請　　願　　審　　査　　結　　果
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│受理番号│　　件　　　　　　名　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│
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│　　　　│遺伝子組み換え食品の「表│富山県生活協同　│　　　　　│文教民生　│　　　　│　　　│
│　 ２　 │示」と「安全性の検証」を│組合連合会　　　│金嶋久貴子│常任委員会│継続審査│　　　│
│　　　　│求める国への意見書採択の│世話人　林友二　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│要請　　　　　　　　　　│会長理事　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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│　　　　│高金利の政府系地方債の借│日本共産党砺波　│　　　　　│総　　　務│　　　　│　　　│
│　 ４　 │換え、繰上げ償還に関する│市委員会　　　　│西尾　英宣│常任委員会│不採択　│　　　│
│　　　　│意見書の提出について　　│委員長　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　西村　正治　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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│　　　　│「サッカーくじ」法案（ス│サッカーくじ反　│　　　　　│文教民生　│　　　　│　　　│
│　 ５　 │ポーツ振興投票法案）に反│対富山県連絡会　│西尾　英宣│常任委員会│不採択　│　　　│
│　　　　│対する意見書の採択を求め│代表世話人　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│る請願　　　　　　　　　│　　東山　福治　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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　　　　平成１０年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第４０号まで、平成１０年
　　　　　度富山県砺波市一般会計予算外３８件
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　第２　遺伝子組み換え食品の「表示」と「安全性の検証」を求める国への意見書採
　　　　　択の請願外２件
　　　　　（委員会付託）
　　第３　特別委員会の報告
　　　　　（委員長報告）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時０１分　　開議
　　　３月１０日　　午後　３時５８分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　国　　体　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　事務局長　古　井　勝　久　君　　　　室　　長　今　井　孝　夫　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
　午前１０時０１分　開議

◯議長（柴田君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長（柴田君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第４０号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計予算外３８件を議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１１番　河原　誠君。
　　〔１１番　河原　誠君　登壇〕

◯１１番（河原君）　平成１０年度の予算案が提案されています今３月定例会において、新市長として来年度におけるさまざまな方針や思いが打ち出されておりますが、私はその中で幾つかについて質問をさせていただきます。
　まず、情報公開制度についてお尋ねいたします。
　市長は、１０年度予算案の記者会見や提案理由の説明の中で、情報公開条例を来年度中に提案すべく、総務課に担当を置き、積極的に検討していくとのことですが、その進め方についてどのようにされるのか、今後のスケジュール、また方法についてお聞かせ願います。
　現在、県内では富山県のほか富山市、高岡市など、情報公開制度が条例化されており、またこの３月議会において魚津市で議案として上程をされているところであります。国会でも数重なる官僚の不祥事、汚職などの事件の中から、今国会での情報公開法案を提出すべく検討されています。マスコミや世論の流れは、ディスクロージャーをもっと進め、開かれた行政をというのが現状であり、さまざまな公文書、公的資料についてはオープンであるべきでありますが、そうなかなか簡単なものではありません。いろんな問題点もあるものかと思われます。
　さきの全国市民オンブズマン連絡会議が行った都道府県の情報公開度ランキングの発表がありましたが、富山県は、昨年の２６位から今年は３３位と、公開度が低いという評価がありました。昨年は、県においては、カラ出張などの問題から、職員の出勤簿などの開示請求がありましたが、プライバシーの保護といった点から非開示としたことにより、その取消しを求める訴訟が行われたことなどもありまして、そういった評価があったわけであります。
　ちなみに、訴訟は、公務における出勤にかかわるものはプライバシーに当たらないということで、部分開示の判決が出たわけでありますが、情報公開には、このように必ずといっていいほど、どこまでを開示するのか、何を非開示とするのかによって問題が起こるのが常であります。情報公開の先進自治体であります川崎市においては、年々開示請求の件数が増加をし、平成８年度には６３０件、９年度には１，１３０件にも上っております。当然、不開示による異議申立て件数も増加をしているわけで、裁判による判例もありますが、基本的に開示の範囲をしっかりとしておくことが重要であります。
　市長の考えとして、どこまでを考えておられるのか。外部の公的機関、例えば社会福祉協議会や体育協会、また花と緑の財団や第３セクターといったものまでも含んでいくのか、市長交際費や議長交際費、食糧費、会食等における相手の名前や場所、またプライバシーにかかわるものの判断、公務員の守秘義務との兼ね合いも考えなければならないことが多いかと思います。その判断を任せる公文書審査会の設置も必要となってきますが、まず不祥事を起こさない、また不信を持たれないといった体制づくりが第一ではないかと考えます。これからは、職員の倫理規定を策定したり、職員の倫理に対する研修を行ったりということも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、情報公開をするためには、しっかりとした監査体制が必要と考えますが、残念ながら今の監査体制では限界があるのではないでしょうか。大きな都市においては、外部監査制度を導入することも可能ですが、当市ではなかなかそこまでは困難ではないでしょうか。今後の当市における監査体制についても、どのように考えておられるのかお答えを願います。
　情報公開制度とともに今話題となっているのが住民投票制度ですが、新潟県巻町での原発建設に伴う是非に始まり、最近では、沖縄の名護市における米軍ヘリポート基地の賛否についての住民投票などがありました。そのほか、産業廃棄物処理施設や空港建設、また場外舟券売場建設などといった問題について、住民の直接投票が行われております。
　富山市でも、桐朋学園大学院大学の誘致について住民投票を条例化しようと、署名運動がされております。有権者の５０分の１の署名が必要であり、当然議会の議決が前提となってきますが、直接民主主義としての住民投票制度ですが、その制度そのものがまだはっきりとしていないように思われます。確かに住民に密着した問題について住民の意思を問うわけで、意義のあるものですが、住民のエゴが出たりとか、賛成派や反対派による無制限のキャンペーン合戦とか、また投票が非常に情緒的になりがちであるとか、投票結果が拘束されないなどといったように、まだまだ未成熟なところがあります。また、その対象範囲についても、大きな国家プロジェクトから地域の小さな問題まで、特に取り決めがない。そういった議会制民主主義との整合性といったものも含めて、はっきりとした制度にするべきと考えますが、市長はこの住民投票制度についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、御所見をお伺いいたします。
　次に、少子化対策についてお尋ねいたします。
　１０年度の予算案、また方針の中で、少子化対策については積極的に取り組んでいただいていますことは、将来の砺波市にとって時宜を得た施策であると評価するものであります。前からも私は少子化対策、多子奨励策について何度か質問をしてきたところでありますが、その後の現状についてお伺いいたします。
　当市では、昨年、人口４万人の大台を突破し、住宅地の開発とともに、市外からの若者の流入もあると思われます。ここ数年の出生数の傾向はどのようになっているでしょうか。また、多子奨励策として、第３子以降の保育料、幼稚園の授業料の減免を行いましたが、その後の成果はどのようになっているかお教えを願います。
　先日、福岡町の幼児問題懇話会があり、就学前（保育所、幼稚園）教育に関する基本的考え方について町長に答申があったところであります。その中で、現在町が行っている第３子以降の保育料、幼稚園の授業料の無料化については、安易に制度を利用することのないよう、適切な運用が必要であるとの意見があったとのことであります。これは、子供については、行政に頼るだけでなくて、親としての自覚を持つためにある程度の責任を果たすべきだということだそうであります。新聞記事だけでは、どこに問題点があるかというのかは、はっきりわかりませんが、少子化や高齢化といった福祉施策については、今までの現金給付型ではなくて、これからは基盤整備型の福祉が望まれているのだということかと思われます。
　経済企画庁が行った調査によりますと、女性の労働環境について、「働きやすいとは言えない」と思っている人が全体の５５．３％と、前年の１．７倍になっているそうであります。今の経済不況の中での「雇用条件の悪化」、また「保育施設等の不足や制度の不備」といった点が訴えられております。少子化対策は、こうすればすぐに解決するといった即効性のあるものはなく、大変難しいかと思いますが、積極的に取り組んでいただきたいと願います。
　１０年度では、市独自のエンゼルプランの策定をされるとのことでありますが、どのうような形でまとめられるのか、なるべく多くの人の意見を聞きながら進めていただきたいと願うものであります。
　また、少子化対策は、子育て支援ばかりでなくて、基本的には、若者が喜んで定着してくれるまちづくり、若い人たちの能力や活力を活かす環境づくりが必要ではないかと考えますが、今の砺波市にはまだまだそういった気風が不足しているように感じます。
　きょうは小学生の子供たちも傍聴しておりますが、以前、青年団活動をやっておられた安念市長に、Ｕターン促進を含めた若者定着策、またこれからの若者に対する環境づくりについての御意見、御所見をお伺いいたします。
　次に、今年建設を予定されています「（仮称）砺波市温水プール」についてお伺いいたします。
　概要については全員協議会で説明を受けたわけですが、いよいよ県西部体育館と同時に、１１年６月に完成の運びとなります。当初には、その管理費、運営費などの負担が大きいということで、できれば県のほうに体育館と一緒に管理運営を任せることができればというような希望もあったわけですが、完成後の管理運営についてはどのような計画になっているのでしょうか。概算の管理運営費についてもお聞かせを願います。
　昨年１２月に、隣の井波町に「いなみ交流館ラフォーレ」がオープンして、温水プールも盛況であるというふうに聞いております。当市からも多くの人が利用しているそうで、これからの生涯スポーツとして、また健康づくりの一環として、有意義な施設であろうかと思います。特に高齢者の方々の利用が高く、６０歳以上の方が約５０％を占めているということで、また老人会が団体で利用されるケースも多いそうであります。主に、水中歩行や水中運動といったような教室に人気があり、プールが一種のサロンとして、語り合いの場となっているようであります。
　砺波市の温水プールも、同様な形のものになるようでありますが、小・中学生や高齢者、また障害者などといった方々が利用されるケースが多いわけで、交通手段については何か考えておいでになるのでしょうか。また、多くの市民に親しまれるためには、愛称を公募するといったようなこともいかがでしょうか。考えていただきたいと思います。
　各種教室を開設して利用していただくためには、専門のインストラクターが必要となります。インストラクターについては、どのように考えておられるのでしょうか。ラフォーレでは人材派遣会社に委託をされているということで、１日平均２．５人で、男女それぞれ３人が交代で指導に当たっているとのことであります。砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、主にボランティアによる指導者がそれぞれの教室のお世話をしていただいているところですが、この温水プールでは、そういったボランティアを利用される計画があるのかどうかについてもお聞かせを願います。
　両方の施設が余り離れていないところにあり、今後利用者が重なることも考えられます。条件が同じであれば、新しくて立派なところへ集中するということになり、海洋センターの運営に支障を来すのではないかと心配をしているところであります。今後、利用料の差別化や利用者のすみ分けといったことを考えていく必要があるのではないかと思われます。その点について、これからの考え方をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　よろしくお願いいたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　河原議員にお答えをいたします。
　まず、情報公開の取り組みとその問題点の質問でございます。特に、スケジュール、方法等についてはどうか、このようなお尋ねでございます。
　御承知のように、今、国会で情報公開法の制定が進められております。その内容を仄聞いたしますと、約２年間の据置期間を置いて、平成１２年の冒頭に施行の予定であります。お話にもございましたように、富山市、高岡市、そして魚津市も制定されると聞いております。
　当市の対応につきましては、先般もお答えいたしましたように、早々に取りかかりたいと考えておりますが、先ほども問題点を指摘されましたが、文書の整理期間、住民の皆さんに周知をする期間も必要でございます。そのことを考えますと、平成１１年の３月議会に提案をして、国の情報公開制度がちょうど１２年４月と仄聞しておりますので、それにあわせて施行するのがベターではないか、今のところこのように考えている次第であります。
　条例策定に当たりましては、お話にもございましたように、多くの皆さんの意見を聴取いたしまして、期限付ではございますが情報公開制度審議会を設置をする予定であります。もちろん、これらの問題につきましては、そう簡単なものではないと思っておりますので、先進地を勉強いたしまして、プロジェクトチームなどを編成して、遺憾のないように進めさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　次に、公開の対象として、いろいろ御指摘がございました。職務上自分たちでつくりました文書、受領した文書、あるいはそれに関連いたします図書・写真等々がございますが、私は原則的に公開をいたしたい、このように思っている次第であります。
　非公開につきましては、法令で定めるものもございます。それから、プライバシーの侵害という一面もございますので、先進地あるいは国から出る情報公開法の内容等を十分踏まえて作成をしてまいりたい、このように思っております。
　現在、県においても、個人的な情報保護条例という形のものはつくっていないわけでございますが、これらは検討しながら進めさせていただきたい。
　そこで、御指摘のように、このような形にいたしますと、情報開示の請求も多くなると思うし、その面で監査委員会に対する請求も出てくると思う。それはそれで受けて立つことが行政の重要なことだろうと思っております。したがって、情報公開審査会なるものもつくりまして、是か否か議論をしていただくということになろうかと思います。なお、監査委員会等の業務につきましては、事務量が多くなりますので、監査委員会事務局とも十分話をしてまいりたい、このように思っているところであります。
　それから、次にお尋ねの住民投票制度についてでございます。
　私は、事案によっては住民の意思を問う有効な手段だと、河原議員さんもそのようにおっしゃいましたが、それに賛意を示しておきたいと思います。
　法的にはできるといたしましても、運営上は、それぞれ条例制定の必要がございます。したがって、首長と議会の賛成がなければできないわけでございまして、そのような事態が発生した段階では、私は議会の意向も踏まえて、住民投票制度を尊重していきたい、このように思うわけであります。ただし、住民投票が実施されても、法的には最終的に議会の議決が必要でございますので、その辺のところは、河原議員さんもおっしゃったように、何か法的整備をしないと民主主義の確立にはならないのではなかろうか。今の法段階ではそれは困難であろう、このように私は思っております。
　次に、倫理の問題について若干申されました。国は、金融腐敗列島などと言われる状況の中で、どうしても倫理が必要だということで提案をされるようでございます。私も、現在国等で検討されていることもございまして、県の動向なども見ながら検討してまいりたい、このように思っております。しかし、ないからといって、地方公務員法もございます。御存じのように、公共の利益のために、今あちこちで騒がれているような行為はあってはならないことでございますので、職員には十分徹底をして、しばしば喚起を促すことも必要ではないか、このように思っているわけであります。
　次に、少子化等の問題についてでございます。
　多くの意見を含みながらの質問でございまして、あちこち飛ぶかもしれませんが、１つは、今の出生数はどうかということでございます。平成５年度は、約３４０人でございました。平成９年度は３９０人程度が見込まれておりますので、やや好転をしているかな、このような感じをいたしております。
　２つ目は、第３子以降の減免等についてどういう成果があったか。なかなか難しい問題ですけれども、現在、幼稚園では７７人、保育所は１１７人でございますので、行政的に働く皆さんに対するサービスはそれなりに行き届いているのかな、実はこのように思っているわけでございます。
　次に、エンゼルプランの内容、あるいはどう考えているのか、そしてつくるに当たっては十分意見を聞きなさいということでございます。そのとおりだと思います。私は、将来の砺波市の活性化のために、多くのお子さんたちがこの市内に来られることを望みますので、ぜひ策定を急ぎたい、このように思っているところでございます。
　次に、若者たちが定着する条件は何か、市長の考え方を示せ、こういうことでございました。
　私は、若者が定着する条件として、まずは働く場、それから生涯教育の時代でもございますが学ぶ場、そして遊ぶ場、要訳するならば、魅力ある職場、文化・教養の施設のあるところ、そしてもう１つは住みやすさではないかと思っておりますので、これらの諸点について幾つかの施策を今後考えてまいりたい、このように思っております。
　そこで、住みやすさの条件といたしましては、今申しました乳幼児の医療費の助成、幼稚園・保育所の保育料その他の軽減対策も１つの方策だろうと思うわけであります。さらに、おっしゃるように皆さんの御意見を聞いて、エンゼルプランの中にいろんな施策、支援策を盛り込んでいきたい、このように思っているわけでございます。行政としては、若者が住みやすい、暮らしやすい、そういう環境づくりが大切であろうと思います。また、砺波の豊かな人情、すばらしい自然環境、花や緑のある地域を大切にすることが若者の定着する要因だろうと思いますので、この点についても意を尽くしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　次に、温水プール等につきましての御質問でございます。
　今回計画しておりまして、予算にも提案をさせていただいておりますが、建設の後の運営についてどうかということでございますが、私は直営方式でしばらくいかざるを得ないだろうと思っております。県との歩調もございます。その話もしたようでございますけれども、県も直営で体育館を運営管理をするということを聞いておりますので、第３セクターあるいは別の団体への委託管理じゃなくて、最初のスタートでございますので直営にせざるを得ない、このように考えております。軌道に乗った段階では、もう少し合理的にやることはできないか、隣の体育館とも考える必要があろうかと思います。その段階でまた皆さんとご協議をさせていただきたい、このように思っております。
　年間約７，０００万円ぐらいかかる予定であります。現在おやりになっている近隣市町村の状況をいろいろ見てまいりますと、そのように考えております。相当の経費がかかりますが、かかっても、今後皆さんに喜んでもらえる施設づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、これらについての交通手段はどうか。このことにつきましては、体育館もございますので、共同で考える必要があろうかと思いますので、もう少し時間をかしていただきたいと思います。
　それから、愛称等につきましては、おっしゃるとおり皆さんになじんでもらうプールでございますから、御提言どおり公募してまいりたい、そのように考えております。
　それから、管理上のインストラクターにつきましては、いろいろ検討しておりますが、直接お越しになる皆さんは、幼児であるとか少年、あるいは身障の方、老人の方、そのような皆さんに使ってもらうということになりますと、専門のインストラクターが必要だと思いますので、御提言のありました委託方式でいったほうがベターではないか、このように考えているわけでございます。
　そして、ボランティア等につきましては、利用者の安全性を考えますと、いましばらくなじまないのではないか。いずれ安全性が確保されるとすれば、ボランティアの皆さんにも来ていただいて御協力を賜れば幸いだと、このように思っているところでございます。
　それから、Ｂ＆Ｇとの兼ね合いはどうかということでございます。温水プールは、今も申しましたように、主にお子さんやお子さん連れの皆さん、高齢者、身障者、あるいは妊産婦の方等が水に親しみ健康づくりをするということが一番いいと思いますので、その皆さんに合わせたスケジュールを組みながらＰＲをして利用していただきたい、このように思っております。Ｂ＆Ｇにつきましては、建設の趣旨にもございますように、海洋性スポーツ、水に親しんでもらうという、少年・青年を対象にした施設でございますので、これも力点を入れて利用していただくようにお願いをしてまいりたい、そういうことでございます。
　なお、利用料等の話も若干ございましたので、近隣市町村の温水プール、その他Ｂ＆Ｇ等の運営管理上の利用料等、いろいろさらに検討してまいりたいと思っておりますので、その節はよろしくお願いを申し上げまして、私の答弁にかえるところでございます。

◯議長（柴田君）　６番　石田隆紀君。
　　〔６番　石田隆紀君　登壇〕

◯６番（石田君）　お許しを得ましたので、市政一般について、２項目の事項について、質問と要望をさせていただきます。なお、ほかに１件を追加してお伺いいたします。
　安念市長におかれましては、初めての定例市議会です。砺波市の発展により一層御尽力いただきますように、また議会においては、今後良き提案者、答弁者として御活躍いただきたいと思います。
　初めに、インターネットの整備事業に関して、教育長にお伺いいたします。
　市内の小学校、中学校には、すべてパソコンが整備されていますが、現在、中学校全校と庄東小学校、東部小学校、南部小学校の３小学校でインターネットの接続ができるようですが、１０年度の計画では市内の小学校、中学校がすべて接続されると聞いておりますが、具体的な整備計画をお聞かせください。
　インターネットという言葉は今やそれほど新しい言語ではなくなった現在ですが、私も含めてインターネットに触れたこともない人のほうが圧倒的に多いと思います。今までは、インターネットの話は耳にするものの、我々の生活上の実用的な部分に直接結びついていなかったからかもしれませんが、今インターネットはだれもが使える時代に変わってきています。日本にパソコン通信が登場してから普及するまでに１０年近くかかったとのことですが、インターネットはプロバイダーが１９９３年に出現してから１、２年で実現され、今の１年の変化が従来の数年分の進展を見るまでになり、インターネットの世界は技術的、社会的に猛烈なスピードで進化しています。
　我々の生活に身近なものでは、テレビゲームも、インターネットを利用して対戦相手を選び楽しむことや、インターネット利用の無店舗販売の出現といったことがありますし、さらに、ホームページの利用が一番話題になっているようです。薬品メーカーや医学出版社等のホームページの「糖尿病ネットワーク」は月に５万回ものアクセスがあるほか、料理の方法や「おばあさんの知恵袋」といったホームページの利用も増えていると報道されています。
　そうしたホームページの中には、ポルノ画像を提供する業者がいるとのことです。２月１８日付の『読売新聞』には、「効果疑問のポルノ規制」と題して大きく取り上げています。国では、インターネット接続業者であるプロバイダーにも規制をかけ、排除努力を義務づける風俗営業法改正案を性風俗特殊営業と規定して、今国会に提出されているようですが、インターネットは国境のない世界だけに、国内法だけでは効果が上がらないのではとの見方も強いと書いてあります。
　当市の小・中学校インターネット接続業者は、トナミ運輸の系列会社コーラルネットをプロバイダーとして契約されているとのことですが、ポルノ規制に対してどのような措置をされているのかお伺いします。
　小学生高学年や中学生は、私たちよりもコンピューターの扱いが上手な生徒がたくさんいます。また、コンピューターを利用した授業を積極的に行っておられますが、今後、インターネットを利用して、最新情報の取得や情報の交換、またホームページの開設等、いろいろな方法による取り組みが考えられると思いますが、どのような指導計画があるのか、インターネットがよりよい方向に進むことを願うものですが、教育長の考えをお伺いいたします。
　次に、要望と質問になりますが、国道３５９号砺波東バイパス事業に関連して、市道関連の取り組みについて助役にお伺いし、また２０００年春の開通に関して、市長にもお伺いします。
　国道３５９号は、インターより西側は昨年の１０月に全線開通いたしました。昭和６１年より着工と伺いました。その間に６年間ものブランクがあり、議会でもいろいろと論議された経緯がありますが、国道１５６号線まで完成されたことは大変喜ばしいことです。
　国道３５９号線砺波東バイパスにつきましては、２０００年国体の会場アクセス道路として砺波総合運動公園まで整備されることになっていましたが、諸情勢の変化により今日まで取り組みが遅れたことは否めないことと思います。
　昨年４月には、土木課に国道対策班が設置され、砺波東バイパス事業の着手がなされてきました。この事業の管轄も、県から国、建設省に変わって対処されています。２０００年までには豊町高道線から暫定２車線で砺波中部スーパー農道まで開通させる予定で、現在事業の取り組みがなされています。
　路線設計では、片側２車線で中央分離帯のある設計速度６０キロメートルの規格となる国道ですが、これに伴う市道の改良と住民の生活に直接関係する問題など、大変なことが出てまいりました。問題として多いのは、宅道からの右折ができないことや、農作業時の農業機械の移動の問題が多かったように思いますが、地域の皆さんに協力を願うより方法がありません。先日、国道３５９号砺波東バイパス庄下地区対策委員会から市に要望書を提出されたわけですが、地元の要望を十分反映して事業に取り組んでいただきたいと願うものです。
　私も、今までの度重なる会合の中での問題点を考えるときに、まず第１に、国道と交差する市道の改良があります。幹線市道には右折ラインを設けなければなりませんし、農道格上げ市道には待機車線をつくらなければなりませんので、市道の拡幅改良が伴います。国道の設計図面には、関連して両サイド８０メーターまでの市道の計画図面がありますが、地元に提示された市単独の市道改良図面は、矢木石丸線と坪内三郎丸線のみであり、ほかの市道の改良図面も提示されておりませんが、建設省の図面に示されているとおりの計画で進められるのかどうか。また、用地幅杭の打設も、すべてなされているわけではありませんし、この２月２７日には一部国道の農地買収契約調印が取り交わされました。しかし、国道に関連した一筆地番での市道改良の明確な対応がなされていないことで問題もあり、速やかな対応が必要と思います。
　さらに、建設省と市の協議がどのように進められているのか。建設省所管の市道改良関連部分があるのかどうか。市が管轄するのはここからここまでで何年度から対応します、またここはもう少し待ってくださいというようなはっきりとした地元説明をお願いしたいと思いますが、今後の対応をお伺いします。
　今まで申し上げました件につきまして、平成１２年の春までには何とか完成させて供用できることを願うとともに、円滑な工事の着工に向けて取り組んでいただきたいと願うものですが、市長の率直な対応をお伺いいたします。
　次に、施政方針及び市長提案理由の中から、市長、教育長にお伺いします。
　歳出予算の概要及び市政の運営と施策の中の「（２）若者の定着と豊かな高齢社会の実現」の中で、「高齢者の教養と生きがいのため、本年４月から、満６５歳以上の高齢者に対し、美術館及びチューリップ四季彩館の入場料を２割減免いたしたいと考えております」と言われました。議案第２６号　チューリップ四季彩館条例の一部改正について、チューリップ四季彩館条例第２８号の一部、常設展示の観覧料についての引き下げが提案されています。小学生や中学生は半額になり、一般は４割引きになります。年間のパスポートも、小学生や中学生は３７．５％引き、一般は２５％も引き下げられます。団体割引は６２％に、４７．５％もの引き下げ案を提案されています。この価格は、市長の言われました高齢者に対する２割引きの価格と同額の２４０円ですが、これに対する条例や説明はなくてもいいのかどうかお尋ねします。
　また、美術館の常設展示館の入館料は２００円ですが、一々お客さんに年齢を尋ねて対応されるのか。さらに、「砺波市内の方ですか、以外の方ですか」もお伺いしなければなりません。何人割引きしたのか人数の把握も大切と思いますし、料金徴収している係の人も大変なことではないでしょうか。美術館は教育委員会の教育長が指示をするのではないでしょうか。何ら説明がありませんでしたが、どのように対処すればいいのでしょうか、教育長にお伺いします。
　また、高齢者福祉対策の１つとして行うのならば、社会福祉課が割引カードを市内の６５歳以上の老人に配付するなど、方法があるのではないでしょうか。重ねて市長にお伺いします。
　チューリップ四季彩館の常設展示館は、全国でも初めての１年間通じてチューリップの花が見られるところでもありますし、またこれにかかる費用も大変だと思いますので、一般の団体割引を１割引の２７０円にすべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いし、私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　石田議員にお答えをいたします。
　冒頭に激励をいただきまして、要望に応えるように努力してまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、３５９号線の買収改良その他細部につきましては助役からお答えしますが、２０００年の供用についてしっかりやれということだろうと思います。国と市におきましては、それぞれ施行協議を行いまして、鋭意努力をしてまいっているところでございます。先般も、庄下地区のお世話になっておられる皆さん方も来庁されまして、努力することをお答えをしておりました。ちょうど２０００年には国体もございます。したがって、このアクセス道路といたしまして位置づけておりますので、国体開催までには暫定２車線で完了してほしい、このことを先般も新潟地建、富山工事事務所にもお願いをしてまいりました。かえって激励をされました。いずれにしましても、地元の関係の方々とも十分協議しながら、一日も早い供用に向けて努力いたしますので、今後とも御協力をお願いを申し上げたい、このように思っている次第でございます。
　次に、チューリップ四季彩館の減免のことでございます。
　四季彩館条例の１０条に、使用料の減免規定がございます。減免につきましては、規則で定め、現在、身体障害者の各位に適用しておりますことは御存じのことと存じます。前々からそのような意向がございまして、先般その話を聞きましたので、私も賛成をしたところでございます。私は、多くの皆さんに憩いの場を提供する。特に、超高齢化時代でございますので、高齢者の皆さんにも足を運んでもらう。そのことが健康にも結びつきますし、花を見ることによって感情も豊かになるのではないか。その意味で、皆さんに来訪願うように減免をしてまいりたい。したがって、減免規定につきましては、規則で委ねているものでございますから、そのように措置をさせていただくということで申し上げたわけでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
　それから、割引きについてもいろいろございました。類似市町村等、いろいろ検討したようでございます。１割、２割、３割、いろいろあるようでございますが、ちょうど２割が多いようでございますので、その料金設定をして、団体の皆さんにはそのようなサービスをして利用拡大を図りたいと思っておりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。
　なお、窓口等の混乱があるのではないか、そのように指摘をされました。その面については、親切に対応する。もし、いろいろトラブル等があるようでしたら、少し考えたいと思いますが、私はそんなに窓口でトラブルが発生することはないだろうと思っておりますので、親切に対応して対処まいりたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　石田議員の３５９の改良に関する質問について、補足答弁をさせていただきます。
　まずもって、庄下地区の皆さん方がこの改良工事に献身的な御努力をいただいていることにつきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　実施に当たりまして、いろいろ地元の皆さん方の不安があるところでございます。今計画の３５９と市道との交差点の改良について、どのように進んでいるかという質問でございます。議員さんが御指摘のとおり、３５９の東バイパスにつきましては、８路線の市道との交差があるところでございます。これにつきましては、国道整備の事業主体である建設省と、その交差形状の変更に伴う施工区分につきまして、現在協議をいろいろ進めているところでございます。基本的には、市道の改良済みの路線につきましては国が担当する予定としているところでございますし、それ以外の細部のことにつきましては、現在鋭意調整中でございます。
　今後の協議が整い次第、具体的に地元関係者に説明をしまして、用地買収を逐次進めていきたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思っております。
　また、建設省と市との協議状況はどうなっているかということでございます。従来ともいろいろ協力関係で進め、その内容につきましては逐次地元の対策委員会に説明をしているところでございます。今後とも建設省とは鋭意協議を進め、地元の要望を最大限に充足できるような協力を進め、その状況につきましては逐一地元の対策委員会に説明をし進めてまいりたいと思いますので、今後とも何分地元の関係の皆さん方の御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　石田議員さんのほうから、インターネットのハードの整備に関して、３つの質問がございました。
　第１番目の小・中学校のインターネット利用の現状とこれからの整備ということでございますが、まず、平成元年度から順次小・中学校に教育用コンピューターを導入していき、平成７年で一通りの導入が一巡してまいったわけでございます。従来、小学校児童３人に１台、中学校生徒は２人に１台の基準がありましたが、今回改定になりまして、小学校児童２人に１台、中学校生徒１人に１台ということに改められました。平成９年度、庄西中学校の更新に当たっては、４２台導入いたしました。引き続き新しい基準によって更新を図っていく所存でございます。
　次に、インターネットへの接続については、全中学校と小学校３校で接続しております。未接続の小学校については、新年度で接続可能となるよう予算化しております。なお、庄西中学校だけは、更新に合わせてすべてのパソコンに接続可能となりましたが、ほかの学校についても、更新をするときに同様の機能を持たせることにしたいと思っております。
　第２点、インターネットのポルノ規制に関して、どのような対応策がなされているのかという御質問でございます。
　まず、現在はコーラルネットを通じてインターネットに接続しており、どこへでもアクセス、つまり接続できる状態であります。教師の指導のもとに使用していることと、最新の１週間分のアクセス状況が記録されているので、いわゆるポルノ等へのアクセスはないか、注意することができます。
　新年度からは、富山県教育情報通信ネットワークを利用することを予定しており、このシステムを介することによって、外部からの嫌がらせ情報、悪質なダイレクトメールや、いわゆるハッカーによるソフト破壊を阻止することができるとともに、児童・生徒の育成に不適切な情報へのアクセスができない仕組みとなっております。
　最後に、３点目でございますが、指導体制はどういうふうになっているかということですけれども、各学校における担当の教諭を中心とする教員相互の研修、砺波市教育センターを中心としての研修や、県総合教育センターでの研修会への参加によって、コンピューター教育ついての指導方法の確立と教師の資質向上に現在努めているところでございます。
　追加提案の中の美術館のことでございますけれども、高齢者の教養と生きがいのため、教育委員会で美術館条例施行規則の一部を改正いたしまして、この４月から満６５歳以上の高齢者に対する常設展示観覧料を２０％減免するものでございます。質問にございましたように、「あなたは６５歳ですか」と一々聞くような煩雑なことが予想されるのではないかというお話でございましたが、先ほど市長がお答え申し上げましたように、とにかく窓口はきちっと丁寧に応対しなければならないと思っております。そして、美術館の催し物の案内板、受付の窓口には、きちんとそのことを表示して、多くの方々に会場へ来ていただき、作品に親しんでもらうというふうなことに努めてまいりたいと思っております。
　以上です。

