河川改修が行われなければ用水管理者の同意が得られませんので、これを早急に進めるべきだというふうに思っております。
　したがいまして、今後進めてまいります中神、杉木、深江等の区画整理事業においては、公園等の公共施設においてそういう機能も考えていきたいというふうに思っておりますし、また、平成７年４月から、いわゆる開発行為の３，０００平米以上のものについては調整池機能を設けるよう行政指導いたしましたが、今回見て回ったところ、十分に機能しておりました。このようなことも含めまして、河川の早期完成に向けての対応と市内の豪雨に対する総合的なものを検討していく必要があると思っております。
　以上であります。

◯議長（宮木君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５２分　休憩

　午後　１時０５分　再開

◯副議長（村中君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　１１番　河原　誠君。
　　〔１１番　河原　誠君　登壇〕

◯１１番（河原君）　お許しを得ましたので、私から市政一般について質問と幾つかの提案をさせていただきます。
　言うまでもなく総合計画はその行政にとっての顔であり、将来のまちづくりのための大きな指針であります。砺波市はこれまで、前岡部市長のもと策定をされました第６次総合計画に基づき、「うるわし　散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさと　となみ」をテーマに、２１世紀への基盤づくりに向けて行政運営を進めてまいりました。その成果は着実にあらわれ、人口も待望の４万人を突破し、「全国住みよさランキング」では日本一になるなど、近隣市町村からも、その発展ぶりや変化に注目と羨望の目が注がれております。そして、一定の評価を受けているところであります。その評価におごることなく、真にすばらしい２１世紀の砺波市づくりを進めていくことが、今日的な課題ではないかと考えます。
　しかしながら、時代は刻々と変化をし、はっきりとした将来が見えない状況にあります。そうした混迷の時代であるからこそ、しっかりとした指針が求められているところであり、そのためにも次期総合計画をしっかりと検討をしていく必要があります。
　安念市長は、市長就任のときの施政方針の中で、今後の市政運営については、基本的には第６次総合計画に基づいて前市長の考えを継承していくとのことでしたが、次期総合計画の策定についても意欲を見せておられました。
　御存じのように、当市と同様に富山市や県においても、平成１３年度より次期総合計画が施行され、現在その策定に向けて準備が進められているところであります。実施時期まで２年余りあるわけですが、当市においてもそろそろ準備段階に入らなければならないのではないかと考えます。今後、策定に向けてどのように進めていく予定であるのかお聞かせを願います。
　策定に当たっては、いろんな方々の意見を聞く必要があり、もちろんよい計画をつくることが大切ですが、それ以上に、つくり上げていくまでの過程が重要ではないかというふうに思います。計画づくりを通してみずから市政へ参画しているという意識を持っていただく、また外部の方々に参加をしていただくことによって、外から見た砺波市像が見えてくるとともに、砺波市を知っていただき、また応援団となってもらうといった効果も期待できるからであります。第６次総合計画、また修正計画のときには、そういった形で、市民による検討委員会や外部の知識人によるアドバイザー制などをとって、策定への参考にしてきたところでありますが、今回もそのような手法を取られるのでしょうか。また、広く市民に関心を持っていただくために、シンポジウムのような公開の議論の場を設ける予定はないのでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。
　公的な審議会や市幹部による検討委員会の意見も重要ですが、もっと若手職員の中にもいろんなアイデアを持った人があろうかと思います。そういった人たちの意見を引き出すことも必要であり、例えば分野ごとに研究会・勉強会を組織して、また議員との意見交換会といったものも行うといったことをやってみてはいかがでしょうか。議会と行政、そして市民が一体となってつくり上げるといった総合計画が望まれるのではないでしょうか。
　第６次総合計画で出された政策については、貴重なものが多くありましたが、既にその中で実現したもの、またこれから中長期的に実現に向けて努力をしていかなければならないものがありますが、さきにも述べたように、大変混迷した時代となっている現在、長引く不況下の中で、税収や交付税・補助金も確保できるかどうか不透明となっております。地方分権が推し進められ、自分たちのまちは自分たちの責任でまちづくりを考えていかなければなりません。２１世紀は、本当の地方競争の時代となっていきます。そうした厳しい時代の中で市政を運営していくわけで、さまざまな難問、課題が山積しているのは現状であります。そのような限られた財政状況の中で、よりよい砺波市づくりをしていくためには、政策にめり張りをつけ、取捨選択をしていかざるを得ないのではないかと考えます。
　市長は「公正で清潔な市政」「市民参画の市政」「地方分権に対応する市政」を政治理念として、５つの施策を挙げておられます。１つに「行財政改革と広域行政の推進」、２つに「若者の定着と豊かな高齢社会の実現」、３つに「快適な環境の都市づくり」、４つに「スポーツと文化教育の推進」、５つ目に「産業経済の振興」であります。次期総合計画においても核となるものであろうかと思いますが、その中でも、２１世紀の砺波市づくりにおいて、どのようなところに重点を置いて行政を考えていかれようとしているのか。また、当市の課題についてはどのようにとらえておられるのか、ハード・ソフト両面についてお聞かせをいただければ幸いであります。
　第６次総合計画では、平成１２年度の人口目標数を４万５，０００人としておりましたが、修正計画において４万３，０００人、１万１，１００世帯と見なしをしたところであります。現在の人口は４万２９０人、そして１万８３７世帯ですから、順調に伸びてきてはおります。しかしながら、まだ約２，７００人、２６０世帯の伸びが必要となってまいります。
　先ほどの金堂議員の質問にもありましたが、今後の砺波市の状況を考えますと、第４工業団地の北陸コカ・コーラの操業開始や松下電子の増設などの要因、また東海北陸自動車道の開通などにより、人口増加の材料となっているところであります。しかしながら、この人口の問題は大きな問題でありまして、次期総合計画においてこの人口問題をどういうふうに考えていくのか、また先ほど市長の答弁にありましたが、市の発展のために人口の増加というのは大変喜ばしいことでありますが、余りにも急激な人口増は、さまざまな問題をもたらすということも考慮しなければいけません。先ほど金堂議員の中にもありましたように、一定地域集中型となっているのが現状でありまして、その中から地域格差が生まれてきております。
　金堂議員の教育長の答弁には、将来の砺波市内の各小学校の児童数の見通しが答弁されたところでありますが、予想はしておりましたが、大変な格差が出てくるというのが具体的な数字でわかりまして、これは大変な将来的な砺波市の問題だなという印象を持ったのは私だけではないと思います。そういった学校格差、また高齢化率の格差といったことを、今後この総合計画の中でしっかりととらえて方向を定めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　また、人口の中身においては、外国人登録人口が急激に伸びてきております。平成２年の第６次の策定のときには、外国人登録数が４８名であったわけですが、その後、修正計画時の７年には２９５名、そして現在は４１５名と、倍々ゲームで増えてきております。これは、「花と緑の国際交流都市」を目指して積極的に国際交流を推進してきたことも一つの原因ではないかと思いますが、今後ますます国際化への対応が求められているところであります。市長の提案理由の中にも、今後国際交流を積極的に進めていくとの言葉もありましたが、今後の市長の対応、考え方をお聞きしたいと思います。
　東洋経済の「全国都市住みよさランキング」において、砺波市が６７１市の中で第１位の評価をいただいたことは大変名誉なことで、喜ばしい限りであります。これをうまく活用して、今後のまちづくりに、また次期総合計画の中に一つのテーマとして取り入れていけばどうかと思いますがいかがでしょうか。
　今回は、新たに「住環境充実度」として、１世帯当たりの延床面積、また持ち家比率など、当市にとって高い数字を示すものが一つのカテゴリーとして指標に加わったことが大きな要因ですが、東洋経済の編集後記にも書いてありますが、データの上での住みよさと実感としての住みよさには大きな隔たりがあるということも事実であります。この機会をとらえ、真の住みよさとは何かといったことを深く掘り下げて、市民とともに討論をしていくことが重要ではないでしょうか。まだまだ一般市民の方々にはＰＲが不足をしているように思われますし、対外的にももっとアピールをしていくべきではないかと思います。
　中沖知事が、富山県が日本一になっているものをさまざま取り上げて、それを県民や対外的にＰＲを徹底して行われました。最近は、「住みよい県から住みたい県」をキャッチフレーズに展開をされております。自分たちの住んでいるところが日本一であるということは、住民の誇りであり、自信にもつながるものであります。行政もそれを目標に運営に努めなければなりません。
　ただ、今回の指標の中には、自然環境ですとか景観といった観点からのものは欠如しており、そういった面においては、当市には散居村といった大きな財産があり、住みよさを語る上で欠かすことができないものであろうかと思います。もっと外部から砺波市を訪れていただき、この住みよさ日本一の居住環境を体験していただくための方策が必要ではないでしょうか。ホームステイの登録制度が実施をされておりますが、なかなか生かされていないのが現状であります。これをもっと活用できるシステムはないものでしょうか。２０００年国体などもいいチャンスではないかと思いますが、既に選手、役員の宿泊等は旅館・ホテル等に決定をしております。しかしながら、応援団とか見学に来られた方々については、検討をする余地があるのではないでしょうか。典型的な散居の空き家を改装して、外からお客さんや来賓を接待するためのゲストハウスといったものも、第６次の修正計画で長期的施策の中にございますが、なかなかいいアイデアではないかと考えます。
