１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（柴田君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第７０号から議案第８０号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計補正予算（第３号）外１０件を議題といたします。
申し上げます。議事の都合により本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決をいたします。発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（柴田君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告により発言を許します。
１４番 宮木文夫君。
〔１４番 宮木文夫君 登壇〕
◯１４番（宮木君） 私は、通告のとおり市政全般について、質問及び要望と所信を述べさせていただきます。
昨今の国政、国情を見るとき、国の行政改革、財政改革がうたい文句になっている今日、一向に進展が見えてこないのが実態であり、また昭和の初期のように金融不安と金融崩壊が続き、日本の金融システムの国際的信任が低下し、世界規模の混乱に発展しかねない状態であります。
また、国内農業を見るとき、政府の水田減反政策を正直に実行しているにもかかわらず、米余り現象を引き起こし、生産者米価は下落の一途をたどり、来年度の水稲生産調整面積は過去最大の９６万３，０００ヘクタールと発表され、稲作全面積の３５．５％を強いられ、富山県でも２８．２％の減反目標が発表されました。
一方、国外に目を向けると、エジプト南部の観光地では、日本人１０人の死傷を含む過激派テロによる乱射事件があり、エジプトでは９月に、カイロ博物館前でのバス襲撃事件で、ドイツ人１０人の死亡事故など大変な世相になってきました。何かが狂っているのではないでしょうか。今こそ地球上の全人類がいま一度冷静に自己反省すべきだと思います。
さて、今度任期満了に伴う市長選の日程が１２月１４日告示、同２１日投票と確定しました。「若者に夢と希望を！ 高齢者に生きがいと安心を！ 子供たちに思いやりとたくましい心を」をスローガンに、２１世紀に向けての基盤づくりを推し進めるため、４期続投を目指す岡部市長にお伺いいたします。その意味で、今議会が市政の節目かと思います。その間、３期１２年間の行政手腕はすばらしく、平成２年３月、第６次砺波市総合計画を策定され、各種の施策に取り組んでこられました「散居の中に花と緑の活力に満ちたとなみ」を基本理念に、人づくり、環境づくり、産業づくりを３つの柱とし、その実現に向けて努力とアイデア、情熱を注いできた１２年間でもあります。その業績の足跡を幾つか振り返ってみますと、若者に働く場を広げるため、幾つかの企業団地事業に着手され、またチューリップスタジアム等の総合スポーツ公園整備事業、チューリップ公園の整備拡充、四季彩館、美術館等のとなみフラワー＆カルチャーオペレーションエリア建設事業等々、目前まで来ている２１世紀の基礎づくり事業として、各種大型規模のプロジェクト事業を展開されてきました。
また、目まぐるしく変わる農政対策の国政に先駆け、アグリＴＯＮＡＭＩ２１を策定・実施され、また市内の人たちが求めていた宿泊施設「夢の平コスモス荘」の建設、チューリップフェア、花しょうぶ祭り、カンナフェスティバル、コスモスウォッチング等の「花の街となみ」のイメージアップの確立、トルコ、オランダ、中国盤錦市などの国際交流等々、数え上げると枚挙にいとまがありません。
岡部市政は過去１２年間、砺波市はもとより砺波広域圏のまとめ役として誠心誠意、日夜努力精励された結果、だれからも「砺波はよくなった、砺波は発展してきた」と言われ、１０数年の間に見違えるように整備されたと賞賛されるようになりました。そのあかしに、砺波市の人口も順調に推移し、もうすぐ４万人となります。この実績は岡部市長の誠実な人柄であり、長い間の行政経験と卓越した政治手腕であり、中央界との太い人脈であります。まさに砺波市の発展のため、常に新風を吹き込み、全力を傾注された結果であります。今、３期１２年間を振り返り、ときには苦労と孤独に耐えながら、何が岡部市長の信条であったのか、何を指針としてこられたのか、回顧談の一端をお聞かせ願います。
次にこのたびの市長任期満了に伴い、私の所属する自民会では、先ほど列挙いたしましたように、砺波市政が順調に推移しているとき、政治の流れをとめたり、流れを変えたりすることは砺波市政にとってはマイナスであるという観点から、流れの潮流に乗っている岡部市長こそ砺波市政を担当する最適任者と認識をいたし、全会一致で４期目の続投をお願いし、御推薦を申し上げたところです。これに応え岡部市長も、２１世紀の礎として４期目の市政担当を決意され、日夜奮闘されている最中であります。
後援会等のしおりにも見られます「９つの砺波プラン」が掲げられていますが、今改めて４期続投を決意されるに当たり、市政担当への情熱と目的、目標は何か。政権担当のプロジェクトのフレームは何であるのか。市民の皆様も望んでいると思います。具体的にお答えをお願いいたします。