◯議長（柴田君）　４番　松本　昇君。
　　〔４番　松本　昇君　登壇〕

◯４番（松本君）　お許しを得ましたので、さきに御通告を申し上げた事柄についてお尋ねを申し上げます。
　第１点目、各地区から要望事項、施設建設に対しての対応についてお尋ねを申し上げます。
　新しい２１世紀を目の前に控え、少子・高齢、情報化の進展、社会、経済活動のグローバリゼーションによって、時代は大きく変わろうとしている転換期であると言えます。この時期にこそ、今後砺波の散村を快適な生活環境として維持するためにも、社会資本整備は必達事項であろうと思います。ただし、公的な開発事業を取り巻く環境は依然厳しい状況下にあると存じますが、この時期こそ、市の将来像をしっかり見据えていただき、行政改革の施策と密接に連携をとっていただき、事業を進めていただきたく思います。
　本年度の予算を見ますと、昨年度を下回る超緊縮財政の状況下で、財政の健全と行政改革の命題を抱えているように思えます。「投資的経費を圧縮した予算」との代名詞を打たれたように思われますが、極端に突出した科目が見受けられます。それは、労働費３６８．３％でございます。それは何かと申しますと、多目的運動施設の建設費であります。継続事業と言いながら、車社会の現今、場所的に敷地面積的にも問題があるように思われますが、市長の御意見はいかがでございましょうか。今後の見通しについても、国・県、地方財政に対する方針、時期的なこともございましょうが、改めて取り組むことも困難だと思いますが、高齢化社会、福祉政策等、数多く山積していると思われますので、御検討、御配慮を願いたいと思います。
　昨年度発生しましたＯ－１５７の対策につきましても、説明会におきましては、新年度には改めて給食センターの改築も予想されているとのことでございますが、現在使われている湿式の施設が少しでも乾式に改造される方法はないかというようなことをお尋ねを申し上げます。例えば、開口部の改造でございますが、エアカーテン、エアシャワー、シャワールームなど、濡れた手で直接物に触れないというような方策はいかがなものかと思います。なお、蛇口も、先日見てきましたら、私たちが使っている蛇口とほとんど変わらないものです。給水・給湯設備のカランをレバー式、足踏式、またできることならば自動式のものに対応していただければ、Ｏ－１５７の対応に一歩前進と思います。
　なお、先日の説明にもありましたが、平成１１年度までには、保冷・保温のできる運搬車の整備改善が勧告されているとのことであります。なお、直面しているダイオキシンをはじめ環境問題に関すること、最終処分場、焼却場の改修など、当面する深刻な課題が数多くあるように思われます。３月８日の発表によりますと、富山県内１７地区の施設の中で、不適格が５カ所含まれているということでございます。当地区も、遺憾ながらその５カ所に該当しております。それも、平成１１年６月までに対応が待たれているということでございます。公共事業が縮小する中でも、市民においては依然として公共事業の依存度が高く思われます。各部署におかれましては、大変な試練を迎えられるようでございますが、切なる努力をお願い申し上げます。
　今後の優先順位と対応策について、市長の所感をお尋ねを申し上げます。
　２番目に、環境保全対策についてお尋ねを申し上げます。
　既存の最終処分場（福山）の対応と今後の計画改善についてお尋ねをいたします。
　議案説明会の節には、市長から、地元から現在話し中とのお話があったように思っております。現時点では、焼却灰の処分に対する対策、飛散防止、悪臭の発生対策、カラスなど有害鳥類の発生防止など、今後どのように実施されるか。規制以前のものについては、１１年６月より規制対象となるということでございます。
　市長の説明では管理型とのことでございますが、管理型とはどのようなものにされるのか、できれば御説明をお願いしたいと思います。
　例えば、既設の地面に穴を掘り、下地を形成してシート（ポリウレタン系）を張り、表裏に繊維質の布を張って保護し、遮水装置とする。また、谷間を利用し、区画堤をつくり、水処理設備を設置する。漏水管理のために管理通路を設置して漏水点検をするなど、基準の強化に比例しコストがアップすることが現状でございます。御承知のとおり次々に廃棄物規制法は変わっておりますが、市としても対応しなければ避けて通れない道であろうと思っております。
　２番目に、現在使われております焼却炉クリーンセンターとなみの機械でございます。処理能力は１日７０トン、ダイオキシン濃度におきましては４７ナノグラム／立米とのことでございます。前年度は、既設の焼却炉にバグフィルターを付けて粉じんを取るというような対応でございましたが、費用も何億という高額と聞いております。厚生省は、平成１４年までに、既設の連続炉２４時間については１ナノグラム、間欠運転においては５ナノグラムというような排出規制もなされております。現時点での焼却炉の数値は４７ナノグラム／立米とのことでございます。既設の施設で対応が可能かどうか、お知らせを願います。
　３番目でございますが、下水道工事と汚水処理施設との関連でございます。これも我が地区においては欠かせない大切な施設でございますので、生活環境を維持する点からも、清らかな砺波の水環境を守るためにも、不可欠な市民の生活基盤の施設であろうと思います。地域によっては、開発行為により、市街地化されて設置された既設の浄化槽、合併浄化槽の端末排水が既設の農業排水路に流されているのが現状でございます。流量が増大したときには、下流の農地、近隣の市民の皆さんに御迷惑をかけるのが現状かと思います。それを地元の土地改良区にて、流域排水路の改修工事が農家負担によって実施されているのが現状でございます。浄化槽類の排水管は、必ず流域下水道関係の管に接合していただくよう計画を御配慮願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　これをもちまして質問を終わります。ありがとうございました。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　松本議員にお答えをいたします。
　まず、各地区からの要望事項についてどうするのかということ。
　私は、各地区の均衡ある発展こそ地方自治の主要な課題であろう、このように認識いたしております。常に公平であるのが首長の任務であろう、このように考えている次第であります。
　今いろいろ提言がございました。この時代の転換期に当たりまして、十分受けとめていきたいと思っております。先般も申し上げましたが、今後、第７次の総合計画を考えております。その計画の中でも、それぞれの要望をバランスよく、そして財政を眺めながら、十分検討してまいりたい、このようにも思っております。そのことで御理解をいただきたいと思います。
　なお、労働費の突出等につきましてございましたので、申し上げておきたいと思います。それは御指摘のように多目的運動施設の整備でございますが、実は昨年中にヒアリングも終わっておりまして、今ここでというわけにはまいらないので、その点は国との信頼関係もございますので御了解をいただきたい、このように思っております。よろしくお願いを申し上げたいと思います。御意見については十分拝聴したつもりでございます。
　次に、給食センターにつきまして、厳しい御意見と今後の方策を述べていただきました。十分拝聴をさせていただきたいと思います。
　この施設につきましては、昭和５０年に稼働したものでございまして、御指摘のとおり、安全対策等、今日の状況の中では幾つかあるように思います。したがって、お子さんたちの大切な給食を預かるところでございますので、十分皆さんと話をしながら建設の方向で考えてまいりたい。建設するに当たりましては、排水の問題もございましょうし、駐車場の問題もございましょうし、あるいは環境等もございます。そのことを配慮しながら、教育委員会と協議をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
　幾つか御意見がございましたが、財政事情は御存じのように極めて厳しい状況でございますので、多くの知恵を出しながら、先般提案理由を申し上げました各施策に対して、私の指針として御要望の地区間の均衡を図りながら、不況にも対応する形で、適時適切な公共投資等も考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。
　もう１つは、環境保全対策等につきましての終末処理の問題でございます。
　御存じのように、指摘もございましたが、先日厚生省から発表されました。それは、不適格ではなくて、処分基準違反のおそれがあるという指摘でございます。それは、遮水、浄化施設がない、その調整池もないというのが実はその要因でございまして、現在、地元の皆さんにお願いをして御協力をいただいております。したがって、本年度は、広域圏の担当でございますけれども、その基本設計を進めさせていただきたい、このように思っております。
　この際、その経緯、今後の対応につきまして、もう少し触れさせていただきたいと思います。
　現在福山にあります最終処分場につきましては、皆さん御存じのとおり、昭和４７年に建設された安定型という施設でございます。もちろんこれは厚生省の認可もいただいてつくったものでございます。ただし、その後、厚生省が「最終処分場にかかる技術的基準」を示しまして、環境対策が随分厳しくなった。もちろん厳しいのが正しいと思いますけれども、そのことから考えますと、今の安定型ではだめですよというのが、今日の状況でございます。したがって、県の指導を得まして、基準に適合するように、厚生省が認めます管理型処分場にいたしたいと思っております。そして、現在の場所で、したがって、用地の買い増し等がございます。そこに、今申されましたように、遮水のシートを張り、そして浄化槽を設け、調整池を設けて、常に検査をしながら、下流の皆さんが安心できる形にしたいと思っておりまして、今基本計画を設計し、平成１１年、１２年度の継続事業になろうかと思いますが、今、国の採択をお願いをしておりますので、もう少し時間が必要でございますけれども、そのように進めさせていただきたいと思っております。
　そして、今はという話でございましたが、焼却灰等につきましては、飛散防止のために常に覆土をいたしております。それから、排出しております水につきましても、毎月１回測定をしております。それぞれ厚生省のガイドラインの基準値を下回っておりますので、そのことを報告申し上げまして、私の答弁といたします。
　以下は、助役、民生部長から申し上げます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　松本　昇議員の環境対策のうち、開発行為に伴う終末処理の指導についてお答えをいたしたいと思います。
　議員がおっしゃいましたように、私どもはこのような清らかな水と自然環境豊かなふるさと砺波を末長く保全していく責務があるというふうに思っています。そのようなことから、環境対策については日ごろから憂慮しているところでございますが、民間の開発行為につきましては、私どもの開発要綱に基づきまして、例えば合併処理槽の設置等について指導してきたところでございます。したがいまして、下水道の処理区域となっている箇所につきましては、３年以内に下水道への切り替えを指導してきたところでございますし、今後とも指導してまいりたいと思っております。
　しかしながら、マップ見直しの結果によりますが、言うなれば集合処理のできないような区域につきましては、合併処理槽によって将来とも善良な管理をしていただきたいというふうに考えております。したがって、既存の合併浄化槽につきましてはそのまま生かしてもらえれば、集中処理の区域となった場合は、引き続き切り替えを指導してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　松本議員御質問の、焼却炉クリーンセンターの集じん装置の件につきまして御答弁申し上げます。
　クリーンセンターの現況は、議員御質問のとおりでございまして、平成９年２月に測定いたしましたダイオキシン値結果は４７ナノグラムでございました。これを、平成１４年１１月末までの５年以内に、間欠運転炉であります現施設につきましては、５ナノグラム以下とするよう国で定められております。
　ダイオキシンは摂氏３００度前後で再合成されると言われておりまして、国におけるダイオキシン削減のための構造基準は、燃焼ガスの温度を概ね２００度以下に冷却することなどが指導されていると伺っております。昨年の１２月に一酸化炭素濃度計が整備されまして、燃焼管理によってダイオキシン発生の抑制に努めていただいているところでございます。
　クリーンセンターでは今後どのように対応していくかということでございますが、電気集じん機からろ過式集じん機、いわゆるバグフィルターへの取り替えが考えられるわけですが、５億円というふうにも言われておりまして、相当高額の経費が必要となる見込みでございますので、さらなる技術革新と申しますか、そういうことが開発されることを期待しているというような状態でございます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　４番　松本　昇君。

◯４番（松本君）　お許しを得ましたので、市長に再度御質問を申し上げます。
　私は、先ほど申し上げたものに対して、建設工事をやめろと言っているわけではございませんので、地域のバランス、公平性、国との信頼関係を損なうから事業をやりたいということは、私も十分了解しております。ただ、地域性にいかがなものだろうということをお尋ね申し上げているのでございます。説明会のときにも、車社会でありながら、駐車場が１５～１６台しか駐車できないというような御説明を受けたように思っておりますので、再度御質問を申し上げたわけです。
　よろしくどうぞ。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　再質問にお答えをいたします。
　私が答えるのは大変心苦しいのでございますけれども、計画立案に当たりまして、それぞれの概要調書を提出するわけです。その時点で、いろいろ条件が付いているようでございます。したがって、通産省でございますので、それなりの指摘もございますし、その条件をクリアするということになります。そこで、提出してあります内容等については、位置づけも、場所も、それぞれヒアリングの中で了解をいただいたということを聞いておりますで、それで今日の予算化をしたことを御理解をいただきたい。その意味で、国との信頼関係もございますので、場所を変える、位置を変えるというわけにはまいらないという状況でございますので、御理解を賜りたいと思います。

◯議長（柴田君）　３番　江守俊光君。
　　〔３番　江守俊光君　登壇〕

◯３番（江守君）　お許しを得ましたので、私は通告に基づいて、市政一般について、幾つかの質問と提案並びに要望をしたいと思います。
　まず最初に、景気対策の推進について、３点ほど質問したいと思います。
　最近の我が国の経済情勢は、日銀が企業の景気況感や投資計画を把握するため、四半期ごとに実施している日銀短観によると、消費税の増税や相次ぐ大型倒産、金融破綻等を背景に、企業の景況感が一段と深刻化。景気が後退色を強めています。
　北陸地方でも、日銀の金沢支店長が、２月２７日付『日本経済新聞』に、従来は北陸の景気は全国並みと判断していたが、最近の有効求人倍率や大口電力消費などから見ても、景気悪化のペースは全国より速いと、厳しい認識を打ち出しています。
　以上の観点から、我が国を支えてきた中小企業が崩壊の危機にさらされているところであります。我が市の中小企業も例外ではなく、景気低迷による売上げ不振等で苦しんでいるのが現状であります。
　そこで、第１点として、公共事業を積極的に推進してはどうかであります。
　平成１０年度の予算では、ハード面よりもソフト面を重視した予算とのことでありますが、行政としては市の発展に貢献してくれた中小企業救済のためにも、そして市民の生活環境整備向上、地域経済振興のためにも、公共事業の促進を図ってはどうか。先ほど開催されましたＧ７蔵相会議でも、景気対策として財政出動による大型補正予算が必要とのことであり、先日、自民党の山崎政調会長も、景気対策として１０兆円必要と言っています。市長は、補正予算に対応するつもりがあるかどうかお尋ねします。
　第２点として、中小企業育成のため金融支援をしてはどうかであります。
　現在、景気の停滞理由としては、金融不安や株価の下落、大型倒産など、景気を停滞させる要因として幾つか挙げられます。特に問題となっているのは、金融機関の貸し渋りと思うのであります。当市においても、制度融資として、市内の金融機関が窓口となって取り扱っているところでありますが、景気の低迷、売上げの不振等により、利用できない中小企業者が多数いると聞いています。せっかく預託金を預託しながら利用できないでは、税金のむだ遣いと思われます。もっと利用できるように金融機関を指導してはいかがでしょうか。
　もう１点として、中小企業の金利負担の軽減であります。
　中小企業の大半は、金利負担が大きく経営を圧迫しています。そこで、東京都港区では、長引く景気の低迷の中で、事業活動に支障を受けている中小企業者に資金調達と金利軽減を支援することを目的として、「中小企業改善融資の特別枠融資の斡旋」を平成１０年２月より実施しています。融資内容としては、融資金額１，０００万円以内、利率は、名目利率２．６％で、区では２．２％の利子補給を、そして借受人負担は０．４％であります。当市も中小企業育成のために早急に検討してはいかがか、お尋ねいたします。
　第３点として、第５工業団地建設についてお尋ねします。
　当市は、積極的な施策により、松下電子、北陸コカ・コーラなど大型優良企業を誘致されたことで、自主財源確保と雇用促進、そして地域経済の波及効果に大きく寄与しています。しかし、産業の活力を示す１つの指標として、製造品出荷額がありますが、当市は、平成８年度では１，２２９億円であり、県下９市中８位に位置しているのが現状であります。まだ、製造品出荷額は、他の市に比較して少ないのであります。将来の砺波市を考えたとき、もっと多くの自主財源が必要と思われます。
　既に第１工業団地から第４工業団地まで完売とのことであります。次なる展開としては、第５工業団地を考えていく必要があるのではないでしょうか。幸い、市長の施政方針の中でも、次期総合計画で検討していきたいとのことであり、大変喜ばしい限りです。
　きのうも、第５工業団地については、先輩の宮木議員も質問されたので、重複するところは省略して、私は企業誘致策についてお聞きします。最近の情勢は非常に厳しいものがありますが、市長は企業を誘致するに当たりどのような手法で誘致されるのか、お考えをお聞かせください。
　第２項目として、審議会なと諮問機関の設置運営について、２点ほどお伺いいたします。
　第１点として、審議会委員の人選についてお尋ねします。
　現在、当市には審議会は１３設置されておりますが、その委員は行政のほうで人選し任命しているのが実態であると思います。行政の考え方で選定任命するために、どうしても専門家、実務家を中心として選定するため、同じ人がいろいろな委員に選ばれざるを得ないのが現状と思われます。こうした委員会では、新たな発想は生まれないので、行政主導の答申になるのではないかと思います。従来のこうしたあり方を考え直すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　市内にはいろいろな人材がおります。専門家、実務家の気のつかない、新たな発想が出てくるのではないかと思います。市政は全市民のためのものですから、市民各層の意見を吸収するためにも、今後は、任期満了により新たな委員を選ぶ際には、広報等で公募し、足りない人数を行政で選定する方法に改めれば、審議会の活性化につながると考えますが、市長はどのような所見かお尋ねいたします。
　第２点として、審議会の位置づけについてお尋ねいたします。
　現在ある審議会は市長の諮問機関であり、御用機関であると認識しておりますが、もし審議会が御用機関でないとすれば、相反する答申、具申がなされることも予想されます。この場合は、どのように対処されるのか。
　また、行政も行財政改革を要求されている時代に、平成８年度、平成９年度中に１回も会合していない審議会が５つもあるとのことですが、所期の目的を達したものについては、廃止するなり統合するなり、見直しをする時期が来ているのではないかと思いますがいかがでしょうか。
　次に、審議会の位置づけをどうお考えかであります。
　私は、あくまでも審議会は市長の諮問機関であり、市長に答申、具申する委員会と認識しております。先般の市長の施政方針の中で、広く市民の意見を聞き入れた市政を目指すとのことでありますが、審議会はあくまでも審議会であり、全市民の意見を代弁するのは議員であると理解していますが、市長は議会とどのような調整をされるのかお尋ねいたします。
　以上をもちまして、私の質問とします。
　どうもありがとうございました。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　江守議員にお答えをいたします。
　まず、景気対策について、公共事業を積極的にやったらどうかと。私も、景気浮揚につきましては、公共投資は否定はいたしておりません。一定程度は評価をしておりますけれども、現状打開にはなっていないのではなかろうか、そういう心配がございます。と言いますのは、直轄等でおやりになるのならいいんですけれども、公共投資という名のもとに市町村に負担を負わせるという形については、地方財源というのは大変でございますので、それを受けて立つというのはなかなか困難であるということを考えますと、悪循環になるような気もいたしますので、その辺の問題も実は絡んでいることを御理解いただきたいと思います。
　今、国会でも、あるいは政府部内でも議論をされているようです。今日の新聞にも出ておりました。政府も、財政構造改革法などを出しながら、景気浮揚でございますので、ずいぶん苦しい思いをされておりますが、今の状況からいってそれもやむを得ないかな、このように推察をいたします。
　私は、現在の金融状況、あるいは低金利、それらにまつわる国民の意欲が減退して消費構造が落ち込んでいるのではないか。そのことが不況ではないかなということでございますので、できればもっと別の意味の景気対策はないものか議論してほしいなと思っているところでございます。これは一地方だけの議論ではなくて、国レベルでの議論をすべきではないか、このように思っております。
　したがって、公共事業の取り組みにつきましては、私も機敏に対応し、配意をしていきたいと思います。ただし、今申しましたように、一方、市民生活の負担の緩和も視野に入れておかなければならないと思います。今の地方自治体の枠組みの中から考えますと、そのことを十分検討していく。もちろん議会の皆様にも御相談をしてまいりたい、このように思っているところであります。
　次に、中小企業育成のために、金融支援のことでございます。
　私は、不況対策の一助として金融対策も必要であることは、認識いたしております。御存じのように、消費税の引上げから消費の減退があって、もう１つはバブルという大きな波があったことは御存じのとおりでございますが、その間、市民の皆さんは、不況感という感情に襲われて、じっとしておられるのではないか。もっと気持ちをおおらかにして消費に向かっていただければいいなというのが、私の現実の気持ちです。ただし、そうは言っておれないので、商店の皆さんも苦しいでしょう。したがって、その施策の１つとして、金融施策が私は重要だと思います。
　当市においても幾つかの融資制度を持っておりますことは御承知だと思いますが、貸し渋りの件につきましては、報告を聞くところによりますと、今のところはないようでございます。と言いますのは、砺波市中小企業融資資金制度は平成８年に１５６件、砺波市小口事業資金あっせん保証融資制度は平成１０年１月末現在で６６９件受け付けておりますので、貸し渋りという面はないような気がいたします。また、枠につきましては、それぞれ１０６％から１０５％という状況になっておりますので、議員さんが心配されるような面はこの市内ではないようでございます。
　金利負担につきましては、確かに安いほどいいと思いますが、全部ゼロにするというのもいかがなものか、このように考えております。したがって、利用の便を図るような形で、十分とは言えませんが、もう少し検討させていただきますけれども、現在の制度を運用し、そして節季資金等につきましては、必要でございましたら配慮してまいりたい、このように思っているわけです。
　先般、富山県では、それぞれ地域産業対策資金だとか、あるいは経営安定特別枠という枠を創設しまして、保証料を引き下げたりしています。その意味で、市のほうへも出捐金等を求められております。それには対応してまいりたい、このように思っているところでございます。
　したがって、金融機関等への指導と言いますか、貸し渋り等につきましては、監視するわけにはまいりませんけれども、十分指導し、あるいは利子補給については、近隣市町村あるいは県の動向を把握いたしまして執行させていただきたい、このように思っているわけです。江守議員はその道の専門でございますので、何かと御指導いただければ幸いでございます。
　次に、工業団地でございます。
　先般、宮木議員さんにもお答えをいたしましたが、今年からハイテクミニ団地に入るわけです。そうしますと、条件が付いておりまして、定着した人から別のほうへ進出してくださいということになりますので、その意味からも、１つは団地形成をしておくことが大切ではないか。せっかくハイテクミニ団地で成長されて、そして砺波市で伸びていただきたい。そのためには、受け皿をつくっておくことが大切ではないかと思っております。したがって、その誘致策等につきましてはこれが１つございますし、それから、いろいろ人脈を使ってやる方法もあると思いますが、それらについては配意をしてまいりたい。
　私は、これからは、情報通信関係、あるいは、これから環境を大事にする時代、したがって循環型の施設整備をする企業、あるいは省エネ関係の企業がいいのではないか、こんな気がいたします。これからは、消費から循環という時代です。それに伴う各産業が伸びるような気がいたしますので、そういう面で声をかけていくことも大切ではないか、このように思っています。
　ただ、いつやるかということになりますと、話をいたしましてから計画策定をし、農振除外、農地転用、買収という形になりますと、少しは時間もかかりますので、総合計画の中で議論をして、皆さんとも話し合いをしながら、目ぼしい土地がございましたらそれなりに対応してまいるということを思っていることを申し上げておきたいと思います。
　それから、審議会あるいは諮問機関等々の御意見でございます。
　新しい発想のために一部公募をするという考え方は変わっておりません。市民が市政に参画することは重要でございますし、そのことによって公正で透明な行政を知ってもらう、そして皆さんに簡素で効率的な行政を追求してもらう、そういうことが大切であると思います。それを基本にいたしまして、今申しましたような形で皆さんに参画をしていただきたい、こう思っているところであります。
　審議会等の任期切れその他について、統廃合をしたらどうかという意見もございました。そのとおりでございまして、先般もそのようにお答えをしてきたところであります。
　ただ、おっしゃった市長の御用機関ではないかと。これは私は当たらないと思いますし、そんな気持ちで審議会が運営されるものではない、このように思っている次第でございます。
　それから、統廃合等いろいろございますが、事務改善委員会でも議論をしていきたいと思います。
　最後に、議会との位置づけにつきましてお話がございました。市議会と審議会の関係につきましては、審議会は市民の意見を反映する諮問機関ととらえます。議会は、固有の議決権がございますから、審議会の皆さんが議会を脅かすとか、議会が審議会を脅かすとか、そんなことはないと思っていますし、またあってはならないと思います。地方自治法に定められた議会の権限というのがございますので、それは十分承知しておりますし、審議会とのかかわりについては、そのように私は思っておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５６分　休憩

　午後　１時　１分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　２番　金嶋久貴子君。
　　〔２番　金嶋久貴子君　登壇〕