　また、今現在、散居村の住宅が、生活様式の変化と老朽化によってどんどんと建て替えられ、なくなりつつあります。散居に住む人たちの指針として、新しい生活様式に合った住宅のあり方、また景観も含めて、行政が提案をしていくことも大切ではないでしょうか。設計コンペなどを行うことによって広くアイデアを募集して、景観の維持を図ることも住みよさを推進するための方策ではないかというふうに考えます。
　今回のデータの指標の中では、平均して大幅に砺波市には悪いものはなかったというふうに言われていますが、その中でも、下水道普及率や財政力指数については余りいい数字とは言えなかったわけでありまして、今後そういったところを改善していかなければならないと思います。次期総合計画において目標値を定め、積極的に取り組んでいかれるものと思いますが、この住みよさ日本一を維持し、推進し、広くＰＲしていくための施策をどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　次期総合計画は今回第７次目となりますが、全国総合計画も特に第何次といった表現はしていないわけでありまして、この次の総合計画についても、名称については、そのような堅苦しいものは改正して、わかりやすい、親しみのあるものにすればどうかというふうにも思います。すべて総花的になってもいけませんが、夢のある明日の砺波を目指した計画となることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　河原議員にお答えをいたします。
　新総合計画の策定についてでございます。
　今回の河原議員さんは、総合計画一本で御質問をいただいたわけでございますが、ただいまのところ、まだ十分に討議をしておりません。私の胸のうちを申し上げて、なお、いろいろ御指摘もございましたので、今後御指導を賜りたいと、このように思っておる次第でございます。
　御意見の中にもございましたように、２１世紀を迎えるわけでございます。時代の変遷はものすごく変化をいたしておりますことは、御承知のとおりでございます。中でも、少子・高齢化、情報化、あるいは国際化、いろいろな面で進展をしております。さらに、今議論をされておりますけれども、地方分権の時代がやってまいります。したがって、地方行政は大きく様変わりをするであろうと思っておりますし、変革を求めておられるものと存じておる次第でございます。
　この中にありまして、砺波市の行政運営につきましては、その指針となります新しい総合計画については、御指摘のとおり重要だと思っておる次第でございます。平成１３年度を初年度とする新しい計画になります。現行の第６次砺波市総合計画の推進状況をまず十分調査をして、その上で、今申しました多くの課題を探るとともに、新体制をつくって対処してまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　進め方といたしましては、今も申しましたが、第１段階は、現在の総合計画の中身を総括・点検することにあろうかと思います。そして、十分、批判と反省を加える。そして、提案にもございましたように、議会の皆さんとも懇談をしながら、新しい方向を目指す議論をすべきではないかと、このように思っております。これが第１段階でございます。
　第２段階といたしましては、いよいよ計画づくりに入るわけでございますが、まず体制づくりをしたいと思っております。その上で基本構想の策定に入るわけでありますが、今河原議員さんからもおっしゃいましたように、第３次、第４次という時代が終わったわけですね。いわゆる、そのように開発型と言われる総合計画ではなくて、みんなで知恵を出し合って創造する、そういう計画が望ましい。国もそのように連絡をいただいております。したがって、国土庁が示しましたのは、前の議会でも堀田議員さんにも説明をいたしましたが、「２１世紀の国土のグラウンドデザイン」、そういう名称になっているわけでございます。このことを軸にいたしまして、第２段階、計画の構想、そして主要な指標、いわゆるフレームというものを策定してまいりたいと思います。
　おっしゃるとおり、人口問題をベースにして、土地利用をどうするのか、このフレームが大切だと思います。その上に立って基本計画がございますし、実施計画も上乗せをする。そこで、お話にもございましたように、御意見もございましたように、財政計画を織り込まなければ真の計画とは言えない、このように思っているわけでございます。
　このような形で第２段階が終わりまして、第３次段階といたしましては、その計画の推進をフォローする、肉づけをする、そういう場を設ける必要があろうかと、このように思っておるところでございます。いずれにしましても、細部につきましてはいずれ皆様方にお示しをいたしまして、そのようなスケジュールを考えていきたいと思います。
　要約いたしますと、現行の計画の総括を平成１０年度内に終わりたいと思います。そして、新しい計画につきましては、平成１１年、１２年の前半で終わりたい。そして、後のフォローにつきましては、十分御意見も聞かなければいけませんので、１２年の後半までかかると思いますが、そこで完了して立ち上げていきたい、このようなスケジュールを考えているところでございます。
　さて、いろいろ内容等についても御意見がございました。
　１つは、外部の知識人の話を聞いたらどうかと、御提案のとおりでございます。砺波市民よりも、市外の皆さんから眺めた姿、そのことは適切なアドバイスになると思いますので、御意見に沿ってそういう対応をしてまいりたいと思いますし、それから、若手職員を大いに活用したらどうかということでございます。総合計画策定委員会の規定にもございますので、必要に応じまして専門部会などを設けまして、その委員等については、若手職員も配置をして、新鮮なそして斬新なアイデアを出してもらいたい、こう思っておるわけでございます。職員の諸君の創意と工夫を凝らした提案を私は待ちたいと、このように思っております。したがって、その意味では、一部は手づくりの計画であってもいいのではないかと思っているところでございます。
　次に、シンポジウムについてはどうかということでございます。これも御提案のとおり、いろいろ住民の理解、協力がなければ、私は樹立ができないと思います。そして、つくるには、市民参画でつくり上げることがベターだと思っておりますので、今の御意見もございましたが、そのような方向で対処してまいりたいと思っているわけでございます。
　次は、第６次総合計画の観点の上に立って、市長の公約にもあるんだが、どのような中身になるかということでございます。冒頭に申し上げましたように、まだ私見の段階でございます。まず何よりも、皆さん方の御意見、そして多くの課題が今山積しておりますので、それを把握し、集約をしてまいりたいと思っております。重要課題については、今申しましたように十分整理をしておりませんが、今考えておりますのは、先ほども申しましたように、少子・高齢化の急激な進展、あるいは国際化や情報化の進展、そして、グローバル化といいますか、ボーダーレスの時代、いわゆる国境等がない時代でございますし、あるいは住民と民間とのパートナーシップの確立、地方分権の問題、その上に立って環境問題が一部御意見もございましたが、そのことは地方自治体でもとらえていくことが大切ではないかと、こう思っておるわけでございます。
　次に、骨子となります人口、土地利用等についての御意見でございます。
　おっしゃるとおり、これが実は骨でございまして、このことについては、おかげさまで人口は増加傾向にございますが、これらの人口対策と土地利用については、十分データを分析して、そして数値を出して議論をしていただいて、基本になるものを出していきたいと思っております。ただし、これは国の方針、県の方針等にも合致をしなければ意味がございません。したがって、国・県のフレームを尊重していきたいと思っておりますので、これは慎重に議論をすべきところだと、このように思っております。
　さらに、中身といたしましては、計画に当たって外国人のことも配意しなさいということでございます。おっしゃるとおりだと思いますので、先ほど言いました国際化あるいはグローバルという立場から考えても、そのことも踏まえていきたいと、こう思っております。
　次に、「住みよさ日本一」を大いにＰＲしようという御意見でございます。「住みよさ日本一」につきましては、そのこと自体をＰＲする施策は、特段今考えておりませんが、マスコミや経済企画庁の新国民生活指標などにおいても高い評価でございますし、総じて市民の皆さんもそのお墨つきをいただいたことについては御理解をいただきたいと、こう思っております。
　なお、これにつきましては、今つくられたものではなくて、先輩諸侯の努力や御支援があったものと、私はそう思っております。したがって、これに対応するために、我々が十分その内容を吟味して充実を図るべき、そのことについては議員さんもおっしゃったとおりだと、このように思っているわけです。
　ただ、１位になりましても、住環境の充実、それから快適度、あるいは利便性等についてはある程度の評価をいただいておりますが、一部まだ数字の低い面も実はございます。したがって、これらにつきましては、行政でも対応しなければならない問題がございます。その１つに、下水道普及率であるし、あるいは財政力指数でございます。今指摘もございましたが、これらについては努力をしていきたいと思っているわけです。そして、このことについては十分討論せよということでございます。そのとおりだと思います。
　いずれにしましても、この日本一のお墨つきにつきましては、今後の施策のベースとして、私どもがこれを基礎にして、今後の行財政運営に当たっていきたいと、このように思っておるわけでございます。そして、真の住みよさ日本一、マスコミだけが言うのではなくて、実際、住んでいる皆さんがそのように実感することが大切でございます。その意味では、御指摘にもございましたが、私は個性のあるまちづくり、そのことが大事ではないかと、こう思っているところでございます。
　その他、ホームステイのことや、あるいは国体でＰＲすること、あるいはゲストハウスの問題、もっともっと散居村について紹介をしたらどうかと、先般の中学生議会でも、そのような意見がございました。これらにつきましても、今の御意見を拝聴しながら対応してまいりたいと思っているわけでございます。
　そのほかにも、河原議員さんから、計画の策定や手法その他につきまして、具体的な提案がございました。これも十分参考にしながら策定に当たりたいと、このように思っている次第でございます。
　以上でございます。