間もなく新年度予算編成の時期に入ると思います。さきに申し述べたように、岡部市長の続投をいろんな意味を含めて望んでいるところであります。さすれば、平成１０年度の市長就任の初年度となり、市民の期待も関心も高いと思われます。新年度予算のフレーム、骨子をできればお聞かせ願います。
来年の３月議会には、岡部市長の元気なお姿に接することを確信し、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 宮木議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
今、世紀末のような暗いいろんなニュースがあるわけでございまして、私たちも大変心配をいたしております。
先ほどはお褒めの言葉もいただきまして、大変恐縮に存じておりますが、こうした逆境のときこそ私たちは、心をしっかりと士気を鼓舞して、毅然とした態度でいろいろな困難を打開し、そしてまた不要なものを排除していかなければならないと思っているわけでございます。
私に対しましては、１２年間にやってきた信条、実行ということでございますが、私は市政運営に当たりましては何事も私心なく、誠心誠意おのれを飾ることなく、自分の全人格をさらけ出しまして、砺波市政の発展と市民の幸福のためにどうしてもやらなければならないと決意をしたことにつきましては、情熱を傾けて相手にぶつかれば必ず受け入れてくれるものというふうな信念でやってまいった次第であります。そのためには、絶えず砺波の将来像というものを描き、そのためのあらゆる情報を集めなければならないわけでありますが、そうしたことに関心を持っていれば、次から次と関係情報が入ってくるものでもあります。
そしてまた、絶えず本屋などをのぞけば、そこには関連する本もいろいろと見えてまいりますし、また、テレビや新聞を見れば、それに関係する関連情報も頭の中に刻み込まれますし、また、行政のみならず経済界の皆さん方とも接することによりまして、いろいろな情報が入ってくるわけでございまして、そのようなことをもとに適切な判断を下すことができるのではないかと思ってまいりました。
また一方におきましては、市政において、よいことも悪いこともこれはすべて市長の責任でごさいまして、全責任を一身に受けるという覚悟でありますし、また当然のことでもあります。万一これが誤っていれば、いつでもやめる覚悟であるというつもりでやってまいった次第であります。
また逸話というようなこともございましたが、一つの例を申してみますと、ダイワハウスの誘致等に対しましても、これは全く予想外のことであったわけでございますけれども、私は夢の丘構想というものをかねて皆さん方にも御協力していただいておりますが、そういう構想を持っておりました。そこへ全く初対面の開発銀行の山田理事さんから「ダイワハウスが今、全国にホテルを展開している。庄東の丘陵地帯というのは一つの候補地のように思われるが、市長さんにその気があれば紹介いたしましょうか」とこういう話を聞きまして、私はこれはやはり夢の丘構想の一環になると考え、即座に決断をいたしまして、御紹介していただきまして、ダイワハウスの石橋相談役とお会いいたしました。
誠意を持っていろいろな話をいたしたわけでございますが、そうしたことが相手にもわかってもらえまして、今日のような結果になったものと思いますが、これがまた不思議なものでございまして、石橋さんが綿貫先生とも非常に親しかったり、またかねてから懇意にいたしておりました前の富山県の知事公室長をやっておりました中田哲雄さん、これは通産省の方でございますが、その方とも親しい間柄でもありました。これらの方々にも御尽力を賜り、また知事の協力もいただきまして、今日にいたったわけでございます。
また松下電子につきましても、かねてからハイテク企業の誘致をいたしたいというようなことを考えておりましたので、大変これは困難な問題ではあると思いましたが、あえて挑戦をいたした次第でございます。
私はかねてから２１世紀に入ればハードな仕事はなかなかやりにくくなる、２０世紀の間にハードな仕事をできるだけやっておいたほうがいいということを日本財界の先見性の強い先輩からも話を聞いておりました。またいろいろな情報紙等を読みましても、やはりそうなるなということも考えておりまして、このことにつきましては、市の職員にも何回か申し上げてきたところでございますが、この１２年間の間には、そうしたハードな仕事を重点に市政を展開してまいりました。果たせるかな２１世紀になろうとしているときに、もうハードな仕事は大変やりにくい時代になってまいりました。したがいまして、次の第４期目は、やはりソフトな仕事に重点を置くということに転換をしていかなければならないと思っているわけでございます。したがいまして、後援会しおりにあります９つのプランは、そのような考えを基調にして編成をいたしたものであります。
また、今まで展開してまいりましたハードな仕事、特にもう３０数年間にわたって運動を続けてまいりました東海北陸自動車道が今全線着工になってまいりまして、２１世紀の初頭には開通するという見込みもついてまいりました。そうしたいろいろなハード事業の基盤の上に立ちまして、ソフト事業を展開するということをこれからやっていかなければならない問題ではないかと思っているわけであります。
そしてこれから始まります情報網の整備、これがやはり重要でございまして、そうした今までの道路網の整備の上にさらに情報網の整備というものをやりながら、そうしたハードな基盤の上に２次、３次、４次産業、またこれからつくろうとしている第５工業団地あるいはハイテクミニ企業団地等の上にそうした企業の誘致もやっていかなければならないと思っているわけでございます。