◯２番（金嶋君）　市長もさまざまな場で申してこられましたが、今後の施政方針決定については市民の参画が重要であると私も存じます。なぜならば、市民の意見が反映され、市民が十分に納得した内容のものが決定され、理解されたものであれば、市民一人一人に意志と行動が生まれ、生きた施策として機能し、また実現も速やかにするからです。それを、昨日、市長は宮木議員への答弁で、「みんなでつくる砺波」と表現されました。そのためには、まず情報の公開、行政の公正の確保と透明性、市民参画の促進、審議会・検討委員会等の役割や必要性の検討等がございます。
　そのうちの審議会について述べさせていただきます。
　審議会については、地方自治法１３８条の４第３項に規定された行政の附属機関ですが、市民ニーズの多様化や社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものでなければなりません。そのためにも、適正で明確な「審議会等の設置及び運営に関する要綱」が必要であり、その設置を求めるものであります。
　これにつきましては、県内では、富山市、高岡市、魚津市において要綱が設置されております。
　委員の構成及び人選、内容に少し踏み込ませていただきます。
　先ほどの江守議員と多少重複もしており、また、答弁もありましたけれども、１．委員の兼任をなるべく減らし、何らかの制限を設ける。２．在任期間の基準を設ける。３．構成人員に基準を設ける。４．クオーター制を取り入れる（４分の１以上は女性とする）５．市議会議員を委員に選任しない。６．公募制も含め、幅広く市民から委員を選任する。肩書だけではなく、人材を広く登用するべし。これらは、多種多様な人が審議委員になることにより、市政への認識、理解を持ってもらうことも合わせて意味しております。７．委員は主体性を持ち、審議内容について調査研究を行うことを明確にする。
　運営としましては、１．会議・会議録は全面公開とし、また、配付資料等も一般公開とする。２．会議資料は、当然委員へ事前配付とする。３．会議の開催に当たっては、日時・議題等をでき得る限りの方法で市民への周知に努める。４．傍聴者の要望があれば意見陳述の場を設ける。５．審議状況・審議結果については、適時市議会等にも報告を行う。また、報道機関、広報等を通して市民にも知らせる。６．既存の審議会等については、常にその必要性を検討し、廃止、統合を進める。７．土曜、日曜の開催あるいは夜の開催をすることにより、参加の促進を図る。以上を検討され要綱を設置し、市民との連携の上での施策展開を求めます。考えをお聞かせください。
　ほかにも、委員会、協議会という名称の機関が数多くございます。それらにも、公正さと透明性を持たせなければなりません。よって、これらも審議会と同様、要綱をそれぞれつくって位置づけを明確にされたい。
　次に、市民参画機能としてのてボランティアについて申し上げます。
　ボランティアとは、市民自らが社会サービスの供給者であろうとするものです。今、行政に付託されている公共的社会サービスを部分的に市民が担うということを意味するものです。それは、単にサポート的な部分だけではなく、行政との対等なパートナーシップをもって機能すべきものであると私は考えます。当然、企画部門への参加も意味するものであります。
　先に述べました審議会等も委嘱という形をとっておりますが、この一分野であると私は考えます。企画部門へということは、市民がみずから提案し、行動するということです。今後、市政活性化のために重要なことであります。
　そこで私は、市民の参画を促し、市政活性化のために、このボランティアとその他各種団体を含めた新たな編成を望むものであります。その編成方法として、ワーキンググループ「市民セクター」の設置の提案をいたします。福祉部門、文化部門、地域コミュニティー部門、行政施策部門、農林業部門、商工観光部門、環境部門等々を設け、それらはオンブズ的な役割も持ち、サポートもし、行政とは対等な関係で、緊張関係の中の連帯を持つものです。
　砺波市では、現在、ボランティアというスタイルで活動しているのは社会福祉部門が主で、どちらかというとお手伝いグループの組織化的要素が強いものです。ほかには、グリーンボランティア、通訳ボランティア、観光ボランティア、図書館にもグループがございます。現在、そのボランティア登録制があるのは社会福祉協議会のみで、市民が何かしたいという気持ちはあっても選択肢が余りございません。市民の参画の場を保障し、行政へのアクセスの場としてボランティア登録の呼びかけをし、ともに活性化する方法として市民セクターの設置をされてはいかがでしょう。担当は市政全般にわたりますので、総務課等に設置されたく思います。ぜひ御検討いただきたく、お考えをお聞かせください。
　次に、平成１０年度の新規事業として、幾つかの計画の策定、条例の制定が挙げられました。また、行財政改革市民会議も発足すると伺いました。
　そこで、これらの計画の策定及び条例制定に当たっては、従来どおり行政側で案をつくり、議会に提示する方法をとられるのか、あるいは審議会、委員会を設置し検討されるのか、いかなる方法でもって策定に当たられるのか、また、内容等それぞれお伺いいたします。
　エンゼルプランは少子化対策も含むものであると考えます。９７年度人口問題審議会の「少子化に関する基本的な考え方について」によりますと、少子化の要因として幾つかが挙げられました。
　育児に対する負担感、仕事との両立に対する負担感を挙げ、具体的には、１．家庭より仕事を優先させることを求める固定的な雇用慣行と企業風土。これは労政分野の問題でございます。２．根強い固定的な男女の役割分業意識、男性の家事・育児参画が進まない実態。これは男女共同参画分野でございます。３．利用しやすい育児サービスがないこと。これは行政施策部門です。４．結婚や子育てを選択することによって継続就業を断念した結果、失うことになる利益への懸念。これは個人の分野でございます。
　こういった項目が挙げられておりました。砺波市で即とれる対策としては、３の利用しやすい育児サービスの提供でありましょう。
　そこで、次の施策を提案するものです。
　１．砺波市中村地内にある「ゆりかごの家」のような随時受け入れをしている私立保育園をファミリーサポートセンターとして位置づけ助成金を出す。２．病後児保育の実施。３．休日保育の実施。４．各校下への児童センター設置。５．子供の遊びボランティア育成と活用。このボランティアは中学生からも可能です。
　策定方法としては、当事者へのアンケート、聞き取りを踏まえて策定、市民への中間報告、意見募集、公開審議、説明会開催などをされることを要望いたします。具体的に回答をお願いいたします。
　障害者プランについてもエンゼルプランと同様、当事者も含めて検討、策定をされたいと思います。
　次に、男女共同参画プラン策定に向けてスタートされるとのことですが、それについては、先ほどの人口問題審議会の２の項目で挙げましたように、男女の意識変革が必要です。意識変革が完全になされればプランなど要らないわけですが、私たちの住んでいる社会は、出生した瞬間から性別による区分けが辺りにたくさんございます。そこで、絶えずチェックする機能・機関が必要なわけであります。例えば、子供はテレビアニメを１歳半ぐらいから見始めます。そこに登場する女の子、男の子、または家庭像はどんなものでしょう。皆さんがよく御存じの「サザエさん」。お父さんが家庭でくつろいでいる姿はいつも新聞を広げていることが多く、その間、お母さんはエプロンを着けて台所でかいがいしく働いています。マスオさんは会社員、サザエさんは子育て専業の主婦、楽しくて幸せな家庭像です。では、ここに描かれている役割を反対にしたらどうでしょう。お父さんは台所、お母さんは新聞を広げてくつろいでいます。どうでしょう、想像してみてください。不自然に思えませんか。なぜ反対だと不自然なのでしょう。ここでは、通念化した区別が描かれて、差別が日常化して正当化され、私たちは何の抵抗も持っていないのです。
　このように、社会には性別役割分業がたくさんございます。重ねて申しますが、プラン策定には一人一人の意識変革、昨日寺島議員も申されました。特に男性諸氏の意識変革が必要であります。そして、プラン策定のプロセスこそが意識変革の重要なポイントであると思います。時間をかけて多くの人の参画と、あらゆる角度からの現行社会の見直しが必要となってまいります。
　まず、庁内でのワークショップ、生涯学習の場でのワークショップ、労政の場でのワークショップ、健康福祉の場でのワークショップ、市広報によるメッセージ等も必要です。十分な学習と認識の積み上げの上、庁内連絡会議、市民委員会等を設置し、作成されたいと思います。
　また、既に砺波市には各地区から選出をされ学習を重ねてきた県のプラン推進委員及びそのＯＧの方が既に１５０人いらっしゃいます。今年度からは男性も含まれます。その方々に、地区公民館単位に地域講座あるいはトークサロンを開催してもらうなど、多面的な展開を試みられたいと思います。同時に、市役所内での男女共同参画の実行として、女性登用の取り組みをされたく存じます。
　幼稚園教諭、保母、看護婦などを除いた市職員のうち、女性職員は約３０％です。そのうち、皆さんも御存じのように、部長職は０、課長職は１人のみで３％、主幹については約１５％です。庁内での女性政策の具体的施策として、これを何年度までに何％にするのかを数値で出していただきたいと思います。
　昨日、答弁の中で市長は、「女性はそれぞれの部署で知恵者としての活躍を」とのことでしたが、人材育成をどのようにされるのでしょうか。「意見を参考として対処する」という表現ではなく、明確に答弁をいただきたいと思います。
　情報公開条例については、既に４７都道府県、また、多くの市町村で制定されております。砺波市の制定に当たっては、国内のもののみならず、外国の条例も参照されたいと思います。プロジェクトチームをつくり、何のために制定するのかを考察し、中間発表には検討資料、採用理由等を添付し、説明会を開催、広く意見募集をされたいと思います。
　この２月２７日、三重県では新年度に廃止する３１３事業を含め、３，３８１全事業について、一つ一つの事業の予算の理由を全面開示、根拠となる内部資料の公開に踏み切りました。縦覧ではありますが、かなりの縦覧が出ているそうです。それは、住民が政策の共同責任者であるという位置づけから行われたことだそうです。これこそが市長の言う「みんなでつくる市政」ではないでしょうか。
　住民からの請求に応じて公開するのみではなく、節目節目に行政が積極的にすべてを公開するといった形のものに、砺波市の情報公開条例もあればと私は思います。見解をお聞かせください。
　行財政改革市民会議については、経済論理による単なる削減ではなく、福祉、教育、環境分野のサービスの充実を図りつつ、むだを見直すことが大事です。これも、土曜、日曜あるいは夜間開催、全面公開とし、分野別ワーキンググループを設定するなどプロセス重視の方向をとられたく思います。
　昨日の松本議員の答弁では、一部公募制の採用、行政全般及び広域圏事務組合も検討内容とする成果の公表などを明らかにされましたが、大変結構なことだと思います。
　このように、市民参画のもと、市民との連携を図りつつ施策を行うことにより、真の信頼関係を市民とともに築くことができるのではないかと私は思います。
　３項目目といたしまして、富山県はこの１月、富山県環境基本計画（中間報告）を発表し、県民の意見を募集しました。２月２６日の締切りには１００件近い項目の意見が寄せられたそうです。私も意見書を提出いたしましたが、その中で触れたものに、外因性内分泌攪乱物質がございます。これは、環境ホルモンとも言われます。
　ホルモンとは、体中に張りめぐらされたコミュニケーションネットワーク内を循環しているメッセンジャーだと思ってください。多様な発育プロセス、生命維持装置にかかわったものでございます。環境ホルモンは、この情報のハイウェイに住みついてコミュニケーションを寸断したり、メッセンジャーに襲いかかったり、メッセンジャーになりすましたりしてにせ情報をばらまいたりします。環境ホルモンとして現在指摘されているのは７０種類ございます。それらは、精子の減少、不妊症、生殖器異常、乳がんや前立腺がんを引き起こします。よく知られているものに、昨今話題になっているダイオキシン、また、ＰＣＢ、ＤＤＴ等がございます。最近の具体的な身近な事例では、１９９７年、イギリスの環境汚染学会誌での日本国立環境研究所員による発表で、「日本近海のマキガイには、ほぼ１００％近く雌にペニスが生えている」という報告が出ました。近い将来、人への被害が顕在化しかねないとされ、現に男性の精子が半減しているとも言われています。精子の産出に異常を来すほどであるならば、脳の発達や行動にも同じように異常が生じても不思議ではない段階に来ております。ある環境ホルモンに暴露されると、ストレスに弱いというデータもございます。昨今の荒れる子供たちの要因の１つとしての可能性もあるとか。ですが、これらの環境ホルモンは、過去５０年以上にわたって次々と生産され、地球上至るところで逃れようもなく身の周りに蔓延しております。それらは、数十年にわたって分解せず蓄積されてまいります。今、私たちが直面している状況には、万全の処方せんも手ごろな解決策もございません。被害が確実につかめるわけでもなく、だれも責任をとれない状況です。ですが、これは国の問題、厚生省の対応分野だと言って手をこまねいている状況ではございません。危険と思われることはみずから回避するよう、行政でできることは、市民に自分で自分の身を守るよう現状認識の情報の伝達、提供、暴露回避方法の伝達であると私は思います。これらについて、調査研究をされ、未確認をおそれず取り組まれたいと思います。例えば、ある合成洗剤には、この環境ホルモンとうたわれている１つの物質ノニルフェノールが含まれているものがあり、市販されているわけであります。そういったことを情報として提供されるよう努力をされたいと思います。
　これらを踏まえ、行政とは何をするところかということを改めて市長にお伺いいたします。
　以上をもちまして私の質問といたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　金嶋議員にお答えをいたします。
　まず第１点は、市政への市民参画のことでございます。
　現内閣では６大改革が叫ばれております。行政、財政、金融、社会保障、経済構造、教育についてであります。それぞれ協議をされ、立案をされているところでございます。未来を目指して、私はどうしても必要であるし、対処しなければならないと、このように思っております。
　ついては、地方自治体もそれに相呼応して、地方自治体特有の改革をする必要に迫られていると思います。ただしそれは、市民の皆さんに参画をしていただいて、砺波市特有の改革を皆さんで審議をするということが大切ではないかと思っております。したがって、今申されました市民参画の重要性については十分了知しておりますし、御支援を願いたいと思っております。
　ついては、審議会の設置及び運営に関する要綱をつくったらどうかということでございます。これは、議会の皆さんともこれから相談をしたいと思っておりますし、もちろん今申されましたように、兼職の禁止、公務員等々でございますが、委員の一部公募制あるいは人選等については明確にしていくこと、そして任期あるいは人数等についても議論をしてまいりたいと思っておりますし、特に女性の登用についても意を用いていきたいと思っているところでございます。十分この点については、議会の皆さんとも協議をしながら要綱づくりをしていきたい、このように思っている次第であります。
　なおまた、これらについての今後の調査研究あるいは傍聴を許せとかあるいは記録を残せとか、公開せよ等々提案がございました。これらにつきましても、十分配意をしてまいりたいと思っているところでございます。
　審議会等については、任意で設置するものもございますし、条例、法律等で設置するものもございます。その際、十分その必要性と現在あるものについても改廃等を考えるということで、審議会等の設置に関する要綱の中でも議論をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　次に、ボランティア等の問題であります。
　私は、高度化された社会の中で、どうしてもボランティアという皆さんに協力してもらう体制が必要だと思っておりますし、そのためには、皆さんにお願いをしていきたいと思っております。
　言われるとおり、それはサポート役でなくて自主的に行われるわけですから、皆さんの意志を十分くみ取って、意見としては対等であろうと思っておりますので、そのような気持ちでこれから対応してまいりたいと思っております。
　おっしゃるとおり、今は福祉の皆さんが多いわけですが、その他教育であったり、自然保護であったり、多くの皆さんが参加をしております。それぞれの皆さん方に感謝を申し上げなければならないわけですが、その立場も考えまして、県ではちょうど福祉協議会から新しい組織で受付の窓口といいますか、登録制の窓口のようなものがつくられたようでございますので、それを参考にして今後対応してまいりたい、このように思っているわけでございます。
　御承知のとおり、先般、ＮＰＯ法案が参議院を通りました。関係者の皆さんは、衆議院でも早く議決をされることを期待されております。これらの法案が、私は間もなく成立するのではないかと思っております。法律が施行になった段階で、今申されました幾つかの点についても配慮しながら要望に添えるものと、このように思っております。いち早く法律が通れば、それなりにお互いに協力し合う、そういう市民体制も生まれてくるのではないかと、そのことを期待をしているわけです。
　それから、人口問題審議会等のお話もございました。貴重な意見でございますので、十分配意をしながら進めさせていただきたい、このように思っているところでございます。
　次は、男女共同参画社会の関係でございます。
　寺島議員にもお答えをしたわけでございますけれども、国の指針、県のプラン、それらを積極的に我々も受けとめまして、男女共同参画社会の実現のために、私は砺波型のプランを作成したいと考えているわけでございます。どこかのものを模倣するとかいうことでなくて、おっしゃるとおり少し時間はかかっても、合意のあるものを作成すべきではないかと思っております。それにつきましては、幾つかのプロセスの問題や提案がございました。その提案を慎重に受けとめまして、内部でも十分意識改革をし、市民各位の意見も聴取する。そういう形で御提言のとおり進めさせていただきたい。したがって、庁内にも連絡会議あるいは市民の皆さんに参画していただくとすれば、委員会制度も組織をしていただいて大いに議論をさせていただきたいと思っているところでございます。
　次は、情報公開のことでございますが、それぞれ松本議員さんや河原議員さんにもお話をしたところでございます。
　外国のものも参考にしたらどうかということでございますが、まだそこまで手が届いておりません。いずれにしましても、先輩の市町村がございますし、幾つか模範的な例もあるようでございます。十分検討させていただいて、庁内にもプロジェクトチームをつくって素案づくりに当たりたいと思います。
　もちろん、その中間報告や意見の募集等については進めさせていただいて、短期的ではございますが、情報公開制度審議会というものをつくって皆さんに諮って、意思を反映をさせていただきたいと思っております。いろいろ御意見もございましたが、意見を尊重してまいりたいと思っております。
　それから、行政改革につきましての質問がございました。
　少しユニークな立場でいろいろおっしゃったわけでございます。もちろん市民参加ですから、土曜日、日曜日、夜間という話がありますが、恒常的に土曜日も日曜日もというわけにはまいらないと思います。その意味で、その点は御理解をいただきたいと思いますが、趣旨をある程度理解をしながら今後進めさせていただきたいと、こう思っているわけでございます。
　とにかく砺波市に合った政策、自立行政、そういう展開が必要でございますので、広く市民の意向を最大公約数的に組織をして進めさせていただきたいと思うわけでございます。
　そして、これはあくまでも手づくりで、どこかの市へ行きますと、コンサルタントに委託をしてつくったという話も聞くんですが、そうではなくて、あくまでも市民の皆さんの意見を聞いていきたい。もちろん、それに対応する市の職員も意識改革をし、研究をするということが大切ではないかと思っているわけでございます。
　幾つかの御提案がございましたが、その提案につきましても耳を傾けながら進めさせていただきたいと思っております。
　その他、細部につきましては、民生部長からお答えを申し上げます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　私のほうから、エンゼルプランそして障害者計画、環境ホルモン等の物質への情報対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　エンゼルプラン策定につきましては、先ほど市長から基本的な事項につきまして、河原議員さんの御質問のときにお答えをされておりますが、この策定の手法につきまして金嶋議員さんから、いろいろ利用しやすい育児施設あるいは休日あるいは児童センターの件に関しまして、または説明会につきまして非常に具体的な提言をちょうだいいたしましてありがとうございました。
　企業や職場や地域社会が一体となって取り組むべき砺波市としての子育て支援計画という形で策定をしたいと考えております。
　策定の方法につきましても、これから十分検討をしなければならないわけでございますが、関係機関及び学識経験者等によります（仮称）エンゼルプラン推進会議の設置ですとか、子育てニーズに関するアンケート調査等を実施いたしたいと考えております。
　策定に当たりましては、議員の皆様の御指導を賜りますように、よろしくお願いしたいと思っております。
　また、障害者計画の策定につきましても、障害者施策のきめ細かな展開を図りますためには、市民により身近な市の立場において、福祉、保健、医療、雇用、生活環境等、各方面の施策の相互の連携や総合的な展開を図ることが大切と考えております。エンゼルプランと同様な方法で進めてまいりたいと考えておりますが、関係団体の皆さんの御意見等を十分拝聴いたしまして策定に当たりたいと思いますので、御指導賜りますように重ねてお願いを申し上げます。
　また、環境ホルモン等に対する御質問でございましたが、金嶋議員さんの専門的で大変具体的なお話に私も感動しておりまして、動物実験等におきまして、環境ホルモン、いわゆる外因性内分泌攪乱物質と言われるものが体内のホルモンと似たような働きをすることによりまして、甲状腺機能が低下したり、生殖器官に異常を来したり、あるいは精子が減ったり免疫機能が低下したりすることが報告されていると伺っております。最近、ＮＨＫあるいは民放各社のテレビ番組を見たことによる不安感が非常に高まっているのかなと思っております。私も同様でございます。早急に国において原因となる物質の因果関係を究明していただきまして、使用規制等いろいろな対策を実施して国民の不安解消を望んでいるわけでございますが、私どもとしては、やはり環境ホルモンに関するいろんな情報の手早い収集に努力いたしまして、市民の皆様にいろんな形で情報提供をしてまいらなければならないと思っており、努力いたしますのでよろしくお願いしたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　日本共産党公認議員として、市政全般についてお尋ねいたします。
　昨年４月、消費税５％の引き上げ、９月の医療費の引き上げ、国民には９兆円もの負担を増やし、今度は銀行には３０兆円もの公的資金の投入の大盤振る舞い、政治のあり方がさかさまとしか言いようのない状況です。自民党王国の砺波市で、自民党公認の現職市長が敗れたということは、自民党政治への市民の痛烈な批判ではないでしょうか。自民党政治でない新しい流れを求めている無所属の安念氏を選んだ市民の期待の結果です。
　安念市長は、自治体の仕事は地方自治法第２条の３、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することを訴えて当選されました。今度の予算案の特徴は、昨年までは土木費は２８億円と構成費の１位を占めていましたが、今年は民生費が２７億円と構成費は最も高く、公共料金は据え置き、チューリップ四季彩館の入館料を引き下げることなど評価できるものであります。１月の臨時議会での堀田議員の質問に対して、１０年度に提案をして減税をしていきたい。国保税や水道料についても市民の立場で議論をしていきたいと、市長の発言は市民の中でも高く評価されています。
　第６次総合計画修正計画では、展望施設のあるタワーの建設を検討しますとなっています。我が党の予算要求に対し当局の回答では、チューリップ公園の景観にふさわしい施設の建設が必要になってくるとも考えられるとのことですが、昨年補修をしたことでとどめておくことで十分と思われますが、市長の見解を求めます。
　また、砺波広域圏のＣＡＴＶ事業についても予算要求に対し、広域圏で整備手法など協議をなされていくものと考えるとの回答をいただきました。砺波広域圏で５０億円もかけて進めていく必要があるのでしょうか。ＮＴＴは２０１０年を５年も早めて２００５年までに各家庭に光ファイバーケーブルを敷設し、ＣＡＴＶサービスも提供できる計画を進めていると聞き、行政として行わなければならない事業でしょうか。むだな公共事業と思われますが、市長の見解を求めます。
　次に、少子・高齢化社会への対応について伺います。
　老人保健福祉計画では、１１年までの要特養ホーム援護老人１３５人となっています。やなぜ苑８０床だけでも、今日待機者５０人、２年待っても入れないという実態です。介護保険法では実施は市町村であり、他自治体への入所も大変です。「保険あって介護なし」という事態が目に見えています。ぜひ２０００年までに特養ホームを建設することです。砺波市広域圏で考えていくとの昨日の答弁でしたが、県としても見直しをすると言っています。北部に福祉施設をつくる公約で当選されましたが、併設して建設することを求めるものです。
　また、２年後の２０００年より介護保険法が実施されると、特養ホーム入所者の７割の人は、年金の範囲では支払えなくなって追い出されるおそれがあります。在宅福祉でも、介護保険１割負担を払えない人や認定から外れた高齢者へのヘルパー派遣やデイサービスについてどう対処されるのか不安な問題が山積しています。
　次に、「ゆとり安心出産支援」として、２歳未満児の通院医療費を無料にする提案は一歩前進でございます。しかし、多くの自治体は３歳児まで、あるいは就学前までにしています。当市においても、就学前までに計画的に実施されることを求めるものです。
　なお、人口が増えている東部校下では、保育所への入所申請をしたが、入れなかった家庭もありましたが、保育所不足解消について伺います。
　次に、大型店の出店で商店街は大変深刻です。当市においても、大型店の売場面積シェアは６０．３％、県下一という状況なのに、さらにユニーが太郎丸に来春には開店をするという状況です。日本一の大型店のある市になっていきます。シャッターを閉めたままの状況が中心市街地で７０店舗にもなりました。北と南に大型店ができて町が栄えると前市長は述べておられましたが、シャッターを閉めた店が増え、市街地は灯の消えたような状況です。砺波市の現状からも、「もうこれ以上の大型店は来ないで」規制をしなければならない状況です。市長は、大店法廃止の阻止のために、商店会の人たちとともに国に働きかけていただきたいと思います。
　なお、図書館や児童館の夜の開放、旧小学校跡地の活用として、公民館や老人福祉センターの建設など、市民が市街地に集まるようにしていくことを行政として考えていただきたいと思います。
　また、銀行の貸し渋りの状況については、先ほどの江守議員の質問の回答にもありましたが、小口事業資金の融資枠拡大や転業資金の融資など、金融相談を商工会議所任せにすることなく、市の窓口においても受け付けをして金融機関に出すなど、親切に対応されることを求めます。
　昨年起きた生産者米価の大暴落の農家経営に深刻な打撃を与えました。「大規模になれば経営が成り立つと規模拡大に努めてきたが、１俵３，０００円も下がって８００万円の赤字です」と、３０町歩の専業農家は訴えています。認定農家や中核農家は、「米価を下げないためというから減反をやってきたが、歯どめのない米価の下落」と、サカタニ農産は、米の値下がりが激しく、これ以上の減反は経営を危なくする」と、来年から減反を拒否することを明らかにしました。
　市長は昨日の宮木議員の答弁で、農業は国挙げて心配をしているが、砺波市長だけではできないが、アグリＴＯＮＡＭＩ２１をもとにして進めていくとのことですが、今最も重要なことは、再来年はＷＴＯについての見直しのときでもあり、外米を輸入しながら減反の押しつけをやめる立場で政府に強く働きかけていただきたいと思います。
　市政として、第１に、米価下落による金融支援策と農業用建物への固定資産税の減免を検討すること。第２に、転作作物に対して市独自の助成を検討すること。第３に、米飯給食に対し助成措置を継続することや、給食センターで使う地元でとれた野菜に対して助成をすることなど、砺波の農業を守るために積極的に取り組まれることを求めます。
　次に、地方行革大綱について伺います。
　市長は、行政改革市民会議を設置することを明らかにされました。広く市民の声を聞くこととして大変大切なことですが、一部の団体の代表は、政党関係のみではない無党派層も含めて公平に人選され、特に意欲のある意見を聞くこととして公募にも道を開くことについては、松本議員の質問で、行うことを約束されました。シンポジウムや公聴会など広く市民の声を聞いて取り組まれることを求めます。
　情報公開条例の制定は市長の公約でもあり、金嶋議員、河原議員の答弁にもありましたが、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、高金利の地方債の借換えや繰上償還については、「高金利の政府系地方債の借換え、繰上償還に関する意見書」の請願を我が党が今議会に提出しましたが、市長の見解を求めます。
　合併について山岸議員の質問もありましたが、地方分権を推進する受け皿として合併を推進しようと国はしています。仕事は下ろすが財源の配分をしないことが地方分権の阻害要因となっています。市長も言われたように、仕事に見合った財源の配分を要求すべきです。合併の論議を先行すべきでないと思います。農協の合併を見ても明らかなように、行政の大規模化は市民の要求が届きにくく、国・県の支配が強化されるおそれがあります。少なくとも、合併するとどうなっていくのか、市民が認識も想像もできない現状で、関係自治体の住民の意向を無視して１０万都市を目指すということは問題であります。市長の合併に対しての見解を求めます。
　総合病院の改築について伺います。
　まず最初に、１００床のベット数を増やす計画を前提にした１６３億円もの投資が提示されました。砺波市内に４００床の老人病院が進出計画をし、院長は、医療計画を無視して進出する計画と言われた徳洲会の病院４００床、北陸中央病院が２００床（小矢部市の松沢地区に計画）、２００床の南砺の福光城端境につくられる計画の病院と、周囲は建設ラッシュです。９年度予算では、入院収入５２億円、外来収入３３億円という状況なのに、病院事業収支計画表では、１０年後には入院収入８１億円、５６％増、外来収入５８億円、７５％増となっています。医療環境の変化は目まぐるしく、５年先しか見通しができないと言われているとき、無理な経営計画をもとにして建設が計画されていると言わざるを得ません。
　昨年９月から医療制度が改定され、医療費が３倍にもなったこともあり、当病院も入院１．８％、外来１％も昨年から減っています。さらに、サラリーマン本人３割、大病院の外来５割の負担にしようとしています。不景気と医療保険の改正で患者は減って、病院経営に深刻な影響を与えることは明らかです。１００床のベット数の増床について、取りやめて計画をすることを求めます。また、透析患者が増えていることからも、夜間の透析の充実が求められています。
　次に、災害拠点病院としての施設整備にヘリポートの設置が計画されています。当病院の屋上に計画とのことですが、莫大な経費が想定されます。出町中学校のグラウンドや自衛隊のグラウンドで対処できないのでしょうか。
　また、現在の待合室をラウンジにしてまで新しく待合室をつくる必要はなく、取り壊しは必要最小限に抑えて、現在の建物を生かして使うことが必要です。
　また、単価も高く、衛生的にも問題がある地下に調理場を計画してありますが、地下室まで活用しなければならないのでしょうか。第２病棟の３階、４階部分についての使用目的が未定のところもある計画です。
　昨日の荒川病院長の答弁を聞いた中では、砺波市民の健康に責任を負うのではなく、砺波広域圏の中核病院に視点を置いて進めているように見受けられるのであります。砺波市民として機能すべき医療、保健、福祉の中核的な施設が砺波総合病院なのに、大変曖昧です。もっと力を入れていくことは夜間透析であり、マイクロバスの運行であり、健康づくりセンターの建設であると思います。医療環境の変化、財源などを見て、見直すべき点は見直すという市長答弁でもあり、十分に検討していただきたいと思います。
　最後に、下水道施策について伺います。
　私は当初より、当市の下水道計画の見直しをしなければならないと指摘をしてきました。当市の汚水処理施設整備率は１９．９％であり、県下９市では最も悪く、県下の自治体の中でも２９位という低さです。文化水準、生活水準の低さの指標でもあり、市民生活、環境づくりにとっても最重点課題ではないでしょうか。
　市長は提案説明で、「下水道マップの見直しについては市民の意向も拝聴しながら平成１１年度を予定しており、その際、合併処理浄化槽の導入につきましても検討してまいりたい」と述べておられますが、大きな変化で評価できるものです。群馬県の吾妻町では、「農業集落排水事業で計画していましたが、合併処理方式に変更して事業を進め、有利な国の補助事業でもあり、計画的に整備ができる」と、１８万円の工事費と毎月４，５６０円の負担で済み、町民は大変喜んでいました。広い屋敷でも、家族数で浄化槽の大きさを決めていましたから、６人槽で１１６万円、国・県の補助も受けて町が負担。保守・管理も町がおこなっていました。当市の農業集落排水方式で進めると、東般若で２５億円、般若で３６億円、栴檀野で３１億円、１世帯では８００万円もかかります。合併処理浄化槽に比べると大変割高な負担です。自治省方式の合併処理浄化槽では、般若や栴檀野の一部で進められていますが、３０％は市で負担、６０％を下水道事業債、１０％は受益者負担であります。若干の交付税措置はありますが、国からの補助はないのであります。厚生省方式の合併浄化槽方式は、国・県・市で３分の１の補助があり、さらに市の負担の８割も特別交付税措置されるものであります。合併処理補助要綱を活用することが、今、賢明な選択ではないでしょうか。既に県内では２５自治体が取り組み、県下９市では砺波市のみ補助要綱が制定されていないのであります。公共下水道方式は、市街地の密集地域だけのものであり、散居村であることからも個別合併処理浄化槽方式で進めることを基本にして、下水道マップの見直しを市民の皆さんとつくられることは評価をいたします。
　なお、個別合併処理槽は集中処理へのつなぎというものではなく、性能もＢＯＤ除去率９０％以上で恒久的な施設であると厚生省は保証しています。厚生省は、地域全体を面的に整備できるように、特定地域生活排水処理事業を創設いたしました。砺波は散居村でもあり、射水広域圏の水道水源の上流、汚れのひどい千保川の上流は、合併処理浄化槽方式で面的整備に補助金が出されるのであります。何よりも大切なことは、行政が決めて市民へ押しつけるのではなく、川の汚れや環境整備について市民みずから考えて行うようにしていくことが大切です。合併処理方式か農業集落排水方式か計画を示して、市民が選択できるようにしていくことが大切であります。市民が全く知らない間に色塗りがされて、負担金を出すときにトラブルがあってはならないと思います。全市民的議論で検討を深めていくことが下水道施策の取り組みとして最も大切だと実感をいたします。
　地方自治法が制定されて５０年のこの節目に、安念市長が市民本位の市政を目指して当選されましたことに歴史的な重みを感じ、ぜひとも「みんなでつくる福祉豊かな砺波市」にしていただきたいと思っております。
　私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　西尾議員にお答えをいたします。
　冒頭に初めて若干の評価をいただきまして感謝を申し上げます。
　まず最初に、チューリップタワーの御意見でございます。
　昭和４７年に建設をされまして、その後、修復しながら利用させていただいております。
　チューリップ公園の施設としては、確かに景観にそぐわないという意見もあります。ただし、私が見る限り、子供たちが遠足に来て一番最初に利用するのがタワーなんです。しかも長い間利用してきましたから、皆さんが哀愁を感じておられるのではなかろうかと、そんなことも思っておりますので、早計に私はつぶすことは思っておりません。そういう意見のあることは承知しておりますが、そのように考えております。
　子供たちが上へ登ることによって、チューリップ公園を眺めて、それを胸に刻んで育っていくということは、その後、郷里も思い返していただけるのではないか。その意味では大切ではないか、そのように、今、私は思っております。
　２点目は、ＣＡＴＶの質問でございます。
　地方情報ということにつきましては、その必要性は十分認識しております。今後ますますＣＡＴＶが発展することも望んでいるわけであります。その機能を行政にどう生かしていくか、十分見極める必要があろうかと思います。
　新聞報道によりますと、次期全総では光ファイバーを全国に網羅してやろうという素案ができておりますし、ＮＴＴそのものも、今準備に入って２、３年早まるような体制で報道されておりますことは御承知だと思います。
　したがって、現在、広域圏でいろいろ検討されているようでございますが、整備手法を含めて、財源的にもいろいろございますので、圏域内の十分なコンセンサスをとる必要があろうかと思います。私自身ももう少し十分勉強させていただきたい、このように思っているわけであります。
　次は、１０年度予算等についての御意見がございました。特にその中で、まず、老人福祉施設等々についてのお話もございました。
　県は今、砺波広域圏管内では満杯ではないかという意見もあるようですが、私は早く見直しをしてもらわなければいけないなと。特に砺波圏域は高齢化の進捗度が早いわけですから、もう少し現場に立ち至った形で見直しをしていただきたい、このように思っているわけでございます。
　これにつきましては、寺島議員にもお答えを申し上げましたが、今後、超高齢化という時代を迎えますので、老人保健福祉計画につきまして見直しをいたしますので、総合計画でおそらく私は順位の高い施設づくりになるのではなかろうか。ただしこれは、市民の皆さんのコンセンサスも必要でございます。そのことを皆さんにお諮りいたしまして議論をさせていただきたいと思っている次第であります。
　次は、乳幼児等の医療費につきまして評価をいただきましたが、なお、まだ手厳しい意見でもございます。
　漸次、私は段階的に補助を積み重ねていきたい。今年は皆様方に条例を出しておりますので、議決を賜れば執行いたしますが、さらにこのことは子育て支援ということもございますし、近隣市町村もおやりになっていることもございます。そのことを考えますと段階的に引き上げするように検討してまいりたいと、このように思っております。
　確かに現場に聞きますと、子供はそう多くないのにどんどん増える。それだけ経済交流も活発なのかと思っておりますし、エンゼルプラン等を考える段階で、保育園の設置も視野に入れるべきかと思っておりますし、先般もそのように申したつもりであります。
　そのように総合計画の中で検討させていただきたいと、このように思っております。
　次に、大型店等の関係でございます。
　宮木議員にもお答えをいたしましたので、西尾議員から提案されましたことについては参考にしていきたいと思いますが、大店法をつぶすように、市長、おまえ頑張れということについては、ちょっと私もなじまないということを申し上げておきたいと思います。
　なおまた、金融機関等の貸し渋りにつきましては、江守議員さんにお答えをしたとおりであります。
　次に、農業問題であります。
　確かに私は、米価の引き下げ、転作というダブルパンチで随分農業経営者の皆さんも、楽ではない、そのことは承知をいたしております。今後、県の施策とも合わせまして何らかの対策をとって、それなりに経営できるような体質改善のために協力をしていきたい、このように思っているわけでございます。これも宮木議員さんに御報告申し上げました。
　ただ、減反については、西尾議員は自主的転作のようでございますけれども、今の農業を守るためには、これは苦渋の策として農林省が考え出した案だと私は思います。したがって、これに協力するのは地方自治体として大切なことではないか。したがって、平等な立場で割り当てをして皆さんで痛みをわかってもらうということがベターではないか、このように考えております。したがって、転作作物等についても現場とも対応して今後考えていきたいと思っております。
　それから、学校給食等については、農林省も助成措置をやめたようでございます。ただし、子供たちにおいしいコシヒカリを食べてもらうということは重要なことではないか、このように思いますので、今後とも私は支援策をとって砺波のコシヒカリになじんでもらう、このように考えておりますので御協力をいただきたいと思っております。
　行革大綱につきましては、先般もいろいろ申し上げてきたわけですが、地方分権につきましては、御承知のことと思いますが、いずれにしても２１世紀という節目を迎えるわけでございます。その基盤づくりのために皆さんとともに、地方自治体の自主性と自立性が求められておりますので、そのように足腰も鍛えていかなければならないし、職員にもみずから啓発をして研さんを積んで新しい世代に立ち向かいたい、このように思っております。
　これにつきましても若干の御意見がございましたので、それを我々も参考にさせていただきたい、このように思っている次第であります。
　それから、情報公開につきましては、さきの河原議員、金嶋議員等にもお答えを申し上げました。
　私は、清潔で公平な政治こそ大切ではないか。少し厳しいようですが、その気持ちを十分皆さんに訴えていきたい。そして、大蔵官僚のような形になってしまってからではもう遅いわけですから、そのような行為がないようにするためには、皆さんに情報を公開をする。それがベースになっていることを御理解をいただきたいと思います。
　今国会でも議論されております。それを受けまして、早々準備にかかることを申し上げておきたいと思います。御意見につきましては、慎重に承っておきたいと思います。
　次は、地方債の金利関係につきまして、趣旨は全くありがたいと思っております。
　地方債の借換えについては、資金運用部等は許可してくれません。現実的には高いものが残っているわけです。その意味では、今申された借換え制度を地方としては求めたい。御意見全く賛成でございます。ぜひとも実現されるように、こちらからお願いを申し上げたいと思っているわけでございます。
　今私ども６％以上のものが８割以上抱えておりますので、私は時代にそぐわないと思っているところでございます。
　なお、縁故債等につきましては、十分話し合いをしながら低利率になるように進めさせていただきたいと思っております。これは西尾さんと意見が一致するところでございます。
　それから、市町村の合併等につきまして申し上げたいと思います。
　先日も山岸議員さんにお答えをいたしましたが、広域行政の推進については、圏域内の市町村のそれぞれの長所があると思います。その長所を大事にして、特色あるまちづくり、そして自立と自主を必要といたします。そのことをまず基本にして、今日の新聞にも出ておりましたが、ただし必要なものについてはお互いに提携し、合理化を図るということは、私は大切なことではないかと思います。例えば、介護保険法を施行する段階で、共同事務をやったらどうかということを県は提起をされております。例えばそういうことがお互いにベターであるとするならば、１つの共同事務を処理する、広域圏のごみ処理の問題だとか、急患センターの問題だとかございますが、そんな形で提携できるものなら、私はそれぞれ効率化を考えて、福祉を優先にした形で幅広い話し合いをしていくということで申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思っております。あとは病院長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　下水道につきまして、藤井議員さんにもお答えをいたしましたが、下水道マップの見直しにつきましては、平成１１年度まで進めてまいりたいと思っております。
　マップの見直しによりまして、合併浄化槽の対象区域も設定されることになると思います。そうしますと、要綱を準備をしなければならないと思います。もちろんこれは、先般も申しましたように、十分皆さんと話し合いの上での設定になると思いますので、一方的に今申されたような形で進めるのではなくて、コンセンサスをとっていくということになると思います。幾つかのマップをつくりまして、民意を吸収する機会もつくって作成に当たりたいと思います。
　そこで、いろいろ議論があろうと思います。今、西尾議員もおっしゃったように、お互いの言い分があると思います。その場合には、十分意見を聞いた上で検討委員会を設けて最終的なマップ案をつくりたい、このように思っているわけでございます。
　いずれにしましても、御提案がありましたように、早急に取りかかることが大切ではないかと思いますので、早々に議論に入りたいと思っている次第でございます。
　病院建設については、私は現職時代かかわっておりましたので、その趣旨についてはある程度理解をいたしております。基本的には、外来サービスを十分にすべきだということでございますし、今、幾つかの提案もございましたが、リハビリの問題だとか救命センターの問題だとか、特に要望の強い人間ドックの問題などがありますし、常時満床のようでございます。そして、新しく集中治療室だとかいろいろ高度な医療をする時代に入ったと思いますので、若干の増床は必要ではないかと実は思っているところでございます。ただ、あれもこれも、これもあれもということを言われますと、市の長期的な展望に立ってそれだけの投資ができるのかどうか、これが心配です。
　言われるとおり、実施をすれば、若干批判があるようですが、私はすばらしい病院をつくることについて希望を燃やしておりますが、財源の関係あるいは今、厚生省がいろいろとやかく言っている等々の問題もございますので、そのことを展望に立った上で考えてみたい。そこで基本設計が出ますので、議論をいたしたいと思っております。
　それから、ヘリポート等の問題もございました。
　確かに専門家に聞きますと、若干の経費がかさばるようであります。したがって、施行方法その他につきまして、提案のことも含めまして、少し議論をさせていただきたいと思っているところであります。
　私からは以上でございます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　西尾議員のお尋ねにお答え申し上げます。
　今ほど市長がお述べになりましたこと以外の補足した形でお答えを申し上げたいと思います。
　透析患者が増えていて、夜間透析が求められているということに触れられました。このことに関しましては、昨年の３月議会でも同様の趣旨のお尋ねがありまして、御答弁申し上げました。繰り返しになると思いますが、もう一度私たちの考え方を述べたいと思います。
　現時点では、夜間透析を行うことは考えておりません。その理由でございますが、現在、当院で透析をしておられる方は７６名いらっしゃいます。そのうちの５０名、約６割５分ぐらいの方々が神経障害による視力障害、要するに目が御不自由である、歩けない。それから、脳卒中を起こされました片麻痺があって歩行できない。それから腎不全を起こすために起こります心筋障害がございまして、そのために慢性の心不全状態がある。そういう患者さんが７６名のうち５０名でございます。そういう方々というのは非常に弱いわけでございまして、透析を行いますと血圧が下がって意識を失ってしまうという非常に管理が困難な方が多い。言い換えますと、非常に重症な合併症を持った方が多いということでございます。したがいまして、その方々が来院なさいますときには、御家族が一緒についてこられなければならない。そのために家族に非常に大きな負担がかかるということがございます。そのことから、現在、夜間透析を求めておられる方は非常に少のうございまして、合併症のない若い方々でも、現在は希望者はおいでになりません。
　夜間透析はどういう方々が対象になるかと申しますと、日中に仕事をなさいまして、その後、午後６時から１１時ぐらいまでにかけて透析をするという合併症のない比較的体力のある方でございまして、現在そういう方々は、安全に開業医の先生方のところで夜間透析を行っておられます。
　最近、透析の使用は非常に進みました。病院で長時間にわたって機械に縛られて行う機械透析というのは非常に現在多いのでございますが、それにかわって、腹膜の中へ大量の透析液を入れて行なうＣＡＰＤという方式がございますが、それが非常に増えてまいりまして、現在、当院では１７名の方が行っております。この方式というのは、日中会社で働きまして、夜になって自宅に帰られて、睡眠中にお腹の中へ透析液を入れて、朝それを排出して、それから会社へまた出かけていかれる。こういう社会活動が続けられる比較的若い方で合併症のない方々が適用となっておりまして、今後次第にそういう方々は増加するだろうと思われます。確かに透析患者は現在増えておりまして、当院でも導入待ちの方々は３０名いらっしゃいます。一方、合併症を持ちながら、特に末期のぎりぎりの形で透析を行なっている方が非常に多くなっておりまして、そのために、最近死亡例が非常に多くなっております。毎年大体１０人程度の方々が増えていくという状況でございまして、私たちの計画の中でも透析センターを充実したいというのはそれによるためでございます。私たちの病院が中核病院の透析センターであるがゆえに、非常に重症な方々の透析を行なわなければならないという現在の状況をよく御理解いただければ、夜間透析云々ということにつきましての私たちの考え方を御理解いただけるだろうと思います。現時点ではそのように考えております。
　次に、巡回バスを回したらどうかというお尋ねがございました。
　このことにつきましても、昨年１１月議会でお答えを申し上げたところでございます。現在、病院といたしましては、巡回バスを動かす計画は考えておりませんし、また、その点につきましても、医師会と話し合いをする機会は、現在のところございません。
　昨年も触れましたが、数年前、近隣の病院が独自に巡回バスを運行する計画を持ちました際、地元の医師会との間にかなり込み入ったトラブルが生じまして、険悪な関係が生じたことがございまして、それは私たちにとりまして非常に大きな教訓となっております。いろいろな事情が絡んで公営の交通機関がなくなるというような現在の状況の中で、病院のサービスだからといってバスを運行するというのは、地域の方々の十分なコンセンサスを得る必要がありますし、地元の医師会との協議を行ないながら、なおかつ行政サイドの御指導をいただかねばできないことではないかと考えておりまして、慎重に考えていきたいというふうに思っております。
　そのほか細かいことではございましたが、地下に調理場が計画されていて、それは少しおかしいのではないかというふうな御指摘がございました。
　確かに、現在、基本設計の中では、地下に調理厨房をつくる計画になっております。それは、先ほど市長がお述べになりましたが、外来部門に力点を置くということを考えますと、外来というのは１階あるいはせいぜいで２階までというところが最も適当な位置を占めるわけでございまして、その関係から、かなりのスペースをとる厨房は地下におさめるのが最も機能的であろうということを考えているわけでございます。地下に厨房を持つ病院は全国にたくさんございまして、何ら問題なく運用されております。衛生的にも全く問題はないわけでありまして、衛生的に問題があるとすれば、地下街の食堂は成り立たないということでございます。
　先ほどお述べになりました非常に大きな投資をして、市民病院であるということを忘れて、地域の中核病院であるという考え方に偏り過ぎてはいないかという御指摘でございますが、私たちはそういうことは考えておりませんで、地域の中核病院というのは、その地域におられるいかなる人でも、命をすぐに失うかもしれない、生命の非常に脅かされた状態のある方々に、直ちに手を差し伸べるのが地域の中核病院の使命だと考えます。もちろん市民病院としてもその役割は十分果たすべきでありますが、市民病院としての機能を考えてみますと、昨日市長が述べられました健康都市という考え方に基づきますと、市民の健康を守る拠点という形での機能を市民病院の機能として充実させていくべきではないか、こういうふうに考えます。この２つをいかに両立させていくかということが私たち病院の非常に大きなテーマでございます。私たちの病院は今年で創立５０周年を迎えます。５０年の間にこれだけの大きな病院を育てていただきました市民の方々に非常に感謝を申し上げるとともに、今申し上げました命を守る拠点、健康を守る拠点、この２つの拠点としての機能をさらに充実していくべきであろうという考えのもとに、私たちが今日の計画を立てているということについての御理解をいただきたい、こういうふうに考えます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１３番　西尾英宣君。