◯副議長（村中君）　６番　石田隆紀君。
　　〔６番　石田隆紀君　登壇〕

◯６番（石田君）　お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般について２項目の事項とそれに関する質問、提案をさせていただきます。
　まず、２０００年国体開催に関した問題についてでありますが、平成１１年度にはリハーサル大会が開催されますが、「花のまち砺波市」の取り組みについて、特に競技会場や周辺の美化についてどのような計画がなされているのか。さらに、２０００年国体の「花のまち砺波市」のイメージ計画はどのようになされるのか、市長にお伺いします。
　「チューリップのまち」として全国に知れ渡っている砺波市が、「花のまち」としてその真価を発揮するのが、このリハーサル大会と国体ではないでしょうか。夏のカンナ、秋のコスモスは、チューリップとともに市を代表する花ですが、競技の開催日程を見ますと、リハーサル大会は６月、８月、１１月に、また国体は９月と１０月に競技の開催が決まっています。この時期に対応できるのはカンナとコスモスですが、６月には無理ですから、他の花で対応すればと思います。
　そこで、私の提案ですが、カンナの球根とコスモスの種の効率利用をしてはどうでしょうか。カンナの球根は、カンナ祭りの会場のものをすべて越冬保管して、来春、各会場周辺やそれぞれの地区に配布して植えつけていただくほか、コスモスの種は、夢の平コスモスウオッチングのものを少しでも利用してはどうでしょうか。
　ワイルドフラワーの取り組みも、休耕田の利用とあわせて取り組み、会場周辺やアクセス道路沿いにつくってはどうでしょうか。ワイルドフラワーとは、本来は野の花のことですが、最近は野生的に栽培された野草的雰囲気を持つ草花を言いますが、この種子は、業者によりいろんな種子を組合せ配合しているので、割高であると聞いています。ワイルドフラワーの主なものには、コスモスの種子を基本に、リナリア、ハルシャ菊など、野生的雰囲気を持つ草花の混合種をまいて環境美化に取り組んでいるところが多いようです。また、近年では、黄色系や赤色系、ピンク系、ブルー系など、花色別の混合種子も売り出されています。幸いにも、市内東般若で、実際に取り組まれている方もおられますので、指導をお願いして実施されるよう願うものです。
　次に、砺波広域圏内の観光標識設置について、助役にお伺いします。
　砺波市誘導案内サイン整備計画については、平成８年９月３０日に第１回の計画策定協議会が開かれて、９年３月末に整備計画書が出されました。現在まで対応されましたのは、砺波インター出入口にあります可変情報カラーディスプレーのみができていますが、その後の取り組みはどのように進められているのでしょうか、お伺いいたします。砺波広域圏内での計画があるのか、あればその内容をお聞かせいただきたいと思います。さらに、県下統一の構想もあるように伺っていますが、どのように進められているのかお伺いします。また、散居村ゆえに道路も多く、大変わかりにくい地方でもありますので、国体の開催までにはぜひとも整備していただきたいと思います。
　次に、競技会場へのアクセス道路整備について、助役にお尋ねいたします。
　一般地方道坪野小矢部線南般若地内の歩道整備状況は、片側だけなのか、両側を整備されるのか、リハーサル大会の開会までに完成できるのか、秋季国体の開会までなのか、早急にでき上がるように取り組んでいただきたいことと、道路、路肩の草刈りや美化に努めていただきたいと思います。
　さらに、市道柳瀬公園線柳瀬地内のＴ字路については、左右の行き先案内表示がありませんし、太郎丸東部区画整理事業のうち道路の整備はいつ完了するのか心配です。特に、第一種市道には行き先案内表示がほとんどないのではないでしょうか。今後、整備される計画があるのかお伺いします。
　次に、駐車場に関してお尋ねいたします。
　ラグビー・フットボールやバスケットボールに関しては、総合運動公園や河川敷の駐車場で対応できると思われますが、ボウリング競技に関しては、駐車場の不足が心配です。文化会館の駐車場からシャトルバスを運行されるのか、そのほかに何か計画されておられるのか、お尋ねいたします。
　また、ボウリング競技の一般観戦者の対応はどのようにされるのか。競技者、選手のロッカールームやシャワー室の整備は大丈夫なのでしょうか。また、レーンや機器の取替えをするとのことですが、事務局との話し合いはどのようになされているのか。さらに、当市としてどのような対応計画をされるのかお聞かせください。
　次に、市民総参加を実現するために、市民運動推進協議会が今年５月末に発足されましたし、基本目標も設定されたところですが、この目標を市民の皆さんに知っていただくために、これからの取り組みについてどのように進められているのかお尋ねします。
　初めに申し上げました「花のまち砺波市」としての花いっぱい運動については、それぞれの地域の皆さんが協力しなければ、到底成し得ることはできません。上からの通達だけでは反感も出かねませんので、一つの小さなところから指導育成し、徐々に輪を広めていくことが大切かと思います。花と緑の銀行もありますので、連携を取り合って進めていただきたいと思います。
　大会運営については、ボランティア、市民協力員の力をかりて進めていただき、市民総参加のもとで国体を盛り上げていくことは大変いいことだと思います。国体事務局だけでなく、市行政も一体となって対処すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、長雨による異常気象下の今年の稲作についてお伺いします。
　７月、８月とすっきりとした日もなく、梅雨明けがされないまま夏が終わりました。特に８月は雨の日が多く、水稲のコシヒカリが最も生育する大事な期間であり、軟弱徒長になりやすい曇天と大雨のダブル災害に遭いました。また、生育の早いものには、立毛中の穂発芽も見受けられました。このことにより、収量や品質の低下が懸念されます。今はコシヒカリの刈取収穫の最中ですが、９月３日付で砺波広域農業共済事務組合より、水稲損害評価の緊急対応がなされました。このことは農家にとって大変心強く、励ましになったと思います。倒伏や穂発芽による品質の低下は確実ですし、米の充実もいま一つで、くず米の割合が多いようです。腹白米が多く、食味も一ランク以上も下がると、となみ営農センターで話を聞きました。今年の作柄は平年作を上回ることはないと思いますが、これからその結果が出ると思います。
　今年の仮渡し米価について、ＪＡは昨年の豊作によって値下がりしたときの価格を参考に、今年の買入価格をコシヒカリ６０キログラム当たり１万５，０００円の仮渡し金として支払いする計画でしたが、長雨や８月の豪雨による水稲被害が多くなるとのことで、急遽１，５００円上乗せして支払いすることになりましたが、昨年の価格は１万７，３００円ですから、８００円の値下げです。このことは、収穫農家や営農組織にとっては大変なことです。転作面積の２８％に加え、収量の減少、品質の低下で、総収益の落ち込みは確実です。
　制度資金を借り入れて、農地や農機具を調達している経営者も多数おられることと思いますが、その返済期日が１０月末です。このことから、３カ年くらいの経営つなぎ資金の創設をしていただきたいと思います。ＪＡと協議をされ、実現するよう願うものです。
　今年は世界的な異常気象とのことで、アメリカでは干ばつに、中国では大雨で大洪水、韓国も同様で、穀物の収穫量低下は確実で、食料不足が懸念されます。我が国では米余りですが、そのほかの穀類は大半が輸入に頼っていることを思うとき、転作田での管理転作や水張り転作、地力増強作物を廃止して、大豆や大麦、飼料作物の作付に変えるべきと思います。今後、農協と協議検討していただき、取り組むよう指導していただきたいと思います。
　終わりに、「ＪＡとなみ野広域農業ふるさとビジョン２１地域農業振興計画書」に関してお伺いします。
　活力と魅力ある農業を目指して、事細かく提示してありますが、この中で、行政と一体となり実践するため、広域営農振興協議会を設置すると記されていますが、どのような打ち合わせがされたのか、協議の場があったのでしょうか。広域行政はいろいろ取り組まれていますが、農業に関するものは農業共済のみであります。今後、ＪＡと協議をして、砺波広域圏の今後のよりよい姿を構築すべき時代が来ていると思います。これからの砺波広域圏を取りまとめるのが市長の腕の見せどころと思いますがいかがでしょうか。市長、産業建設部長の御意見をお伺いして、私の質問を終わります。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　石田議員にお答えをいたします。
　まず、２０００年国体についての御意見等でございます。
　まず、会場周辺道路美化をどのように行うかという質問でございます。また、いろいろ御提案があったところでございます。
　国体を開催するに当たりましては、会場や駅あるいはインターなど、市民参加で育てましたプランターなどを飾花する予定にしております。また、沿道の花壇等につきましては、できるだけ「花のまち砺波」をアピールしたいと思っておりますし、遠来の選手・役員の皆様を温かくお迎えしたいと、このように思っております。
　つきましては、花のプランター等の栽培がございます。御意見にもございましたように、花と緑の財団を窓口にいたしまして、あるいは花と緑の銀行もその指導機関として活用をしたいと思っております。したがって、栽培管理や運搬要員、そして数種類の花の選定など、幾つかのマニュアルを考えて、地域や学校にもお願いしたいと思っているわけでございます。
　なお、提案のございましたカンナの球根やその他につきましては、御指摘のとおり、希望の地区や学校へ配布をいたしまして国体を迎えるよう準備を進めてまいりたいと、このように思っております。しかし、これは全部がボランティアでございますので、お願いをするのみでございます。
　また、ワイルドフラワーにつきましての御提案でございます。そのことにつきましては、国体事務局も今考えておるようでございます。関係地区の生産組合あるいは転作等の絡みもございます。その方と十分相談をして対処してまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
　それから、国体に関連いたしまして、ボランティア等の活動等についての御意見がございます。この御意見につきましても十分拝聴して、今後進めさせていただきたいと思います。御指摘のように、やや運動も遅れぎみでございますので、今後スピーディーに進めさせていただきたいと思っております。そして、具体的には、市民運動推進協議会の多くの参加をいただいておりますが、代表でございます市民運動推進員の皆さんにおいても、先催の市民運動のメニューがございますが、それらを議論していただいておるところでございます。そして、でき得れば、先ほど申しましたように、花壇等に取り組んでいただくと同時に、私は各家庭にも、せめて１つぐらいずつプランターを栽培するなど、協力を求めたいと、このように思っておるわけでございます。もちろん、これにつきましては、地区の振興会、あるいは各種団体の皆さんの協力が必要でございますので、十分協議をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
　なお、またボランティアのたくさんの皆さんに御協力を願うわけでございますが、もちろん職員も十分出動するような手はずも整えているわけでございます。
　なお、このことにつきましては、これと直接は関係ございませんけれども、国体に当たりましての県からの指導もございます。むだを省き華美にならないようにということを厳に言われておりますので、そのことにも意を用いてまいりたいと思っております。
　石田議員さんから専門的なお話もございました。各種提案もございましたので、その趣旨を尊重してまいりたいと、このように思っておる次第でございます。
　その他、国体関連につきましては、助役からお答えを申し上げます。
　次に、異常気象下における今年の稲作状況から、いろいろお尋ねがございました。
　砺波広域圏農業共済組合の管理者の立場でもございますし、実は大麦の例もございまして、ずいぶん心配をいたしておるところでございます。８月の長雨・日照不足によりまして、収量の減収が予想されております。主力品種でございますコシヒカリの圃場も、二十何カ所か坪刈りを実施したところ、基準収量を下回る圃場が半数以上であったということを聞いております。
　したがって、私は、被害申告期限を当初９月１日としておりましたが、１週間延長いたしまして、９月７日までの追加申告も受け付けしたところでございます。また、この間、市内の全生産組合長さん、あるいは各農家へ、それぞれ圃場の再確認をするようお願いしたところでございます。
　被害調査につきましては、９月４日から９日にかけまして、損害評価員と職員で、コシヒカリなど中生を全筆、実は調査評価を行っておりまして、現在その集計をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、農業災害補償法の趣旨を尊重いたしまして、農家の立場に立って運用を図りたい。そのために職員を動員して対処したところでございますので御理解をいただきたいと、このように思っておる次第でございます。
　なお、米価問題、つなぎ資金の問題、あるいは転作問題、あるいはＪＡのビジョン等につきましては、産建部長からお答えをいたします。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　助役　今井　烈君。
　　〔助役　今井　烈君　登壇〕

◯助役（今井君）　石田議員の２０００年国体に関する御質問のうち、砺波広域圏内の観光標識の設置についての御質問にお答えをいたします。
　砺波広域圏内の観光標識の設置につきましては、平成３年に広域観光サイン計画をつくりまして、各市町村に１カ所ずつ設置するということになりまして、当市におきましては、平成７年にチューリップ公園に地図情報サインを設置したところでございます。管内の全市町村にすべて、この観光案内標識は設置完了しているところでございます。
　当市のサイン計画につきましては、平成８年度において、砺波市サイン計画策定協議会を設置いたしまして、当市の地図情報や道路案内標識等について、整備計画や統一デザイン計画につきまして策定をしたところでございます。この計画に基づきまして、平成９年度には、市内の観光地等１０カ所に、市内総合案内や周辺案内標識を設置したところでございます。また、ＪＲ砺波駅から総合病院までの歩行者誘導サインを設置したところでございます。県におきましては、本年度に２０００年国体へ向けての標識整備計画を、愛称というんですか、略称というんですか、「ちょっとよっていかれ計画」という非常に粋な名称で策定しているところでございまして、その内容は、補助国道や主要地方道を中心に、施設案内標識及び市町村境界標識を体系的に設置する計画でございまして、幹線市道につきましても道路管理者で設置してほしいという要望を受けているところでございます。
　当市といたしましては、砺波市サイン計画や県の２０００年国体へ向けた整備計画に基づきまして、主要幹線市道を中心に、公共施設や道路案内標識のサイン整備事業に取り組み、御指摘の散居村でわかりにくい道路につきましても、当市へ来訪される方々にわかりやすい道路、そして施設、会場案内ができますよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、同じく２０００年国体に関する御質問のうち、会場へのアクセス道路の整備状況についての御質問にお答えをいたします。
　２０００年国体までの整備を予定いたしておりますのは、まず一つには、国道３５９号東バイパスは、暫定２車線において中部スーパー農道、市道矢木東石丸線まで完成を予定されているところでございまして、この秋から一部工事にかかる予定になっております。
　次に、主要地方道坪野小矢部線につきましては、新湊庄川線との権正寺交差点が、全体計画のうち北側が拡幅されます。また、秋元千保間の歩道は、高岡庄川線からスーパー農道まで片側歩道完成予定でありますが、これらはいずれも物件移転が伴うことから、リハーサル国体までには供用開始は困難であると思われるところでございます。
　また、太郎丸東部区画整理事業における豊町高道線、インターから国道３５９号に抜ける道路でございますが、今年度中に完成をみる予定になっているところでございます。
　次に、植栽、路肩美化などにつきましては、インターから、ただいま申し上げました国体会場へのメーン道路となります中部スーパー農道を中心に、植樹枡に花を植え、環境美化に努めてまいりたいと思っております。
　また、路肩の草刈り等につきましては、地元の皆様方の御協力をお願いして、整備を図ってまいりたいと思っております。
　また、道路標識等につきましては、先ほどの答弁をいたしました市の計画に基づきまして整備を進め、国体来場者に「花のまち砺波」を強くアピールしていきたいと考えているところでございます。
　次に、同じく２０００年国体の御質問のうち、ボウリング場関係の会場、駐車場の対応についての御質問についてお答えをいたします。
　ボウリング競技開催時の輸送対策につきましては、選手・役員につきましては、宿舎から計画的にバス輸送を予定しているところでございますが、一般観戦者の車両につきましては、施設の周りに適当な空地がないため、深江地内に確保しております出町小学校建設予定地を、建設計画に支障とならない範囲で駐車場として利用できるよう整備をしていきたいと考えております。
　次に、ボウリング施設整備の御質問のうち、ロッカールームやシャワー室の整備についてでございますが、これらにつきましては、建物の改修ということになりますので、施設側で整備するということになっております。なお、国体運営上、ロッカーやシャワー、トイレなどの不足分につきましては、開催地でございます当市が仮設施設を設けて対応するということにしておるわけでございます。
　また、レーンの整備につきましては、全面取替えということではなくて、レーン面を補修し、競技運営上支障とならないようにしていきたいと、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ボウリング会場の整備につきましては、県の国体事務局、施設側とも十分協議しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福田正治君。
　　〔産業建設部長　福田正治君　登壇〕