あるいはまた、国際化時代でありますから、外国語教育というのも非常に大事になってまいります。そういうものの振興をやらなければいけない。
あるいはまた、芸術文化の振興も非常に大事な時代になってまいります。そのことによりまして、日本人としての教養を高め、そしてまた国際化社会において世界から尊敬される人間像をつくっていくことが非常に大事な時代になってくると思うわけでございます。
また、そのほか今、市街地の振興プランを実行するとか、あるいは今までも話がありましたが、農業というのは非常に厳しい時代になってまいりました。私はさきにアグリＴＯＮＡＭＩ２１というものを県や国に先駆けてつくったわけでございますけれども、今度は米の消費について何かいい方法があるのではないか。消費拡大を思い切って改革しなければ、いつまでたっても今のように米が余れば減反だということになります。そうではなくて、どうすれば米の消費が拡大するのか、日本の食糧というのはたった３０数％しか自給しておりません。大部分は外国から輸入しているわけでありますから、それをとめること、その部分へ米の消費が向くことを考えればいいのではないかという思いをいたしているわけでございまして、どのような米の消費の仕方をやればいいのかということをこれから真剣に考えて、我々独自のものを考えていけばどうか。これには今日御婦人の方々もたくさんおいでになりますが、御婦人方の知恵も借りまして、子供たちや皆さんの嗜好がどういうところに向いているのか、その嗜好に合った米の加工、食生活の改善をやっていけばいいのではないか。そういうことを真剣に考えて米の拡大をやる。あるいはまた、特産物がどうすれば本当の特産物としてチューリップのようになっていくのかということなども真剣にこれから考えてやっていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
そうしたことなどによりまして、若い人たちが希望を持って砺波に集まり定着する、そういうまちづくりをさらにこれから続けていかなければならないと思っているわけでございます。
また、高齢化時代に対しましては、生きがいと安心を与える福祉・健康・医療の一体的なシステムをつくらなければなりません。これは口で言っていても、一つ一つばらばらにやっていてもだめでございまして、そういうものがうまくまとまって、一つの組織づくりができて、そしてきちんと実行のできる体制をつくる必要があると思っております。
また、子供たちの教育につきましても、心の教育というものを既に教育委員会では始めていただいておりますが、こういうこともやはり学校だけではなしに父兄と社会の３つのものが一緒になってこれができる、そういうシステムをつくらなければ、ただ言っていただけではよくなりません。実行する体制づくりをする必要があるというふうに思っているわけでございまして、そのようなシステムをきちんとつくっていかなければならないと思っているわけであります。
また、少子化対策等につきましても、さらに具体的な方法を進めていかなければなりません。保育所とか幼稚園も今やっておりますけれども、もう少し具体的なことを今日は御婦人の皆さんもおいででございますが、皆さんと相談をして、どうすれば子供を育てやすくなるのかという具体的な方法もさらに進めていかなければならないと思っております。
また、環境の整備を進める。そしてまたさらに花と緑のイメージを高めて、砺波というのは非常に住みやすい町ということを皆さんにさらに広めていかなければならないと思っておりますし、また男女共同社会の構築につきましても、県の女性プランも非常に細かくできておりますが、それらの具体策をどうしていけばいいのかということを具体的に話を進めていかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、そうしたいろいろな皆さん方の御意見を聞きながら、そういう対策も進めていきたいと思っている次第でございます。
このようにして、ソフトな事業を展開いたしまして、砺波が非常に住みやすい町であるという基礎づくりをしていきたい。そのような方針でまいることによりまして、今問題になっております行財政改革を根本的にやり直しができるのではないか、おのずからできてくるのではないかというふうにも思っているわけでございます。
また、このことによりまして、砺波ががっちりとすることによりまして、砺波広域圏の中核都市としてのふさわしいまちづくりもできてくるのではないかと思っているわけでございます。
広域圏行政もそのことによりましてさらに拡大し、順調に進めていけるというふうに確信をいたしている次第でございます。
このことによりまして、２１世紀にさらに飛躍していく砺波の基礎づくりができるものと信じておりまして、私はこのことに対しまして、命がけで進めていこうという決心をいたしている次第でございます。
次に、新年度予算等につきましてはどのような進め方をするかということでございますが、自民会からも御要望が出ることになりますが、まだこれからでございまして、そうした要望につきましては十分配慮しながらいく所存ではございますが、これは何と言いましても、１２月２１日を過ぎないとこれを実行することができませんので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思っている次第でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