◯１３番（西尾君）　再質問をさせていただきます。
　病院の改築について、ヘリポート設置、市長は、専門家に聞くと経費が大変高くつく、議論を重ねていきたいとの御答弁でございましたけれども、ヘリポートの必要性と恐らく土台からそれにふさしい建物にしなければならないから、１６３億円のうちのどれだけの経費を見込まれているのか。そして、私が提案いたしました、必要なものであれば出町中学校のグラウンドあるいは自衛隊のグラウンドに降りて救急車で運んでも５分もかからないのではないかと思いますので、狭い屋上へ降ろすよりも、そういうことも考えて対処していただければと思いますが、その辺の見解について、ヘリポートの必要性など経費も含めてお聞きしたいと思います。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　お尋ねにお答えしたいと思います。
　ヘリポートの設置と申しますのは、まず、災害拠点病院にヘリポートの設置というのは規則として義務づけられております。それをどこに置くかということにつきましては、かなり緩い規定になっておりまして、屋上でなくてもよろしいわけで、近くの平地に降りるスペースがあればそこでもよいということでございます。私たちは、基本計画をつくるためにいろいろと病院を見てまいりましたが、屋上に置く場合と平地、空き地あるいは駐車場の一部に置く病院等いろいろございます。それぞれの病院の抱えている問題があるために、そのように工夫されたものだというふうに視察してまいりました。
　私たちとしましては、現在、屋上に置くという形で、基本設計の中の基本的な考え方を検討しておりますが、費用とかの関係で言えば、近くに何らかの形で利用できる空き地があれば、そこへ持っていく、それを利用するということは十分検討をいたしているところでございます。
　しかしながら、ヘリコプターが病院に近づく場合、建物の高さだけではなくて周辺の建物、周辺にある電柱とか高圧線とか、そういうものも十分配慮することが必要でありまして、どこかに空き地があるからすぐそこへ降りることができるというものではないわけでございます。その面で考えますと、病院の一番高いところにヘリポートを持つということは非常に考えやすいところだというふうに考えます。施設として、屋上に置かなければならないということはないわけでございまして、この点については、さらに慎重に考えたいと思います。
　それから、そのためにどれぐらいの費用がかさむかということについては検討がなされております。現在の基本設計を積み上げていく中で、どれだけの金のものがかかるかということがはっきりすると思います。今現在、それに対するはっきり積算した形のものは出ておりませんので申し上げることはできませんが、他の病院で同規模のものをおつくりになった場合にどれぐらいかかるかということを考えますと、一番上の屋上に、ごく簡単な形で乗せた場合として、やはり１億５，０００万から２億近い金がかかるであろうというのが大体見当にはなっております。しかし、そのヘリポートをつくるために、ある程度の公的な資金が補助として回されるということも示されておりまして、その意味でいいますと、すごく高い建物になるということではないように私たちは受け取っております。
　ただ、それはヘリポートをつけるだけではなくて、それをいかに下に運ぶかという施設、要するに院内で移動する施設がどのようになるかによってコストの高さが変化してまいりますので、これにつきましては、基本設計ができ上がった時点で申し上げることにいたしたい、こういうふうに思います。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１８番　前田喜代志君。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　私は、市政一般について３点にわたり、市長の答弁をいただきたいと存じます。
　まず最初に、予算議会でもありますから、幾つかの意見も申し上げたいと思います。
　病院事業については昨日から論議のあったところですが、医療環境の変化や財源問題などを考慮して、率直な見直しの論議をしていかなければならないという市長の答弁がありましたし、病院長からは、このままでは医療が成り立たなくなる。行政や議会の理解をいただきたい。住民の信頼を得て、住民に選んでもらえる病院づくりを進めたいという答弁のあったところです。それで、基本設計が上がってきた段階で議論をするということでございますけれども、今予算には実施設計費も見込まれておりますだけに、１００床の増床や高機能病院の機能を担保しながらも、無理のない建設投資が望まれている中で、この見直し作業を迅速に進める必要があると思います。いつまでにこの結論を出していく考えであるか、この点、市長の御所見を伺っておきたいと思います。
　２点目は、市職員の服装問題について、今議会の中でも論議がありました。私は、職場での性差別をどう改善していくか、こういう観点から慎重な検討を望みたいのであります。
　当局からは、４月から臨時的任用職員も含めた事務服対応を検討したいなどとの見解も示されているところでありますが、全国では、女性職員の事務服の廃止を決めている自治体もございます。
　高松市においては、女性職員は事務員だというイメージの固定化をしてきた嫌いがある。これを改善していく必要がある。そういう時代になっている。女性職員の能力開発や職域拡大を進める上で、事務服問題は大変重要な要素をなしている。そういう観点からいきますと、この際、事務服を全廃して、一方で災害対応などもございますので、男女共通の作業服にすることなども一考いただいて、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　それから、この予算案を示されて、市長からも見解があります国保税の問題ですが、最近は市内に都市化も進んで、アパートなどに住む無資産者も増加しているという状況が進んでまいりました。所得がないけども、農家で資産もある、こういう方との間には、被保険者間の公平な負担を欠いている、こういう面も当然出てまいりますので、低所得者層の負担軽減という観点も含めて、国保税の資産割額の廃止なども早急に煮詰めて検討をいただく必要があるのではないかと思います。
　それでは、質問の本論に入っていきたいと思います。
　地方分権の推進の真のねらいが何に置かれなければならいか。市民の幸せのために新たな視点に立って、地方のことは地方で決める、そういう仕組みづくりが必要になっています。自己決定、自己責任の原則を確立することであります。自治体改革の原点も、また、主権者である市民の参加、そのための情報公開が徹底して行なわれる必要があります。
　政治にとって一番重要なものは信頼感であります。市民の目に見える政治、市民の手で触ってみることのできる政治、市民自身がそのにおいをかげるような、そんな政治でなければなりません。行政にかかわる首長や幹部、そして職員の意識改革が必要であると同時に、我々議員自身の意識改革こそが本当に求められていると思うところであります。
　地方自治の原点は市民にあります。今日的意味における地方自治の確立が市民福祉の増進に唯一の根を置いて追求されるものである限り、その実現に向けての推進役もまた、市民自らであらねばならない。原点であるということはこういうことではないか。地方議会の役割が増大していきます。まず、我々が自己改革すること。お互いに確かめ合って分権型社会をつくり上げていく、その使命を担っていかなければならない、このように思っております。
　そこで、予算執行に当たって、まず、市民ニーズを踏まえることは当然でありますが、適正な財政運営を図る必要があります。歳入構造の自主性、安定性、自立性はどうか。こういう観点から見てみるときに、市税をはじめとする自主財源について４９．７％を占め、５０％をやや下回っておりますけれども、平成９年度予算では４６．２％でございましたから、３．５ポイントの向上。５０％を超えていれば、まずまずの自主性があると見られるわけでありますけれども、ごく直近値まで来た、こういう点で評価できると思います。自主財源に占める市税割合が７２．６％を占めておりますから、市税の伸びに相応した予算枠、これを抑えていかないと、どうしても自主財源の比率が下回ります。その意味で、１４９億３，３００万円という圧縮予算を組まれたことは大変よかったのではないか。また、自治体にとって、使途が自由になる財源としての一般財源について見てみますと、１４９億円のうち１００億９，４００万円を占めて６７．６％となっております。前年度は６１．２％で６．４％の伸びとなっています。この一般財源のかなりの部分が国の意向を反映する国庫補助金や地方債を支える財源として振り向けられざるを得ないことを合わせ考えれば、これまでよりは好ましい状況と言えるでありましょう。ただ、財源構造の自主性や安定性は、市民税、特にその個人分に多くを依存し、固定資産税の着実な伸びによって支えられている状況下にあってはじめて確保されるものであります。この見込みどおり決算できるように、市政執行に十分配慮をいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、限りある財源のもとで歳出構造の見直しなしには財政健全化は望めません。政策の優先順位を再検討し、将来の一般財源の先食いはでき得る限り抑制していく必要があります。
　平成１０年度末の地方債残高見込み１７９億７，５００万円となっておりますけれども、市民１人当たりの地方債残高は約４４万円にもなるわけであります。一方では、平成５年度末に１０億円あった財政調整基金がもう底をつくという厳しい状況に立っています。昨日もございましたように、避けられない大型事業として、出町小学校の建設や病院建設、福祉施設、健康づくりセンター、生涯学習センター等々の建設が考えられている以上、平成１０年度中の財政運営にも極めて慎重に対処して進めていただく必要があると思います。平成９年度には、当初２４億円にも上る起債を予定し、今回の補正では２７億５，０００万円にまで増えております。
　昨日、市長から「１４、５億円の起債はやむを得ない。起債残高の減少はしばらく難しい」という答弁がございました。それらのことを考えますときに、年度中途における予算補正に当たっても、起債対応での事業費の追加はもう限界にあると認識しておかなければならないという点であります。事業を追加するときには、必ず見直す事業を用意してかかる。こういう運営努力なしには一歩も立ち行かない状況であります。投資的事業の洗い直しによる事業選択とコスト削減を行なう必要があります。
　最近の地方建設投資は起債充当率が非常に高いこともあって、ごく少額の一般財源を用意すればよい仕組みなっております。しかし、起債部分は後で利子つきで自前の財源で返済していかなければなりません。将来の一般財源を食っていることに変わりはありません。
　昨日、市長からございましたように、介護保険制度への移行を前にして、健康都市砺波をみんなでつくり上げようという答弁に全く同感でありますが、ソフト面でもっと細やかさのある福祉自治体への転換を図るべきであります。経常経費の面においても、特に基準財政需要額の構造の転換、つくる事業と見直す事業との間の明確な差異を設けて、歳出構造の転換をしっかりと貫いていくことが望まれているのであります。
　第２に、情報公開の推進についてお伺いします。
　どのような手順で条例づくりを進めるかについては、先ほどまでの答弁で概略をつかめたのでありますが、何点か意見を申し上げておきたいと思います。
　行政の持つ情報を市民に公開することで、市民の行政に対する信頼を確保していく。情報公開は、行政と市民を信頼の絆で結ぶために不可欠な条件であります。疑わしいものは、後ろめたいものは何もない、全部を見てくださいという行政の透明化も、条例内容や運用次第でどこまで情報をガラス張りにできるかが課題になっているわけであります。市民が利用しやすい情報公開制度をどうつくり上げるかがポイントです。公開基準が行政本位であってはならないのです。加えて、閲覧手数料をどう設定するか。公益のために公開請求されるケースが増えており、手数料がかさんで請求を断念するとなれば、非開示と変わらないことになります。その点にも十分な検討が必要であります。市民本位の公開基準づくりについて、設置される情報公開審議会と並行して、素案の段階から議会にも提示をいただいて議論を深める必要があります。
　情報公開は市民参加に不可欠な条件ですが、多様な手法がとられていけば情報公開ももっと生きた制度になっていくと思われます。と申しますのは、例えば都市計画がどんな形で審議されているのか、こういう市民の関心がありますけれども、都市計画審議会など法で義務づけられている審議会の会議内容を月ごとにまとめ、毎月の広報の紙面に掲載するなど、市が何をやっているか、もっと市民に積極的に情報提供すべきであります。考える材料があればあるほど実りのある意見もたくさん集まってきます。また、市民サロンは市政情報センターと位置づけて、市民参加意見の整理台帳を置いて、これを常時閲覧できるようにするなど、自分の意見が計画にどう取り入れられたか、あるいは取り上げられない場合でも、その理由は何かを台帳に書き込まれているなど、手ごたえの感じ取れる手法があれば、信頼関係もうんと強くなってまいります。
　さらに、今議会の質疑の中で市長は、総合計画策定に向けて素案の段階から市民の意見も求めていきたい旨の答弁のあったところですが、従来、ともすれば代表者にウエイトを置かざるを得ない部分がありました。マクロの参加にとどまらず、各界からの参加についても女性の推薦をいただく、若手の推薦をいただくなどして重層的に意見が取り入れられるような配慮も、ぜひ御一考いただきたいと思います。
　こうして市民が、市が何をやろうとしているか見えるようになれば、情報公開の請求も増え、市政への意見、提言につながり、それこそみんなでつくる砺波を前進させることができると思います。情報公開条例とセットで、このように多様な情報提供機能をぜひ確立いただきたいと思います。
　最後に、下水道マップの見直しについて伺います。
　下水道の方式については多々あるわけでありますが、住民の間には必ずしも十分に理解をいただいているということになっていないと思います。しかも、国の制度は時代とともにいろいろと変化してまいりました。これからも制度の変遷が出てくるでしょう。
　こうした中にあって、砺波の散居村の下水道をどうするか。私は、下水道マップづくりが進む前から、散居村では管路網による下水道整備というのはどうしても無理がある、このことを再三訴えてまいりました。しかし、今できているマップとして今日までまいりました。やはり管路網を最小限に抑え、可能な限り個別に処理をしていく方式のほうがよほど環境にやさしいということ、市にも住民にも負担が軽いということ、あるいは個人の改築などの都合に合わせやすいということ、そして整備期間が大幅に短縮できることなど、これまでの考え方をしっかりもう一度再点検して、マップの見直しに当たっていただきたいと思います。
　申し上げたように、国の制度がこれからも変わることがあると思います。その場合でも、合併処理のほうが絶対額が圧倒的に小さいわけですから、仮に補助事業が全くなくなってでも、合併でさらに進めていくという対応が本当に望ましいのであります。市補助事業としてでも事業化を図って、砺波の美しい散居村を後世に残していく、こういう決意を市民とともに確かめ合っていくような、そういう住民の間の説明会などをゆっくり組織をして、２年がかりでこのマップの見直しをやっていただきたい、このように思っております。
　以上を申し上げ、市長の答弁を求めるものであります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　前田議員にお答えをいたします。
　まず、財源問題から病院改築等について、迅速に対応しろということでございます。
　おっしゃるとおり、迅速に対応してまいりたいと思います。十分話し合いをしながら詰めてまいりたいと思っております。
　２つ目は、事務服等の関係でございます。
　先般も庁内で話しておりましたら、女性の皆さんの要望だということでございます。その要望に応える意味で、新しく制服をつくっていくという方向にあります。視点を変えての前田議員のお話でございましたが、その意見も一部にあろうかと思いますが、よく現場とも話をしまして、今後の参考にさせていただきたい、このように思っております。
　それから、国保税の資産割等についてでございます。
　御指摘がございましたように、資産について、ひとり暮らしでもたくさんお持ちの方もございます。負担のことを考えますと、その意向も受けて、引き下げの方向で検討してまいりたいと思います。
　私は、この不況時に皆さんで我慢しよう、行政も我慢しよう、みんなも我慢してくださいと、その意味で、固定資産税はじめ国保税につきましても、軽減をしていきたいことは先般も申し上げたところでございますので、その点、御理解をいただきたいし、今、提案のありました資産割等については、軽減をしてまいるということでお答えをしておきたいと思います。
　それから、基本的な問題として、地方分権の時代についていろいろ申されました。今申されましたことにつきまして、それなりに努力をしてまいりたいと思っております。
　さらに、自主財源の確保と執行に配慮せよということでございます。
　私は、後世に負担を残さないことからも、そのことについて意を用いたいと思っております。したがって、現在の予算につきまして十分配慮しながら執行していきたい、このように思います。
　歳出構造につきましては、私も若干財政にかかわってまいりましたので、幾つかの問題点があることは了知しております。それなりに、今も公債比率の高いこと、そして公債費のウエイトの大きいことについては御承知だと思いますが、これらをある程度少なくして、ソフトな事業に向けたらという気持ちもございますので、その辺のところを厳しく対処してまいりたいと思っているわけでございます。
　ただし、厳しく厳しくと言いながら、福祉や教育のことは避けて通れません。このことは、皆さんと一緒に議論をしながら対応し、昨日、今日と公共投資の話も出てまいりましたが、それを織り混ぜながら進めさせていただきたい、このように思っている次第でございます。
　次に、情報公開につきまして多くの御意見がございました。
　これからの問題でございましょうけれども、基本的には中間報告あるいは意見をちょうだいする段階での傍聴、そういったものについては十分やっていきますし、私は、原則公開をしていきたい、このようにも実は思っているわけでございます。そして、細かい話ですが、手数料の話も出ました。議会に示せという提案でもございますので、十分示していきたいと思います。
　それから、その情報を市民サロンを使ってやれと、このような提案もございました。大変いい提案だと思っておりますので、ぜひそのようにさせていただきたいと思います。
　また、幾つかの提案の中で、若者、女性の登用等も叫ばれておりましたので、そのことについても意を用いてまいりたいと思っております。
　次に、下水道の問題でございますが、先般も藤井議員、西尾議員にもお答えいたしましたとおり、下水道の重要なことについては十分承知をしておりますので、御意見を参考にしていきたいと思います。もちろん住民に説明をいたしますし、住民の意見も尊重して、ただ、お互いの利害関係がございますので、最終的には検討委員会で結論を上げさせてもらうということになろうと思います。いずれにしても、早くしないときれいな砺波市の実現ができませんので、速やかに対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　財政的な問題や歳出についての御意見もございました。これらにつきましては、あるいは分権の問題、改革の問題、国も今血みどろになってやっておられるようでございますが、それは与えられたものではなくて、我々自身がつくって、皆さんとともに話し合いながらその施策を執行してまいるということが大切でございます。したがって、市民の盛り上がりのためにも、皆さん方の御協力をお願いを申し上げて、私の答弁にいたします。

◯議長（柴田君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。
　これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

◯議長（柴田君）　ただいま議題となっております議案第２号から議案第４０号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（柴田君）　日程第２　遺伝子組み換え食品の「表示」と「安全性の検証」を求める国への意見書採択の請願外２件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（柴田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　３時１０分　休憩

　午後　３時２３分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◯議長（柴田君）　次に、日程第３　特別委員会の報告についてを議題といたします。
　各特別委員会の報告を求めます。
　広域都市問題特別委員会委員長　石田隆紀君。
　　〔広域都市問題特別委員会委員長　石田隆紀君　登壇〕

◯広域都市問題特別委員会委員長（石田君）　広域都市問題特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、去る２月９日、関係当局の出席を得て開催したのであります。
　まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
　まず、「クリーンセンターとなみ」事業につきましては、前年度同様に、ごみ焼却施設、粗大ごみ処理施設、最終処分場の３施設を運営しております。
　平成８年度の年間ごみ処理実績については、燃えるごみは１万２，８１４トンであり、ここ２カ年間は若干の増加で推移しております。また、燃えないごみについては、１，１４４トンであり、平成４年７月の分別収集開始以来、以前は２，０００トンを超えていたものが、住民のごみ処理に対する意識の高揚もあって、ここ数年は１，１００トン前後を保っております。
　なお、平成３年１月竣工のごみ焼却施設は、耐用年数はまだ相当期間残っているが、ごみ焼却時のダイオキシン発生防止が叫ばれている中、今後の改修計画については、厚生省ガイドラインとして、平成１４年１２月から定められる基準に適合させようとするものであります。また、昭和４８年４月から使用開始の福山にある最終処分場の埋立期間は、現在までの埋立て状況から、平成２３年までと予測されております。しかしながら、昭和５２年以後は、廃棄物処理法の改正で、最終処分場がそれまでの安定型から管理型に変更され、福山の最終処分場についても対策を講ずる必要があるとのことから、平成１０年以降、現況の地質調査等を踏まえて、管理型処分場の改修計画を進めるものであります。
　このほかの主な事業として、精神薄弱児通園施設である「わらび学園」事業につきましては、通園児は定員３０名のところ、ここ数年間は２０名弱で推移しております。また、障害者福祉の意識の浸透もあって、婦人会等ボランティアグループの活動の受け入れが活発化しております。
　また、「砺波圏急患センター」事業につきましては、平成８年度の年間診療日は７３日で、利用者は４０７人でありました。なお、施設の老朽化が目立っていることから、事業運営の充実を図ることもにらみ、平成１０年４月より、急患センターを福野町役場庁舎内に移転しようとするものであります。
　また、１０億円の基金の利息を運用しての「ふるさと市町村圏振興事業」につきましては、圏域内の活性化を図るため、「ふるさと再発見バスツアー」「砺波広域圏スタンプラリー」「コミュニティー番組の制作」等の各種ソフト事業を行っているものであります。
　さらに、平成１０年４月からは、新たな共同処理事務として、砺波広域圏内の常備消防広域化に向けて、消防事務が加わることになります。これに伴う組合規約の変更は、各市町村議会で、平成９年１２月に改正されたところであります。
　次に、広域水道企業団の現況について御報告をいたします。
　まず、供給水量でありますが、平成８年度の契約基本供給水量は、日平均２万６，８００トンのところ、実績では２万５，３９０トンで、対前年比１．１％の増であります。また、平成９年度１２月末の対前年同期比では、０．８％の増となっております。
　水質検査については、平成９年度から３カ年計画とし、国庫補助金及び県の貸付金を受けて７，６００万円の事業費で検査を充実させるものであり、４６項目にわたる検査の実施を目指すものであります。現在のところは、２人の職員体制で２７項目程度の検査を行っているが、平成１０年度からはこれを３人体制とし、４６項目にわたる検査を行い、水質の万全を期するものであります。
　今後の検討課題として、既存の施設の能力では、災害時の給水継続時間は３～４時間程度であるが、厚生省の指導で、これを１２時間以上に改善するようにとの問題点があり、施設が建設されて２０年以上経過した現在、更新時期も迫っていることから、複施設化、耐震化、汚泥の処理等の具体的事項を積み上げ、早急に改良計画を作成する時期にきております。
　また、水の需要の伸びが計画を大きく下回り、経営に大きな負担となるおそれがあること、加えて、企業債の償還金返済等の問題点も抱えております。
　次に、広域農業共済事務組合につきましては、組合の組織が、平成１０年４月より管内の市町村に福光町が加わることによって、組織体制としては県内一の規模となるものであります。それによって、事務処理体制におきましても、職員数が現在の２０名から２６名体制となり、共済事務の県下全域のオンライン方式をにらんだ企画電算課を新設する予定となっております。
　また、共済金の支払い状況につきましては、水稲では、昨年は、主力のコシヒカリの一部で刈り取り時期の降雨による倒伏が見られたものの、全般的に安定した天候に恵まれ、作況指数が１０１と４年連続の豊作となり、管内の共済金支払額は１０４万円と極めて少額となっております。そのほか、大麦は２９万円、家畜は４，１２３万円と前年を下回り、大豆は１，０５９万円と前年を若干上回った状況で推移しております。なお、建物共済の共済金支払い状況は、火災は４件、落雷は１２８件と、それぞれ前年事故件数を下回り、支払い金額は６，８２４万円と、前年に比べて半減しております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　まず、福山地内の最終処分場から発生するダイオキシン濃度の測定体制と発生の抑制策についてただしたところ、ダイオキシンは水に溶けにくい性質がある一方で、浮遊物質（ＳＳ）に付着しやすい性質があるので、処分場下流の排水口で浮遊物質（ＳＳ）濃度調査及び重金属含有調査を毎月実施して対応しており、測定の状況はそれぞれ厚生省基準を下回っているとのことでありました。
　次に、ペットボトルの収集と管理保管及び最終処理についてただしたところ、収集は、現在月１回の「資源ごみの日」に各地区のステーションにおいて、他の資源ごみと同様に分別収集し、圧縮の上リサイクルできる施設へ搬送するとのことであり、収集について十分な周知を図るため、３月号の砺波広域圏管内市町村の広報紙にＰＲ用チラシを入れるとのことでありました。
　次に、「クリーンセンターとなみ」のごみ焼却施設のダイオキシン発生濃度を５ナノグラム以下に合わせようとする今後の改修計画についてただしたところ、具体策はこれからであるが、改修にかかる金額は１０億円程度が予想されるところであり、電気集じん機、バグフィルター、触媒方式など多様な方法が考えられている。こうした技術革新の流れを見極めながら、平成１４年という期限も迫っているので、厚生省をはじめ関係機関の指導を受けながら、費用対効果を十分に考慮して計画を進めていきたいとのことでありました。
　次に、環境保全センターの業務内容と利用状況についてただしたところ、業務内容は水質検査のみで、検査の項目は、ＤＯ、ＢＯＤ、ＰＨの測定を行っており、現在のところは砺波市と福野町が利用しているとのことでありました。
　次に、砺波広域圏の合併の方向性と情報化の促進についてただしたところ、２１世紀へ向け、地方分権という大きな時代的要求への認識は各市町村とも同じくするところであり、大勢は合併の方向に進んでいることから、関係機関の意向も踏まえながら、今後は合併によるメリットやデメリットについての研究が足元から醸成できるような素地づくりをしたいとのことであり、情報化の促進については、民間サイドの動きを十分見極めながら、行政の立場として慎重に進めていきたいとのことでありました。
　そのほか、広域圏で取り組む事業を、教育、文化、スポーツ等にも広げる可能性について協議がなされました。
　最後に、本特別委員会は、昨年１０月に新潟県上越市を訪問し、行政情報の広域化を研究し、見聞を深めてまいりました。本年も議会閉会中に広域行政の先進地視察を実施したいと考えております。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、広域都市問題特別委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　環境保全対策特別委員会委員長　松本　昇君。
　　〔環境保全対策特別委員会委員長　松本　昇君　登壇〕

◯環境保全対策特別委員会委員長（松本君）　環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、去る２月１０日、関係当局の出席を得て、環境問題について協議をいたしたところであります。最近は、特に大きな環境問題は発生していないものの、環境の保全のために常に状況を把握していくことが大事を防ぐ第１条件であり、当市の地下水、大気などの現況について当局の説明を求めたところであります。
　現在、砺波市において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の法律並びに富山県公害防止法条例の規定に基づき、政令等で定める特定施設を有する事業所は、昨年度と同数の４６０事業所であります。
　なお、本年１月末現在で、大気で５件、水質汚濁で４件、騒音で５件が新たに届け出され、ばい煙、粉じん、水質汚濁、悪臭、騒音、振動の累計で、７３６件の設置となっております。
　本年１月末までに受理した公害苦情は、富山県環境保全課に報告するに至るものはありませんが、前年からの解決していない継続事業や動物の死骸の処理、不法投棄物など、各種の苦情が耐えない現状にあります。これらについては、問題の発生のつど、直ちに原因調査を行い、苦情に対する措置を適切に行っているとのことであります。
　次に、地下水の採取においては、本年度１月末までの届出件数は７件あり、これまでに２４５件の揚水設備が届け出られております。なお、近年設置された揚水設備の多くは、融雪用の用途が多くなっていることから、事業所などで必要以上に揚水されることを防止し、地下水を保全するために、交互散水方式の採用、降雪感知器の設置、揚水量の目標値の設定といった指導を徹底しております。
　次に、公害防止のための各種の定期測定については、測定の場所は市内全域にわたっており、水質測定は１５地点、騒音測定は１７地点、大気観測は１地点で行っております。
　このうち、水質測定につきましては、測定項目は、ＰＨ値、ＤＯ、ＢＯＤの３項目を実施しており、測定値は一部の河川で増加傾向が見られるものの、各項目とも前年値とほぼ同程度に推移しており、環境基準値はそれぞれ満たされているものであります。
　また、騒音測定につきましては、測定値が環境基準を上回る地点が、主要幹線道路沿線において年を追って増加する傾向にあり、特に平成９年度に入ってからは、全測定地点の過半数を占めるに至っているので、今後とも測定値を慎重に見守る必要があります。
　さらに、大気汚染観測につきましては、県内の２５地点の観測局のうち、市内では太田地区に１局が設置され、二酸化硫黄、浮遊粉じん、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、光化学オキシダント、風向風速を測定しております。この各項目の測定値は、今年度も環境基準値を満たしております。
　このほか、県において酸性雨の状況を把握するため、雨水、湖沼のＰＨ値について調査しており、一般的に酸性雨とされるのはＰＨ５．６以下のところ、平成８年度の測定値は３．５～８．１を記録し、横ばいの傾向が続いております。
　また、ごみ処理の状況につきましては、現在のところ、平成４年７月から有料指定袋を使用した分別収集の方法を継続しており、１人当たりのごみ量は、平成９年においても、分別収集以前の約６０％で推移しております。なお、最近のダイオキシン問題を反映して、可燃ごみステーションの数が増加する傾向にあります。
　また、し尿処理の状況につきましては、くみ取りし尿処理量は、下水道の普及並びに浄化槽の設置等により、減少傾向が続いております。一方、浄化槽汚泥につきましては、平成７年度末に東般若農業集落排水施設が供用開始されたことにより、一時的に増加いたしております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　まず、し尿収集量の減少による一般廃棄物処理業者の業務縮小の影響についてただしたところ、公共下水道の整備が進んでいる状況から、ここ近年、こうした関係業者からの代替業務の検討等の要望が出されているので、関係機関とも協議しながら、複合的経営の方向等も含め指導しているとのことでありました。
　次に、不燃物の収集量が平成９年度に入ってから急激に減少した理由についてただしたところ、平成８年１０月末に「となみクリーンセンター」の粗大ごみプラントが稼働し、それまで重量制で処理していた不燃ごみの一部が粗大ごみプラントで処理されるようになったとのことでありました。
　次に、古タイヤの野積み及び焼却灰の放置、並びに陸砂利の掘削状況が、大気汚染並びに地下水汚染の原因となるおそれがあることから、これを防止するため、巡回パトロールの実施状況についてただしたところ、現在のところ、問題が発生する都度、迅速に処理しているとのことでありました。今後は、パトロールの実施も含め、効果的に対処したいとのことでありました。
　さらに、ごみ焼却時のダイオキシン発生が地球規模で問題視されている中、家庭用ごみ焼却炉への補助金の見直しについてただしたところ、猛毒性のダイオキシンは塩化ビニール製品の焼却によって発生すると言われており、家庭でのごみ焼却によるダイオキシンの発生を抑制するため、平成１０年度からは、焼却炉への補助金は廃止したいとのことでありました。
　そのほか、平成１０年４月から開始予定のペットボトルの収集業務、ごみの完全分別化への見通し、砺波駅周辺の放置自転車対策、砺波駅南広場の照明、高速道路沿線の自動車騒音の状況等について協議されました。
　最後に、本特別委員会は、本年１０月に、東京都日の出町並びに八王子市を訪問し、終末処理場の現況並びに快適で機能的な住みよいまちづくりについて研修し、見聞を深めてまいりました。本年度も、議会閉会中に、環境問題に積極的に取り組んでいる先進地を視察いたしたいと考えております。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告とさせていただきます。

◯議長（柴田君）　下水道対策特別委員会委員長　池田昭作君。
　　〔下水道対策特別委員会委員長　池田昭作君　登壇〕

◯下水道対策特別委員会委員長（池田君）　それでは、お許しをいただきまして、下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告を申し上げます。
　当委員会は、去る２月１２日、関係当局の出席を得まして、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
　まず、小矢部川流域下水道事業計画は、昭和５６年に着工され、４市７町１村にまたがる処理区域６，６５２ヘクタール、対象人口２１万９，０００人、１日最大排水量１４万４，０００トンの下水を高岡市二上処理場で汚水処理を行うものであります。現在は、認可計画に対し、処理施設は４７％、管渠は７６％の進捗であります。
　さて、砺波市での状況は、公共下水道事業は昭和５９年より逐次工事を進めており、認可面積１０１ヘクタールの計画よりスタートし、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備をしているものであります。公共下水道事業の供用開始された区域の普及率は、人口に対し１６．８％、水洗化率は５４．１％の進捗となっているところであります。
　次に、農業集落排水事業は、東般若地区におきましては平成８年３月から供用開始をされておりまして、水洗化率は９０％で運営が図られているところであります。
　般若地区の２７５ヘクタールの計画区域を整備するものでありますが、計画処理対象人口は３，０７０人で、平成６年より事業を進めており、平成９年１１月には処理場が完成し、試運転が行われております。なお、平成１０年上期には事業を完了する予定となっております。
　また、栴檀野地区におきましては、平成９年度から計画区域７２ヘクタール、計画処理対象人口１，８８０人として整備を始めており、平成９年度は実施設計と一部管路工事を施工し、順調な進捗で、平成１３年度の完成を目指しております。
　次に、主な要望、意見について申し上げます。
　公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽を含めた市全体の下水道普及率はどうなっているかという問いに対しまして、これまでは全国的に比較する資料がなかったので、今回、国・県で総合的な普及率を調査され、本年度中に発表される予定であるとのことでありました。
　次に、砺波市は、これまで公共下水道、特定環境下水道、農業集落排水事業の推進の中で、物理的に不可能なところは合併処理槽で整備するというのがこれまでの整備方法であったわけでありますが、ここに来て急に合併浄化槽の整備が云々されているので、今後の基本的な対応の仕方をただしましたところ、民活で整備されているところもあり、経済的な面や地理的な条件も考慮して、合併浄化槽の導入による整備をも考えていかなければならない。今後は住民の意向を聞き、さらには上位計画との兼ね合い等を協議し、下水道マップの見直しに際し、検討していきたいとのことでありました。
　次に、小矢部川流域下水道事業の利用状況をただし、効率的な運用が図られるよう、市としても対応されることを要望したところであります。
　最後に、本特別委員会は、昨年１０月、滋賀県草津市及び大津市において、琵琶湖流域下水道の下水処理や琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センター等で研修をしてまいりました。本年も閉会中に先進の下水道事業等を研修し、研さんに努めたいと考えております。
　以上、簡単でございますが、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。

◯議長（柴田君）　病院事業特別委員会委員長　梶谷公美君。
　　〔病院事業特別委員会委員長　梶谷公美君　登壇〕

◯病院事業特別委員会委員長（梶谷君）　病院事業特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、昨年の９月定例会において、今般の増改築計画を了とする旨の報告を申し上げたところでありますが、その後の基本設計の進捗状況等について十分に検討を重ねるため、去る２月２７日、関係当局の出席を得て、委員会を開催したのであります。
　基本設計につきましては、今月末までにでき上がるということなので、今回は基本設計の方針とする７項目と基本設計の中間的な素案をもとに検討いたしたところであります。
　ここで、主な意見について申し上げます。
　まず、基本設計の方針についてただしたところ、今般の増改築計画は、慢性的な病床不足の解消、療養環境の改善、外来部門の整備と改善、健診部門の充実を図るものであり、特に急性期疾患を対象とした高機能病院を目指すこと、及び災害時においても診療機能が維持できる災害拠点病院を目指すものであるとのことでありました。
　次に、当初、８階フロアを倉庫等オープンスペースとする計画であったが、今回の素案では、リハビリ等の病棟として変更された理由についてただしたところ、１６３億円の総事業費の中で効率ある工事を施工し事業効果を高めるため、また当特別委員会での薦めもあったことから、計画変更したものとのことでありました。
　次に、健診部門の充実の観点から、人間ドックの受入体制の充実についてただしたところ、人間ドック専用棟を設ける計画はないが、２床から１０床へとベッド数を増やすとともに、従来の機能を充実させることにより、受入体制は大きく改善できるとのことでありました。
　次に、初診者が受付で戸惑うことがあるから、外来受付の改善計画についてただしたところ、素案では、現在の各科別の受付から、数科を１カ所にまとめたブロック別共同受付を考えており、そこには共有の待ち合いスペースを設けるとともに、関係職員の機能的な協力体制を取ることによって、患者さんの立場に立ったわかりやすい外来を目指すとのことでありました。
　次に、地震対応等、災害拠点病院としての建物構造の設計についてただしたところ、３年前の阪神大震災の折には、多くの鉄筋コンクリート建物がさまざまな被害を受けたが、免震構造の建物の被害は極めて少なかったとの事実があるので、今般の増改築計画においては、ぜひこのような構造を採用したいとのことでありました。
　さらに、今般の増改築計画を当委員会としては了とする旨を先に御報告済みでありますが、その後、当局が計画の一部見直しも検討したいとあったことについてただしたところ、市内において民間サイドの療養型の病院が急速に建設され出したこと、総事業費が１６３億円という巨費を必要とすることから、計画策定に当たっては、医療環境の変化を十分に見極め、また、財政面からも慎重に検討して進めていきたいとのことでありました。
　このほか、屋上ヘリポートの設置、災害時の備蓄スペース等について意見、要望があったところであります。
　以上、審査の一端を申し上げ、病院事業特別委員会の御報告といたします。

◯議長（柴田君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　質疑なしと認めます。よって、各特別委員会の報告を御了承いただいたことといたします。

◯議長（柴田君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。３月１１日から１６日までの６日間は、委員会審査等のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、３月１１日から１６日までの６日間は、休会することに決定いたしました。
　なお、次回の本会議は、３月１７日午後１時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時５８分　閉議

　　　　平成１０年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　議案第３４号から議案第４０号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正
　　　　　予算（第６号）外６件
　　　　　（提案理由説明）
　　第２　市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第４０号まで、平成１０年
　　　　　度富山県砺波市一般会計予算外３８件
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　３月９日　　午前１０時０１分　　開議
　　３月９日　　午後　４時２０分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　国　　体　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　事務局長　古　井　勝　久　君　　　　室　　長　今　井　孝　夫　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
午前１０時０１分　開議
◯議長（柴田君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。