◯産業建設部長（福田君）　私のほうから、石田議員の御質問のうち、米の品質等について、あるいは融資資金、あるいは「ふるさとビジョン２１」についてお答えを申し上げます。
　富山県の統計事務所の８月１５日現在における作柄が発表されております。これによりますと、呉西地区は９５のやや不良と発表されているところでございます。
　また、食糧事務所の初検査、いわゆる早出米のフクヒカリの検査によりますと、例年より腹白米が少し多い、総体的に品質がやや劣っているというふうなことも伺っております。
　現在、主力でありますコシヒカリが刈り取られておるわけでございますが、先ほど金堂議員さんにも申し上げましたが、全体の把握はしておりませんが、各農家からちょっと聞いたところによりますと、やはり腹白米がやや見受けられるということでございまして、１０アール当たり約半俵から１俵ほど少ないというような報告も受けておるところでございます。
　それらのことを総合的に判断しながら、農協とも協議しながら、平成５年に行いました冷夏・長雨被害対策の実施した資金融資事業がございますが、これらも参考にしながら、融資資金については今後農協とも協議しながら検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、いわゆる調整田とか自己保管管理のいわゆる直接収益のない転作はどうかという御質問でございます。私どももできるだけそんな安易に取り組んでいただかないよう農協等も含めてお願いしているわけでございますが、いずれにしましても、これらも農協と協議しながら、販売網が必要でございますので、それらもあわせて検討していく必要があるというふうに思っております。
　次に、「ふるさとビジョン２１」についてでございますが、これは農協合併後の平成７年から富山県の指導により、となみ野農協が計画策定されたものであります。この策定に当たっては、となみ野農協では、関係各市町村の振興計画を参考として策定されたと聞いております。これらの振興についてどのように考えているかということでございますが、要請があれば我々も参加いたしまして、砺波市としては「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」を基準として農業に協力をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯副議長（村中君）　次に、３番　江守俊光君。
　　〔３番　江守俊光君　登壇〕

◯３番（江守君）　お許しを得ましたので、私は通告に基づいて、市政一般の中から３項目につきまして、それぞれ質問と要望並びに若干の提案をさせていただきます。
　まず最初に、財政再建のための行政コストの低減について２点ほど質問いたします。
　現在、我が国において、財政再建のため行政改革が取り上げられ、平成１２年までに省庁の統廃合、定員の削減、それなりに財政再建のため日夜努力しておられるところであります。また、私たち議会においても、みずからが議員定数の削減を平成１２年の選挙より実施し、経費の節減に努力しているところであります。一方、執行機関においては、厳しい財政に対処するため、職員の創意と工夫、英知と努力によって経費の削減に努力されると思いますが、なかなか定員削減の方向にならないのが現状と思われます。何とか定数の削減を図りたいと、事務機等のＯＡ機器を導入し、事務の能率化に努力しておられるところはわかりますが、定員が減ったとは言えず、逆に、事務機器等の導入により、経費は増加傾向にあるのではないでしょうか。
　こうしたことを踏まえて、まず１点として、行政機構の再編成、統廃合をしてはどうかお尋ねいたします。
　公営企業、教育委員会、病院等の外部執行機関は別として、市長部局の一般事務組織に絞って質問いたします。
　昭和６２年の組織では１２課が、平成５年で１７課になり、さらに現在では１８課と、組織は肥大化し続けているのであります。もちろん事務の質も高まり、量も増えたことは否定しませんが、組織が肥大化することはいかがなものか。課が多ければ多いほど担当する係が細分化され、担当する分野も狭く、職員の視野にも影響しますし、縦と横の連絡も疎遠になるのが必定であります。こうしたことから、大きい係制にし課の統廃合をするならば、職員の協力態勢も確立されるのではないかと考えられます。市民の方々も、相談窓口もわかりやすいのではないでしょうか。
　制度とか組織というものは、それをつくったときが最善で、歳月が経過するに従ってだんだんと合わなくなっていくのです。時代の推移によって随時見直し、改善を進めていかなくてはならないものではないでしょうか。当市も市民にわかりやすい窓口とするため、行政改革の一端として、組織機構の見直しと再編成、統廃合をしてはどうかと考えますが、市長においてはどのようなお考えかお聞かせください。
　第２点として、職員定数削減問題についてであります。
　最近の我が国の経済情勢は、日銀の短観によると、景況感が一段と深刻化、景気が後退色を強めているとされています。我が市の中小企業も例外ではなく、景気低迷により売上げ不振等で大幅なるリストラを断行している今日、市役所自体もリストラを求められている時代と理解しております。
　そこで、職員を削減するといっても、２人の係を１人にはできませんが、しかし、４、５人の係であれば１人を減員することが可能ではないでしょうか。定員削減は組織機構の見直しとも関連するわけでありますが、再編成・統廃合を断行し、定員削減による行政コスト軽減を図ってはどうかお尋ねいたします。
　第２項目として、今後の幼稚園のあり方について、２、３要望、質問、提案をさせていただきます。
　現代社会の基調となった少子化の流れに対して、子供を生み育てやすい環境づくりを地方自治体に求められている現在、少子化対策として行政はどのように対応していくか、今日的な課題の一つと思われます。
　そこで、１点として、幼稚園の教育時間延長についてお尋ねいたします。
　これからの砺波市を託する子供たちに、しっかりとした幼稚園教育を進めなくてはなりません。幼稚園は、学校教育法の理念から、就学前の子供たちに、心身の発達を助長することを目的とし、これを実現するためにあると言われています。今後とも、就学前の子供たちに、個々の特性に基づき、個性を発揮させるための過程における基礎教育上、幼稚園はさらに重要さを増すと考えられます。父母の期待は大きなものであると思われます。しかし、どうして地元の幼稚園に通園しないのか。理由は単純ではないと思いますが、第１に教育時間の短さが挙げられます。両親が働き、家庭で保育対応ができない、世話をする人がいないなどの理由からです。
　私は、平成８年６月定例議会で質問したときに、教育長の答弁の中で、幼稚園における１日の教育時間は、幼稚園教育要領では、登園してから子供が帰るまで大体４時間が一番適当な時間であるというふうに言われました。しかし、また、住民のニーズも、教育時間を延長してもらいたいという希望が多いようでありますので、今後の研究課題とさせていただきたいという答弁でありました。教育時間の延長を多くの市民が希望しておりますので、今後の方針をお聞かせください。
　第２点として、嘱託園長採用について、質問並びに提案をいたします。
　現在、市内に９カ所の幼稚園があります。その地区の小学校の校長先生が兼務されている幼稚園が、現在５カ所あります。兼務されている校長先生は、小学校の子供たちの育成のため日々努力されている現状では、なかなか幼稚園までに手が回らないのが現状ではないでしょうか。また、管理面においても校長先生の負担は大きく、幼稚園の先生の皆さんへの負担も、言うまでもなく大きな問題と思われます。
　そこで、平成８年１２月議会で質問いたしました、その地区におられる教職員を退職した方に非常勤嘱託の形で任命できないかということであります。今後の幼稚園は、地元と一体となった教育が必要であります。特に、最近では世代間交流の場として、地域と密着した形で教育することが重要と考えられます。幸い地区には教職を退職された方々が多くおられ、嘱託園長を引き受けてもよいと聞いております。将来ある子供たちが地域での人間関係を体得する第１の場とともに、管理面でぜひ地区出身の嘱託園長採用についてどうお考えかお聞かせください。
　第３点として、小・中学校の修繕と予算編成についてであります。
　現在、市内の小・中学校においては、早急に修繕・改築しなくてはならない学校が多くあります。例えば、北部小学校のグラウンドの排水、東部小学校の体育館、その他の小・中学校でも校舎の増改築、修繕等、多くあるところであります。将来の砺波市を託する子供たちが、安心して学べる施設の整備が必要であると思われます。予算があるないにかかわらず、危険と思われる箇所は早急に修繕・改築すべきと考えますが、今後の対応についてお聞かせください。
　最後の質問として、地元企業の育成についてであります。
　最近の我が国の経済は、大型倒産、金融破綻等を背景に、一段と深刻さを増しています。そこで、景気対策の一環として、富山県では９月の補正予算で、過去最大規模の４８８億円の経済対策を発表したところであります。特に、社会資本整備を促進するため、公共事業で１８２億円追加、また中小企業救済のため、県の制度融資である地域産業対策資金として、新規融資枠を１６０億円上積みして努力しているところであります。当市の中小企業者も、景気低迷により、売上げ不振で苦しんでいるところであります。当市としては、公共事業の促進と市の制度融資の増枠を考えてはどうか。市長は補正予算に対応するつもりがあるかどうかをお尋ねして、私の質問とします。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　江守議員にお答えをいたします。
　まず、第１点は、財政再建のための行政コストの低減についての御質問でございます。それにつきましては、行政機構の再編成を行って統廃合したらどうかという提案でございます。一つの提案として受けとめておきたいと思います。
　一つの例といたしましては、大係制などという提案がございました。現在、このような大係制をとっておられるところもあるようでございます。その成果については十分聞いていないところでございますが、確かにおっしゃるとおりメリットとしては、係間の垣根がなくなりますので、御意見にもございましたように、仕事に対してそれぞれ協力態勢がとりやすい。例えば、先般の災害が発生したときに、この係だ、あの係だ、ではなくて、一斉に災害現場へ出動するという場合が私はあろうかと思います。
　ただし、デメリットといたしましては、仕事に対する責任感といいますか、あなたはこの担当ですよということでないものですから、明確さが薄れてくるのではないかということが１つあろうかと思います。しかし、このことから、今事務改善等でいろいろ議論をいたしておるところでございます。特に、こういった問題につきましては、自民党の市議会の皆さんから重要要望事項として、先般、第１項目に承っておりますので、真摯に対応してまいりたいと思っているわけでございます。
　しかし、窓口の都合が大変よくなるという御意見もございましたが、常に係を変えますと、利用される市民の立場からしますと、混乱も起きるのではないかという心配がございます。その意味で、市民の立場からもこのことについて議論をしていく必要があろうかと思っておるところでございます。
　次は、定員の削減でございます。
　これもごもっともでございますが、さきに金堂議員にもお話を申し上げましたとおり、定員適正化計画に基づきまして対応をいたしております。しかし、先ほども申しましたように、行政需要が幾つかございます。そのことを考えますと、さらに合理化とＯＡ化、そのことを考えて、安易に増員しないことについて努力をしてまいりたい。これも、事務改善等を行いますけれども、逆に市民の立場からいろいろ議論していただければ幸いだと、そのことを思いまして市民の行政改革市民会議を私は持ちたいと思っておりますので御理解をいただきたいと思います。
　しかし、いずれにしましても、今国で議論をされています。そのうち幾つかの仕事がまいると思いますが、地方分権化に備えなければいけません。したがって、現在の職員の皆さんにも十分研修をしてもらう、もっと専門的な視野に立って勉強をしてもらう、そういうことで私は対処していきたいと思います。御意見を強く受けとめまして、少数精鋭で臨みたい、このように思っておりますことを御理解をいただきたいと思います。
　次に、中小企業の育成問題でございます。県はそれなりに融資を考えました。それで、市町村に対しまして、そのことについて、いわゆる追加枠があったから、富山県信用保証協会に対して保証料を出しなさいというのが、実は今度の補正でございます。しかも、この地域産業対策資金というのは国絡みで県へ来ておりまして、私どものほうへは実はそれのしわ寄せはないわけですが、ただし保証料の兼ね合いで市町村にも負担をせよということでございますので、６１万円であったものが１５２万円になるということで協力をいたし、我々はその資金に対するバックアップをするんだということで御理解をいただきたいと思います。
　なお、御質問にございましたように、市独自で実施をいたしております砺波市中小企業融資資金等につきましては融資枠がいっぱいになりつつあるようでございますが、年末等についてはお尋ねのとおり補正等で対応して考えてまいりたいと、このように思っておるわけでございます。
　なお、公共事業等についても御意見がございましたが、先般も提案理由で申し上げた上に、さらに農集等につきましてはもう少し取ってくれないかと、逆陳情をいただいております。そのことも含めて、ただ、要は災害復旧がどの程度まで対応しなきゃいかんのか。これはどうしてもやらなければいけませんので、査定待ちではございますが、これも公共投資の一つとしてお考えいただいてどうしても対処しなければならない、こう思っております。速やかに査定を待ちたい。その上で、即刻事業の配置をするということで御理解をいただければいいと思います。
　なお、これらの中小企業の育成あるいは指導、相談等については、江守議員さんも御承知だと思いますが、商工会議所が窓口でございます。会議所とも連携をとりながら、先ほど申しました融資枠等について配意をしてまいりたいと、このように思っている次第でございます。
　なお、幼稚園等、あるいは学校修繕等につきましては、教育長からお答えを申し上げます。