どうもありがとうございました。
◯議長（柴田君） ９番 村中昭二君。
〔９番 村中昭二君 登壇〕
◯９番（村中君） お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般についての質問と一部要望をさせていただきます。
「うるわしの散居の中に 花と緑の活力に満ちたふるさととなみ」をめざしてと目標を掲げてあります砺波市の市民憲章の本文はあえて申しませんが、市民の心が憲章の中に凝縮されているものであります。住みよいまちづくりということで、努力がなされているところであります。
今回、杉木地区の土地区画整理組合が設立されることとなりましたが、さきに市が刊行されました砺波市の土地区画整理事業の中に、詳しく市施行の出町土地区画整理事業以来、約３０年間の実績がこと細かく記載されております。事業の終わったもの、進行中のもので現在１８４．９ヘクタールになりますが、その目的は市民の要望であるとともに、生活環境の整備、すなわち市民生活を守ることでもあります。
住みよいまちづくり、それが地域の発展につながり、地区の繁栄になるのであります。近隣の方々から活力があるまちと言われるゆえんと受けとめております。
６月議会において、杉木地区の事業の推進を期待しているとありましたが、いよいよ市街地周辺の整備のめどが立ったことになります。今回は北部地区に位置し、市の外環状線や県道が通り、また一部には中環状線にも接し、市民病院への市北部からの進入路にも関係深い面があります。全体的には居住地域でありますが、５０ヘクタール余りと大変大型の区域となるわけでありますが、まず居住性を守られる点、これからの高齢化に対応したもの、環境の整備としての面、現在下流地区からの排水の整備の要望がたびたび出ておりますが、特に排水関連施設への対応として、水公園等とした親水、水に親しむ形に変えた調整池等ができないものかどうか考えていただきたいものと思います。
また、下水道の推進また看板等を対象とした景観条例等を設置しての整備、植栽の推進等望みはつきませんが、実務的な面で産業建設部長に御答弁をお願いするものであります。
国の財政改革が強く言われている中で、総額１００億円とも言われるこの事業の財政面での見通しをもいかがなるものかも合わせてお尋ねをいたします。
次に、市長に病院改築に伴う福祉関連施設の連携についてお尋ねいたします。
市民病院の増改築が本設計に入られ、約１６３億円という予算組みもできておりますが、病院の近くに保健福祉ゾーンと申しましょうか、市民の健康づくりセンター等をも考えたいとのお話もあったわけでございますが、病院の近くが区画事業のもとに整備が始まるのでありますが、保留地との利用等をも考えられまして、この際、健康増進センターとして進めたいと思うわけでありますが、これは国民健康保険法の中にある保健施設事業として、１日ドック等を組み込み、健康管理の殿堂としたらどうか。病院一帯がさきに申し上げました高齢化社会に向かう時代の我がまちの健康福祉ゾーンとしてはと思うのでありますが、市長の御所見をお尋ねいたしまして、私の質問といたします。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 村中議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
私に対しましては、病院改築に伴う健康福祉ゾーンの類でございます。
先ほど申しましたように、保健あるいは福祉、医療というものが非常に重要な時期になってくるわけでございまして、その一環といたしまして、病院の改築ということを今進めようといたしているわけでございます。やはり高度医療ができる病院というもの、そしてまた救急体制が整備されるということは、市民の皆さんが安心して暮らせる非常に重要な部門であるというふうに思っている次第でございます。
それとともに、この健康福祉センターというようなものも病院の近くにつくろうということをかねてから申し上げていたわけでございます。これをどの辺につくるかということにつきましては、いろいろ検討をいたしているわけでございまして、今おっしゃるような区画整理をやろうといたしておりますこの地域の若干の用地を分けていただくということも非常に重要なことであろうと思っております。いろいろ病院の基本計画を進める中で、どう連携をしてどの辺につくるかということを検討していきたいと思っておりまして、さらに今後具体的なことをいたしていきますが、いずれにいたしましても、病院の用地は余り広くありませんので、駐車場とかいろいろな面で、今回の区画整理の中で、市といたしましてもある程度の地面というものを確保することをできればお願いしていきたいと思っているわけでございます。
この健康づくりセンターの機能というのは、どのようなことを考えるかと申しますと、１つは健康福祉センターの機能。それから子育ての支援センターの機能も持たせよう、それから検診センター、これは１日ドック程度のものでございますが、こういうものも持たせるとなると、やはり病院と非常に近くないと都合が悪い。あるいはリハビリテーションにつきましても、高度なものや病院でやらなければならないものは病院でやりますが、そうでない軽いものはこちらでやっていく、そういう連携も非常に必要になってくる。それから、老人保健とか医療、福祉総合の情報管理機能も持たせようというようなことを今考えております。