◯議長（柴田君）　日程第１　議案第３４号から議案第４０号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）外６件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　ただいま追加提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　議案第３４号から議案第４０号まで、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。
　まず、一般会計におきましては、歳入歳出それぞれ１億４，９２８万８，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は１７２億６，７７８万７，０００円となるところであります。
　歳出予算の増額補正の主なものとしては、
　土地改良総合整備事業補助　　４，８６８万６，０００円
　国道３５９号線築造事業　　　２，２６９万８，０００円
　豊町高道線築造事業　　　　　２，０００万０，０００円
　国保事業会計繰出金　　　　　４，２９７万５，０００円
　病院事業会計繰出金　　　　　９，７６９万９，０００円
などであります。
　また、減額補正の主なものとしては、
　し尿処理費　　　　　　　　　２，０１６万７，０００円
　組合施行土地区画整理事業　　５，４８０万０，０００円
などであり、そのほか当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　これらの財源といたしましては、
　市　　　税　　　　　　　２億４，９０６万９，０００円
　地方交付税　　　　　　　１億０，１５６万１，０００円
などを増額し、また、
　繰　入　金　　　　　　　１億０，１６０万０，０００円
　市　　　債　　　　　　　１億１，０２０万０，０００円
などを減額するものであります。
　債務負担行為につきましては、ゼロ国債に伴う組合区画整理事業費を新たに追加し、また、地方債につきましては、該当事業費の確定等により、限度額を増減しようとするものであります。
　特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について、所要の補正を行うものであります。
　砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費給付実績に伴い、老人保健拠出金等を減額するものであり、これらの財源としては、一般会計繰入金、繰越金等を増額し、国庫支出金、基金繰入金を減額し、財源調整するものであります。
　砺波市赤坂霊苑特別会計につきましては、墓地管理費を増額し、繰出金を減額するものであり、財源としては、使用料及び手数料等を充てるものであります。
　砺波市下水道事業特別会計につきましては、下水道管理費を増額するものであり、財源として、基金繰入金等を増額し、市債を減額するものであります。
　また、地方債につきましては、財源調整の上、限度額を減額するものであります。
　砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、農業集落排水管理費を増額するものであり、財源として、分担金、負担金及び繰越金等を増額するものであります。
　また、債務負担行為につきましては、一般会計と同様に事業を追加するものであります。
　また、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計について、所要の補正を行うものであります。
　水道事業会計につきましては、収益的支出において、配給水管等の修繕及び漏水修理費等の増加に伴う増額、また、資本的収支において、老朽管更新事業における補助金と事業費の減額を行うものであります。
　病院事業会計につきましては、収益的収支における企業債利率の確定による支払利息の減額及び資本的収支における一般会計からの出資金の増額を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（柴田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０８分　休憩

　午前１１時２０分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◯議長（柴田君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第４０号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計予算外３８件を議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　２１番　松本恒美君。
　　〔２１番　松本恒美君　登壇〕

◯２１番（松本君）　私は、自民会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成１０年度砺波市一般会計予算案をはじめ当面する諸問題について、質問並びに若干の所見を述べさせていただきます。
　まずもって、６代目の市長に就任されましたことに対し、心から新市長にお祝いを申し上げます。
　市長には、２１世紀を迎え、多様化する市民ニーズを受け、砺波広域圏の中核都市として確固たる基礎の上に立つ砺波市をさらに目指すかじ取りを御期待するものであります。
　さて、３割自治と言われる地方自治体といたしましては、今後、各事業を推進するためにも、６兆４，０００億とも言われる公共事業負担金の補助金を願わなくてはなりません。中央におきましては、政党政治の中で、首長として、また広域圏の理事長としてどのような姿勢で取り組まれるのかお伺いをいたします。
　まず、平成１０年度の予算編成について質問いたします。
　２１世紀を目前にして、日本の経済は非常事態とも言われる景気の停滞と混迷する社会情勢の大きな流れの中で、高齢化社会の到来による政策、環境対策など、活力と潤いのある地域社会の構築のため、政治や行政の取り組む課題が山積しております。
　さて、今国会で審議されております平成１０年度の一般会計規模は７７兆６，６９２億円で、対前年度当初比率は０．４％増にとどまる緊縮予算案が見込まれております。また、公債発行予定額は１５兆５，５７０億で、公債依存度は２０％と、前年度より１．６ポイント低下するとしています。
　富山県におきましても、今定例会に提案されておりますのは、一般会計は６，１４５億３，７００万円の９年度当初比３．８％増と、行革実行と投資的経費を圧縮した内容で、実質的な伸びはマイナス１．２％とした結果であります。
　このような厳しい状況のもと、３月定例会に提案されております平成１０年度砺波市一般会計予算は１４９億３，３００万円、対前年度比４．８％減、特別会計７７億９，２９０万円、対前年度比６．８％増、企業会計は０．１％減の１１７億５，３８０万円で、総額３４４億７，９７０万円、０．８％減が計上されております。
　内容面では、新規政策、前年度よりの継続事業など、修正された第６次総合計画に基づき取り組まれたと思われますが、また、我が自民会が２１世紀を展望し、効率的で活力ある砺波市政を実現するための１７項目の重要要望事項を申し入れましたが、積極的に推進をいただきますようお願いをいたします。
　新年度予算から２、３点質問をいたします。
　まず、市税収入の見積りについてお伺いいたします。
　市税収入、とりわけ市民税並びに固定資産税は、貴重な自主財源として、また歳入に占めるウエイトも高く、この財源が安定的なことが重要であります。
　これらの市税収入の見積りの根拠についてお伺いいたします。
　また、市債及び公債費に対する考え方についてでありますが、新年度予算の一般会計に占める市債割合を示す起債依存比率は、本年の１５．６％から９．６％に縮減されておりますが、今後の公債費比率の推移と、そのピークは何年ごろと計算されているのか。市債残高はどのくらいの額をピークと考えておられるのかお伺いいたします。
　総合修正計画に基づき、必要な事業推進を図らなければいけないことは当然でありますが、高齢化に伴う福祉対策など、時代のニーズに合った地域間のまちづくり競争の中で、夢と活力のある事業内容が必要かと思われます。
　今後、大きな起債事業としてどのようなものを予定されているのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、国際交流についてお尋ねいたします。
　総合計画に、まちづくりの施策大綱として、「うるわし散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさととなみ」の基盤づくりとして、「花と緑の交流都市砺波」とうたわれております。
　当市においては、既にチューリップ、スポーツ、農業の分野で、チューリップの原産地トルコ共和国ヤロバ市との交流は１９８９年から、また、１９９１年からは中国遼寧省の盤錦市と、１９９２年にはチューリップの発祥地と言われる４００年の歴史を持つオランダ国リッセ市と、各々の都市との交流で着実に国際理解が深まり、進展しているものと考えております。早いもので、トルコのヤロバ市とは、来年には友好締結いたしまして１０年目の節目に当たるのであります。また、２００１年には中国の盤錦市、２００２年にはオランダのリッセ市と、やはり交流して１０年目を迎えようとしております。いずれも節目として、市長は記念事業の考えがあるのか、今後の交流計画をお伺い申し上げます。
　市長の所信表明の中で、国際交流についての所信が少し見えなかったのですが、各友好交流協会など、どのような連携のもとに進められようとしておられるのか。また、砺波市のチューリップが国際的にも広がりを見せ、カナダのオタワ市から、砺波市が日本を代表するチューリップフェアの先進地にあると認められ、昨年の５月に、カナディアン・チューリップフェスティバルのジャパンデイ「となみの日」が設けられ、当市が招待を受けたのであります。市民としてまことにありがたく、誇りとするところであります。
　先日、駐カナダ特命全権大使田島御夫妻が、市内有志の招待で当市にお見えになり、久しく懇談されたのでありますが、今後の両国の交流について、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、行財政改革についてお伺いいたします。
　２１世紀をあとわずかに控え、将来に夢や希望を抱き、創造性を十分に発揮できる社会を再構築するために、今こそ行政改革、財政改革、教育改革を一体的に行う必要があると考えます。
　行政改革について考えるとき、広域行政または地方分権の対応は切り離せない諸問題があると認識するものであります。国も県も各市町村も、行財政改革をまず早くしなければと叫ばれながら、一向に大きな進展が見られないのはまことに残念であります。
　昨日の新聞に、国においては１５６兆円に上る借金を抱える地方財政の建て直しを発表し、事業の見直しをし、約１万５，０００件の義務的経費の圧縮をする。また、富山県では、事務事業２４５件を見直し、財政構造改革に本腰を入れ始めたとした報道がありました。
　私は、実現のためには避けて通れない行革は、住民サービス向上と、簡素で効率的な行政運営の２つをどう調和させていくかが大切かと思います。
　当市においても行政事務改善委員会が設置され、改善提案されていると言われおりますが、市長は従来の内部だけの改善から、（仮称）行革市民会議を組織され、幅広く市民の声を聞くとのことでありますが、その行革市民会議の構成と内容、運用並びにその委員会の位置づけについて、また、行政事務改善委員の成果についてお伺いをいたします。
　総合的、効率的、個性的な行政を展開し、市町村の特色を有機的に結び、広域圏内の住民福祉の向上と行政の効率化を目指し、広域化を進めるとのことでありますが、今日まで、広域水道、ごみ、農業共済事務組合も、４月に福光農業共済組合も合併の方向に進み、一方、消防の広域化などが進められている中で、このたび砺波広域圏の理事長に就任されました市長は、管理者として行政改革の推進を願うものであります。
　私は、２１世紀を展望した世論調査を実施して、幅広く市民の意見を吸い上げるほか、市の職員の皆さんの提案を募ることも必要ではないかと思っておりますが、市長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　松本議員さんの代表質問にお答えいたします。
　まず、冒頭にお祝いをいただき、御礼を申し上げたいと思います。
　私は、市民の負託に応えるため、努力をしてまいりたいと、このように存じております。
　まず、私の政治姿勢等につきましてただされたわけでございますが、先般の臨時議会でも申し上げましたように、公平な政治を行うときには、１党１派に属さないということが正しい私の姿勢だと考えております。
　２１世紀に向けまして、新しい政治姿勢といいますか、本来的には、私は市民本位の立場で市政に臨むことが大切だろうと、このように思っております。
　したがって、施策の執行に当たりましては、先般も提案理由で申し上げましたように、５つの政策を掲げて、これを着実に実行してまいりたいと考えております。しかし、松本議員さんもおっしゃったように、３割自治どころか２割自治だと、私はそう思っております。そのような現状では、中央との連絡調整、先般も行ってまいりましたが、どんどん地方からの提案を持って来いというお話でございました。その意味で、中央省庁との連携調整というのは、私は避けて通れないと、このように思っている次第であります。そのことを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　次に、平成１０年度の予算編成につきまして、まず、国も県も緊縮予算であるが、ついてはということでございます。そのことについては、十分理解をしながら今度の提案をしたことを御理解をいただきたいと思います。
　私の編成方針につきましては、先般の提案理由の説明で申し上げましたが、自民会の皆さんからの要望につきましては、第６次総合計画に基づきながら尊重させていただいた旨、申し上げておきたいと思います。
　なおまた、不十分な面はございますが、松本議員さんもおっしゃったように、緊縮予算の今日の態勢では十分組み入れることはできなかったので、来年度から準備に入ります第７次総合計画の中で議論をしながら取り組んでいきたいと、このように考えております。
　私の予算の基本的な姿勢を若干申し上げます。
　まず、御指摘のとおり、総合計画を基本に据えることはもちろんのことでございますが、これからは、高齢化に伴う福祉対策が急務となってきております。したがいまして、この後予定しております総合計画の見直しを通じまして、高齢者福祉対策あるいは少子化対策、そのような点をよく見極めて、総合的な立場で考えてまいりたいと思っております。
　松本議員さんの御賢察のとおり、国をはじめ地方を含めまして、財政需要はことのほか厳しい状況であります。そこで、財政の健全化にも配慮をしてまいらねばならない、このことを申し上げておきます。
　そこで、質問のありました市債等につきまして申し上げたいと思います。
　いろいろ御指摘がございましたが、新年度予算では、砺波駅をはじめ周辺の整備事業がおおむね完了したことで、起債依存度も大幅に改善したつもりであります。しかし、現段階の試算では、起債残高は１８０億円を超える状況でありますし、平成１１年度、１２年度もおそらくそのような予算措置にしていかなければならないと思っております。したがって、なかなか残高は減少しないというのが現実であります。ただし、この試算は、本年度も提案をしておりますように、約１４億から１５億の起債を入れるという考え方でございまして、若干の金利の変動があったり、移動を及ぼすことは御理解をいただきたいと思いますが、そのような形で、残高は１８０億円を若干超えるのではなかろうかと、今思っているところであります。
　一般会計におきましては、今後予定している起債は何かという御質問でございました。
　私は、大型起債を今考えるならば、まず、出町小学校がございます。用地の問題、基本設計をやりまして建築に入る。その段階では、大型な起債になろうかと思います。また、皆さん方が要望されております老人福祉施設あるいは健康づくりセンターあるいは教育センターや生涯学習センター等々が今後の大きい起債になろうかと、このように思っている次第であります。
　次に、市税等についてお尋ねがございました。
　個人市民税については、幸いなことに当市におきましては、人口増に伴いまして納税者が増加している傾向でございます。一方、法人市民税につきましては、御存じのように景気低迷でございます。そんなことから減額をせざるを得ない状況でございます。また、固定資産税につきましては、住宅供給の活動が活発でございます。その点から、比較的伸びてきたわけでございますが、ただし、明年度からどのような方向になるか十分見極めていきたいと、このように思っております。
　なお、重要な点でございますので、数字的なことにつきましては総務部長からお答えをいたします。
　次に、国際交流につきまして御質問がございました。
　国際交流につきましては、先般、前市長から「国際信義もあり」と述べておられましたので、まずそのことを私は念頭に置いて、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。
　多様な国際化時代に対応するためには、広い視野を持った人材や、そういう人・物・情報を交流することが大切だろうと思います。国際交流の意義は、私が申し上げるまでもなく、松本議員さんもおっしゃっていたわけでございますが、私は、その交流のほかに、外国の都市が市役所と、いわゆる市と市民のかかわり、市民サービスをどのように思考しているのかということなども勉強することが大切ではないかと、このように考えております。したがって、姉妹都市交流につきましては、今日までの交流をベースにいたしまして、市民レベルの交流を充実してまいりたいと思います。
　交流の節目等につきましては、締結の趣旨もございます。その趣旨に沿った形での企画をしてまいりたいと思っております。特にカナダのチューリップフェスティバル交流等につきましては、民間交流を主体にしております。本年度も交流の計画があると聞いておりますので、対応をしてまいりたいと思っております。オランダ等につきましては、御存じのようにそれぞれ締結をしておりまして、ジュニア大使の相互交流を継続して進めていくことで、現在、連絡調整を図っているところであります。
　次に、行革についての御意見とお尋ねがございました。総体的に私の考え方を申し上げたいと思います。
　まず、平成７年に国が定めました地方分権法の基本理念と国及び地方公共団体の責務は、１つには、国及び地方公共団体が分担すべき役割の明確化。２つ目は、地方公共団体の自主性の向上と個性的な活力に満ちた地域社会の実現をうたっております。この基本理念に基づきまして、国と地方の基本的方針と施策を挙げられ、国は国家としての本来果たすべき事業を行い、地方は自主的・総合的な役割を果たすとされております。これに基づきまして、国は地方に対して権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金の整理合理化等を推進しようとしております。そしてその上、将来の地方税財源の充実を図ろうともいたしております。したがって、地方公共団体は、行政、財政、その改革を進めて、行政システムの再整備が求められていると、このように思っているところであります。
　このことから、言われております行革に入るわけでございますが、私は、行政改革市民会議なるものを設置することを先般申し上げました。
　市民会議につきましては、前市長も考慮されていたのでありますが、手法としては、平成８年に作成した砺波市行政改革大綱をもとに、財政についても議論をしてもらいたい、それが重要だろうと思います。場合によっては大綱の見直しも必要であります。それは時代が変わってくるからでございますが、改革の目標を定めて、順次思想を入れて、変えていくことが肝要かと、このように思っているところであります。
　この実施に当たりましては、質問の中でもございましたが、推進のチェック機能、その成果を公表していくこと、それも考慮に入れたいと思います。
　市民会議の編成に当たりましては、構成も一部公募とします。各界各層から実力のある人たちを約３０名ぐらい、そのような構成にしたいと思いますし、任期は３年サイクルぐらいがどうかと思っているところでございます。諮問内容も、行政全般のほか、広域圏事務にも及びたいと思っている次第であります。
　当市では、御意見の中にもございましたが、行政事務改善委員会を持っておりますし、現在も第９次事務改善委員会を編成をして、機構改革、専決処分、電算による事務処理等それぞれ具申をして、その実行を図っているところでございます。昨年は、例えば旅費規定の見直しなどが提案であったことを申し添えておきます。
　行政事務改善委員会は、主に係長クラスの中堅職員で、各職域代表のメンバー２０人で構成をして、必要に応じてはメンバーの変更を加える状況でございます。
　松本議員さんも御指摘のとおり、これらの改善も広く周知しないと、行政の一方的な改善であったこと、施策の議論にまで及んでいないことなどから批判があるところでございまして、私は市民の視点に立った改革案を策定したいと存じております。
　行政改革は、多様化する市民の行政需要に応えながら、事業の廃止、縮小、リストラ等を進める、極めて痛みが伴うものであると考えます。職員の研鑽と意識改革を進めながら、議会とも十分協議し、私の最優先課題として取り組んでまいる所存であります。
　次に、民意をくみ上げるという御意見でございます。
　全くそのとおりだと思います。市民各階層の意見を反映し、世論調査については、新年度から取り組んでまいります次期総合計画の策定作業の中でも検討していきたいと、このように考えているところでございます。また、職員からの提案については、提案制度もございますし、十分活用してまいりたいと思っております。
　以上、大まかに代表質問に答弁いたしましたが、幾つかの提言も賜りました。ありがとうございました。
　地方自治法施行５０年が過ぎました。地方自治を考える地方分権推進委員会も、１次から４次の答申がされまして、いよいよ具体化をされることになりました。地方分権というバラ色の道のようでありますけれども、責任の重さを考えますと、私はイバラの道でもあろうかと思います。余程しっかりしないと対応はできないと思います。その意味で、行革もやり、皆さんとも十分議論をしながら進めさせていただきたいと思います。さらに皆さん方の御協力をお願いを申し上げまして、答弁といたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　総務部長　中島和之進君。
　　〔総務部長　中島和之進君　登壇〕

◯総務部長（中島君）　ただいまの松本議員の代表質問について、市長の答弁に補足して御説明申し上げたいと存じます。
　市税の見積りについてでありますが、まず、個人市民税について申し上げます。
　所得区分の構成比の８割を超えます給与所得では、所得の伸び率を各種調査資料等に基づきまして３％と見込んでおります。ちなみに、前年度の実績伸び率は４．９％でありました。また、均等割の納税義務者につきましては、市長も申し上げましたが、新規就職者や転入者の増から、退職者の減を相殺いたしましても１万４，６００人余りと見込んでおります。前年度に比して３００人余りの増となる見込み計上でございます。
　税額の算出に当たりましては、前年度の実績値をベースに、以上の要因を加味いたしまして積算をいたしております。さらに、今回取り入れられました特別減税分を除きまして１８億４，３７０万円余りを計上いたしております。これは、対前年度比１，８００万円余り、１．０ポイントの増となるところであります。
　次に、法人市民税では、前年度の調定額を参考といたしまして５億４００万円を見込んでいるところでございます。前年度比では１，６３０万円、３．１ポイントの減となるところであります。景気の低迷が反映されるものとなっております。予算額が前年度を下回りますのは、平成５年度以来のことであります。
　次に、固定資産税についてでありますが、まず、土地につきましては、前年度実績値をベースに、宅地等の移動を加味いたしまして、課税標準額で５４３億５，９９０万円余りを見込んでおります。対前年度比３．１％の伸びを示しております。これは、主に負担調整措置に関するものであります。ちなみに、土地の固定資産税全体に占める割合は２７．８％であります。
　次に、家屋でありますが、土地と同様の手法によりまして、課税標準額を９４６億３，４００万円余りを見込んでおります。対前年度比６．５％の高い伸び率を示しております。これは、減少気味と言われつつも、当市では住宅供給活動が活発なおかげだと存じております。ちなみに家屋の構成比は４８％と、固定資産税のうち、約半分を占める状況であります。
　最後に、償却資産でありますが、同様の手法によりまして、課税標準額を４６７億５，０００万円弱と見込んでおります。前年度比１６．９％の高い伸び率を示しております。これは、松下電子工業に係るものが主なものでありまして、従前の不均一課税分が本則課税となったものであります。ちなみに償却資産の構成比は、全体の２３．９％となるところであります。
　以上、大変簡単でありますが、補足答弁とさせていただきます。

◯議長（柴田君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時０５分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◯議長（柴田君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問について、また、今定例会においての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（柴田君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告に基づき、順次発言を許します。
　１２番　山岸銀七君。
　　〔１２番　山岸銀七君　登壇〕

◯１２番（山岸君）　お許しを得ましたので、私は市政一般につきまして、３項目について若干の質問と要望をさせていただきます。
　まず最初に、地方分権への対応についてお伺いいたします。
　変動する国際社会、東京一極集中、少子・高齢化など、国内外の環境の急速な変化に伴い、新たな時代の要請として地方分権推進が叫ばれ、平成７年には、地方分権推進委員会が発足し、現在まで、第４次にわたる勧告が行われています。
　内容を見ると、国と地方の関係を、従来の上下から対等へ、また、画一的な行政から地域事情に応じた多様な行政へ、住民本位の総合行政へなど、国と地方との役割分担を明確にするとともに、地方の自主性を尊重した内容となっています。しかしながら、国は地方への権限移譲をかたくなに拒み、また、地方へ委任した事務に対し、十分な財源の裏づけがなされないなど、地方にとって満足のいく内容とはなっておりません。
　こうした中、市長は臨時議会で、地方分権の推進に対応するため、国や県の政策を上回る知恵を出し、地方の特色を打ち出していきたいと述べられました。また、知恵を出せば、自然と国や県も予算づけをするとのことも述べられたように思っております。しかし、そのためには、受け皿としての行財政能力の向上や効率的な行政体制の整備が不可欠であります。市長は、具体的にどのような受け皿の整備を行われるのか、お考えをお伺いいたします。
　また、市長は市政運営について、基本的に前市長の考えを継承しながらも、国・県の施策に追随するばかりでなく、独自の知恵を出していくとのことでありますが、現状としては、国と地方の財政比率は、歳入が２対１、歳出が１対２となっており、地方の歳入不足は国からの補助金などで補われるという構図になっています。
　こうした現状を踏まえ、従来からの国・県との連携のもとで行ってきた各種公共事業を今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
　一方、行政効率化などの見地から、市町村合併の議論が活発に行われているようですが、市長は砺波地域の市町村合併について検討する場を設けてもよいと述べられています。具体的にどのような場で検討されるのか、また、どのような具体策を考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　また、地方分権の推進には、行財政改革を推進するほか、人員削減、事務の効率化など、いわゆるリストラなども考えていかなければならないと思います。昨日の某新聞の一面に、「人員削減計画」「事業の見直し」「地方行政ようやく本腰」等々が記載されておりました。極めて財政状況が悪化している中、当議会では、既に議員定数の削減を議決しておりますが、先ほども市長さんが言われておりました、リストラや事務事業の見直しについてどのような具体策をお考えでしょうか、お伺いいたします。
　次に、介護保険制度についてお伺いいたします。
　自宅で家族にみとられながら一生を終えたい、できるなら自立して生活し、長い患いはしたくない。これは、だれもが持つ当然の願いであります。しかしながら、少子・高齢化、核家族化等により、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、老後の介護問題が私たちの最大の不安要因となっております。そのため、国では介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくるため、昨年１２月に介護保険法案が制定され、平成１２年４月から施行されることになりました。
　この法律に基づく介護保険制度は、医療保険や年金保険と同様に、社会保険方式によって、介護を必要とする方に対して必要な医療サービスや福祉サービスを提供する仕組みとなっております。この介護保険制度の創設により、現在の介護問題が大きく前進することが期待されますが、制度を運営する市町村の体制整備など、導入に向け、残された課題も多くあります。
　そこで、今後の課題について幾つか御質問いたします。
　まず、市町村は、ホームヘルパーや特別養護老人ホームなど、介護に必要な基盤整備の状況に応じて提供できるサービスの種類や回数を定めた介護保険事業計画を平成１１年まで策定することとなっていますが、平成１２年の実施まで、残された年月も少ない中、ホームヘルパーの確保、さらには在宅と施設の両面での基盤整備などを今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
　また、制度導入に伴い、費用の８分の１は市町村負担となっていますが、高齢化率の高い市町村では、サービスメニューが多くなれば高負担となり、財政を圧迫しかねません。また、保険徴収など事務量の増加や専門職の養成も必要となってきます。こうしたことに対する財源措置は、現在のところ明確ではありません。
　市として、こうした問題に対し、今後どのように取り組まれていかれるのか。また、既に徴収システムの構築に取りかかっている市町村もあるやに聞いていますが、当市の取り組みはどのようにされるのかお伺いいたします。
　次に、要介護者の認定についてお伺いいたします。
　現在、市内には要介護認定対象者は６００人余り、これから高齢化が進むとさらに増えることも十分予想されます。介護認定は一人一人に対して行い、介護認定審査会では段階別の判断をしなければなりません。また、各市町村では認定を行うため、地域間での格差も懸念されます。こうした事務の煩雑化に対処するため、富山市では、介護保険準備室が４月１日に設置され、また、高岡市では、高齢福祉課内に介護保険対策係を設置し、対応するとのことであります。
　当市においては、広域圏の対応などを含め、今後どのように対処していかれるのか、市長並びに民生部長にお伺いいたします。
　最後に、増山城跡の調査と保存並びに今後の整備・活用についてお伺いいたします。
　増山城は、南北朝時代に桃井直常が築城して以来、砺波地方と深い関わりを持ちながら、江戸時代の初めに至るまで約２５０年間にわたる長い歴史を持った城であります。今も、「越中三大山城」の１つとして富山県有数の規模を誇り、山城跡では往時の状態が広範囲に良好な形で保存されています。現在まで、増山城跡調査については、文献調査や地名調査などが行われ、さまざまな解明が行われてきました。今回は、こうした調査を基盤に、埋蔵文化財調査や縄張関係を精緻化するため、測量調査などを国・県の補助を受けて、４カ年計画で実施する新しい取り組みであります。
　まず、初年度となりました今年度の調査成果と、広大な城跡であり、本当にあと３年間で増山城跡の全貌が明らかにできるのか、また、できない場合はそれ以降も継続的に調査を進めていかれるのか、今後の見通しをお伺いいたします。
　また、今日まで守り伝えられた文化財は、将来へ地域文化の継承をなす基盤として、行政はその保存・活用に大きな責務があると思います。一方、増山城跡周辺には、豊かな自然に恵まれ、上和田マリーナやキャンプ場など自然を生かしたさまざまな施設があります。砺波市総合計画、丘の夢構想、中山間地域活性化計画などに、その整備計画が盛り込まれております。私は、増山城跡周辺こそ、多くの市民の共感を得ながら進めることのできる事業の１つと考えております。増山城跡は現地調査中でありますが、この貴重な文化財と豊かな自然を何らかの形で活用し、また、子供から大人まで楽しめる施設整備が必要であると思われます。
　今後どのように整備される計画なのか、市長並びに教育長にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　山岸議員さんにお答えをいたします。
　地方分権に対応いたしましての受け皿整備についてでございますが、大変重要なことだと思っております。
　午前中も松本議員にお答えをいたしましたが、地方分権は、やはり我々自身がしっかりと地域のことを考え、皆さんと議論をして組み立てていく、そういう時代ではないか。そして、画一的ではなく、自立という立場で進めなければならないと思っております。
　そこで、御指摘にもございましたが、まず、私は人材の育成と確保が肝要だと、このように思っております。
　幅広い視野と総合的な視点を持った新たな時代に対応できる、そして政策形成能力のある職員、人材、そして専門的な取り組みができる対応を考える必要があると私は思っております。ついては、職場の研修、研修所への派遣、そして今も行っておりますけれども、県と市町村の相互交流、また、自主的な研究グループもございますので、それらの育成も考えてまいりたいと思います。
　あるいはまた、福祉ニーズが随分多くなってまいりました。福祉・保健あるいは土木関係の専門職員等の研修にもどんどん出ていただいて、自ら体験もし、リーダーシップを発揮してほしい、このように思っているところであります。特に、私は全職員の意識の改革、みずから自己啓発をする、そしてそのようになってほしい、このように思っている次第であります。
　そして、今お話もございましたが、１次、２次、３次、４次の答申もございました。その中で、政府も今、基本的に議論をされておりますが、中央省庁の再編がございます。おそらくこれに従って、県の機構も再編されることが予想されます。
　したがって、当市におきましても、能率的で機動的な課や係を抜本的に見直して、適正に対応する組織機構を考えていく必要があろうと思います。いずれにしましても、行政需要の変化は厳しいものがございますので、これに対応することを考えている次第であります。
　次に、分権に直接関係があるかどうか知りませんけれども、公共事業等についての縦割の問題がございました。特に財政からの視点でございます。
　私は、御意見のとおり、確かに国と地方自治体の現在の事務量あるいは財源、それらについての逆転現象があるように思います。だから、事務だけではなくて、財源の配分こそ見直してほしいというのが率直な私の気持ちであります。
　今も御指摘がございましたが、今の地方自治体では随分苦しい思いをし、不十分な情勢ではないかと思っているところであります。
　そこで、国の主導の公共事業につきましては、限定された制度に基づきまして実施されます。ただし、今も申しましたように、住民ニーズが多くなってきます。これは、やはり大切にしていくことが大事でございますし、先般、上京した折には、どんどん地方からの提案を持ってきてくれというお話もございました。私は、現行制度を十分活用して、適時適切な対応をしてまいりたい、このように思っている次第であります。
　次に、分権等に関連いたしまして、広域行政、合併云々という話がございました。
　広域行政の推進については、県内の市町村がそれぞれ長所を生かして特色あるまちづくりに懸命に努力されております。これを有機的に結びつける、あるいは合理的に住民の福祉のために、そのことを基本にして対処することが地方分権の趣旨ではないかと、このように思っておりますので、これからも広域化については、皆さんとともに議論をして、幅広く話し合ってまいりたいと思うわけであります。
　今は、それぞれ共同事務を行っております。御存じのように、消防体制も広域圏で運営をいたします。また、農業共済組合も、この４月から全体の市町村が加わって、合理的な事務処理を行うことについて一致をいたしております。私は、その面では、より効果の高い事務事業、そういったものを前向きにこれからも率直に話し合っていく必要があろうと思っております。砺波広域圏事務組合の中でも、確かに個々に議論されております。広域化にすべき事務事業については、今も申し上げましたように、十分皆さんと調査・研究をして提言をしていきたいと思っております。その体制づくりを広い見地から、皆さん方にも御支援を賜れば幸いだと、このように思います。
　なおまた、これに関連いたしまして、事務の見直し、リストラ等はどうかというお話がございました。
　事務事業につきましては、今も申しましたように、随分変化が激しゅうございますから、常に見直しするのが機動的な市役所ではないかと思います。したがって、今ございます事務改善、それから先ほど言いましたように、職員の能力開発、それらをテコにして事務事業の整理・合理化を進めると同時に、スピーディーに処理する時代ではないかと思っている次第であります。
　リストラ等については、確かに言われるように、そういう方向にございますけれども、現実的には、なかなか職員の首を切るというようなことはでき得ません。なぜかと言いますと、介護保険法が出てまいります。それから、高齢化社会に対応しなければいけません。各種施設にそれなりにいろいろ要望されております。そういう事務事業を考えますと、おっしゃるような形で削減等はなかなか対応できないのではないか。ただし、これも先ほど申しましたように、皆さんと議論しながら、断固として、いわゆる切るものは切るけれども、必要なものについては対応するという姿勢に立っていきたいと思っているわけでございます。
　次に、介護保険法の関連でございますが、基盤整備が大事だけれども、よく承知しているかということでございます。
　介護保険のサービス受給につきましては、御存じだと思いますけれども、現在、調査をいたしております。おそらく受給者は７００名ぐらいになるだろうと。そのうち、現在の施設入所者が１００名、入院が２００名、保険導入を伴う受給者の増が２００名、約１，２００名余りになると予想されております。
　このため、まず新年度においては、市内の６５歳以上の全員の状態把握を民生委員さん等を通じまして調査を行い、そこから、要介護のうち、現在の在宅福祉サービスの受給者、施設入所者、入院等を除いた方については、保健婦等が直接面接を行うように国からも打ち出されておりますので、そのような対応をしてまいりたいと思います。
　したがって、１１年度介護保険事業の計画を策定いたします。これに基づきまして、砺波市の老人保健福祉計画も見直さなければなりません。そのようなことを今考えております。
　なお、大きい市町村では、直接係体制や班体制、課体制を考えているようですが、もう少し時間を貸していただいて、市民課と社会福祉課と健康福祉課が関連いたしますので、それぞれの業務をどのように整理したらいいのか、事務的には今申しましたような形で事務処理をさせていただきたいと、このように思っております。
　なお、細部につきましては、民生部長からお答えをいたします。
　最後に、増山城跡の保存と今後の活用等でございます。
　調査、今後の見通し等につきましては、教育長からお答えをいたします。
　周辺の総合整備について、私の考え方を申し上げます。
　今もおっしゃいましたように、増山城跡は、越中の三大山城の１つと言われおります。私は、散居村とともに、砺波市の特色ある特筆できる文化的遺産の１つと考えております。
　自治体には、文化性に基づく個性が叫ばれる現今であります。丘の夢構想、中山間地域活性化事業、それらの構想もございますが、私は、将来悔いを残すことのないような城跡の保存と活用を専門家を交えて計画しなければならないと思っております。
　したがって、今後の整備につきましては、自然や生態を大切にすることを基本として、次期総合計画の中で議論をしていきたいと思っております。
　私の基本的な考え方を申したわけでございます。その他の質問につきましては、教育長のほうからお答えを申し上げます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　山岸議員さんからの御質問の中で、第１番目の初年度の調査成果ということと、２番目の調査の見通しとそれ以降の対応という２点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点でございますが、増山城跡は、市が初めて国庫・県費を得て実施する考古学的調査を含む文化財調査で、平成９年度から４カ年計画で部分的な試掘調査、城跡地域の地形測量調査を行うものです。
　昨年の１０月から１２月にかけて、地元地区委員会の全面的な協力のもと実施した初年度の調査の主な結果は次のとおりです。
　まず、第１番目に、県史跡範囲以外の城跡南部、通称無常付近の調査により、この地域も山城としての大規模な活用が判明したことが１つ。第２点目、付近の通称鐘撞堂から空堀に至る斜面で、全国的にも珍しい排水溝つきの階段状の遺構が確認され、新聞紙上で話題になりました。第３点、防御線である高台の鐘撞堂から空堀の底部まで、１５メートルに及ぶ壮大な土木工事があることが判明しました。第４点、付近から出土した土師器、白磁から、１６世紀前半から廃城後の１７世紀までに至る活動の痕跡が見られたこと。以上の４点でございます。
　２番目の今後の見通しについてでございますが、今回、国庫補助採択が認められた４カ年の計画内容を県内有識者により組織された総合調査委員会の指導・提言を仰ぎ、地元の積極的な協力も受けながら着実に実施してまいります。その過程において、今回の事業後においても、広大な山城の中で有効な調査事業をどう進めていくか。また、増山城跡の存在を国にどうアピールしていくのか。これらのことを含めながら、委員会の提言も仰ぎ、今後検討してまいりたいと思っております。
　以上です。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　山岸議員御質問の介護保険制度の導入につきまして、市長の答弁に補足いたしまして申し上げたいと思います。
　当市の介護保険制度における基盤整備の状況は、ホームヘルプサービス、訪問看護、デイサービス、ショートステイ等のメニューの後、訪問入浴を民間業者に委託することによりまして、ほぼ整備することができるものと存じております。
　殊に、山岸議員さん御質問のホームヘルパーの確保につきましては、計画的に従来から採用いたしておりまして、新年度において、常勤ヘルパー１名の増員をいたしまして２１名とし、登録ヘルパーを１１名といたしまして、庄東地区にヘルパーステーションを開設しようとしております。１１年度には、南部デイサービスセンターにもヘルパーステーションを開設し、２４時間の巡回型のサービスを実施したいということで、きめの細かいサービスができるように努めてまいりたいと思っております。
　次に、施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム、老人保健施設、そして療養型病床群がございます。
　療養型病床群につきましては、現在、４つの民間病院で３９９床建設あるいは建設に向けて準備中でございます。老人保健施設につきましても、既に１００床が運営されてございます。また、特別養護老人ホームの待機者の対応につきましては、砺波福祉圏の市町村と協議をしながら対処してまいりたいと思っております。
　財源措置と保険料徴収体制の整備でございますが、財源措置につきましては、被保険者からの保険料が５０％、公費が５０％。その公費のうち、国が２５％、都道府県が１２．５％、市町村が１２．５％の予定でございます。
　高齢化率の高い市町村が高負担となることにつきましては、今のところ、財政安定化基金を設置して、高齢化率の高い市町村に配慮するというふうに国のほうでは言っております。また、保険料徴収につきましては、現在、当市が把握しております対象者は約２万１，０００名で、そのうち、第１号保険者である６５歳以上が７，８００名、第２号保険者である４０歳から６４歳が１万３，２００名というふうに推定いたしております。これらの資格管理や保険料徴収などの事務量は、増大することは確実でございまして、介護保険導入に係る人員増につきましては、交付税算入が行われるというふうに聞いております。
　今後の取り組みにつきましても、介護保険に係る資格管理、保険料徴収などの事務処理システムの標準仕様が国のほうで出されるわけでございますが、３月末に示されるというふうに聞いておりまして、１０年度中に進めることにいたしたいと思っております。
　最後に、介護保険の要介護者の認定でございますが、要介護認定モデル事業という形で平成９年度で、井波町、庄川町、砺波市の３市町が共同で実施してまいりました。新年度におきましても、当市が単独で指定を受けておりまして、調査員の資質の向上や面接の項目につきましても問題点が出ておりますが、平成１２年度の実施に向けては、介護保険の認定審査会の運用等につきまして、国のほうでももっと細かい整備がされるというふうにお伺いしております。
　広域圏の対応につきましても、県内市町村、そしてまた、砺波福祉圏内の連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１２番　山岸銀七君。