◯副議長（村中君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　江守議員の御質問にお答えいたします。
　質問の内容は３点ございますが、まず第１点の保育時間の延長ということでございます。現在、市内の幼稚園の教育時間はどうなっているかと申しますと、朝８時半から９時までの間に園児が登園することになっております。そして、９時から１１時半までが、幼児の生活遊びを通した活動ということになります。１１時半から１３時までが給食の時間でございます。１３時から１４時が自由な遊びの時間、それからお話しの時間、降園の準備ということになりまして、１４時には園から帰るということになっております。そうしますと、９時から１４時までですから、都合、今幼稚園での保育時間は５時間ということになっておりまして、先ほども江守議員さんがおっしゃった「標準の時間は４時間ということであるが」という、その標準の時間からみますと、市内の幼稚園では１時間長い時間教育をしているわけでございます。
　しかし、先ほどの御質問にもございましたように、子育ての支援については、安心して生み育てる環境の整備が大変大事になっております。また、女性の社会進出が進み、子育てと仕事の両立を支援する保育サービスもまた必要になってきております。さらに、市立の保育所においては、低年齢児保育、延長保育ということを実施しているのが現状でございます。
　このような現状から、このたびの中央教育審議会の「幼児期からの心の教育の在り方について」という答申の中にも、「希望者がある場合には、幼稚園においても預かり保育を実施する必要があると考える」という答申がございます。そこで、来年度は、一部の幼稚園で試行はできないか、具体的に検討してまいりたいと考えております。
　第２点、嘱託園長の採用についてでございますが、現在、専任の園長を置いている幼稚園は、出町、東野尻、北部、般若の４つの幼稚園に、この４月から専任の園長さんを置かせていただくことになりました。したがって、あと５つ五鹿屋、太田、中野、高波、栴檀野の５つの幼稚園は、先ほど議員さんのお話の中にもありましたように、小学校の校長先生が兼務という形でついておいでになります。
　小学校の校長さんは、以前ですと小学校のそばに幼稚園がございましたので、子供の様子を見たり相談を受けたりすることも大変便利でございましたが、統廃合によりまして、幼稚園と小学校の距離が相当離れてしまいました。したがって、小学校の校長さんが幼稚園に出向くというのは、大きな行事か何かがないと実際には出かけられないというふうな現状でございます。議員さんのおっしゃるとおり、管理の面でも問題があったことは事実でございます。
　そこで、議員さんのおっしゃる、各地区には教員のＯＢがいるから、その教員のＯＢを活用するような形での嘱託の園長を採用してはどうかという御意見でございますが、嘱託の園長は、嘱託であっても大変重要な責任を負わされることになります。まず第１点は人命、第２点は服務監督というふうなことで、嘱託という形で果たしてそこまでの大きな責任を持てるかということも一つ問題でございます。したがって、この件につきましては十分熟慮、検討しなければならない事項ではないかと思っております。
　現在、それではその対策としてどういうことを考えているかと申しますと、来年度においては園児数も当然考慮しなければなりませんが、まず学校長の園長の兼務を全部解消しようというふうに考えております。そして、専任の園長、これは兼務も含めてでございますが、幼稚園に配置したいというふうに考えております。
　次に、第３点でございますが、幼・小・中学校の修繕と予算編成についてどういうふうな見通しを持ってやっているかという御質問でございますが、それぞれの施設は、建設後の年数の経過とともに、修繕の必要な箇所が出てきております。また、そういったことを考えても当然でございますが、教育委員会では、各施設を巡回点検して、必要箇所の把握と早期修繕に努めているところでございます。また、学校におきましても、公共施設を大切にするよう、子供たちや児童・生徒を指導するとともに、日ごろから点検と適正な維持管理を行い、破損等の防止と、比較的費用が少なくて済む初期の段階での修繕に努めてきているわけでございます。
　大規模な学校施設の修繕・改修等については、総合計画に位置づけて計画的に整備してまいりたいと思っております。
　なお、老朽化している施設では、突発的な修繕が必要になることがあり、特に児童・生徒に危険な箇所、教育上影響を及ぼす箇所については、最優先で補修することにいたしております。
　以上、３点でございます。

◯副議長（村中君）　以上をもちまして、本日の日程を終わります。

◯副議長（村中君）　お諮りいたします。明１２日、１３日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯副議長（村中君）　御異議なしと認めます。よって、１２日、１３日は休会することに決定いたしました。
　次会は、９月１４日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時３５分　閉議

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第５６号　　平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）
議案第５７号　　平成１０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５８号　　平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５９号　　砺波市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置防止に関する
　　　　　　　　条例の制定について
議案第６０号　　砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第６１号　　字の区域の新設及び変更について（出町地区）
議案第６２号　　決算の認定について
議案第６３号　　砺波市教育委員会委員の任命について
議案第６４号　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
請　　　　願　　トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について
請　　　　願　　消費税の引き下げについて
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

　　　　　　平成１０年９月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（９月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　産業建設常任委員会委員長報告について　………………………………………　　３
　　病院事業特別委員会委員長報告について　………………………………………　　５
　　施政方針並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一
　　般会計補正予算（第２号）外６件
　　　提案理由の説明…………（安念市長）　………………………………………　　９

★第２号（９月１１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２２
　　決算審査特別委員会の設置　………………………………………………………　２２
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１２番　　山岸　銀七　議員　…………………………………………………　２４
　　　　　　・今後の景気対策と固定資産税率の改定について
　　　　　　・介護保険について
　　　　　　・総合病院の増改築計画について
　　　１７番　　金堂　久哉　議員　…………………………………………………　３７
　　　　　　・行財政改革について
　　　　　　・環境整備対策について
　　　　　　・人口増対策について
　　　１１番　　河原　　誠　議員　…………………………………………………　５１
　　　　　　・第７次総合計画の策定について
　　　　６番　　石田　隆紀　議員　…………………………………………………　５９
　　　　　　・２０００年国体に関して
　　　　　　・異常気象下における今年の稲作状況について
　　　　３番　　江守　俊光　議員　…………………………………………………　６８
　　　　　　・財政再建のための行政コストの低減について
　　　　　　・幼稚園のあり方について
　　　　　　・市内中小企業の育成について

★第３号（９月１４日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　７７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　７７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　７７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　７７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　７８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　７８
　　報告事項　……………………………………………………………………………　７８
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　　１番　　寺島　良三　議員　…………………………………………………　７９
　　　　　　・高齢者福祉の充実について
　　　　　　・大雨による被害と対応について
　　　　５番　　池田　昭作　議員　…………………………………………………　８８
　　　　　　・生涯学習運動の推進について
　　　　　　・市民憲章運動の推進について
　　　　　　・観光事業の充実について
　　　　２番　　金嶋　久貴子　議員　………………………………………………１０１
　　　　　　・２１世紀の砺波市政は環境自治体の方針をどの様に考えているか
　　　　　　・市民参画を様々な角度で実施してはどうか
　　　　　　・学校給食の食器に関すること
　　　１８番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１１３
　　　　　　・勤労者の暮らしを支える施策について
　　　　　　・介護保険の導入に向けた福祉施策について
　　　１３番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………１２１
　　　　　　・介護保険について
　　　　　　・福祉の充実のために
　　　　　　・不況対策について
　　議案の常任委員会付託（議案第５６号から議案第６２号）　…………………１３７
　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１３８