そういうことでございますので、できるだけ病院に近いほうで、できれば廊下でつなげることができたら一番いいと思いますが、その辺のところは、病院の改築とあわせましていろいろ検討していこうというふうに思っているわけでございす。
近くしなければならない理由というのは、やはり２次検診の総合窓口化をする。それからまたリハビリテーションも充実させていく。あるいは病院機能と連携をしながら介護支援センターとか地域医療室というものによりまして連携しやすくしていく。あるいは歯科等における保健事業への取り組みも考えなければならないというようなことなどもあるわけでありまして、そうしたことなどもにらみながら、今後場所等について考えていきたいと思っている次第でございます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 村中議員さんの質問のうち、市街地整備についてお答え申し上げます。
市街地の整備につきましては、現在４地区で約９３ヘクタールの土地区画整理事業を進めているところでございますが、これが平成１３年に完成いたします。そうしますと、大体現在の市街地いわゆる用途地域の４５％を整備するということになります。
また、先ほど質問ありました新たに杉木地区の区画整理事業を行うことになっております。これは去る１０月２６日に準備委員会が設立されまして、現在周辺も含めて約５８ヘクタールの現地測量に着手したところでございます。
この地域は先ほど市長さんからも御答弁ありましたように、総合病院も隣接しておりまして、これらを視野に入れながら計画をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、杉木地区の準備委員会と市が協議しながら進めていくべきものと考えております。
これらの構想がまとまれば、１１年度ごろに国・県に採択できるよう働きかけていきたいというふうに現在考えているところでございます。
それから排水問題で御質問がございました。
土地区画整理事業の排水計画につきましては、いわゆる市の公共下水道雨水計画にあわせまして整備しているところでございますが、市街地の区画整理が進みますと、やはり排水が問題になってきます。これは今現在は、主に一級河川の荒又川とか岸渡川とか黒石川に流れているわけでございますが、これらは現在の洪水に対応するような改修がなされていない状況でございます。
そういうことから考えまして、市街地下流の整備につきましては、先ほど議員さんも御質問されたように調整池を持つ公園等も必要ではないかというふうに思っているところでございます。
それから、土地区画整理事業というのは、やはり面的改良でございまして、これはやはり道路とか公園とか上水、下水すべてを一挙に整備するというものでありますから、これからもやはり市街地整備につきましては、こういう方法で進めていきたいというふうに考えておりますし、また地域の特徴を生かすために、やはりその地域に合った環境を考えていく、それから古きものを大事にしていくということがこれからの特徴ある市街地整備に必要と考えております。
以上であります。
◯議長（柴田君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項について２点お尋ねをいたします。
第１点目、広域圏としての日常、産業、生活廃棄物の処理を広域処理の問題として考えることが必要でないかと認識されます。
施設の集約化、整備推進が大切と思われますが、そのためにも地域が共通の取り組みを実施することが強調され、協力することが大切だと思います。
今後、活発化すると思われます地方分権、行財政システムの焦点となることと存じます。中でも、一般廃棄物の処理対策といたしまして、整備、転換するためにも行政・産業界ともに廃棄物を再利用可能な副産物となるように工夫・計画し、廃棄物の削減、リサイクルに取り組む姿勢が不可欠でないかと思われます。資源の浪費、使い捨て社会から循環型の社会に転換する努力をすることが大切だと思います。
あわせて可燃物の固形燃料化が有効とする意見が求められます。現時点では、運転中の地域内の施設の活用、温暖化の対策にあわせてダイオキシンの発生抑制を図るためにも、早急なる施設の整備が必要だと思います。
行政レベルの協調から市民レベルの協調の時期であり、市民の理解を求めるとともに各市町村がお互いに共通の認識ととらえて対応することが大切であると思います。
２１世紀を迎えて、ごみ処理の問題は地域の抱える重要なテーマの１つであり、実行できる事柄から地域の協力を求めることが大切だと思います。
砺波広域圏としてエリア内に計画、立案し、市民が快適で幸せな生活を営むことができる幅広い環境基盤の整備を、将来に向かって総合的施策と位置づけて、広域圏行政で推進していただくことを砺波市の立場としての御意見をお尋ねいたします。
次に２点目、小・中学校の週５日制の実施に対する対応についてお尋ねいたします。
教育現場の変化は著しいものがございますが、日本では明治維新以来、教育はスクーリング（教室授業）とスクリーニング（適性検査）の両方の役割を担いながら続けてこられたように思いますが、最近では別の機能があらわれているように思われます。不登校や保健室通学、いじめ問題ばかりでなく、少子化の影響は、小・中学校の児童生徒数を過去最低になるまでに及んでおります。