◯１２番（山岸君）　今ほどの市長さんの答弁の中で、リストラという言葉で首を切ることはできないということでございますが、リストラは首を切ることではなしに、再構築または再編成、構造改革を意味しているわけでございまして、首を切れとかそういうことを私は申しているわけではございません。これから新規事業の抑制もありますので、今までの人員の関係とかいうものは、今後、計画的にどうですかという質問をしたわけでございます。
　また、昨日の某新聞には、１８都道府県、また富山県におきましても、削減計画をするように書いてあります。高岡市も８００人余り徐々に削減してきている経緯もあります。各市町村におきましても、こういう厳しい状況の中でやっていくことについては、やはりいろいろと考えていかなければいかんのではないでしょうかという質問をしたわけでございまして、すぐに職員の首を切れとか、そういう肝っ玉の小さいことを言っているわけではございません。
　聞き逃したかもしれませんが、広域圏の議論をこれからしていくということは非常にいいことでございますが、具体的にどのような場所で今後検討されるのか、それもつけ加えて質問したいと思います。よろしくお願いします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。

◯市長（安念君）　お答えいたします。
　余り率直に受けとめたものですから、職員の云々という話になりました。ただ、今おっしゃるとおり、地方自治体では、あるいは国も含めてですが、定員削減の動きがございます。そのことについては十分承知をいたしております。
　ただし、私の申し上げたいのは、行政需要がそれなりに変動してまいっております。したがって、そこへ振り向けながら合理的に考えるということも含めて山岸議員はおっしゃったのだろうと思いますが、そんな気持ちで対応したいと思っております。
　ただし、市民全体から考えますと、削減をして合理化するのは当たり前だろうと、このように思っておりますので、その気持ちだけは腹に据えまして、今後、職員の定数管理については厳重にやっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　それから、広域圏の合併問題等について、どこでどうするのかということですが、私は先般、広域圏の理事の皆さんと、正式ではございませんが話をいたしました。方向としては、各市町村で合併のメリット、デメリットをそれぞれ企画担当で議論されたらどうかということでして、私もサインをしております。ある程度その議論についてはいいのではないかという御理解をいただいたものだと、このように思っておりますので、正式な舞台で議論するのではなくて、個々の市町村でメリット、デメリットを議論してもらう。そして、今、国が打ち出しております方向についても、みずからみんなで勉強しようではないか、そういうのが第一義的に必要ではないかと思っておりますので、大上段に振りかぶるという時期ではないと思います。その点、御理解をいただいておきたいと思います。
　広域圏の事務局も、幸い理事の皆さんの御理解をいただきまして、充実しようということで増員をすることになりました。ただし、それは砺波市からの派遣ではなくて、各町村持ち回りでお願いしたいということで、快く皆さん御理解をいただきましたので、そういう体制づくりをしてまいって、その議論の中心者になっていただければと、このように実は思っているところでございます。
　今回は、そういうことで御理解をいただければ幸いかと思っております。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　９番　村中昭二君。
　　〔９番　村中昭二君　登壇〕

◯９番（村中君）　お許しをいただきましたので、通告に基づき、私は市政一般についての質問と、一部要望をさせていただきます。
　まず初めに、安念市長におかれましては、昨年暮れの市長選挙において御当選になり、まことにおめでとうございます。公式の初めての場所でございますので、遅ればせながらお祝いを申し上げます。
　さて、この３月議会は、新市長におかれては、安念市政の第一歩を踏み出されるわけであります。この予算議会は、平成１０年度のみならず、きょう今日まで培われてきた砺波市政の評価にもつながるものと思います。市民各位におかれては、固唾をのんで注目されているものと思います。
　まず第１に、市立砺波総合病院の増改築工事でありますが、私は、昨年６月議会に、増改築工事計画の進捗状況を、また、１１月議会においては、総合病院近辺に保健福祉ゾーンを設けてはと質問をしてきたのでありますが、それぞれ前向きな答弁をいただいたのであります。
　この春、安念市長の就任時の記者会見等の新聞報道や１月議会での答弁では、慎重と申しますか、完成目標が一歩後退をされているように感じたので、改めて質問をするものであります。
　市民の中には、「病院の改築はだめになったのかね」という人もいます。昨年の６月議会で、それまで予想されていた事業費約１００億円が１６３億円との提示があり、議会はそれを受けて、病院事業特別委員会を設けて慎重なる審議を続けているところであります。今、ここで中だるみというか、先送りとなれば、市民の失望は大なるものがあります。安念市長の確たる完成年度目標をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、荒川病院長にお尋ねいたします。
　昨年来、砺波医療圏内外に病院の建設や進出が出てきていますが、これらの中で、当市市立病院のような自治体運営でない徳洲会病院や共済会運営の北陸中央病院のような自治体以外の病院との競合的な面も今後予想されるのでありますが、どのようなお考えかをお尋ねいたします。
　市長におかれては、記者会見の中で、病院改築に関しては、民間活力を活用した進め方をしたいとのことでありましたが、私も同感であり、当然のことと受けとめております。行政だけの力には限りがあり、また時間がかかります。ただ、市内で進められています療養型病床群が４００床弱あるわけでありますが、これらの増床ベッドが砺波医療圏のベッドの不足の解消には役立つとは思いますが、砺波総合病院の病床不足には、即解消につながるとは思いません。院長の御所見をお尋ねするものであります。
　先日、自治省は、自治体病院の連携強化ということで、公的介護保険の１２年度実施を前に、４月から自治体病院を中心とする医療・保健・福祉の連携を強めるための地方自治体に財政支援をすることを決めたとありました。また、来年度の事業目標として、特に自宅介護が難しいために、自治体病院などに入院を続けざるを得ない患者の受け入れ先の確保を重点にする。具体的には、自治体病院が保健所や福祉事務所などとともに行う地域医療や介護に関する共同研究や研修費の一部を地方交付税の対象にし、とりあえず来年度は約１２億円を計上するとありました。改めて、安念市長にお尋ねをいたします。
　高齢者の健康管理機構の強化ということで、健康福祉ゾーンの建設であります。
　富山県も平成７年度から、６５歳以上の老齢人口が１５歳以下の年少者を上回ってきており、いわゆる逆転現象の県となりました。福利厚生を主とした施策が重要であることは言うまでもありませんが、介護保険センター、保健医療センター、ミニドックやリハビリ等を含めた、または併設した健康増進事業強化を図ってはいかがでしょうか。
　市民皆さんの心配を払拭できる御答弁を期待いたしまして、私の質問といたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　村中議員にお答えいたします。
　冒頭にお祝いいただきまして、ありがとうございました。御礼を申し上げます。
　さらに、市政の評価があるということで、激励もいただきました。職員と一体になりまして頑張る所存でございます。ただし、１月１９日に就任して余り時間もなく、調整的に不十分なところもございまして、議員各位にも御迷惑をかけておりますことを、改めてこの席を借りておわびを申し上げたいと思います。
　さて、病院の増改築事業についてであります。
　現在、基本設計の最中でございます。基本設計ができた段階で、私は先般の臨時議会でも若干申し上げましたが、医療環境も考えなければいけないと思っておりますし、一番心配なのは、財源的なことでございます。財政的に十分議論をしていかないと、今の不況の段階で補てんできるのかどうか。私は、見直すべきところは率直に見直すべきだと、このように思っております。心配されているように、建てないということではございません。そのことを御理解をいただきたいと思います。
　今後のスケジュールでございますけれども、新築部分もございます、改築の部分もございます。したがって、ベッドの移動等それぞれあるようでございますので、おおむね今からスタートしても５年はかかるだろうと、このように聞いておりますし、私もそのように思います。営業しながらの増改築でございますので、病人に悪影響を及ぼすようなことのないような形で考えるならば、おそらく長丁場になろうと思っております。
　現在、基本設計中でございますので、完成目標等については十分把握をしておりませんけれども、おそらくそういう提案があるのではないかと思っております。
　いずれにしましても、大きい投資でございます。皆さんとともに議論をしてまいりたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　次に、健康づくりセンターの問題であります。
　前市長も、このことについてはいろいろ構想を練っておられることを知っております。私は、病院の周辺に健康福祉ゾーンを整備することが一番ベターではないか。増改築事業に勘案しながら、保健・医療・福祉、その連携を図る拠点づくり、こんなことを実は思っておりまして、できれば整備をしてまいりたいと考えております。
　保健施設でありますが、実質的にはドクターの皆さんの御指示も仰ぐという場であるわけですから、なるべく病院に近いところのほうが市民が利用しやすくてよいし、高齢化社会を迎えますので、そのような設置を考えてはどうかと思っております。病院の増改築に合わせてその接点を求めていきたいと、このように存じている次第であります。
　いずれにしましても、総合計画の段階で十分議論をし、取り組んでまいります。
　私は、病院の充実にあわせて、この際、皆さんとの協議でありますけれども、健康都市として、中核病院もございますし、胸を張っていけるのではないか。砺波市は健康の都市である。ついては、福祉も保健も医療も砺波市は完璧なんだと、こういうまちづくりにしていくことが大切ではないか、そういう位置づけをするように努力してまいりたいと思っております。
　よろしくお願いを申し上げまして、答弁といたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　村中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　周辺の状況の変化を勘案して、病院の運営をどうするのか、どう考えているのかというお尋ねであろうと思います。
　このような御趣旨の御質問は、毎回の定例会でいただいておりまして、それにお答えをしてまいりました。今まで答弁いたしました内容と重複するかもしれませんし、ちょっとしつこいと思われるかもしれませんが、ごく最近の新しい変化に視点を置きまして、現時点での判断を加えまして、どのように考えているかということについて御説明を申し上げたいと思います。
　まず、確認しておきたいことといたしまして、現在の私たちを取り巻く、いわゆる地域医療を動かしている基本的なものは何かということでございますが、これは、平成元年に医療法が改正されまして、その５年後の平成６年８月に見直されました富山県地域医療計画、それらに網羅されました事項に基づいて、地域医療を取り巻く状況を的確に判断しつつ、あらゆる医療供給体制を有機的に整備し、また、その実施が行われているということでございます。大きくは、私たちの病院の将来計画もそうでございますし、砺波進出の長期療養型病院、南砺の病院、小矢部の北陸中央病院の配置なども、県の地域医療計画に準拠した形での運用が求められているわけでございまして、私たちの行います地域医療は、その枠内で運用することが厳しく求められているということでございます。その点では、高岡の医療圏に進出が云々されております某病院が、地域医療計画を無視した形で強引に計画を進めているということが話題となっておりまして、これに対する県の指導のあり方というのは、地域医療供給システムの根幹にかかわることでございます。したがいまして、私たちは非常にこれに注目しなければならない、こういうふうに考えます。
　地域における医療をどのように供給するかという厚生省の計画と実施状況を考えてみますと、平成４年に医療法が改正されましたときに、４つの医療機関の類型化が行われました。
　１つは、いわゆる診療所でございます。これは開業医の方々のお仕事をいうものでございます。２番目として、一般病院というのがございます。これは非常に曖昧な考え方でございまして、どちらにつくという形でなくて、一般病院という形で置かれております。もう１つは、長期療養型病院。今、砺波市に進出が云々されておりますが、これらの病院を含めた機能を持った病院。４つ目は、大学病院等の特定機能病院。この４つが医療機関としての機能を持つものとして分類化されているわけでございます。
　診療所については、かかりつけ医機能を持つ。一般病院につきましては、急性や慢性疾患の治療を行い、それらの入院を担当する。長期療養型の病院に関しましては、介護を中心とした慢性期疾患の入院あるいは老人の入院というふうになっております。特定機能病院は、教育と研究を中心とした医療機関である、こういうことに位置づけられます。そういうふうに見てみますと、私たちの病院というのは一般病院であり、急性期の治療を行う病院であり、なおかつ高機能の病院であり、しかも地域の中核病院としての機能を持つものだというふうに、現時点ではいささか不明確ではありますが、そのように位置づけることができるかと思います。圏域内の公的病院、その他の病院の置かれている状況もそのとおりでございまして、それなりに一般病院としての機能とか長期療養型の病院としての機能とか、そういうふうな位置づけをそれぞれに行っておられるわけであります。これらの機能を有機的に連携させるというのが地域医療計画の目的であります。しかしながら、施策がいささか不明確であること、それから、段階的に進められてきたということもありまして、機能の連携の実態は十分ではないというふうに思います。言葉を換えて言いますと、病診連携とか病々連携ということが盛んに唱えられておりますが、しかしながら十分に行われていないというふうに考えるべきでございます。
　それらがどうして機能しないかということについてはいろんな原因があろうと思いますが、今取り続けられております医療費の抑制策が非常に厳しくて、各病院は非常に経営が苦しい。したがいまして、お互いを支え合う環境をつくるということに、まだ手が回らないという状況が大きな原因になっているであろうというふうに考えられます。
　しかしながら、最近新しい動きが出てまいりまして、かなり厚生省の意図するところが明確になってまいりました。今年の４月の診療報酬の改定に盛られているものを見てみますと、また、厚生省案とか与党案というような形で提示されております医療保健法の改定案、それから、医療法の改定が今年の４月に考えられておりますが、これらに明確に打ち出された項目を見てみますと、１つとして、急性期の医療へ誘導したいという意図が見られます。在院日数を短くしてそれを評価し、そちらの方向にいく病院を優遇しようとする動きが明らかに示されました。２つ目として、かかりつけ医をしっかりと確立するという方向が明確に示されました。その誘導が診療報酬上、示されております。新しく３番目として、地域の医療支援病院をつくるという考え方が示されました。今まで、私たちの病院は、総合病院という名称のもとに行われておりましたが、総合病院というものが廃止されました。そして、地域の医療を支援する病院、いわゆる現在言っております地域の中核病院を新設し、そこへの誘導を図った診療報酬の優遇がはっきりと打ち出されました。４番目として、現在市に進出しております新しい長期療養型病床群、そういうものをどんどん進める。進めることによって、その病院が将来的には公的介護保険の実施に向けて福祉へ組み込まれる準備段階として、そちらへの誘導が示されまして、それに対する優遇措置が行われております。５番目として、高度の先進医療を評価して、一般病院という曖昧な言い方の中に、地域医療の支援病院、なおかつそこで高度の医療が行われ、その高度の医療を高く評価するということで、一般病院が２つに分かれている。いわゆる少しグレードの低い一般病院と高機能の地域医療支援病院に２極化する形での誘導が行われております。
　これらを考えてみますと、私たちの病院が急性期疾患を対象とする病院であり、なおかつ３次救急とか特殊先進医療を行う高機能病院であり、地域の中核病院としての機能を持つ地域の医療支援病院に準ずる病院であるということがかなり明確になってきたというふうに考えられるわけであります。私たち砺波医療圏の中における病院としての位置がかなり明確になってきたというふうに考えられますし、その方向性を見つめた私たちの将来計画のいささかの妥当性が示されたというふうに考えております。
　しかしながら、私たちの病院が、今述べましたような役割を果たしていくためには、検討しなければならない問題が幾つかございます。
　１番目に、私たちが最も痛切に考えておりますのは、地域の住民の方々が医療情報に非常にうとい、いわゆる情報不足があるということでございます。はっきりした言葉で申せば、医療についての情報が非常に不足をしているというふうに言わざるを得ないと思います。そういうことを考えますと、私たちの病院において、地域の住民の方々に医療情報を伝達する機能を持った組織づくりが必要であろうかと思います。
　私たちは、院内では、仮称ではございますが、医療情報部というものを設置し、インターネットのホームページを開き、また、病院がどんな治療を行って、どんな成績を上げているかという情報公開をしっかりとやることによって、住民の方々に私たちの病院を十分認識していただけるような活動を広める必要があると思います。
　また、医療法が改定されますと、公告規制がやや緩和されます。そういたしますと、自分の病院がどんな種類の医療を行っている病院かということを患者さんに掲示で示すことができるようになりますし、また、私たちの病院がどちらの病院と提携してやっているかということを示すことが許されます。そういたしますと、患者さんが私たちの病院に向ける目は、さらにオープンなものになっていくというふうに考えられます。
　２番目としまして、私たちの病院を含めまして、医療機関相互の情報公開、連携が非常に不十分であろうかと思います。これは、実際にそのとおりでございまして、そのための努力をしなければいけないという面において、私たちは地域の自治体病院あるいは国保直診施設として、病々連携や機能分担等、どういうふうに業務をすみ分けるかという協議を始めております。それらを医師会の指導のもとに、さらに地域に広げて連携を深める必要があると思いますし、ここで、非常に強く、私たちが病院医療人として求めたいことは、行政の方々が地域医療へ一段と深い理解と協力をしていただきたいということでございます。自分の町に総合病院を建てたいという夢、これは非常によく理解できるのでありますが、病院を中心とした医療がそれでは成り立たなくなっているという実態を十分認識していただき冷静に判断していただき、周囲との連携を間違わないようにしないと医療が成り立たないという医療の現実を、十分行政のトップにおられる方、議会の方々に御理解をいただきたいと願うのであります。
　３番目といたしまして、現在、地域包括ケアという名のものに、保健と福祉の連携が唱えられております。これらに対する組織的な取り組みも非常に重要でございます。私たちの病院は国保直診施設でございますが、これは、厚生省と国診協が一体となって進めております包括ケアに対する環境整備が非常に行いやすい施設でございます。
　したがいまして、私たちを中心としまして、包括ケアに対する組織的な取り組みのきっかけをつくっていただければ、これがひいては介護保険対応に結びつきます地域的な取り組みにつながるのではないか。その面でも、私たちは福祉に十分目を向けた形で、特に介護保険に対する対応として、病院にケアマネージャーを多数養成いたしまして、医療と福祉を結びつける専門家を養成し、それが住民から信頼される病院になるようにとのシステムづくりを心がけております。
　最後に、最も私たち医療人が心配するのは、住民の方々に医療不信がないかということでございます。
　それは、厚生省の行っております医療費抑制政策に基づきまして、医療費の自己負担が非常に増えてまいりました。したがいまして、住民がその負担増に見合った医療を求めるようになるのではないか。住民の医療に対する意識変化が起こり、それが医療の流れに変化を与えないか、これが非常に私たちにとりましては重大な関心事でございまして、厚生省が誘導していることにさからった形で、なお強く大病院志向というものが起こりかねない状況を見逃してはならないと思います。
　しかしながら、私たちにとって重要なのは、そのような住民の方々が選ぶ病院になるべきであります。そのための質の競合が各病院間にあって当然であります。しかし、私たちは、そういう競合または住民の方々の選択にたえられる病院づくりをいたしたいというふうに考えております。
　その意味で、先ほど議員さんが述べられました急性期のベッドの不足に対して、今新しく起こっている流れはプラスになるのかというお尋ねに対しては、いささか不安を隠し得ないというのが、私の現在の考え方でございます。
　長々と述べましたが、私は、地域に開かれ、地域の住民に親しまれ、信頼される病院という病院の基本理念を、さらにソフトの面で推進いたしまして、住民が選ぶ要因の重要なポイントを探りながら、なおかつ病院で専門家が喜んで働けるハードを持った職場とすることによって、さらに住民の方々が病院に対する強い信頼感を寄せられて、私たちの病院を支えてくださるのではないかという考え方に基づいて、現在行っております地道な努力を迷うことなく続けてまいりたいと考えておりますので、さらに一段と厳しい御指導と御理解をちょうだいしたいと思います。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１４番　宮木文夫君。
　　〔１４番　宮木文夫君　登壇〕

◯１４番（宮木君）　私は、通告のとおり、市政一般について、安念新市長と関係所管に質問と要望、若干の提案を申し上げます。
　質問の第１点は、２１世紀に向けての市内の商業、工業、農業についてお伺いをいたします。
　安念市長は、「砺波市の流れを変え、皆さんと創ろう２１世紀の砺波」を旗印に、市民にアピールされたところであります。砺波市政は、第６次総合計画を策定、実施されて早くも８年の月日が経過し、平成１０年から１２年までの３カ年間、後期計画として修正も加え、説明を受けたところであります。
　安念市長流のダイナミック砺波の構築プロジェクトから見た、商・工・農の２１世紀の展望をまず最初にお伺いをいたします。また、安念市長が郷土砺波市をアピールするなら、どんな言葉を選択されるかお伺いをいたします。
　市長の重点施策として選挙公約されている快適な環境づくりの中で、商店街の活性化、憩いの広場拡充やソフト事業の導入を掲げております。私も市民の代弁者の一人として、常々日ごろ望んでいたところであります。しかし、実現、実行しなくては、絵に描いた餅と同じであります。市の第６次総合計画の中にも、まちづくりの基本戦略として、イメージづくり、パワーづくり、システムづくりを掲げ、計画を実施していくとなっております。市街地開発には、都市基盤整理事業計画に基づき、市街地及び市街地周辺整備事業として、出町土地区画整理事業、組合施行土地区画整理負担金、区画整理事業推進事業、区画街路整備事業、国道３５９号整備事業負担金等々の事業計画があります。しかし、実際に生活している出町市街地の方々からすれば、整備計画の進捗率もスローペースであり、それが市街地の空洞化の一因として拍車をかけていると言われても仕方がありません。あきらめとも思われる言葉が耳に入ってきます。砺波駅の橋上駅舎の開業や周辺施設の整備も進められておりますが、空き店舗が目立ち、本町から広上町、春日町から桜木町は旧態どおりであります。何が市街地の整備開発を遅らせているのか。今後の市街地の活性化整備計画を改めてお伺いをいたします。
　一方、市街地外郭では、大型店舗が繁盛しているのも事実であります。商工会議所を核とする商店街の方々の研究や勉強、努力や協力も不可欠と思います。遅れている旧市街地の都市基盤整理事業の推進を早めるには、安念市長自ら陣頭に立ってこそ、その効果と成果が必ず結果としてあらわれると思います。市街地の皆さんとともに要望する一人であります。
　最近の景気低迷に追い討ちをかけるように、大型金融機関の破綻が金融貸し渋りに広がり、商店経営者の中には金策に困っている方もいると聞いております。大幅なる融資制度の拡大が望まれております。安念市長の意のある御答弁を御期待いたします。
　次に、工業関係について述べてみたいと思います。
　平成元年の砺波市の工業出荷額は７８８億１，７８４万円であり、平成５年では８１３億５，５５７万円、平成８年では１，２２９億３，３９７万円と推移し、事業別では、平成元年で２８６事業所、従業員数４，５８１人、平成５年では、事業所２８０カ所、従業員数４，６２８人、平成８年では２６１事業所、従業員数５，２０６人となっております。平成８年度より工業出荷額が増加するのが目立ちます。これは、第３工業地松下電子工業株式会社の業績進出がはっきりとうかがえます。しかし、隣接の小矢部市の工業出荷額に比べ２１８億円少なくなっております。まだまだ企業誘致が必要と思います。砺波市の第１から第４工業団地までの立地企業数は３０社を数え、敷地総面積８３．１ヘクタールになっております。３０人未満の小規模事業所が平成５年では８６．７％を占め、従業員数も４１．１％、製造品出荷額では２９％となっております。これが今日の砺波市の工業の実態であります。
　市長の施政方針にもあったように、若者の定着を促すためにも、優良企業、ハイテク企業を誘致し、若者に働く場を確保しなければならないと思います。ゆえに、第５企業団地の早期開拓を望みます。
　私は、経済の活力なくしては、高福祉は望めないと思います。経済基盤の充実こそ急務だと思います。
　安念市長は、施政方針及び提案理由の説明の中で、次期総合計画の中で検討するという言葉を多用されました。午前の答弁にも話が出ましたが、市の第６次総合計画を見直し、次期総合計画を繰り上げて実施されるようにも聞き取れましたが、その真意はどうなっているのかお聞きします。第５企業団地の規模や場所の構想があれば、併せてお聞かせ願います。
　次に、命の源を潤す農業についてお伺いをいたします。
　農業は、米づくりだけではなく、自然環境の保全、水資源の涵養など、その役割は極めて重要であります。日本の農業就業人口は年々減少し、加えて急速に高齢化しており、地域の活力の低下が危惧され、担い手不足、農業情勢の不安定が農業構造の弱体化を助長しており、今こそ未来に向け、２１世紀に向けて、しっかりした基盤づくりの構築が求められております。
　国際競争に対抗できる農業、産業として自立できる農業を目指し、富山県でも平成８年３月、アグロピア２１を改訂、我が砺波市でもアグリＴＯＮＡＭＩ２１を肉づけし、創造プランが昨年５月に発表されたところです。また、国においても農業基本法の見直しを検討され、今年中にも新しい農業の方針が予定されております。
　反面、政府は昨年１１月、４年連続の豊作で３７０万トンの米余りが見込まれ、適正在庫米と言われる２００万トンまで圧縮し、その手段として、１７万６，０００ヘクタールの生産調整の上積みが２年間必要とされ、緊急生産調整推進対策事業が打ち出されました。砺波市の配分率２８．０４％、その目標面積１，２４５．９ヘクタールが打ち出され、各地区、各農家へ配分されたところです。
　現在、日本の食糧自給率３割と言われ、地球温暖化でエルニーニョ現象の影響が深刻化する中、ＦＡＯ（国連食糧農業機関）では、今年、食糧不足になる国が４０カ国以上に増えるおそれがあると発表しております。特に南半球が著しく、日本政府はインドネシアへ食糧援助として、米１００万トンの輸出を決めようとしており、北朝鮮でも、御存じのように、米不足が深刻化しています。昔から、米や御飯を粗末にすると目がつぶれるとよく言われたものです。今でも胸の中に焼きついています。
　さて、今日の農業施策を見るとき、水田面積の集約化、集団化、大型化で自立できる農業を目標にしております。一方、農村、農家という古き伝統がだんだん薄らいでいく気配がします。これでよいのだろうか、間違ってはいないだろうか、自問自答することがあります。もっとその地域、その地区に適応した農業、農村を構築できないでしょうか。田舎のよさ、農村のよさ、楽しみが育まれると思います。
　農協の広域合併では、農家はトータルサービスがよくなり、豊かになると言われました。しかし、現状はどうでしょう、山村から農協の売店も消えていく日も遠くないと思います。
　市長は選挙公約の中で、農業の生産構造、流通機構の改善、改革によって農業の振興を旗印にしておられます。今日の農業情勢の厳しい中、砺波市農業の方向とスケジュールを具体的に、安念市長流でお聞かせ願います。
　なお、中核農家では約３割減反が強いられている折、水稲収入の減額に伴う補てん対策、例えば資金の融通緩和等、加えて中核農家の転作配分の見直し、傾斜配分等々もお聞きできればと思っております。
　通告の第２点といたしまして、現状から見た学校教育について幾つかの問題点を提起し、お伺いをいたします。
　遠い昔から、国家１００年の計画はその国の教育にあると言われております。昭和２０年、終戦を節目に半世紀が過ぎた今日、学校教育の足跡を振り返り、日本国民総参加で反省し、総括するときであり、国会でも論議されているところです。今日の世相は、連日マスコミ等で報道されているように、大蔵官僚の地位を利用した悪行をはじめとする凶悪犯罪の増加、その行動が残虐であり、低齢化、若年化しており、言語道断と言わざるを得ません。神戸の少女殺害事件、中学１年生の男子生徒がナイフで女性教師を刺殺する事件、ナイフで拳銃欲しさに警官を襲う事件、また、中学のいじめやそれに絡む自殺が教育、社会問題として大きく取り上げられることとなりました。今日の学校教育はこのままでよいのだろうか、いま一度反省すべきだと思います。安念市長及び飯田教育長の御所見をお伺いします。
　ある新聞の月評記事に記載されておりましたものを紹介します。
　見出しに「荒れる中学生、こんな教育にだれがした」「このような結果になったのは、戦後の民主主義であり、そのもとで展開された日教組の教育にあるのではないかと記載されている。またこのように、戦後、民主主義の旗印のもとで、道徳教育をも敵視した日教組の教育を受けた人たちが、今、小学生や中学生の親であり、そのときの新聞、ラジオ等の良識ある報道の影響も甚大である」と記してありました。
　今このとき、この時点で振り返ってみると、道徳教育、しつけ教育をしっかりやっておくべきだったと後悔いたします。学業一辺倒に重点を置き、人間形成の原点を忘れた教育であったと言わねばなりません。子供たちの人間形成は学校教育だけに負わすとだれも思っていないと思います。しかし、今日の社会形成、社会現状を眺めるとき、共稼ぎ世帯が多く、核家族も進み、親子の対話も限られ、また、子供たちの塾への通いが多く、お互い親子の触れ合いが少ないのも要因だと思います。家庭も学校以上の責任を持たせる自覚を植えつけねばと思います。
　少子化を理由に、家庭でのしつけが幼児期から昔に比べ薄らいでいると思います。朝夕の仏壇や神棚での礼拝の思想、これまた宗教の自由の履き違えで軽視され、太陽や月など自然に対する報恩感謝の気持ちを合掌であらわす習慣など、人を傷つけたり殺したりしたら自分も死刑になるという日常会話での教え、人の物をとったり盗んだりすることは悪いんだ、いつどこでも神仏が見ているということなどを日常会話で教え、家庭での触れ合いを多くつくるという社会意識、社会通念を植えつけ、子供は親の背中を見て育つという実践教育こそ、これからの家庭教育と思います。市長及び教育長の御所見、御感想をお伺いをいたします。
　第１８回冬季長野オリンピック大会が友情と感動の中に、「ありがとう長野、ありがとう日本」で１６日間の幕を閉じました。心の教育とは、知識詰め込み一辺倒で一流大学に入り、一流官庁、一流企業に勤務し、自分だけが高利益を得るような教育ではありません。一向に粛正されません。なぜでしょう。無気力、無表情、無感動の三無教育のあらわれだと私は思います。その意味で、長野オリンピックは感動しました。
　今年の１月、若者の集いの中での一節に、「人に対して嘘をつかない、人生はいろいろな出来事に直面すると思うが、ときには人にだまされることもあると思う。しかし、どんなときでも人をだましてはならない。また、人生によき友を持たねばならない」という内容でした。これこそ道徳であり、倫理であり、スポーツ精神だと思います。人の痛みがわかる教育、自分が相手の気持ちになれる教育、我慢のできる教育、物事に感動できる教育、太陽や月に向かってそっと手を合わせることのできる日本国民になれば、長野オリンピックで世界に訴えた２１世紀の恒久平和に貢献できると確信します。安念市長及び飯田教育長の御所見と対策を拝聴し、私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　宮木議員にお答えをいたします。
　最初に、２１世紀の展望はどうかと、大上段に聞かれました。
　変化の激しい時代でございますので、率直な話、難しい時代になると思います。それなりによく勉強し、先取りをする、そういう意気込みで対処しなければならない、このように思っているところであります。
　そこで、安念市長、おまえのアピールする言葉はとただされました。
　今、御質問の中にもございましたが、私は先般、長野オリンピックの閉会式を見る機会がございました。「みんなの地球」そのことで閉会式が集約をされたのではないかと思います。いわゆるスポーツで闘い、競争しても、地球や自然を相手に対決したり、経済発展のために地球環境を破壊する時代ではない。みんなで協調し合い、地球と共生をする時代ではないかと私は感じました。
　したがって、アピールする言葉をただされましたので、２１世紀は地球環境という立場から考えて、やはり「みんなでつくる砺波」が、子供たちにもわかりやすくいいのではないか。浅学な私ですから、今ここで言葉をつなぎ合わせるわけにはまいりませんけれども、率直な話そんな気持ちを持っております。スローガンではないかもしれませんが、私の気持ちを申し上げておきたいというように感じております。
　さて、最初に、商工振興を兼ねまして、市街地整備の問題が出ました。
　用途地域内の都市計画街路につきましては、おおよそ７割から８割、私はできていると思います。ただし、幹線であります３５９号の西町広上町線ができていないものですから、おっしゃるように、余りできていないのではないかという御批判ではないかと思います。
　このことについて、私も実は担当した時代がございます。何度もお話し合いに行きました。御存じの議員さんもおられます。随分苦労をいたしましたが、今日着手をされましたので、これができるとするならば、私は南北の街路ができますと、十分ではございませんけれども、相当進捗になるのではないかと、このように思っております。先般、質問がございましたので聞いておりましたら、約８割方できております。
　ただ、もう１つ目を向けていただきたいのは、民間ではございますが、組合施行で努力されて、多くの街路事業が随分でき上がっていることを御理解いただきたいと思っております。
　おっしゃるとおり、中心市街地は、街路はある程度できておりますけれども、不振に陥っているのは砺波市だけではございません。先般も東京へ行きましたら、一番頭の痛いのは、中心市街地と農業だというようにおっしゃっておられた方もおられます。これについては、地方自治体も本当に真剣に考え、提案をしていく時代ではないかと、このように思っている次第でございます。
　今後の市街地の事業でありますが、いわゆる桜木町、春日町の問題もございます。これらにつきましては、土地区画整理事業、面的な整備を現在説明をし、御理解を願っているところでございます。皆さんには、土地区画整理することによって、道路も水路も公園も下水もきちっとできますよという理解をお願いをしておりますので、いずれそのような方向に来るのではなかろうか。さらに北部に向かってそのような区画整理事業を進捗すればいいのではないかと思っておりますので、おっしゃるとおりスローペースかもしれませんけれども、基盤を変えていくわけですから、少し時間のかかることをお許しを願いたい、このように思うわけであります。
　なお、商業の中心におきます対策でございますが、先般も商店街の皆さんが来られ、ともども一生懸命頑張ろうということでお別れをいたしましたが、今、商業活性化基本計画策定事業を行っております。現在、委員会で議論をされております。この議論を受けまして、１０年度には何らかの方向でこの提案を進めさせていただきたいし、私も皆さん方に、ソフトな事業等々があったら提案してください、私も実施しましょうと、このように約束をしておりますので、その点については御理解を賜りたいと思います。
　なお、これらにつきまして、融資制度の問題もございました。
　貸し渋りの問題については、この地域では余りないようでございますけれども、おっしゃる意見については十分受けとめて配意をしてまいりたいと思っている次第であります。
　次に、工業の問題でございます。
　宮木議員さんから、実態についてとうとうと述べられましたので、私はこれに触れるつもりはございませんが、確かに近隣市町村から考えて、商業出荷額は高いんですけれども、製造出荷額などについては、若干低めであるということは理解をしております。したがって、それに連動するというわけではございませんけれども、第４工業団地ができましたら、若干それはカバーできると思っております。しかし、それにあぐらをかいているつもりはございません。ただし、バイオやハイテクの時代でございますので、第４工業団地、第３工業団地のような大規模なものを果たして皆さんが希望されるのかどうか。また、そういう大型投資を少し考え直す時代に来ているのではなかろうかと、このように思いますので、私は、できれば中規模、そして具体的には、排水その他環境を考えて対処し、先般も申し上げましたように、総合計画の中で議論をさせていただきたい、このように思っているわけであります。
　いずれにしましても、これからは技術の時代、そして循環型産業、そういうものが成長するのではないかと言われておりますので、多方面にわたって紹介をしていただき、皆さんとともに誘致に励んでまいりたいと思っております。
　そこで、この時点で総合計画の繰り上げかというお話でございますが、１２年までの６次計画でございます。そこで、私が指示したのは、１２年に新しい総合計画が出せるようにするときには、１０年度で調査をし、そのときにいろいろな意向も聴取をして、１１年に皆さんである程度の成案をして立案をしていきたいということでございますので、繰り上げではない。そのことを理解をしておいていただきたいと思います。
　なかなか短兵急にはまいりませんので、私の見解は、１０年度調査をして体制をつくって、１１年度めいいっぱい議論をしてもらって、１２年度に皆さんに発表していただいて、６次と７次の調整をしたいという考え方でおりますので、御理解をいただきたいと思うわけであります。
　次に、言葉は悪いのですが、随分厄介な中心商店街と農業というものについては、国挙げて心配されております。
　農業の重要性につきましては、言うまでもなく宮木議員さんも御理解のことと存じますが、本当に私は厳しい状態であるということを十分理解をいたしておりますし、これに対処しなければならないと思っております。
　ただし、砺波市長が一人息巻いていろいろ計画スケジュールを立てる能力は、私にはございません。やはり従来議論されてまいりましたアグリＴＯＮＡＭＩ２１をベースにしていくことが今はベターではないかと思っておりますし、今後とも、いろいろ産地間競争の関係もございますが、やはり米を中心にするならば、売れる米をと考えますので、その辺の支援を考えて、流通の面でもテコ入れをする、皆さんと話し合う、そのようにしていけばいいのではないかなというように思っている次第でございます。
　なおまた、農業基本法の検討に当たりまして、食糧農業農村基本問題調査会において中間答申がまとめられたようであります。まだ十分な発表ではないようですけれども、これからは、市場原理と経営ということに主眼を置くようであります。だから、農業も商業ペースになり、生産者ではなくて経営者だというものの考え方が出てきたようでございます。私は、本来の農業の持つ意義から考えて、いささか抵抗したい面もございます。しかし、時代の流れはそうとは言えませんので、発表があった段階でどのような施策が国から示されるのか、それを待っていきたいと、このように考えているわけであります。もちろん、ほとんどが兼業の時代です。皆さんにもお諮りをして、理解を求めていきたいと、このように思います。
　そこで、具体的に収入源になるものをどうするのかということでございます。
　県は、認定農家について、農業経営安定資金の拡充を図りたいと言ってきております。市はこれに対して、利子補給対応をすればどうかと。具体的には決めておりませんが、県が新しくそのように要綱を出してまいった段階でカバーをしてあげたい、このように思っております。
　それから、経営支援体制ということで、新しく相談業務といいますか、経営の指導、相談体制もこれから進められるようでございますので、これにも応援をしてまいりたいと思っております。
　次に、転作の配分について、傾斜にしたらどうかという議論もありますことは承知しております。しかし私は、全員参加で実施することが公平ではないか。おそらく言われることは、集約された農家についても３割というのは随分大きい、減収にもつながるということで御心配の儀はわかります。ただし、片一方が兼業農家であってでも、１町なら１町５反、それを多くするというわけには、なかなか行政としてはやれないのではないか。だから、気持ちはわかりますが、全員参加で減反をしてもらうほか方法がないのではないかと思うわけでございまして、転作の必要性、重要性については、宮木議員さんも御承知だと思いますのであえて申し上げませんが、これを受けて立つとするならば、何度も申し上げますが、公平に平等に割当をすべきかなと、このように思っております。もし私の意見が間違っているとすれば、もう少し宮木さんと議論をさせていただきたいと、このように思っております。
　最後になりますが、教育であります。
　教育の重要性については十分理解をしておりますし、私どもがいろいろ習った中に、明治政府が何よりも教育を重視したと、このように言われております。そのことが、今日の繁栄をもたらしたものと、このように思っております。
　ただし、戦後５０年、宮木さんの意見にもございましたが、経済優先ということもあったのでしょうが、若干のひずみが出たような気がいたします。超エリートと言われる人々が常識を逸脱した行為をする。そのことは、やはり教育のゆがみではないかと思っております。
　２１世紀を展望する教育につきましては、今、中教審等で議論をされておりまして、中間発表もあったようです。これからもこれらを受け入れて対処しなければならないと。これは、行政そのものではなくて、家庭も社会も皆さん一体となってやるべきことが大事ではないかと、このように思っております。
　具体的には、教育現場で対処されております教育委員会からお答えを申し上げます。
　なおまた、このことについての熱弁を感謝を申し上げまして、私の答弁といたします。ありがとうございました。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　宮木議員さんの御質問について答弁いたします。
　実は、先ほどお昼のニュースで、東松山市の中学１年生が、今日の授業の１時間目が終わった休み時間に学校の中でけんかをして、そのうちの１人がナイフで逃げる友達の胸を突き刺して、救急車で病院に運ばれたが死んだというニュースがございました。
　宮木議員さんがおっしゃるように、今の教育の荒廃している姿を見るにつけ、まことに断腸の思いでございます。
　議員さんのほうで、戦後５０年の教育を総括してくださいましたので、私のほうから特に申し上げることもないかと思いますが、少しく整理をしてみますと、日本が戦争に負けて、経済的に非常に困窮した立場にあった。そのために、外貨を獲得しながら経済復興をしなければいけないというふうなことで、まず一番最初に、科学教育の振興ということを文部省は打ち出しました。理科教育振興法という特別の法律をつくって、科学教育に対する特別な助成をして、略して理振法という法律が今もありますが、これについての予算配当は、特別に現在でもされているわけです。
　科学教育そのものは、決して悪いことではございませんし、技術の高まりと同時に、国内で生産されたものが海外で非常に売れました。御存じのように、目覚ましい経済復興がなされたことは、私どもも承知しているところでございます。けれども、そのことが今度は逆に、高学歴志向と一流企業への就職、高い収入を得て、生涯そのことによって幸せになるというものの考え方になりました。そのことはさらに受験競争ということに拍車をかけました。これは、「受験地獄」という言葉に置き換えられたことは私たちもよく知っているところでございます。そうなりますと、子供をたくさん産んでは、なかなか高学歴というわけにはいかないということで、だんだん少子化も進んでまいりました。そして嫌なことに、昭和４０年代前半あたりから、落ちこぼれという、教育者として使ってはならない言葉が、教育現場でも社会でも使われ始めました。そして、子供のためにお金を使うというのは間違えられて、教育投資という、要するに商業生産か何かの企業に対する投資をするような表現までも横行するようになりました。あわせて、塾教育花盛りというふうに進行していったわけでございます。そして、いやがおうにも子供を勉強に駆り立てなければならないので、最初は親による自分の子供の管理教育が強化されていったわけです。先ほど議員もおっしゃったように、いわゆる無気力であり、無関心であり、無感動であるという子供が、そういうことの中から生まれてまいりました。
　学校はまた、どれだけの生徒が高校へ合格したかというふうなこと、高校においては、どれだけの生徒が一流大学と言われる大学へ進学できたかというふうなこと、各学校に学校要覧というものがございます。学校予算だとか組織、時間割等でありますけれども、高校における学校要覧には、どこどこ大学、何年度何名合格というふうな、学校要覧には全く必要のない、そういったことまで盛り込まれたものが印刷されているという状況でございました。
　そのようなことから、受験が近くなると、隣のやつが風邪を引いて受験ができなければいいというふうな、そういう極端な人間関係も醸成されていったように思います。不登校だとか校内暴力、家庭内暴力、それにあわせて反社会的な行動が非常に増えてまいったわけでございます。まさに、これは人間性の喪失と人格の崩壊を招いてしまったというのが、私も議員さんと同じように率直に認めなければならないことだと思っております。
　第２点の、学校教育と家庭教育をどう考えているかということでございますが、まず、家庭教育のほうから考えてみますと、やはり大事なことの幾つかが抜けているように思います。まず、子供の感性、つまり感じる心を育てるということ。それから、善悪の価値観の基本を家庭できちんと身につけさせておくということ。それから、毎日の生活習慣の基本的なもの、箸の持ち方から、いただきます、ごちそうさま、そういったところまですべてです。それから、これは議員さんもおっしゃいました非常に大事なことで、自由と責任ということですけれども、自由とは責任を果たしてのみ存在することだということ。これは、家族の一員として生活をしていく場合でも、一員としての協力の仕方、あり方があると思います。そういったことの中から、実は一番基本的な自由と責任というふうなことが、少しずつ醸されていかなければいけないことのように思います。最後に、協力と忍耐。これは、家族の一員として当然協力すべきことがございますし、それから、堪えなければいけないことがあると思います。ですから、一見私たちは、家庭というと、すぐに「砂漠におけるオアシス」だとか「非常にあったかい場所」だとかというふうな表現をいたしますが、実は、家庭教育というのは二面性がございます。
　１つは、しつけるという厳しさ、もう１つは、温かく包み込むということ、その２つの大事な役割があるんですが、戦後、どうもしつけるという厳しさの面が家庭教育から抜けていったのではないかというふうなことを思います。
　さらに、学校教育ということを考えてみますと、教育基本法には、学校教育の目標は、より高き人格の形成をすることにあるということがはっきりうたわれております。次に、子供一人一人の個性と能力を引き出して伸ばすということ、３点目には、先ほど家庭教育のところでも申しました、自由と責任を重んじ、善なるもの、美なるもの、聖なるもの、これは宗教教育を指しますが、公立の学校では宗教教育をしてはならないことになっておりますので、公教育としてはできませんが、しかし、これが大事であるということの教育はできるわけでして、そういったふうなことが全くないがしろにされていたということがあると思います。それから、自然に対する畏敬の念を重んずる心を育てるということも非常に大事なことであります。そして、同年齢及び異年齢の生活集団でございますから、自分や他人両方含めて相手の人格を重んじるということや、協力・共同して生産し、感謝の心を育てるというふうなことがあります。
　実は、心の教育というのはこういったこと一つ一つが生きてきてはじめて心が育っていくものだというふうに私は考えております。そして、国民の一人として生活できる基礎的、基本的な能力を育てるというのが大事でございまして、これらのことを総称して、実は中教審で言っております「生きる力を育てる」ということではないかと私は解釈しております。
　このたびの中教審で、異例なことに、中間報告の先に中間の経過ということで出しております。それは何かといいますと、家庭における幼児教育について特に付言しております。普通ですと、一区切りがついた中間のところでまとめて発表しているわけですが、そのまとまりのない間に、どんなことを話しているかというようなことを既に出しているわけでございますけれども、これを読んでみますと、微に入り細にわたり、例えば食事をいただくときの感謝の気持ちだとか、寝起きのときの自分の身辺の整理だとかというふうな非常に細かいところまで出しているわけです。
　今回の中央教育審議会の特色の１つは、家庭教育の中に中教審が踏み込んで、そして具体的に論じながら、こうあるべきだということを言っているのが非常に大きな特色であると思います。それともう１つは、先ほど出ました心の教育をおろそかにしてはいけないという２点が、今までの中央教育審議会ではほとんど触れていないことでございます。あとの個性の尊重だとか、そういったことは前々から触れられているわけでございます。
　それから、心の教育と２１世紀の教育ということで御質問がございましたが、まず大きくは３つあると思います。１つは、豊かな感性を育てる体験学習を充実させていかなければいけないというふうに思います。いろんな体験がございますが、こういったことは、実は体を通してでないとだめでして、物の本に書いてあったからそれを読んだというだけでは希薄なものになってしまいます。例えば勤労生産体験をさせるとか、ボランティアによる奉仕体験、伝統文化や地域文化の体験、異年齢の交流体験、山野における自然体験という体験学習が非常に大事になってきはしないかというふうに思います。
　それから、道徳的価値観の高揚ということが大事になってこなければいけないと思います。まず１つは、生命の尊重、友情、博愛、信頼などの人間的道徳性ということがございます。そして次には、人種、国籍、貧富、文化などの偏見をなくす人類愛ということで、次に考えられることは、国際的な広い地球人としての識見を持たなければいけないということ。自国の文化と伝統を理解するということを、まず足元をしっかり踏まえた上で、地球汚染、環境破壊、地域紛争といったことに対して考え、平和について互いに協力して問題解決に当たろうとする意欲を持つ人間を育てていくということ。それから、それぞれの民族の文化と伝統を重んじ、互いに啓発し合うことのできる人間、こういったことが心の教育と２１世紀の教育ということの主眼になっていかなければならないと愚考するわけでございます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後３時１４分　休憩