★第４号（９月２２日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１３９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１３９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１３９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１３９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１４０
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１４０
　　議案第５６号から議案第６２号
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１４１
　　　質　疑　……………………………………………………………………………１４８
　　　討　論　……………………………………………………………………………１４９
　　　採　決（議案第５６号から議案第６１号）　…………………………………１４９
　　　議案第６２号（継続審査）　……………………………………………………１４９
　　請願２件
　　　トンネルじん肺根絶と被害者救済を求める請願について
　　　　質　疑　…………………………………………………………………………１５０
　　　　討　論
　　　　　反対討論………（西尾議員）　……………………………………………１５０
　　　　採　決　…………………………………………………………………………１５１
　　　消費税の引き下げについて
　　　　質　疑　…………………………………………………………………………１５１
　　　　討　論
　　　　　反対討論…………（西尾議員）　…………………………………………１５１
　　　　採　決　…………………………………………………………………………１５２
　　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　提案理由の説明…………（安念市長）　………………………………………１５２
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５３
　　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
　　　提案理由の説明…………（安念市長）　………………………………………１５３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１５３
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査　…………………………………………１５４
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１５４
　　請願審査結果　………………………………………………………………………１５７

　　　　　平成１０年９月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　第１　会議録署名議員の指名
　　第２　会期の決定について
　　第３　閉会中の継続審査事項の報告について
　　第４　施政方針並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺
　　　　　波市一般会計補正予算（第２号）外６件
　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　９月９日　　午前１０時０６分　　開議
　　９月９日　　午後１１時０２分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　今　井　　　烈　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国　　体
　水道部長　石　崎　末　吉　君　　　　事務局長　古　井　勝　久　君

　企画調整
　室　　長　今　井　孝　夫　君　　　　総務課長　薮　田　康　男　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会福祉
　財政課長　吉　田　俊　和　君　　　　課　　長　石　澤　千栄子　君

　商工観光　　　　　　　　　　　　　　上水道
　課　　長　吉　田　孝　夫　君　　　　課　　長　安　念　　　茂　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　荒　川　龍　夫　君　　　　事務局長　桂　　　政　樹　君

　教　　育
　委員長　　長　久　太　郎　君　　　　教育長　　飯　田　敏　雄　君

　教育次長　野　村　泰　則　君　　　　監査委員　河　森　正　哲　君

　監　　査
　事務局長　坂　井　正　範　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　主　　幹　神　島　英　弘

　調査係長　竹　林　秀　明

１．会議の経過
　午前１０時０６分　開議

◯議長（宮木君）　ただいまから、平成１０年９月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（宮木君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　３番　江　守　俊　光　君
　　４番　松　本　　　昇　君
を指名いたします。

◯議長（宮木君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本９月定例会の会期は、本日から９月２２日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月２２日までの１４日間と決定いたしました。

◯議長（宮木君）　次に、日程第３　閉会中の継続審査事項の報告についてを議題といたします。
　初めに、産業建設常任委員長　石田隆紀君。
　　〔産業建設常任委員長　石田隆紀君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（石田君）　産業建設常任委員会の閉会中の継続審査結果の概要について報告申し上げます。
　去る８月２０日午前１０時より、三役をはじめ関係部課長の出席を得て、所管部分を審査するため委員会を開催いたしました。
　まず、８月１２日から１３日にかけて降り続いた局地的な集中豪雨により被害に遭われました市民の皆様には、心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　また、市内の被害が出ました地域におきまして、市民の皆様には、多大な御尽力と御協力を賜りましたことを深く感謝申し上げるものであります。
　最初に、当局から、この被害の状況と市の対応について説明がありましたので、その概要につきまして報告いたします。
　今回の豪雨の状況として、８月１２日には１３０ミリ、翌１３日には９７ミリの豪雨がありました。これは、１時間当たりの降雨量として、１２日の１０時から１１時には５１ミリと、昭和５７年に５７ミリを記録いたしましたが、これは過去２番目の記録であるとのことでありました。
　これに対し、市の対応として、８月１２日午前８時５０分に富山県全域に大雨洪水警報が発令されたことから、午前１２時に砺波市災害警戒本部が設置され、直ちに関係各課から情報の収集を行い、また、迅速な対応が行われたものであります。
　被害状況につきましては、関係各課よりそれぞれ報告があったところであります。
　市街地においては、道路及び用水の冠水、床下浸水の被害があり、また、山間部におきましては、１２日には６１ミリ、１３日には５７ミリと特に降雨が多く、各所で山崩れなどの被害が出たとのことでありました。このことから、直ちに土砂の排出などを行うなど復旧作業を進め、また、防疫作業を行ったとのことでありました。
　なお、水稲の浸水・冠水などによります農作物の被害状況などにつきましては、現在も調査中とのことでありました。
　続いて、その被害状況を調査するため、当委員会は現地調査を実施いたしたのであります。
　いずれも復旧を急がなければならない箇所が多く、また、今後も降雨が続いた場合、さらに被害が広がるおそれのある箇所があると思われることから、危険箇所を総点検するなどの対策を指示したところであります。
　このことから、市として、国・県に対し災害認定申請を行っていくなど、関係機関に強く働きかけることが大切であり、また、用水に関しましては、河川管理者とも十分協議を重ねながら進めていくこととし、市道等市に関するものについては、今定例会において協議を行い、できるだけ早く復旧等の対策を講じていただくことを申し上げたところであります。
　また、砺波市防災計画が今回の災害時において、組織が十分に機能し、情報の収集・伝達がなされたか、また、応急措置が迅速かつ円滑に行われたかなどの点について総点検を行い、今回の教訓を踏まえ、今後の災害に備えていただくことを重ねて強く要望したところであります。
　以上、まことに簡単でありますが、審査の一端を申し上げまして、産業建設常任委員会の報告といたします。

◯議長（宮木君）　引き続きまして、病院事業特別委員長　梶谷公美君。
　　〔病院事業特別委員長　梶谷公美君　登壇〕

◯病院事業特別委員会委員長（梶谷君）　病院事業特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、昨年の９月定例会において、今般の増改築計画を了とする旨の御報告を申し上げ、その後の基本設計案について委員会を開催し、基本設計の方針とする項目ごとに検討いたし、先の６月定例会において御報告したところであります。
　これらのことを踏まえ、８月２５日、関係当局の出席を得て、でき上がりました基本設計をもとに、再度財政的な面で一般会計繰出金や病院の収支計画、健康づくりセンターの運営体制を含めて検討した計画案やその取り組みについて、また、公的病院が果たす役割等について説明を求めたのであります。
　まず、市長より、先の基本設計の内容につきまして再検討がなされたことについての説明があったところであります。
　検討されました主な内容として、医療の動向について変化があったことによる収支計画の精査、今後の介護保険の導入に伴う市民全体の健康指導を行う場所としての健康づくりセンターの必要性などに着目し、このことを主眼に置いて、病院将来構想について基本的に見直しを行ったとのことでありました。
　今回の見直しに当たっては、自治体病院協議会の指導もいただきながら検討を進めてきたものであり、従来からの基本方針である病院の機能充実を図ること、救急体制を充実すること、地域の中核病院としての高機能を確保すること、市民の健康保持のための施設を盛り込むことにより、保健・医療・福祉の連携を図ることを考え、以下のとおりまとめ上げたものであるとのことでありました。
　計画の検討案につきましては、病床数においては、基本設計では一般病床１００床増の５１０床であったものを、７５床増床の４８５床とし、計画より２５床削減としたもので、各診療科でそれぞれ若干の縮減を行ったものであります。
　なお、精神病床、結核病床については、基本設計と同様の病床数となっております。
　したがって、全体の病床数では５６５床が５４０床となり、現在の病床数４７６床より６４床の増床となるものであります。
　次に、事業費について説明があり、総事業費１６３億円を１４９億３，０００万円とし、１３億７，０００万円の縮減を行ったものであります。
　これは、基本設計では、西棟、東棟の増築棟において、地下１階、地上８階であったものを、検討案では地下１階、地上７階とし、一層分を削ることとしたものであり、面積では約２，９００平米少なくなるものであります。
　また、改修建物といたしましては、外来診療棟、核医学棟は基本設計と変わっておりませんが、第２病棟において、４階、５階を管理部門としておりましたが、５階を病室に改修し、再使用をするもので、これは増築棟において１層分削減したものを、この第２病棟で５０床を確保するものであります。
　なお、第２病棟４階は検診センター、３階は健康づくりセンターとし、検診・健康づくり部門で２層分に拡大したものであります。
　また、基本設計では第３病棟を解体することとしておりましたが、第２病棟に病室、検診・健康づくりセンター部門を入れましたので、第３病棟を管理部門として改修し、使用することとしたものであります。
　次に、病院事業の収支計画での見直しについてでありますが、まず、収益的収支の前提条件でありますベッドの稼働状況については、基本設計と比較いたしますと、平成１１年度着工、１３年度には西棟が完成し５３１床であったものが５０７床、１５年度には東棟が完成し５６５床であったものが５４０床という修正計画となるものであります。
　収支面では、医業収益の入院及び外来収益については、平成９年度の実績に１．５％の伸びで見積もったものであります。
　医業外収益であります他会計負担金について、一般会計繰出金では増改築起債の利息分として３分の３を見ておりましたが、今回、国の基準どおりの３分の２として見積もりを行ったところであります。
　交付税については、伸び率について普通交付税は０．５％、特別交付税は１．０％を見ておりましたが、今回の見直しでは、いずれも伸び率を０として見積もったものであります。
　医業費用及び医業外費用につきましては、平成９年度の実績に先の基本設計時と同様、それぞれの伸び率を見込んでおります。
　資本的収支につきましても、従来どおりの設定で算定を行っているものであり、事業費の財源としての６億円の補助金は変わらないものの、起債については１３９億７，０００万円となり、１２億７，０００万円の減額、自己資金としては１億円の減となるものであります。
　全体事業費では、基本設計では１６３億円でありましたが、今回の検討案では、病院事業費１４９億３，０００万円と健康づくりセンター事業費４億７，０００万円を合わせますと、１５４億円となるとのことであります。
　このことから、病院事業収支計画の純損益で申し上げますと、着工の１１年度では３，５００万円の赤字、１３年度では西棟がオープンしますが、６億５，７００万円の赤字、１６年度の西棟、東棟、外来の全館オープンについては２億２，８００万円の赤字となりますが、１９年度からは黒字に移行する収支計画となるとのことでありました。
　また、一般会計繰出金の推移についてでありますが、繰出しの基準により算定したもので、このことから、実質一般会計繰出金は平成１６年度の全館オープン時でピークとなるもので、基本設計では２億７，１００万円であったものが、今回の検討案では１億５，９００万円となり、１億１，２００万円の縮減となるもので、今後２０年間、平成３６年度までの収支計画を策定しております。
　以上が主な今回の検討案でありますが、基本設計の方針に示しておりますとおり、急性期疾患を対象にした高機能病院としての整備をすること。災害拠点病院としての整備を図ること。地域救命センターの整備を図ること。療養環境の改善を図ること。外来部門の拡充整備をすることなど、これらの機能を保持しながら、さらに財政事情の厳しい状況を認識した上で、今回、事業費の縮小という検討案が提出されたものであります。
　ここで、主な意見について申し上げます。
　快適な病院、ゆとりのある病室が近年要望が多くなってきているが、各病棟の病床数が基本設計の４８床から今回５０床となっているが、国の基準どおり適正な病床数の配置となっているのかただしたところ、自治省は４８床から５５床の間で指導しており、近年は５０床が大勢となっているとのことであります。
　また、病棟の配分については、まず、高機能病院の一つとして、ＩＣＵなどで２０床とするものであり、ドックを２床から１０床に増やしたこと、さらには緩和ケア病床を５床、結核病床を５床、高齢者の増加に伴い必要となる増床など、それぞれの診療科状況を踏まえベッド配分を行い、今回の計画に盛り込んでいるとのことでありました。
　次に、地上ヘリポートの設置について、検討された内容についてただしたところ、地上ヘリポートを設置する場合の検討を行ったところ、ヘリコプターの進入空域の確保が困難であることから、先の基本設計のとおり、屋上ヘリポートとするものであります。
　次に、検診・健康づくり部門の運営体制について説明を求めたところ、検診センターの運営体制等については、市が建設し、その業務を病院に委託することとし、また、３階の健康づくりセンターについては、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションと病院の地域医療室、在宅介護支援センター、市健康福祉課の機能と一緒にすることにより、保健、医療、福祉の連携を図りながら進めていきたいとのことであり、さらには介護保険に対応するために、デイケアセンターを設置したい考えがあり、今後検討を加えていきたいとのことでありました。
　次に、収入の見積もりを行う上での基礎となる患者数の動向について、基本設計との見直しについてただしたところ、入院患者数は５２９人を５０７人とし、さらには１日外来患者数については１，９００人を１，６５０人とし、昨今の医療状況を勘案し、厳しく見積もったとのことであります。
　以上、審査の一端を申し上げたところでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、当特別委員会は昨年の９月定例会において、今般の増改築計画を了とする旨の御報告を申し上げ、その後、基本設計などの審査を２回にわたって実施いたしてきたところであります。総事業費が１６３億円という巨費を必要とすることから、計画策定に当たっては、医療環境の変化を十分に見極め、また、財政面からも慎重に検討し、進めていく旨として、１年の長期にわたり多くの意見が述べられたところであります。
　今回の検討案は、従来からの基本設計方針の項目と全く劣るものでなく、病院の機能充実を図ることとなることを確認いたしたところであり、当特別委員会では、今回の病院増改築事業の基本設計の見直し検討案については了といたしたところであります。
　以上、病院事業特別委員会の御報告といたします。