当市でも増減の変化が大変激しい地区もあり、その結果で、今後小・中学校の統廃合計画が発生することと予想されますが、その対応について。
また反面では、高校進学率は依然として高く９６．８％という高水準であります。なお大学への進学も、１０人のうち４人が志願するほど上向いております。少子化と進学熱がこのまま続くようであれば、２０１０年を前にして、大学入学志望数が大学、短大の総定員を下回る現状となり、計算上ではだれでも入学できる時代が到来すると予想されます。
ゆとりの教育、個性重視の教育と言われながら、そんな環境の変化の中で、近く週５日制を完全実施される方針とのことでございますが、今後週５日制の実施のめど、予定時期、小・中学校の授業時間が削減される時点でのカリキュラムをどう見直されるのか検討されている内容をお聞かせください。
うわさ話では、美術、音楽の授業が削られまして、小学３年生ごろから新たに総合的な学習の時間が設けられるとのことでございますが、児童の問題が発生するたびに岡部市長の申される教育哲学「心の教育」も考慮に入れられまして、今後の対応と教育委員会の方針をお尋ねいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本 昇議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからはごみ処理に関することに対する答弁を申し上げたいと思います。
ごみ処理につきましては、今、広域圏処理をいたしているわけでございまして、現在、砺波広域圏内には３つの処理場があります。１つは東部のクリーンセンター、それから西部の福光を中心にした施設、南砺リサイクルセンター、それから平、上平清掃センターという３カ所があるわけでございます。それぞれ様式も違っておりまして、南砺クリーンセンターはいわゆる固形燃料化しているということでございます。
最近、ダイオキシン問題が出てまいりまして、これらの処理施設をどのようにするかということが大きな問題になっているわけでございます。県におきましては、いろいろ検討会を設置いたしまして、新川、富山、射水、高岡、そして砺波と、この５ブロックにおいてそれぞれブロック会議を設立いたしまして、検討するように指導いたしているわけでございます。
それを受けまして、砺波広域圏では、１１月４日に砺波地区広域ブロック会議を設立いたしまして、そうした趣旨を踏まえまして、これからのダイオキシン対策等につきましていろいろ検討している、こういうことをやろうといたしているわけでございます。
固形燃料になりますと、これは燃やすわけではありませんからダイオキシンは出ないわけでございますが、やはりこれにもいろいろ問題がございまして、これをどう消費をしていくかということと、消費するところでダイオキシンが出ないような施設をつくらなければならないというようなこともあるわけでございます。そうした消費がうまくできるかどうか、あるいは消費先において燃料にする場合にダイオキシンが取れるかどうかというような問題もいろいろ検討されているところでございますが、今のところは大丈夫だと言われているわけでございます。
そうしたことなどを含めまして、今後その他のものをどうしていくかということでありますが、平、上平あたりは、やはりこれはどこかへ集中しなければならないのではないかというふうに思っております。それから砺波のクリーンセンターにつきましても、ダイオキシンを出さないためには、かなりの設備をしなければならないというような状態でございますが、最近いろいろな科学技術の進歩によりまして、新聞報道ではかなり安くそれに対する処理施設ができそうだというような報道もございます。あるいはまた、先般も東京にまいりまして、厚生省の担当部長にお話をしておりましたが、やはり３００度の地点がダイオキシンが出るところでございますから、そこを超えるような燃焼方法というものを考えられないか。そういうことによりましてそれを避けることができるわけでございますから、そういう技術的なものを開発するということを国においても検討してもらいたいということを申し上げてまいりました。部長も同感だということを言っておりまして、そういう方法で燃焼すればダイオキシンは出ないわけでございますから、何も高い金を１０何億もかけてやらなくても、もう少し安上がる方法があるはずであるというふうに思ってたわけでございます。そういうような燃焼方法あるいはダイオキシンの分解装置、そういうものがもう少し開発していければ、そうした心配はなくなるのではないかと思っております。２４時間連続燃やせばいいという簡単なことで、大型にさえすればいいというものでもないのではないかというふうに思っている次第でございまして、そうしたことを早急にそれぞれ検討してまいりまして、できるだけその対策を進めていきたい。
いずれにいたしましても、こういうものは広域圏としての対応を考えていかなければならないと思っている次第でございまして、こうしたことにつきましては、やはり市民の皆さんにもいろいろ御理解を賜っていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏夫君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 松本議員の質問を要約いたしますと、２つに絞られるのではないかと思います。