　午後３時２８分　再開

◯議長（柴田君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　７番　藤井外志男君。
　　〔７番　藤井外志男君　登壇〕

◯７番（藤井君）　通告に基づきまして、私は３点の質問と若干の提案をさせていただきます。
　初めに、水道事業給水条例の制定について及び下水道条例の一部改正について助役にお伺いいたします。
　平成８年６月における厚生省の水道法改正に伴い、当市も今定例会に給水条例の制定及び下水道条例の一部改正についてそれぞれ提案されておりますが、このうち給水条例の工事の施行に関して、第８条第１項「指定給水装置工事事業者が施行する」とあるが、これはいわゆる公認業者と証されるものに該当するのでしょうか。今回の改正に至っては、公認制度の廃止が主目的と聞いておりますが、いかがなものでしょうか。その概要をお聞きいたします。
　また、下水道条例に関しましては、「排水設備指定工事店について規制緩和の一環として」とありますが、どのように緩和するのか、その要旨をお聞きいたします。
　いずれにしましてでも、大都市とは異なる条件が当市には発生すると思われますが、当市砺波市の利点はどこにあるのかお伺いをいたします。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　下水道の普及により、人々の生活に大きく影響を与えていることは言うまでもなく、今後も大いに推進を図り、さらには環境保全を強く配慮していく必要があります。
　そこで、市長の施政方針についてお伺いいたします。特に合併処理浄化槽の導入につきましては、市民に決して誤解を与えてはならない。何よりも危惧されるのは、地域ごとに虫食い状態になる可能性がある。それは、農集なり公共なり、集中処理整備区域内の中での住民のコンセンサス、つまりその区域内でそれぞれの同意が取れなくなるという問題が発生するでしょう。また、処理水の排出先によっては、その施設を恒久的施設にするのか、あるいは暫定的施設になるのか、それも使い分けをしなくてはいけない。またさらには、厚生省所管の合併浄化槽整備と自治省所管の個別排水処理施設の使い分けをしなければならない。とすれば、当然、財源計画も異なってくる等々、その他にもまだまだ問題はあります。市民に混乱を来す前に早々に具体策を講じていただきたい。どうか御所見をお伺いいたします。
　以上のことからも、下水道マップの重要性が問われ、施政方針では平成１１年度にマップの見直しを予定するとありますが、私は少々遅いと判断いたします。再度、検討をお願いいたします。
　最後に、２０００年とやま国体について総務部長にお伺いいたします。
　既にとやま国体は正式決定され、当初の準備委員会も実行委員会に移行しており、随時会議が開催されているものと思われます。県の計画も踏まえて、これまでの実績あるいは平成１０年度の計画等をお聞きいたします。
　また、前年のリハーサル大会についての目的を確認されたと思いますが、大会の規模及び準備はいかなるものか。種目別予定期日、そしてそれらと当市恒例の行事との調整はなされているのかお伺いいたします。
　次に、２０００年国体簡素効率化にかかる運営改善マニュアルが県より出されておりますが、その対応はなされているのでしょうか。また、砺波市独自のマニュアルはあるのか、なければいつ作成されるのでしょうか。
　簡素で効率的な市民の信頼に応える行政の実現ということで、各自治体すべてが行政改革の推進を訴えている中、最重要課題であるかと思います。また、市長の施政方針の中でも、国体に関しては「簡素効率化を目指し、スマートでさわやかな国体を」とおっしゃっておられます。余りスマートになり過ぎて拒食症にならないように。
　大会スローガンは「あいの風夢乗せて」。この夢が本当に風に乗ってくるのか。国体が終わってからも夢を持たせるのが、本当の成功する国体であろうかと思われます。どうか簡素効率ばかりにこだわらずに、もう少し夢を持たせるような計画を早く実行していただきたい、そのように思います。
　そして、私は平成８年１２月定例会に一度ただしておりますが、国体にも確か５項目ぐらいの意義づけがあったかと思います。その意義を決して忘れさせないようにお願いをいたします。
　今後の動向ということで、これからのＰＲをいかに企画されるのでしょうか。砺波市内の各種スポーツ大会で、その都度アピールしていく必要があると思いますが、その計画があればお聞きいたします。
　最後に、国体関連での市内外からの出入りがかなり多くなると思いますが、実行委員会本部事務所の設置場所については、いかなる計画があるのかお聞かせをください。
　以上で私の質問を終わります。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　藤井議員にお答えを申し上げます。
　下水道事業についてでございます。まず、今後の具体策を示せということでございます。
　今後の下水道事業につきましては、先般も申し上げましたとおり、私は合併浄化槽も整備の一手法として今後検討の中に考慮してまいりたいと思っております。しかしながら、流域下水道との調整もございますので、どこでもという対象範囲ではございませんので、そのことを私も承知いたしております。
　具体的には、現在既に公共、特環あるいは農集の認可を得まして採択をいたしております。そういう認可の地域につきましては、合併浄化槽の補助対象にはなりません。それ以外の範囲については、どの手法で整備したほうがいいかマップを数種類検討させます。そして、下水道計画がまとまった段階で、十分住民の皆さんに意見を聞きたいと存じております。地域の代表者を含めまして、検討委員会を設置してその調整を図り、どれがいいのか財源も考えて絞り込みたい、このように思っているところであります。
　私は、そのことから考えますと、心配されるような虫食い状態にはならないと思っております。いずれにしましても、１１年度は遅いのではないか、私もそのように思いますが、これからマップ調整を図りますので、広く意見を聞くという立場で１１年度末にならざるを得ないかなと思っておりますことを御理解いただきたいと思います。
　次に、現在の事業につきましては、御承知のように、平成２年度に作成をいたしておりまして、現在までにそれに基づきまして施行をいたしております。今度、新しいマップができましたならば、もしマップと違うようなことがある場合には、これも住民の皆さんと見直しについて十分、近隣との兼ね合いもございますので、話し合いをしなければならないと思っているところであります。
　ただし、合併浄化槽を集中処理、整備するまでの間に暫定的な手段、そういう整備をするときには、県とも十分調整する、そういう手はずになっておりますので、上級官庁との話し合いになろうかと思います。
　そのような形で、私はいずれにしましても、下水道事業は環境整備という重要な作業でございます。特に砺波は散居村でございますので、経費の面では随分多くかかります。しかし、美しい砺波、きれいな水を流す砺波、このことを考えたならば、この社会資本の整備はどうしても必要だろう。そのためには、十分に財源的にも配慮しながら対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　その他の質問等については、助役、総務部長から申し上げます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　藤井議員の水道にかかわる条例の改正についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　今回、私ども提案しておりますのは、水道事業給水条例の改正と、もう１つは下水道条例の一部改正の提案を申し上げているところでございます。
　まず１点目は、給水条例について、第８条の公認廃止についてでございますが、今回の水道の給水条例の改正は、民間事業者に対する規制と行政事務の合理化に関する厚生省の関係法律の一部改正に従って今回改正するものでございます。
　改正の主なものは、給水工事の技術者の全国統一的な資格制度を設け、資格者を有する工事業者であれば、全国どこでも水道事業者として指定を受け、給水工事ができるという仕掛けになるわけでございます。したがって、今の８条につきましては、公認制度が廃止されまして、資格制度に基づいた指定を受ければ、全国どこでもできるということに相なるところでございます。
　次に、下水道条例の一部改正でございます。これにつきましては、建設省の水道部長の通達による指定工事店の指定要件のうち、従来は営業所の所在地を市町村単位で指定していたのを県単位にしたこと。それからもう１つは、指定要件につきましては、従来は責任技術者１人、配管工２人が要件であったわけでございますが、今回は、責任技術者１人のみで資格要件が満足できるということでございます。
　したがって、指定要件につきましては、合理化・簡素化を図り、競争性及び透明性を高めるとともに、責任技術者の技術の平準化を図ることが目的でございます。
　終わりに、砺波市にはどんな事例があるかということでございますが、従来とも、手続き的にはいろんなハードルがあったわけでございますが、その手続きが簡素化されたということと、県下一円のサービスエリアになるということでございますので、一段と競争原理が導入されたということに相なろうと思っております。
　しかしながら、従来とも、地元の水道業者にはいろいろな面で貢献いただいております。地元企業の育成につきましても、十分配慮しながら、条例の運用をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　総務部長　中島和之進君。
　　〔総務部長　中島和之進君　登壇〕

◯総務部長（中島君）　藤井議員の２０００年とやま国体について、今後の動向等について御報告し、御説明を申し上げたいと思います。
　まず、県の動向、現況でございます。県においては、昨年１２月に県民運動推進会議が発足し、また本年２月末には、市町村に本国体及びリハーサル大会運営の簡素化に向けたマニュアルが提示されたところであり、今後はリハーサル大会運営交付金の検討や国体時の炬火リレーの概要、県市町村合同宿泊本部システムの開発などの検討に入ることになっているのが現況でございます。
　続きまして、当市における９年度の準備実績及び１０年度の準備作業計画等について申し上げます。
　当市では、本年、平成９年８月に開催準備組織を実行委員会に移行し、その後、大阪なみはや国体や神奈川県のリハーサル大会を視察し、開催状況を把握するとともに、総務企画をはじめとする４つの専門委員会においては、大会開催に至る日程や基本計画などを協議していただいております。
　また、国体だよりの発行に加えて、市広報には国体関連ページを連載し、市内のイベントや会合には啓発物品やパンフレットを配付して、市民の国体への関心が高まるように努めてまいっております。
　なお、市行政内部では、国体事務局の設置に伴い、全庁的な推進会議を設け、連絡調整が円滑に進むような体制を整えているところでございます。
　以上が９年度の活動実績の概要であります。
　さらに、１０年度の作業計画及びリハーサル大会の規模及びその準備についてであります。平成１０年度では、本国体開催に向けての大会運営の習熟を目的とした種目別リハーサル大会が平成１１年６月から１１月にかけて予定されていることから、市が関係する行事やイベントなどに影響の出ないように日程を調整することに加えて、本年の神奈川夢国体や熊本県のリハーサル大会の状況や、これまでの視察成果を参考として、総務企画、宿泊衛生、輸送警備、競技式典専門委員会や関係部会において、宿泊輸送関係の調整や競技団体や協力団体などの業務分担をはじめ、競技施設や用具の整備及び必要な仮設整備など、所管事項を十分検討した上で、本大会にも十分活用できる実施計画を策定し、実施本部の設置を検討することといたしたいと考えております。
　特に、本国体及びリハーサル国体への関心を高め、市民総参加で国体を迎える機運の盛り上がりが重要でありますので、関係団体の会合で趣旨や展開手法などを提案しながら協力を呼びかけ、県民運動展開と連携した強力な市民運動の展開に向けた推進母体を早々に設置したいと考えております。
　ちなみに、１１年に開催されますリハーサル大会は、６月に２日間で北信越高校ラグビーが予定され、１２チーム３２０名程度の参加予定であります。同じく８月には、バスケットボール４日間程度で全日本教員女子３６チーム５８０名程度の参加予定であります。９月には、軟式野球５日間程度で高松宮杯全日本第一部大会が３２チーム５８０名。これにつきましては、高岡、新湊など４市１町で合同開催の予定であります。１１月には、３日間程度で内閣総理大臣杯のボーリング大会が６０チーム３５０名程度の参加で予定されるところでございます。
　続きまして、２０００年国体簡素化にかかる運営マニュアルについてでありますけれども、過去の国体開催例の中には、余りに華美な運営を行い、多大な経費を要した例があったとの反省から、神奈川県や熊本県では徐々に簡素化されているところであります。富山県では、昨年来、国体の簡素化に向けて検討が加えられてきましたが、本年２月末に最少の経費で最大の効果、先催例や慣例の見直しなどを主眼としたマニュアルが示されたところであります。これを参考として、市が改善を検討していく事項としては、服装の簡素化をはじめとして、国体旗引継式の廃止あるいは特別な接待の廃止やみやげ品の廃止などが考えられますので、所管の専門委員会で十分検討いただいたものを実施計画に反映させて、簡素な中にも砺波らしい郷土色を打ち出せるような工夫をしていくことを旨といたしたいと考えております。
　なお、開催方針といたしましては、市民総参加による心温まる大会、活力に満ちたふるさとづくりを推進する大会、生涯スポーツを推進する大会、心の触れ合いを深める大会、これらを開催方針の基本として据えつけていきたいと考えているところでございます。
　続きまして、ＰＲ活動についてでありますが、本国体やリハーサル大会開催の趣旨と関心を高めるためのＰＲ活動を、広報への連載や国体だよりなど、昨年度の活動に加えて、市民体育大会あるいは地区公民館祭りなど地域行事に合わせ、さらにチューリップフェアであるとか夢祭りなど、市内のあらゆる既存のイベントに相乗りして、キャラクター出演やパンフレットあるいは啓発物品などの配布を企画するとともに、市民を対象とした国体用ポスター、コンクールによる優秀作品を募集し、審査決定の後、発行する印刷物に活用することや、リハーサル大会用に飾花の検討を関係団体と協議いたしまして、プランター栽培者の募集などをして御協力をいただく予定にしているところでございます。
　最後に、推進母体となります実行委員会事務所の設置場所につきましては、市役所東別館２階にあります土地改良協会の事務所が体育館に移転したことを踏まえて、教育委員会との連携や、体育協会及び国体競技施設整備を所管する体育課との密接な協力体制の維持及び会議室の有効利便を考慮した上で、現在の土地改良協会事務所跡に配置したいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　１番　寺島良三君。
　　〔１番　寺島良三君　登壇〕

◯１番（寺島君）　お許しをいただきましたので、市政一般質問と若干の要望をさせていただきます。
　まず最初に、高齢者雇用についてお尋ねいたします。
　少子化、超高齢社会の中で、今後、高齢者雇用を一層整えていく必要があると考えます。生産年齢人口の減少により、今後は新規産業が成長し、雇用機会が増えても若年労働力が不足する事態が考えられます。したがって、元気な労働意欲のある高齢者にも積極的に働いていただき、社会を支える側に立ってもらいたいと思います。しかし、雇用の現状を見ると、長期不況の中で、企業の中には社員の削減が行われております。その中には、元気な高齢者も対象になっているものと思われます。高齢者の積極的な雇用対策が必要と考えます。また、高齢者の方の「生きがいを感じている調査」では、４２．２％の方が「働くことに生きがいを感じている」とのことでございます。企業における高齢者雇用もさることながら、高齢者の培ってきた経験や技能を見出し、多様な職業に対する能力の開発をして、各種の社会参加を指導していくことも必要です。そして、世代を超えて、高齢者と働き盛り世代の共生システムの構築をしていくことが大事だと思います。どのようにお考えでしょうか。
　近年、６５歳定年制という言葉も聞かれる中で、６０歳を超えて継続雇用制度の導入はそれほど進んでおりません。定年及び継続雇用の状況と市の企業に対してどのような指導をしておられるか、６５歳定年制についてもお考えをお聞かせください。
　また、これからは、介護を必要とする老人の増加、核家族化、共働き家庭の増加などにより、介護サービス分野の雇用が増大することが予想されます。その支援的労働力として、シルバーワークプラザにおいて健康な高齢者が介護サービスの提供をすることを検討されてはどうでしょうか。その点について考えをお聞かせください。
　次に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　６５歳以上の人口が総人口の７％を超えると「高齢社会」と呼び、１４％を超えると「超高齢社会」と呼ぶと聞いております。砺波市におきましては、今年２月現在で１９．３％と、他地区に先行して超高齢都市になっております。今後もさらに高齢者人口の増加が見込まれ、高齢者ニーズに基づいた人生８０年時代にふさわしい砺波型の長寿福祉社会がどうあるべきか、これらの施策について市長にお伺いをいたします。
　平成１１年４月には南部福祉センターが完成いたしますが、今後の福祉施設整備についての計画をお聞かせください。また、福祉センターの新規整備計画においては、託老所の併設を考えていただけないでしょうか。寝たきりの方は外へ出られませんが、痴呆症の方はどこへでも出歩き、家族の対応が大変であります。そういう方のために、身近な公民館や空き屋などを利用し、ヘルパーの派遣やボランティアの協力で、各地区の託老所の開設を考えていただけないでしょうか。高齢者にとって、身近な生きがい拠点として早期実施を要望いたします。
　引き続きまして、「とやま男女共同参画プラン」についてお尋ねいたします。
　県では、平成１２年度末までに、２５％を超える審議会等へ女性委員の登用や子育て支援センターの設置など、具体的施策に関して目標値を設定し、計画的に推進されているように聞いております。そこで、砺波市においての取り組み、計画についてお尋ねいたします。
　また、市長は就任式での話で、「有権者の過半数が女性の皆さんで、市役所も女性の皆さんに頑張っていただきたい。どんどん登用します」と明言されました。その点について具体的にお考えをお聞かせください。
　参画プランの中に、次のようなことが表現されております。「社会の慣習などを見直し、男らしさや女らしさの概念に縛られないジェンダーに敏感な視点を定着させていくことが求められます」と書いてあります。
　先日、ある方の講演を聞いてまいりました。その話の中で、女性が男性に求める結婚の条件の３Ｋ、ちょっと前までは高身長、高学歴、高収入となっていたのですが、最近の３Ｋは、家事のできる人、子育てのできる人、介護のできる人だそうです。男は仕事、女は家事という考えは古い考えであり、特に男性側が認識を新たにし、性別役割、分業意識を捨て、男女が対等に社会のあらゆる分野に参画し、個性と能力を発揮することのできる社会環境の実現が必要かと考えます。その男女共同参画という理念を市民の中にいかに定着させるか、市の取り組みをお聞かせください。
　このことは、小さいときからの教育にも重要になると思います。例えば幼稚園、小学校では、出席簿は男性のあいうえお順で始まって、次に女性の順となっております。つまり、学校教育でも、小さいときからずっと男から始まる教育を植えつけてきたように思います。隣の高岡市では、数年前から、性別で分けない男女混合のあいうえお順に改正されていると聞いております。これからは、このような改革が各地で行われる風潮にあると思いますが、砺波市でも小さいときから幼稚園をはじめとする学校教育の場において、男女平等意識の定着のためには非常に大切なことだと思いますが、その点について改正の検討をお願いし、お考えをお聞かせください。
　女性があらゆる分野で対等に社会参加できるのは、労働、福祉、教育などの行政の支援策推進がぜひとも必要です。特に、女性が働き続ける際の障害として、育児については最も重要な問題となっております。このことが、少子化、出生率の低下にもつながっているように思います。
　これは全国的な問題ですが、女性の就労と子育ての両立が難しい社会現況の中で、余りにも女性に強く負担がかかっており、職場で十分に力を発揮できないという状況にあると思います。砺波市におきましても、女性の社会参加を支える環境整備施策として、一時保育、早期保育、延長保育等が導入されておりますが、まだ十分とは言えません。女性の６割近くが子供を抱えており、これからは子供と一緒に会社に行けるような民間事業所の保育施設の整備も強く望まれるところです。
　育児保育環境整備を図るため、国の事業所内託児施設助成金、県単独の事業所内保育施設推進事業補助金制度の周知、活用も企業に強くＰＲして指導していただければと考えますが、御意見をお聞かせください。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　寺島議員にお答えをいたします。
　まず最初に、福祉施設等の御意見をいただきまして、今後どう整備をするのか、こういう話もございましたし、あるいは託老所の話、そして男女共同参画社会の中で保育所の話も出てまいりました。それぞれ重要なことだと思っております。ただし、今福祉施設につきましては、南部福祉センターの完成を待っております。いずれ私は、北部方面にも必要ではないかと思っておりますし、あそこにも会社、工場がございまして、相当の皆さんが働いておられることは承知をいたしております。そのことを考えますと、保育所も含めたそういった施設づくりはどうかなと直感的に実は思ったんですが、そのように考えていきたいと思います。
　いずれにしましても、今提起されましたそれぞれの施設につきましては、総合計画等で十分議論をしてまいりたい、このように考えている次第であります。
　次に、男女共同参画社会についての御意見を賜りました。いろいろ参考にさせていただきたいと思います。私は、将来にわたり、豊かで安心できる社会を築くときには、男女共同参画社会の実現が大きな共通認識になってきていると思います。総理府が言うまでもなく、今女性は、家庭であり、地域社会であり、福祉現場でもそれぞれイニシアチブをとっておられます。そのいい悪いは別として、そのことを十分考えていかなければいけないし、女性の能力も私は発揮されていると思っております。そして、男女が対等なパートナーとなって社会参画をする姿こそ、これから望まれるものと思っているわけでございます。
　若干、見解が違うかもしれませんが、セ・リーグの会長が高原さんになりました。私はあの就任を見て、あのプロの世界でもそのような形で、優秀な女性であればどんどん進出される。その意味で、市役所の職員にも「女性、頑張ってくれよ、こういう時代ですよ」というのが私の考え方でございまして、従来の古い観念と言えば失礼ですけれども、そういう固定的な観念を取り去って、そのポジション、ポジションで十分能力の発揮される皆さん方を、いわゆる地位者として活躍してほしいというのが私の願いでございます。
　一方、富山県は働く女性の割合が随分多くて、全国で第４位だそうです。しかも、出産期を経過してさらに仕事をされている割合からいいますと、全国第１位のようでありますし、そして、それぞれ高学歴の時代を迎えておりまして、そのように皆さん働いております。働くということは、それなりに皆さんがその地位で頑張っておられるんだと思いますので、十分その意欲を私は買っていきたいと思うわけであります。
　したがって、市では国の指針もございます。今お話がございました県の女性プランもありますので、それらを受けながら、細やかな取り組みが必要だし、砺波なりのそういう姿を持った女性プランを考えるべきではないかと思います。
　したがって、市長独自の判断ではなくて、地域社会の皆さんの意見も聞く。女性だけの意見だけではなくて、市民全体の意見も聞いた上で、そういうプランをつくっていくことが必要ではないか。ただ、つくるだけではございませんので、今申しましたように、生涯学習とか保健業務とかあるいは福祉現場において、そのことの意義づけを十分理解をする行動も一方私は必要だと思っておりますので、全職員挙げてそのことに意識改革をまずする必要があろうかと思っている次第であります。
　したがって、この問題につきましては、従来は教育委員会が担当していたようでありますが、私は総務部に担当させて、それなりに広い意見を聞いてこの問題に取り組みたいし、そしてプランを作成していきたい、このように思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、いろいろ御意見もございましたし、御指導もいただきました。それを拝聴いたしましたので、参考にして対処してまいりたいと思っております。ありがとうございました。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　寺島議員さんの学校の児童生徒の名簿はどうなっているかという質問でございますが、市内の学校では、庄東小学校が混合名簿であいうえお順で作成をしております。その他の小学校では、男女別生年月日順でありまして、中学校では男女別あいうえお順ということで名簿をつくっております。
　出席簿の作成については、東部小学校からこの間「市の現状はどうですか」という問い合わせがございましたが、聞いてみますと「これから東部小学校でも検討していきたいので」ということでございました。学校においても、毎年この名簿の件は検討されておりますが、今後、公聴会等に諮りながら、さらに進めていくように検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