◯議長（宮木君）　以上、先の６月定例会におきまして、閉会中の継続審査事項となっておりました各委員会の所管事項の調査につきましては、ただいまの報告のとおりでありますので、御確認をお願いいたします。

◯議長（宮木君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第５６号から議案第６２号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）外６件についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多用中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　初めに、７月に行われた参議院議員通常選挙の投票率について申し上げます。
　今回の選挙では、低落傾向が続いていました投票率が注目の一つになっておりました。６月１日から実施しました投票時間の２時間延長や不在者投票の要件緩和など制度改正の効果もあり、投票率が前回より約１４ポイント上がったことは大変喜ばしいことであります。砺波市におきましても、前回より約９ポイント伸びており、今後ともより多くの有権者の皆さんが選挙を通して政治に参画されることを望むものであります。
　しかし、残念ながら当選されました永田先生には急逝され、まことに残念であり、皆様とともに御冥福を祈りたいと存じております。
　このような悲しいことに関連してか、最近の気象が異常であります。
　今年の夏は長雨が続き、梅雨明け宣言されないなどの天候が続いております。８月１２日から１３日にかけては記録的な集中豪雨となり、一時災害警戒本部を設置して情報収集を進め、道路の崩壊や土砂崩れ、住宅浸水などの被害に対応したところであります。これらの被災箇所につきましては、災害査定などを受け、早急に復旧してまいりたいと考えております。
　なお、昨年度から実施しました砺波市総合防災訓練につきましては、今回の集中豪雨を踏まえて、庄西中学校下の皆さんを対象に、水防と避難訓練を中心として、今月２５日に実施する予定にしております。
　次に、市政の概要について申し上げます。
　まず、平成９年度一般会計及び特別会計の決算の概要と当面の財政運営について御報告いたします。
　平成９年度一般会計決算は、歳入総額１７５億１１２万５，０００円、歳出総額１６６億４，９７９万１，０００円、翌年度へ繰り越すべき財源は１億４，４３９万７，０００円で、実質収支では７億６９３万７，０００円の黒字決算となりました。また、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が２億１１１万６，０００円、同太田診療所特別会計が６０３万４，０００円、老人保健医療事業特別会計は３，７５０万２，０００円、下水道事業特別会計は実質収支で６，０００円、農業集落排水事業特別会計が実質収支で１万円とそれぞれ黒字決算で、赤坂霊苑特別会計は収支差引残金なしとなっております。
　これらの決算につきましては、ただいま監査委員の審査に付しているところでありますが、後日、その意見を付して御審議を願うことになりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今臨時国会の所信表明において、小渕総理は内閣を「経済再生内閣」と位置づけ、内閣の命運をかけ全力を尽くす考えを示されました。また、当面の財政運営に当たっては、財政構造改革法の凍結を前提に、総合経済対策補正予算を着実に執行するとともに、４兆円の景気対策臨時緊急特別枠を設定し、平成１０年度第２次補正予算と平成１１年度予算を一体化した「１５カ月予算」として編成を進めること等を閣議決定されたところであり、一刻も早い景気の回復を期待するものであります。
　しかしながら、地方財政は減税及び税収の落ち込みや公債費の増加など大変厳しい状況にありますが、特定財源の確保に努めるとともに、地方自治の本旨である住民福祉の向上を図るため、政府の予算編成に十分留意しながら、適切かつ機動的な財政運営に配慮し、市政の発展に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
　まず、男女共同参画の推進につきましては、その施策推進の指針となる（仮称）砺波市男女共同参画プランの策定を行うこととして、庁内に企画推進会議を発足させ、検討を始めたほか、先にも申し上げております行政改革市民会議及び情報公開制度並びに障害者福祉計画、エンゼルプラン等についても、基本目標、重点課題等について検討を進めているところであります。
　次に、国際交流事業につきましては、当市が中国盤錦市から受け入れた技術研究員２名は、７月から６カ月間の研修期間中でありますが、技術の習得については市内の企業に委託をし、そこで測量や設計に関する技術を学んでいただいております。
　また、この他に、研修のため中国から来市されている中国人研修生を励ますことを目的として、８月４日に日中友好交流協会主催により交流会が開催されました。
　今後においても、このような民間レベルでの幅広い交流を推し進めてまいりたいと考えております。
　次に、社会福祉事業について申し上げます。
　まず、高齢者福祉対策として、今般、国の平成１０年分所得税等の特別減税の追加実施に関連し、高齢者の生活安定や福祉の向上などを目的として、「臨時福祉特別給付金」が支給されることになりました。８月１日の基準日に基づき、支給対象者の把握など、順次その事務を進めているところであります。
　（仮称）南部福祉センターにつきましては、順調に工事も進捗しており、運営の委託を予定している社会福祉協議会において順次準備を進めているところであります。なお、竣工に当たり、皆さんに広く利用していただくために、愛称を募集したいと存じております。
　次に、障害者福祉対策として、去る８月３日、砺波地方での知的障害者のための施設整備を目指し、「砺波南部知的障害者福祉施設建設促進連絡会議」が発足しました。これは、砺波地方１２市町村の県議会議員、市町村議会議長及び市町村長などの関係者で組織しており、富山県西部社会福祉事務所内に事務局が設置されました。今後は、施設の早期整備に向けて諸準備を進めていくものであります。
　次に、介護保険事業の発足に向けての取り組みとしましては、制度の円滑な導入と安定的な財政基盤の構築、人的・組織的体制の確立などの理由により、国・県からの指導もあり、砺波地方１２市町村で広域的に事務処理をする方向で検討しているところであります。
　今後は、介護保険認定審査会や保険料の賦課・徴収を初めとする事務を共同処理することについて積極的に準備を進めてまいりたいと存じております。
　また、去る７月１日開設いたしました痴呆性老人通所デイホームを「さざんか」と名づけ、現在６名の方が通所されており、家庭的な雰囲気が好評で、今後とも利用者増と利便を図ってまいりたいと存じます。
　次に、児童福祉対策につきましては、当初、市単独事業として実施する予定にしておりました鷹栖保育所の増築事業は、先般の国の総合経済対策により国庫負担事業の事前協議書を提出し、現在、厚生省において審査中であります。内示があり次第、発注する予定にしております。
　また、勤労者福祉対策事業につきましては、通商産業省の電源地域産業再配置促進費補助を受け、６月３０日に契約いたしました。
　（仮称）砺波市勤労者多目的運動施設新築工事は、来年４月１日に使用開始に向け順調に工事が進められております。
　次に、病院関係事業について申し上げます。
　総合病院の増改築計画につきましては、医療状況の変化や財政事情の推移などを十分協議検討した結果、病院機能のアップや救急医療を充実し、砺波地域の中核病院として整備を進めるとともに、市民の健康保持増進のための健康づくりセンターを配置し、検診機能の充実や介護保険に対応したデイケアセンターの配置などにより、保健・医療・福祉の連携強化を進めるため、基本設計の見直しを図ったところであります。今後速やかに実施設計に入り、将来の医療ニーズを踏まえ、地域中核病院の責任を果たすべく病院建設を推進してまいりたいと考えております。
　次に、農業関係事業について申し上げます。
　緊急生産調整推進対策事業につきましては、現地確認の結果、達成率は１０１．４％となっており、農作物の作柄につきましては、チューリップ球根は球根の肥大期に平年より気温が高く推移したため、平年作をやや下回る模様であります。また、水稲につきましては、７月下旬からの日照不足、大雨の影響が懸念されるところでありますが、被害発生防止と収量・品質の確保に、関係機関とともに指導を推進しているところであります。
　次に、商業の振興について申し上げます。
　平成９年度において、中心市街地の商業を活性化させようと、砺波商工会議所が中心となり、砺波市商業活性化基本計画が策定されましたが、この策定に携わった委員会を「中心市街地活性化推進協議会」と改め、引き続き活性化プロジェクトへの対応を検討協議いたしております。
　次に、観光事業について申し上げます。
　まず、第６回カンナフェスティバルにつきましては、８月９日から２２日間、チューリップ公園を中心に開催し、１万６，０００人の入園がありました。今回は、子供に人気の高いカンナ大迷路のほか、四季彩館では「星野富弘展」を、また、美術館では「夏休み子供美術大会」と、それぞれ趣のある企画で、来場者に親しんでいただけたものと思っております。
　次に、となみ夢まつりにつきましては、中心市街地ににぎわいを取り戻す企画として、８月２９日、３０日の２日間にわたり、商工会議所青年部の若いスタッフが中心となり、商店会の協力を得て開催されました。あいにくの雨にもかかわらず、フリーマーケットなど多彩な催しが繰り広げられ、前夜祭のふるさと盆踊りを含め、多くの参加者でにぎわいました。
　次に、コスモスウオッチングにつきましては、今回は第１１回目となり、１０月３日から１１日までの９日間、夢の平スキー場で開催いたしたいと存じております。８月１２日の集中豪雨で一部崩落しましたので、職員も動員して修復し、２ヘクタールの会場には１００万本のコスモスが咲き誇るよう準備を進めております。また、今年は第８回全国食文化交流プラザのテーマ会場にも位置づけられ、食を通じた楽しみも味わっていただけるよう趣向を凝らしており、県内外から大勢の観光客が訪れることを期待しております。
　次に、土木関係事業について申し上げます。
　国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、荒高屋地内において用地買収を継続して行っております。
　また、国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、２０００年とやま国体までに中部スーパー農道までを供用できるよう庄下地区において用地買収を行っており、一部において工事の着工が予定されております。
　なお、これらの事業につきましては、追加配当もあり、事業の進捗が早まるものと思っております。
　主要地方道砺波福光線につきましては、本年度も引き続き用地買収を進めており、一部築造工事も施工されております。また、主要地方道砺波細入線の中尾地内及び一般県道井栗谷大門線の栃上地内での架橋工事が進められております。その他、県単事業については、経済対策等の追加補正を期待しているところであります。
　市道においては、インター苗加線が今年中に完成予定であり、十年明鷹栖線は、現在施工区間の１１年度完成を目途に工事を進めております。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　街路事業のうち、西町・末広町地内の国道３５９号築造事業につきましては、県から用地取得の事務委託を受け、関係者と用地買収・物件移転を進めているところであります。また、豊町高道線は、来年４月の供用開始を目指し、鋭意工事を進めているところであります。
　砺波駅前自転車駐車場につきましては、今月より供用開始し、利用者の便に供したいと存じております。