第１点は、少子化に伴う小・中学校の統廃合ということ。
第２点は、完全学校週５日制に対する対応ということだと思います。
したがって、この２点についてお答えしたいと思います。
少子化に伴う小・中学校の統廃合について結論から申しますと、児童・生徒数の格差のあることは承知しておりますが、現状では学校統廃合の計画はございません。その理由は、東部小学校、庄西中学校下における宅地開発に伴う児童・生徒の増は考えられますが、現状では極端な児童・生徒数増はこの後ないのではないかというふうに推定されるわけです。
その他の学校では、児童・生徒数の極端な減少による、例えば複式学級にしなければならない学校が生ずるというふうなことは今のところ予想されませんので、現状のままでいけるというふうに考えております。
第２点の完全学校週５日制についてでございますが、この実施予定の時期は２００３年、つまり平成１５年にこれを実施するというふうに文部省のほうからは発表しております。
なお、いろいろな改定に関する中央教育審議会の中間答申等がございまして、それらの中から改善の基本的な考え方を見てまいりますと、まずどのように教える中身を変えていくのかという改善点でございますが、そのねらいは、第１点は、みずから学ぶ意欲と主体的に学ぶ力を身につけさせるということ。第２点は、思考力や判断力を育成し、社会の変化に対応できる力を育むということ。第３点としまして、義務教育での共通に教育すべき内容を社会生活を営む上で必要な基礎的、基本的なものに厳選する。この３つが今回の改善のねらいというふうに聞いております。
そこで、議員が先ほど申されました、例えばそのことによって音楽だとかそういったものの時間数が削減されたり、場合によってはなくなるというふうなことや、総合学習というふうなものを取り入れているんだが、一体その週５日制が完全に実施されると時間数としてどれぐらい減っていくのかとか、本当に音楽だとかそういうふうなものの時間が学年によっては削られてしまうということがあるのかというふうな御質問がございましたが、音楽だとかそういったふうなものが削られるということは全くございません。
幾つかの見直しの内容を申し上げますと、小・中学校では現在よりも１週間に２時間、年間を通しますと７０時間の時間数を減らすということが第１点。それから議員も申されましたことですが、小学３年生から中学校、高等学校に至るまで、情報や環境を学ぶ総合学習の時間を新設するということを言っております。これは報告によりますと、この時間は点数でもって評価をしないということも言っております。これは子供たちが自分たちで自主的に調べたり、調査をしたり、情報を集めたりして、自分の考えをまとめ上げていくというふうな勉強でございますので、例えば１クラス３０数名の子供がいるとしますと、それが同じような課題で一斉にというふうなことは全くございませんで、極端な場合は３０数人の子供が３０数通りの勉強をしていくということも考えられるわけでして、これはあくまでも子供たちにみずから学ぶ力というものをつけるためにこの総合学習をつくったというふうにうたっております。
その次に、中学校における英語または外国語の必修、これを従来のような語彙数をうんと増やすとか、暗記をするとかというふうなことから、聞く、話すを重視して、例えば電話を使って英語で応答ができるという、生活に密着した英語にしていかなければいけないというふうなことをうたっております。
それから、小学校では総合的な学習の時間の中に、一部外国語教育の導入を図っていけばどうだろうかという提案をしております。
その次、中学校での特別活動の中でのいわゆる週の時間割りの中に含まれておりますクラブ活動を学校ではやらない。そうするとどこで運動だとかそういうクラブをするかというと、これはいわゆる地域または町でしているクラブ活動の中でそれぞれの子供たちが自分の希望に応じてやるというふうなことを言っております。
それから道徳教育というのは、今までいわゆる項目を立てまして、その徳目、例えば命を大事にしなきゃいけないとか、人には優しくしましょうとか、悪いことをしてはいけませんよというようなそういう徳目で道徳をするのではなくて、もっと具体的にボランティア活動だとか体験的活動、つまり体を通して道徳性を養うということに切りかえていきなさいというふうなことを言っております。
それからコンピューター教育の一層の活用だとか、地域の実情を踏まえた環境教育の充実というふうなことが、今後教える中身を見直していかなければならない具体的な点として挙げられているわけでございます。
私どもはこれらの中教審の答申が具体的に教育現場のほうへおろされてくると思いますけれども、そういうふうないわゆる国の方針に基づいて、この後方向を再検討し、変えていこうというふうに考えております。
先ほど市長に対しての教育哲学、心の教育云々ということも質問の中にございましたが、これは前回も前々回の議会でも申しておりますように、現在砺波市としては着々とその心の教育の実践については発表を踏まえながら継続しておりますし、今年度は２校の２年間における研究のまとめがございました。平成１０年からはまた新しい２校を選定して、さらに研究を続けていっていただこうというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 日本共産党公認議員として、市政全般についてお伺いをいたします。