◯議長（柴田君）　答弁を求めます。
　民生部長　小倉隆男君。
　　〔民生部長　小倉隆男君　登壇〕

◯民生部長（小倉君）　寺島議員御質問になっておられます高齢者の雇用促進の状況等につきましてお答えいたします。
　高齢者の雇用促進の状況につきましては、砺波公共職業安定所管内における高年齢者、満５５歳以上の方を指しておるようです。この雇用率につきましては、平成９年６月１日に発表されたものですが、常用労働者数１万２，４２０名、これは砺波の数字でございます。これに対して、高年齢者が１，５５１名、雇用割合は１２．５％となっております。この砺波の１２．５％に対しまして、富山県の雇用割合は１２．３％となっております。また、全国の雇用割合は１２．２％となっております。
　少し前でございますが、高年齢者の雇用率は、国の指導では６％を目標とされた時代がございます。これは、昭和６１年度に全国ペースでこの率が達成されておるようでございます。また、事業所に対します高年齢者の雇用の促進の指導につきましては、公共職業安定所や県の関係行政機関が相談や助言を行っていると伺っております。
　また、６５歳定年制につきましてでございますが、現在は、６０歳定年が事業主の努力義務というふうに法制化されておりますが、これを６５歳に引き上げることにつきましては、現在の国の指導では、定年をまず６０歳とし、その後は継続雇用を促進するため、事業所に対して行政指導が行われていると伺っております。
　定年を６５歳までに引き上げることにつきましては、年金の支給開始年齢の関係、職場環境、賃金、また人事管理制度の諸条件が整備され、環境が整うことが必要でないかというふうに思っております。
　また、高齢者に対する介護サービスでございますが、この需要は、おっしゃいますとおり増えております。県において、３年前からシルバー人材センター会員を対象とした介護講習会が開催されておりまして、市のシルバー人材センターからも何人かの会員がこの講習会に参加いたしております。
　現在、定期的にこの方々が介護サービスを提供するために、会員訪問という形で行われているのは３世帯と伺っております。今後も、介護サービスの講習会に会員を派遣いただき、介護サービスの技術を習得していただくとともに、新たな需要の対応を要請してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（柴田君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次会は、明３月１０日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後４時２０分　閉議

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第　２号　　平成１０年度富山県砺波市一般会計予算
議案第　３号　　平成１０年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　４号　　平成１０年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算
議案第　５号　　平成１０年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算
議案第　６号　　平成１０年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算
議案第　７号　　平成１０年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　８号　　平成１０年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算
議案第　９号　　平成１０年度砺波市水道事業会計予算
議案第１０号　　平成１０年度砺波市病院事業会計予算
議案第１１号　　砺波市林ふれあい会館設置条例の制定について
議案第１２号　　砺波市コミュニティプラザ設置条例の制定について
議案第１３号　　砺波市水道事業給水条例の制定について
議案第１４号　　砺波市選挙公報の発行に関する条例の一部改正について
議案第１５号　　砺波市職員定数条例の一部改正について
議案第１６号　　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第１７号　　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第１８号　　砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例
　　　　　　　　の一部改正について
議案第１９号　　砺波市税条例の一部改正について
議案第２０号　　砺波市森林等の火入れに関する条例の一部改正について
議案第２１号　　砺波市消防団条例の一部改正について
議案第２２号　　砺波市乳児及び幼児医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第２３号　　砺波市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第２４号　　砺波市駐輪場の設置及び管理に関する条例の一部改正について
議案第２５号　　砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第２６号　　チューリップ四季彩館条例の一部改正について
議案第２７号　　砺波市下水道条例の一部改正について
議案第２８号　　砺波市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
　　　　　　　　について
議案第２９号　　砺波市用品調達基金の設置・管理及び処分に関する条例の廃止につい
　　　　　　　　て
議案第３０号　　砺波市消防本部及び消防署の設置に関する条例及び砺波市火災予防条
　　　　　　　　例の廃止について
議案第３１号　　富山県市町村職員退職手当組合規約の変更について
議案第３２号　　財産の取得契約の締結について
議案第３３号　　財産の譲渡契約の締結について
議案第３４号　　平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第６号）
議案第３５号　　平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３６号　　平成９年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）
議案第３７号　　平成９年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３８号　　平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第５号）
議案第３９号　　平成９年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第４０号　　平成９年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）
議案第４１号　　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第４２号　　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第４３号　　砺波市公平委員会委員の選任について
議案第４４号　　固定資産評価員の選任について
議員提出議案
第　　１　号　　砺波市議会委員会条例の一部改正について
請　　　　願　　遺伝子組み換え食品「表示」と「安全性の検証」を求める国への意見
　　　　　　　　書採択の請願
請　　　　願　　高金利の政府系地方債の借換え、繰上げ償還に関する意見書の提出に
　　　　　　　　ついて
請　　　　願　　「サッカーくじ」法案（スポーツ振興投票法案）に反対する意見書の
　　　　　　　　採択を求める請願
砺波地区老人福祉施設組合議会議員の選挙について

　　　　　　平成１０年３月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（３月４日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　報告事項　……………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第２号から議案第３３号まで
　　　提案理由の説明　………（安念市長）　………………………………………　　３

★第２号（３月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　１７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　１７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　１７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　１７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　１８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　１８
　　議案第３４号から議案第４０号まで
　　　提案理由の説明　………（安念市長）　………………………………………　１９
　　市政全般に関する代表質問
　　　２１番　　松本　恒美　議員　…………………………………………………　２１
　　　　　　・平成１０年度予算編成について
　　　　　　・行財政改革について
　　　　　　・国際交流について
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１２番　　山岸　銀七　議員　…………………………………………………　３０
　　　　　　・地方分権の対応について
　　　　　　・介護保険制度の導入について
　　　　　　・増山城の保存並びに今後の整備・活用について
　　　　９番　　村中　昭二　議員　…………………………………………………　４１
　　　　　　・総合病院の増改築と高齢化対策について
　　　１４番　　宮木　文夫　議員　…………………………………………………　４８
　　　　　　・商工農業の展望について
　　　　　　・学校教育と問題点について
　　　　７番　　藤井　外志男　議員　………………………………………………　６１
　　　　　　・上下水道工事の請負資格について（公認業者）
　　　　　　・下水道事業について
　　　　　　・２０００年とやま国体について
　　　　１番　　寺島　良三　議員　…………………………………………………　６７
　　　　　　・高齢者福祉対策について
　　　　　　・女性問題について

★第３号（３月１０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　７５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　７５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　７５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　７５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　７６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　７６
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１１番　　河原　　誠　議員　…………………………………………………　７７
　　　　　　・情報公開への取り組みと問題点について
　　　　　　・少子化対策について
　　　　　　・温水プールの運営計画と類似施設の今後の運営について
　　　　６番　　石田　隆紀　議員　…………………………………………………　８５
　　　　　　・インターネットのハード整備に関して
　　　　　　・国道３５９号東バイパスに関して市道改良の対応策と取り組みについて
　　　　４番　　松本　　昇　議員　…………………………………………………　９２
　　　　　　・各地区からの要望事項、施設建設に対する対応について
　　　　　　・環境保全対策について
　　　　３番　　江守　俊光　議員　…………………………………………………　９８
　　　　　　・景気対策の推進について
　　　　　　・審議会などの諮問機関について
　　　　２番　　金嶋　久貴子　議員　………………………………………………１０４
　　　　　　・市政への市民参画について
　　　　　　・新規事業その他の方針決定及びその内容について
　　　　　　・外因性内分泌攪乱物質その他について
　　　１３番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………１１４
　　　　　　・１０年度予算編成の特徴と問題点
　　　　　　・地方行革大綱の問題点と対処について
　　　　　　・砺波総合病院の改築計画について
　　　　　　・下水道施策の取り組みについて
　　　１８番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１２８
　　　　　　・新年度予算編成について
　　　　　　・情報公開の推進について
　　　　　　・下水道マップの見直しについて
　　議案の常任委員会付託　……………………………………………………………１３５
　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１３５
　　各特別委員会の審査報告　…………………………………………………………１３６

★第４号（３月１７日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１４７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１４７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１４７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１４７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１４８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１４８
　　議案第２号から議案第４０号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１４９
　　　採　決（議案第２号）　…………………………………………………………１６１
　　　採　決（議案第３号から議案第４０号まで）　………………………………１６１
　　請願　３件
　　　討　論
　　　　賛成討論……………（西尾議員）　…………………………………………１６３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１６４
　　議案第４１号から議案第４３号まで
　　　提案理由の説明………（安念市長）……………………………………………１６４
　　　採　決　……………………………………………………………………………１６４
　　議案第４４号
　　　提案理由の説明………（安念市長）　…………………………………………１６５
　　　採　決　……………………………………………………………………………１６６
　　砺波地区老人福祉施設組合議会議員の選挙　……………………………………１６６
　　議員提出議案第１号
　　　提案理由の説明………（吉澤議員）　…………………………………………１６７
　　　質疑・討論　………………………………………………………………………１６８
　　　採　決　……………………………………………………………………………１６８
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１６８
　　請願審査結果　………………………………………………………………………１７１

　　　　　平成１０年３月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　第１　会議録署名議員の指名
　　第２　会期の決定について
　　第３　施政方針並びに議案第２号から議案第３３号まで、平成１０年度富山県砺波
　　　　　市一般会計予算外３１件
　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月４日　　午前１０時２０分　　開議
　　　３月４日　　午前１０時５８分　　閉議

１．出席議員（２１名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２１番　松　本　恒　美　君
　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（１名）
　　２０番　吉　澤　邦　麿　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　総務部長　中　島　和之進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　小　倉　隆　男　君　　　　部　　長　福　田　正　治　君

　国　　体　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　事務局長　古　井　勝　久　君　　　　室　　長　今　井　孝　夫　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　老　　　壽　一　　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
　午前１０時２０分　開議

◯議長（柴田君）　ただいまより、平成１０年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（柴田君）　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願いいたします。

◯議長（柴田君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君
　　１２番　山　岸　銀　七　君
を指名いたします。

◯議長（柴田君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１７日までの１４日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１７日までの１４日間と決定いたしました。

◯議長（柴田君）　次に日程第３　施政方針並びに議案第２号から議案第３３号まで、平成１０年度富山県砺波市一般会計予算外３１件を議題といたします。
　市長から提案理由の説明を求めます。
　市長　安念鉄夫君。
　　〔市長　安念鉄夫君　登壇〕

◯市長（安念君）　本日、ここに平成１０年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　これより、市政運営についての所信を述べるとともに、提出いたしました平成１０年度一般会計予算案をはじめとする重要諸案件についてその大綱を御説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じております。
　さて、私は去る１月１８日に市長に就任して以来約１カ月余りが経過いたしました。その間、市民参画の市政を目指し、積極的に各種諸会合等に出席し、市民の皆様と直接触れ合い、御意見を聞くにつれ、市政への期待をひしひしと感じるとともに、市長の責務の重大さを改めて感じております。これからも４万市民の期待に沿えるよう努力いたす所存でありますので、議員各位並びに市民の皆さんの御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、長野で開催された冬季オリンピックでは、華やかな交流と数々のドラマが展開され、世界中の皆さんに多くの感動を与え、世界各国の友好と親善を果たして終幕いたしました。
　しかし、今日の国際社会は、地球温暖化などによる環境破壊や地域紛争、非核などさまざまな問題に直面しております。一方、経済面では、世界的構造変化を先取りしたアメリカ経済は高水準を維持しているものの、アジア諸国では、昨年のタイ・バーツの急落に端を発した通貨危機が各国にも波及し、アジア経済の混乱と低迷を招いております。そのため、先のＧ７蔵相会議では、アジアの金融危機再防止のため、日本の内需拡大や規制緩和、さらには財政出動による追加景気策などが共同声明として採択されました。
　こうした中、我が国は、金融ビッグバンなどで世界に対応する日本経済の各種構造改革を目指すものの、国民の間には出口の見えない不況感が漂い、財政再建と景気対策の一体的な対策が模索されております。また、少子・高齢化や経済のソフト化、さらには多様化する青少年の犯罪など、これまで日本が経験したことのない問題が山積しております。
　２１世紀をあと３年後に控え、将来に夢や希望を持つ後世の子供たちに負担を残さないためにも、今こそ行政改革、財政改革、教育改革などのシステムの構造的な改革を進める必要があります。
　一方、地方自治体においては、財政が危機的な状況にあり、歳出内容を吟味し、財政の健全化に努力していかなければなりません。しかしながら、市民ニーズはますます高度化、多様化しており、豊かな市民生活の実現と福祉の向上のため、創意工夫を行いながら諸施策を推進する必要があります。そのためには、地方分権推進委員会の国と地方の関係を対等・協力とする基本的な考え方のもとに、国と地方の役割分担を明確にするとともに、民間でできることは民間に任せるという基本を守り、個性豊かな特色ある地域づくりを進めていく必要があります。
　現在、砺波市は人口が待望の４万人を超え、着実に進展し、活気のあるまちとして市内外から高い評価をいただいております。しかしながら、これからは地域間競争がますます激しくなり、景気低迷による財源不足や高い公債比率による財政の硬直化なども懸念されます。こうしたときこそ、市民の皆様の協調と融和のもとで、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、平成１０年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
　我が国経済は、消費税の引き上げをきっかけとした景気停滞感に、相次ぐ大型金融機関の破綻が心理的な追い討ちをかけ、さらには金融機関の貸し渋りが広がり、個人消費の低迷や設備投資の鈍化が鮮明になってきております。そのため、本年度の経済成長はマイナスを余儀なくされ、来年度も公共投資の削減や雇用不安などの影響も加わり、ゼロ成長と低迷が予想されております。
　これに対し、政府は２兆円の特別減税や公的資金の投入、さらには追加景気対策として、来年度の補正予算案を前向きに検討するなど、財政構造改革と並行し、弾力的な景気対策を進めようとしております。
　しかしながら、本年度末の国債発行残高は２５４兆円を超すなど、財政危機の深刻さが浮き彫りになってきており、新年度の予算編成方針は、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しに取り組み、特に政策的経費である一般歳出については、前年度予算を下回ることを基本として編成されております。
　一方、地方財政は、バブル経済崩壊後の税収の落ち込みと景気てこ入れ策として行った公共事業費の増加が大きな負担増となり、起債発行残高は１５６兆円を超えております。そのため、富山県では、厳しい財政需要を反映し、主要県単独事業を対前年度比約６％抑制するなど、緊縮型予算を計上しております。
　こうした状況を踏まえ、当市の新年度予算編成の基本方針は、国・県の新年度予算編成方針に加え、地方財政計画等を勘案しながら、少子・高齢化、情報化等の進展に伴う時代の要請に応えながら、財政健全化を基本に、第六次総合計画に基づき、各種施策を推進することとしたところであります。
　このような基本方針に基づき編成いたしました平成１０年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　１４９億３，３００万円
　　　　　　（対前年度比　　７億５，９００万円　４．８％減）
　特別会計　　７７億９，２９０万円
　　　　　　（対前年度比　　４億９，５７０万円　６．８％増）
　企業会計　１１７億５，３８０万円
　　　　　　（対前年度比　　　　　　９１０万円　０．１％減）
　総　　額　３４４億７，９７０万円
　　　　　　（対前年度比　　２億７，２４０万円　０．８％減）
　となったところであります。
　次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策につきまして、先の臨時議会で提示いたしました５つの施策に基づき、御説明申し上げます。
　第１に、「行財政改革と広域行政の推進」について申し上げます。
　今まで、行財政改革の声は、国・地方を問わず幾度となく叫ばれてきました。しかしながら、日本経済の成長基調の中で大きな進展は見られず、その都度挫折し、国・地方の財政赤字は毎年増え続け、主要先進国中最悪の状況に陥っております。
　当市におきましても、現在、一般会計の市債残高は本年度末で約１８０億円となり、財政の健全度を示す公債費比率も、平成８年度決算では１５．４％と、極めて憂慮する状況となっております。こうした財政赤字は、後世の人たちの大きな負担となるばかりでなく、これからのまちづくりを進める上でも大きな足かせとなってきます。そのため、来年度予算は、低迷する景気に配慮しながらも、県の普通建設事業費の削減もあって、一般会計の予算規模を対前年度比４．８％減といたしました。また、一般会計に占める市債割合を示す起債依存比率も、本年度の１５．６％から、来年度は９．６％に縮減するなど、健全財政を目指しております。また、市民の負担軽減を図るため、固定資産税等の税率引き下げにつきましても、来年度において検討してまいりたいと考えております。
　一方、地方分権の進展にあわせ、受け皿として行財政の効率的体制の整備が求められております。そのため来年度は、従来の内部だけの事務改善から、（仮称）行政改革市民会議を組織し、幅広く市民の皆様から御意見をいただきたいと考えております。
　また、情報公開条例を来年度中に提案し、広く市民の皆様に情報を開示し、開かれた市政を目指すとともに、職員の意識や行政手法の自己改革を進めてまいります。
　さて、私は先月、はからずも砺波広域圏事務組合理事長、砺波広域農業共済事務組合管理者並びに砺波広域水道企業団企業長に就任いたしました。現在、広域行政として消防の広域化を進め、本年４月１日からは１市５町１村の常備消防事務を砺波広域圏事務組合で行うことになり、消防本部の増改築等も計画しております。また、砺波広域農業共済事務組合と福光町農業共済組合との合併につきましては、現在富山県へ合併の申請中であり、本年４月１日には許可され、その後合併の運びとなる予定であります。
　現在、地方分権が叫ばれておりますが、私は、総合的・効率的・個性的な行政を展開し、住民自治を充実させていく観点から、各市町村の特色を有機的に結び、圏域内の住民福祉の向上と行政の効率化を目指し、今後さらに広域化について幅広く話し合ってまいりたいと考えております。
　また、男性と女性が支え合い、喜びも責任も分かち合う男女共同参画社会の実現は、次世代に向けての変革と創造を成し遂げるためにも、非常に重要なことであります。そのため、各種審議会等へ女性を積極的に登用し、女性の感性を生かした幅広い御意見をいただくとともに、（仮称）女性プランの策定を進めてまいります。
　第２に、「若者の定着と豊かな高齢社会の実現」について申し上げます。
　今、日本では経験したことのない勢いで少子化が進み、昨年はついに６５歳以上の高齢人口が１５歳未満の年少人口を上回る現象が起きております。
　当市におきましても、平成２年の国勢調査では年少人口が７５２人多かったものの、平成７年の調査では高齢人口が逆に９１１人多くなるなど、少子・高齢化はますます急速なスピードで進んでおります。
　「若者がいない、子供の声が聞こえない」ということは、これからの経済の活力を減退させ、社会保障制度や雇用・賃金体系などを揺るがしかねない大きな問題となってきます。こうした少子化問題に対し、国では平成６年に「エンゼルプラン」を、県においては平成９年に「子育て支援計画」を策定いたしました。当市におきましても、来年度において幅広い観点からエンゼルプランの策定を進めてまいります。
　現在、少子化対策としては、「ゆとり安心出産支援」として母親教室の充実を図るとともに、「愛をはぐくむ育児支援」として、従来からの乳幼児健診、育児相談等に加え、さらに子育て支援策を充実させるため、新年度から２歳未満児の通院医療費を無料にいたしたいと考えております。
　児童福祉対策といたしましては、本年４月１日から児童福祉法の一部改正により、保育所における諸基準が弾力的に運用できることになりました。そのため、鷹栖保育所の増築を行うとともに、保育需要の多い鷹栖、庄下及び東部保育所において、定数の増員を行い受け入れをしてまいります。
　一方、こうした少子化の流れの中で、私たちは高齢化社会の到来を避けて通ることはできません。高齢化というとどうしても暗いイメージを想像いたしますが、人類にとって高齢化社会は理想郷であったはずであり、もっと積極的に高齢化に取り組む必要があると考えております。
　現在、高齢者福祉対策といたしまして、昨年１１月に（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンターの建設に着手し、来年３月の完成、４月の開設に向けて鋭意工事を進めております。一方、要望の強い北部地区につきましては、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　高齢者の生きがい対策につきましては、シルバーワークプラザを高齢者の希望に応じた就業の場や研修施設として有効活用し、高齢者の社会参加を支援してまいります。また、高齢者の教養と生きがいのため、本年４月から、満６５歳以上の高齢者に対し、美術館及びチューリップ四季彩館の入場料を２割減免いたしたいと考えております。
　次に、高齢者の介護対策について申し上げます。
　急速な高齢化とともに、介護の問題が老後の最大の不安要因となっており、国では介護を社会全体で支え合う介護保険制度が平成１２年４月からスタートいたします。そのため、当市においては、その事前対応として、モデル事業である高齢者サービス体制支援事業を前年度に引き続き実施し、ケアプランを作成するほか、老人保健福祉計画の見直しや介護保険事業計画の策定も行います。
　また、介護保険実施に向け、サービス供給体制を整備するため、ホームヘルパーを昨年に引き続き増員し、よりきめ細かな介護支援に努めてまいります。この際、庄東デイサービスセンターにヘルパーステーションを開設し、これに保健婦を加え、在宅介護支援センター機能も担い、庄東地域の福祉サービスの拠点として整備いたします。また、これに伴い、ネットワークを形成するため、健康福祉課内に基幹型在宅介護支援センターを開設し、やなぜ苑、総合病院、庄東デイサービスセンターの各支援センターを結び、保健・福祉サービスの充実を図ってまいります。
　次に、痴呆性老人対策につきましては、やなぜ苑、庄東デイサービスセンターをのＥ型定員８名を超える要望に対応するため、痴呆性老人の通所ホームを開設し、運営主体は社会福祉協議会に委託したいと考えております。
　このほか在宅福祉対策として、新たに理学療法士を採用し、訪問リハビリテーションを行うとともに、療養者の在宅支援にも対処してまいります。
　また、従来から実施しておりました在宅寝たきり老人等歯科保健事業につきましては、国庫補助事業に採択されましたので、歯科衛生士を雇用し、事業の充実に努めます。
　また、福祉活動の推進につきましては、ボランティアの育成と活動の活性化を目的にボランティア基金を造成するため、社会福祉協議会に基金の原資の一部を補助いたしたいと考えております。
　こうした福祉の充実とともに、多様化する市民ニーズに応えるには、保健・医療・福祉の連携は不可欠であります。そのための拠点施設として、（仮称）健康づくりセンターの建設を次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、病院事業につきましては、現在増改築に向け基本設計を進めております。しかしながら、近年市内には幾つかの民間病院が進出しており、医療内容は違うものの、病床数などは将来的に飽和状態となることも予想されます。そのため、私は、将来展望と官・民との役割分担を十分検討した上で、実施計画に取りかかりたいと考えております。
　一方、働く人たちのスポーツ施設として、また高齢者にも利用できる多目的体育館を、前年度からの計画に基づき建設する予定であります。さらに、今後は、次期総合計画の中で各地区における施設の建設を検討するなど、２１世紀に向け、若者が住みたいと感じ、年長者の皆さんが住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　第３に、「快適な環境の都市づくり」について申し上げます。
　現在、産業革命から２００余年にわたり大気中に排出され続けた二酸化炭素などの影響により、海水面の上昇や異常気象など、地球規模でさまざまな環境破壊が進んでおります。また、最近ではダイオキシンによる人体への影響など、新たな問題も噴出しております。私たちは、散居村という素晴らしい環境の中で、恵まれた自然を守りながら、快適で安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには、私たちを取り巻く自然環境を守るとともに、後世に誇れる基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　まず、土木関係事業について申し上げます。
　国道整備として、国道１５６号砺波除雪拡幅事業につきましては、来年度も引き続き荒高屋地内の用地買収を進めてまいります。また、国道３５９号砺波東バイパスにつきましては、庄下地区内の用地測量及び物件調査が終わり、現在用地買収に取り組んでおります。
　県道整備につきましては、砺波福光線は本年度で大型物件の移転も完了し、一部工事が進められ、残りの物件移転、用地取得も引き続き進められる予定であります。また、井栗谷大門線につきましては、橋梁上部工に着手し、平成１１年度完成を目指しております。
　市道につきましては、十年明鷹栖線において舗装工事を主体に進めており、インター苗加線についても、（仮称）南部福祉センターの完成に合わせ、来年度中の供用を予定しております。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　街路事業における国道３５９号の西町・末広町地内の整備につきましては、現在用地買収が進められており、来年度からは一部道路築造工事に取りかかる予定であります。
　また、都市計画道路豊町高道線は、用水路等の工事も完了し、来年度において車道及び歩道の舗装・消雪工事並びに植栽を施工し、太郎丸東部土地区画整理組合の施工区域も含め全線の供用開始を予定しております。
　公園建設事業の砺波総合運動公園整備につきましては、平成１１年夏に開催されるプレ国体までに、（仮称）県西部総合体育館の西側をおおむね完成するよう整備を進めてまいります。
　また、市街化の整備拡大を図るため、都市計画の用途地域の見直しを行い、中神・杉木地区等の一部を用途地域に含めていくことを検討してまいりたいと考えております。
　土地区画整理事業として、組合施行による砺波駅南地区につきましては、去る２月５日にＪＲ砺波駅橋上駅舎が開業され、現在駅周辺施設の整備を進めているところであり、来年度において工事が完了し、換地処分が進められます。また、駅前自転車駐車場につきましては、本年９月完成を目指し整備を進めてまいります。
　公営住宅建設事業につきましては、新栄町団地建替えの第１期工事に１月より着手し鋭意工事を進めており、来年度は第２期工事として鉄筋コンクリートづくり３階建ての１棟２７戸の住宅を建設してまいります。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道事業につきましては、現在申請中の区域も含め、約４３０ヘクタールの事業区域において整備を進めております。来年度においては、太郎丸東部土地区画整理区域内の整備が完了し、深江土地区画整理区域内の整備に着手する予定にいたしております。
　特定環境保全公共下水道事業につきましては、現在申請中の区域も含め、約２４１ヘクタールの事業区域において整備を進めており、来年度も引き続き油田地区内の整備を図ってまいります。
　農業集落排水事業につきましては、東般若地区において、水洗化率は９０％を超えており、施設も順調に稼働しております。また、般若地区では、処理施設が本年４月１日より供用開始するとともに、来年度において管路整備が完了いたします。一方、本年度事業採択された栴檀野地区では、来年度において管路工事を進めるとともに、処理場の設計業務に着手する予定にいたしております。
　一方、下水道マップの見直しにつきましては、市民の皆様の意向も拝聴しながら、平成１１年度を予定しており、その際、合併処理浄化槽の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。
　次に、上水道事業につきましては、水道法の一部改正により、４月から新しい指定業者制度がスタートする中で、引き続き老朽管更新事業を推進するとともに、市民の皆様から強い要望のあった給水不良を改善するため、来年度から計画的に末端給水改良事業に着手いたします。
　次に、ごみ対策について申し上げます。
　本年４月から容器包装リサイクル法の施行に伴い、空き缶・空き瓶の資源ごみに新たにペットボトルを加え、回収いたします。また、ダイオキシン対策の一環として、家庭用小型焼却炉への助成を本年度をもって廃止し、全小・中学校でもごみ焼却を中止いたします。
　第４に、「スポーツと文化教育の推進」について申し上げます。
　先月、冬季オリンピック長野大会が行われ、スケートやジャンプ競技での日本選手の活躍は、我々国民に大きな感動を与えてくれました。スポーツは日常生活の中で、私たちの心や体を鍛えるとともに、コミュニケーション形成の場を提供してくれるなど、さまざまな役割を果たしております。
　現在当市では、スポーツ振興として、小・中学校の体育施設を開放するとともに、推進役である体育指導員やスポーツ指導員の研修会などを開催し、資質の向上を図っております。
　また、２０００年とやま国体を目指し、砺波市体育協会と連携して指導者育成や選手の育成・強化に努めております。一方、施設面では、競技会場の整備を順次進めるとともに、来年度からは野球場の夜間照明施設や（仮称）県西部総合体育館に隣接し、（仮称）砺波市温水プールの建設にも着手いたします。
　２０００年とやま国体につきましては、各専門委員会及び庁内推進会議などを設置し、基本計画の作成や業務推進の年次計画などについて協議し、準備を進めております。今後は、リハーサル大会及び本大会の運営について、簡素効率化を主眼に、スリムな中にもさわやかな大会の開催に向けて検討を進めてまいりいます。
　次に、文化教育の振興について申し上げます。
　ナイフ殺傷事件、学校でのいじめや不登校など、子供たちが直面する問題は深刻化してきております。記憶量の増大に汲々とした教育、学歴偏重社会が最も大切な人間性を育てる教育をおろそかにしてきた感があります。今こそ、学校、家庭、地域が互いに手を携え、人間尊重の精神に満ち、人間として必要な基本的資質を養いながら、個性や能力を伸ばし、たくましく生きる力を育てる教育を進めることが大切であります。
　現在当市では、こうした基本認識のもと、本年度は小学校２校において「心の教育推進事業」を展開し、来年度は砺波東部小学校、庄西中学校で研究を進めてまいります。
　青少年の国際交流につきましては、市内の中学生が姉妹都市のオランダ王国リッセ市を訪問し、ホームステイや学校訪問を通して学生の皆さんや市民の方との交流を深める予定であります。
　一方、出町文教ゾーン整備事業につきましては、深江土地区画整理事業にあわせて進めており、先日出町小学校の移転先の用地買収が完了いたしましたので、来年度からは基本設計に入りたいと考えております。また、出町文教ゾーン整備事業にあわせ、教育センター及び生涯学習の拠点となる（仮称）生涯学習センターの建設を次期総合計画の中で検討してまいります。
　また、生涯学習の推進として、連帯感あふれる地域づくりを目指し、市民大学「学遊塾」などの各種講座の充実を図るほか、地区公民館などの社会教育・文化関係団体の活動を支援してまいります。
　文化財保護につきましては、県内有識者による調査委員会の指導をいただきながら、増山城跡総合調査の２年次調査を行うとともに、開発行為等に基づく埋蔵文化財調査を実施してまいります。また、郷土資料館の調査活動及び散村地域研究所の充実も図ってまいります。
　第５に、「産業経済の振興」について申し上げます。
　現在の日本の繁栄は、卓越した技術に裏付けされた産業の発展によるところが大きく、当市においても、基幹産業を支える中小企業や地場産業の育成、企業誘致、新規産業の創出など、多方面にわたる産業振興を図らなければなりません。
　まず、工業の振興について申し上げます。
　第４工業団地につきましては、北陸コカ・コーラボトリング（株）と昨年１２月に用地売買契約を締結し、本年１０月の操業開始を目指し、工場の建設が急ピッチで進められております。
　また、ハイテク・ミニ企業団地につきましては、研修・管理棟及び工場棟など１０棟がほぼ完成し、本年４月から入居が開始され、新しい産業構造に対応する起業家の育成が図られます。一方、工業団地につきましては、新たな団地造成が必要となってきましたので、企業動向や社会情勢を考慮しながら、次期総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に、商業の振興について申し上げます。
　市街地居住人口の減少、後継者難、大型店の郊外展開などにより、当市におきましても中心商店街の空洞化が急速に進んでおります。そのため、砺波市商業活性化基本計画や空店舗実態調査報告書に基づき、商店街の皆さんからの提言も受けながら、商工会議所とともに、活性化に向け市民参加イベントなどのソフト事業への援助や空店舗対策等を進めてまいりたいと考えております。
　次に、観光について申し上げます。
　今年のフェアは、「花・愛あふれるまち砺波」をテーマに、チューリップ公園を中心にチューリップ四季彩館、美術館と整備された施設を十分活用し、公園外にも観光圃場を提供するとともに、花を充実させ、常時きれいな花を見ていただけるイベントになるよう準備を進めております。
　次に、農林業について申し上げます。
　国民の「くらしといのち」の基本にかかわる食糧の安定供給、自然環境の保全、水資源の涵養など農林業の持つ役割は極めて重要であり、今後とも国際競争に対抗できる産業として自立できる農林業を確立することが必要であります。そのため、足腰の強い砺波型農業の早期実現に向けて、「アグリＴＯＮＡＭＩ２１」の農業・農村活性化プランに基づき、集落営農体制の整備や意欲ある経営体の育成を図るとともに、効率的な土地利用を進めてまいります。
　一方、国におきましては、新しい農業基本法の検討を進めている「食料・農業・農村基本問題調査会」において中間報告が取りまとめられ、本年中にも新世紀に向けての新しい農政への答申が行われる予定であり、当市といたしましても、今後の推移を見守りたいと考えております。
　次に、米の生産調整につきましては、来年度より新たに緊急生産調整推進対策として、稲作経営安定対策等と一体となった総合的な対策が講じられることとなり、生産調整面積１，２４５．９ヘクタールの配分につきましては、団地化への誘導、米需給安定対策、稲作経営安定対策への加入促進により確実な実施に努めてまいります。また、チューリップなど特産物の振興にも努力いたしたいと考えております。
　農業農村整備事業につきましては、以前に県営広域農道事業で整備された五鹿屋・東野尻地内の路線について、増え続ける交通量に対応するため、市営ふるさと農道整備事業で歩道新設に着手いたしたいと考えております。
　県営事業関係としては、継続中のかんがい排水事業、土地改良総合整備事業、中山間地域総合整備事業を計画的に促進してまいります。
　次に、歳入予算のうち主なものについて御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきましては、市税は対前年度比４．２％増の５３億８，１５１万４，０００円を計上いたしました。この見積もりに当たりましては、経済情勢や資産評価等の動向、税制改正の内容及び地方財政計画、過去の実績等を考慮して見込み得る額を計上いたしました。
　特に、個人市民税につきましては、特別減税に伴う減収額を１億５，７００万円余りと推定し、対前年度比１．０％の微増を見込んでおります。固定資産税につきましては、負担軽減措置の減少などにより対前年度比６．９％増を見込んで計上いたしたところであります。
　次に、地方交付税につきましては、基準財政需要額では公共事業等の建設地方債への振替えが引き続き実施されること等を勘案し、対前年度比２．７％増の３８億円を計上いたしております。
　また、国、県支出金につきましては、民生費負担金、公共事業費補助金など歳出に見合う額を算定し、国庫支出金については、対前年度比１１．１％増の１０億６，２２３万３，０００円、県支出金につきましては、対前年度比２６．３％減の５億１，４６２万８，０００円を計上いたしました。
　市債につきましては、起債依存度の大幅な改善を目指しながら、地方財政計画や地方債計画を勘案すると同時に、特別減税に伴う減税補てん債や地域総合整備事業債など適債事業を慎重に検討の上、対前年度比４１．５％減の１４億２，９１０万円を計上いたしました。
　その他の収入につきましては、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績などを検討の上、計上いたしております。
　また、特別会計及び企業会計につきましては、国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益などの収入を、過去の実績、業務予定量などを検討の上、見込み得る額を計上いたしております。
　次に、予算以外の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、市職員の定数を見直すもの、特別減税により市税条例の一部を改正するもの、少子化対策として幼児医療費の助成に関するものなど２０件であります。
　条例以外の案件につきましては、富山県市町村職員退職手当組合規約変更など３件であります。
　以上をもちまして、平成１０年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（柴田君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。

◯議長（柴田君）　お諮りいたします。
　明５日から８日までの４日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（柴田君）　御異議なしと認めます。よって、明５日から８日までの４日間は休会とすることに決しました。
　次会は、３月９日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午前１０時５８分　閉議

　　　　　平成１０年第１回砺波市議会臨時会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　議案第１号　工事請負契約の締結について及び報告第１号　専決処
　　　　　分の承認を求めることについて
　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）
　　第２　砺波地区老人福祉施設組合議会議員の補欠選挙について
　　第３　砺波地方衛生施設組合議会議員の補欠選挙について
　　第４　庄川右岸水害予防市町組合議会議員の補欠選挙について

１．本日の会議に付した事件
　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　１月２９日　　午前１０時０３分　開議
　　１月２９日　　午前１１時２８分　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　安　念　鉄　夫　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　柳　原　和　夫　君　　　　民生部長　中　島　和之進　君

　産業建設
　部　　長　福　田　正　治　君　　　　水道部長　小　倉　隆　男　君

　国　　体　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　事務局長　古　井　勝　久　君　　　　室　　長　今　井　孝　夫　君

　総務課長　紫　藤　健　一　君　　　　財政課長　吉　田　俊　和　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　石　澤　千栄子　君　　　　課　　長　薮　田　康　男　君

　上水道
　課　　長　金　子　　　修　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坂　井　正　範　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　太　田　勇　二　君　　　　消防次長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　事務局長　老　　　壽　一　　　　　局長代理　清　沢　康　夫

　　調査係長　神　島　英　弘