　砺波総合運動公園の整備につきましては、（仮称）富山県西部総合体育館や（仮称）砺波市温水プールの建設工事との調整を図りながら、来年のプレ国体及び２０００年とやま国体開催に向け、花の大階段、つどいの広場、ふれあいの広場等公園西側の整備を進めております。
　土地区画整理事業の組合施行につきましては、太郎丸西部、砺波駅南地区において換地業務が進められており、太郎丸東部、深江地区においては、それぞれ工事発注、物件移転等事業の進捗が図られております。また、杉木地区では、土地区画整理事業準備委員会において、区域の設定や公共施設の配置計画等の調整が行われているとともに、組合設立に向けた諸準備が進められております。さらに、中神南部土地区画整理事業につきましては、年度内の工事完成を目指して工事が急ピッチで進められております。
　公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地の１号棟及び２号棟の建設を１１月の完成を目指して、鋭意工事を進めております。また、３号棟の建設につきましては、平成１０年度及び平成１１年度の国債事業として、国の公共事業先行投資の政策を受け施行していきたいと考えております。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　工事の発注状況につきましては、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、緊急下水道整備特定事業、農業集落排水事業とも発注率は８０％に達しております。
　今年度において、公共下水道事業は、太郎丸東部、深江区画整理区域内で、また、特定環境保全公共下水道事業、緊急下水道整備特定事業については、油田地区で管渠布設工事を実施しております。
　農業集落排水事業における般若地区につきましては順調に進捗し、７月２７日に竣工式を挙行したところであります。栴檀野地区においても、管渠布設工事並びに処理場の実施設計業務を進めております。
　また、下水道の更なる推進について、関係団体の代表者による検討委員会をスタートしたところであります。
　次に、学校教育関係事業について申し上げます。
　今回で第３回目となる中学生議会を８月１１日に開催いたしました。各中学校のリーダーたちの事前研修での熱心な討議の中から、「明日の砺波市を考えよう」というテーマで真摯な質問と提案を受け、２１世紀の砺波市を担う中学生の頼もしさを感じました。これを機会に、中学生が市政や学校のこと、身の回りのことに関心を持って議論し、自ら行動し、参加する積極性を期待しております。
　提案された意見などについては、今後の施策の中で参考にしていきたいと思います。
　出町小学校建設事業に係る設計業者の選定につきましては、プロポーザル方式により、今月末までに業者を選定し、今年度内に基本設計を終えたいと考えております。
　また、学校施設の整備につきましては、出町中学校教室床張り替え工事、般若中学校ロッカー改修工事、庄南小学校体育館屋根塗装工事、般若幼稚園保育室床補強工事など緊急を要する工事を夏休み中に完了し、２学期の授業に支障のないように整備いたしました。
　次に、体育関係事業について申し上げます。
　今年５月に工事着手しました（仮称）砺波市温水プールは、基礎工事及び１階床のコンクリート打設がおおむね終了し、現在、１階躯体の鉄筋組立、型枠の建て込みに取りかかっております。
　また、温水プールに隣接して建設されている（仮称）富山県西部総合体育館は、昨年９月に工事着手し、現在、大アリーナはコンクリート躯体工事が終わり、鉄骨の建て方を行っております。中アリーナにつきましては、鉄骨建て方が終了し、今後、屋根工事、外装工事と順次行われる予定であります。
　次に、砺波市野球場夜間照明施設につきましては、現在、視察などの結果を踏まえて設計内容の精査を行っているところであり、年内には実施設計を完了する予定であります。
　次に、先月８日から１０日まで、小矢部市を中心に開催された県民体育大会の結果につきましては、第２部の郡市対抗におきまして、一般は前年度７位から５位と順位を上げ、中学においても、前年度１４位から５位と躍進したところであります。また、夏休みの期間には、遠く大阪などからサッカー少年たちを迎えたチューリップカップ大会や少年野球など、スポーツ少年団や体育協会関係者がボランティアで青少年の指導をされたことに感謝を申し上げます。
　次に、生涯学習関係事業について申し上げます。
　来月１０日、１１日の両日、チューリップ公園周辺施設を会場にして開催される生涯学習フェスティバル「まなびピアとやま９８インとなみ」につきましては、砺波広域圏を中心に、県内約１００団体の参加申し込みがあり、２日間で延べ２万人の参加者を見込んでおります。さまざな学習活動の発表や学習団体の交流を通じて、生涯学習への機運がより一層盛り上がることを期待しているとともに、四季彩館の企画展や美術館の「永原廣の軌跡展」などを賞していただきたいと存じております。
　文化財保護につきましては、今年で２年目となる増山城跡総合調査事業の一環として、発掘調査並びに測量調査を今月下旬から地元の協力を得て実施する予定であります。
　また、国道３５９号砺波東バイパス関連で調査をしておりました花総合センター南遺跡につきましては、奈良時代や鎌倉時代の建物跡や水路跡が確認され、また、多くの出土品もあり、貴重な成果があったものと存じております。詳しくは、今後報告書にまとめてまいりたいと存じております。
　次に、２０００年とやま国体の準備状況について申し上げます。
　本国体秋季大会開催まで７６０日余りとなり、市民総参加で歓迎する気運を盛り上げるため、砺波駅舎の両側に懸垂幕を設置するとともに、市民運動推進委員会において市民運動の具体的な内容を協議いただいております。特に先行して準備の必要な飾花につきましては、花と緑の財団を中心として、本大会、競技別リハーサル大会開催の季節に適した歓迎飾花の選定に入っており、栽培計画などを検討の上、地域や学校にお願いしたいと考えております。
　また、商工関係団体では、商工会議所や観光協会を中心として、「国体観光宣伝対策委員会」が設置され、具体的な協力体制が協議されております。
　なお、式典関係では、音楽、演技各部会において、本大会、リハーサル大会での吹奏楽隊、合唱隊の編成や選曲など具体的な検討が進められ、競技運営面では、施設関係備品などの実地調査を終え、関係競技団体との詰めに入っているところであります。
　今後は、各委員会や部会における研究内容を専門委員会などで協議いただき、本国体に十分活用できるようなリハーサル大会実施計画書を作成し、実施本部立ち上げの準備を進めてまいります。
　次に、消防関係事業について申し上げます。
　消防施設管理事業につきましては、東野尻分団サイレン塔工事が完成いたしました。また、防火水槽の工事につきましても、現在発注済であり、また、消火栓の新設についても、随時、計画的に工事を進めております。
　なお、今年４月から、１市５町１村で構成する広域圏常備消防におきましては、既に５カ月を経過し、業務も順調に推移しているところであります。庁舎増改築工事の発注も終わり、現在順調に工事が進められております。
　以上、主な事業の進捗状況及び当面の課題等につきまして、その概要を申し上げました。
　これより、本議会に提出いたしました議案につきまして御説明申し上げます。
　まず、議案第５６号　平成１０年度富山県砺波市一般会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億６，４６２万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１５６億６，３７２万４，０００円となるところであります。
　歳出予算の増額補正の主なものといたしましては、
　　土木管理費　　　　　　　　１，５００万０，０００円
　　道路橋りょう費　　　　　　１，６００万０，０００円
　　用地取得事務費　　　　　　１，８２４万４，０００円
　　除雪対策費　　　　　　　　２，６５４万５，０００円
　　街路事業費　　　　　　１億３，７９２万０，０００円
　　住宅建設費　　　　　　１億６，５５８万８，０００円
などであり、また、減額補正の主なものとしては、
　　常備消防費　　　　　　　　１，６１５万４，０００円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
　これらの歳出補正に対する財源として、
　　国庫支出金　　　　　　１億０，５２３万１，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　３，０４３万６，０００円
　　寄附金　　　　　　　　　　　　１６０万０，０００円
　　繰越金　　　　　　　　　　４，６９５万５，０００円
　　市債　　　　　　　　　１億８，０４０万０，０００円
などを増額するものであります。
　また、継続費の補正につきましては、新栄町団地建替工事事業費において前倒しの内示がありましたので、継続費の年割額を変更するものであります。
　このほか、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を１億８，０４０万円増額するものであります。
　次に、議案第５７号　平成１０年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ４２０万円を減額補正し、歳入歳出総額は１３億５，７６０万円となるところであります。
　歳出補正は、単独分の下水道事業費を減額するものであります。
　次に、議案第５８号　平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ１億３０万円を追加補正し、歳入歳出総額は１１億８，６２０万円となるところであります。
　歳出補正は、栴檀野地区農業集落排水事業費を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、繰入金、市債を増額するものであります。
　次に、予算関係以外の議案について御説明申し上げます。
　議案第５９号　砺波市自転車駐車場の設置及び管理並びに自転車の放置の防止に関する条例の制定につきましては、自転車駐車場を設置し、その管理や自転車放置の防止に関して必要な事項を定めるものであります。
　次に、議案第６０号　砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正につきましては、富山県ひとり親家庭等医療費助成事業補助金交付要綱の改正に伴い、所要の改正を行うものであり、議案第６１号　字の区域の新設及び変更（出町地区）につきましては、土地区画整理事業により、字の区域の新設及び変更の必要が生じましたので、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。
　このほか、議案第６２号　決算の認定につきましては、地方公営企業法の定めるところにより、平成９年度砺波市水道事業会計及び平成９年度砺波市病院事業会計の決算を監査委員の意見を付して議会の認定をお願いするものであります。
　以上をもちまして、市政の概要と本議会に提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（宮木君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明１０日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（宮木君）　御異議なしと認めます。よって、明１０日は休会することに決定いたしました。
　次回は、９月１１日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時０２分　閉議

　　　　　　本臨時会に付議された議案等の件名

議案第５４号　工事請負契約の締結について

議案第５５号　砺波市助役の選任について

砺波広域農業共済事務組合議員の補欠選挙について