今多くの地方自治体では、住民奉仕という自治体本来の仕事が投げ捨てられ、自治体が巨大開発を進める「開発会社的」な機関に変質し、空前の財政危機が進行するという事態が起こっています。
全国の自治体の抱える借金は約１５０兆円と史上最悪となりました。今日の財政危機は、自治体が本来の仕事とは全く無縁の大型開発に乗り出したあげく、それが次々と破綻することによってつくられたものであります。
先の議会でも、チューリップ四季彩館やインターの出口の大型スクリーン、砺波駅の橋上化について、優先順位が問題と指摘してきました。砺波市の借金は地方債残高３４２億円、債務負担行為１４億円、一世帯３５０万円もの市の借金を抱えています。地方自治法第２条の「住民の安全、健康及び福祉を保持する」ことが地方自治体として最も大切な仕事です。ところが砺波市は、住民合意のない開発行為に力を入れながら、一方では、市民には県下に先駆けてのごみの有料指定袋制などに見られるように、冷たい市政になっています。
自治省は、平成６年１０月７日「地方公共団体における行政改革推進のための指針の策定」により、当市でも「行革大綱」がつくられ、その中身を見ると、「行政の責任領域に留意」「受益者負担の公平」「民間委託などの推進」「広域連合制度の創設」とあり、住民の福祉の増進から逆行する危険性を持ったものとなっています。
我が党は、行財政改革についての幾つかの提案をいたしたいと思います。
巨大な公共事業については大胆な見直しを行い、市民の生活に密着したものにしていくことが必要です。
チューリップ四季彩館、美術館、顔づくり３事業で４４億７，０００万円、毎年管理運営費に２億８，０００万円かかってきます。チューリップ四季彩館は入場料を払ってまで２度と行きたいとは思わない。観光客のための施設であり、市のやることではないと思われます。近くにはエレガガーデンもあります。となみの顔づくり事業にいたっては、「赤信号を見落とすところであった。何時までつけているのか、私たちの税金でやられているのなら映らないようにしてほしい」「市民のためのものでもないものに２億円もかけて」と怒りの声がたくさん聞こえてきます。砺波駅の橋上化についても、市民が不便になるものに莫大な資金を投入しています。「コミュニティーセンターに１億５，０００万円も税金を投入して砺波駅の待合室をつくるとは、市長は何を考えているのか。１億５，０００万円もかければ立派な出町公民館はできます」と市民は怒りの声を寄せてきています。大型の公共事業は公聴会や対話集会などを行って、市民の声をもっとよく聞いて取り組み、チューリップタワーをもっと高いものにつくりかえるとか、ふるさと学習ミュージアムなどについても計画の凍結を求めるものです。砺波広域圏で行うＣＡＴＶの事業についても、当分見合わせるように求めます。
地方自治体本来の住民の安全、福祉や教育などの観点から、大型公共事業の徹底的な見直しを求めるものです。
次に、当市はオランダのリッセ、トルコのヤロバ、中国の盤錦市との国際友好提携を結び、国際交流を強化しています。
先日、オタワ市長も砺波へ来られました。昨年は私と一議員を除く全議員がカナダへ交流に公費を使って参加されました。すべてを否定するものではありませんが、今日の財政事情のもとで、国際交流については経費の縮小をも含めて徹底的な見直しを求めるものです。そして市内に在住の外国人との交流をもっと活発にすることを求めます。
次に、起債の借換え、繰上償還の取り組みについて伺います。
我が党の提起で平成８年度決算では、高金利の１億５，５００万円を繰上償還いたしました。８年度決算審査意見書でも、高金利の起債について繰上償還を指摘しています。平成８年度決算による起債残高のうち、市中銀行からの借入れは５９億円と３７％にもなっています。次いで、資金運用部より５９億円、３１％であり、簡易保険局、公営企業金融公庫より借入れしています。利率７％以上が１６億円もあります。
例えば、１６億円を今日の利率で借換えをしますと、何と７，０００万円は財源が出るのであります。高波や油田でのミニ体育館の建設ができるのではないでしょうか。
自治体と銀行との借用証書には「金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合にはこの利率を一般に行われる程度のものに変更することができる」という但し書があり、大蔵省も自治省も銀行などの資金の借換えは法的にできるとしています。
今日の公定歩合は０．５％であり、民間企業は１％台で借入れをしています。自治体が銀行より借りると、今日では２．３２％であり、減債基金の取り崩しも含めて縁故債の高金利のものを繰上償還されることを提起いたします。
次に、情報公開条例の制定について伺います。
この条例の趣旨は、行政情報としての公文書の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定め、市民の公文書の公開を求める権利を保障し、個人情報の適正な取り扱いを確保することにより、個人の基本的人権を擁護するとともに、市民の市政への参加を推進し、市政に対する市民の理解と信頼の増進を図り、もって、より開かれた市政の実現に寄与することを目的とするものです。県内でも、富山県、富山市、高岡市、大沢野町、大山町、入善町、婦中町、小杉町、福岡町で制定されています。このことによって、仕事に対する心構えが違ってきたと指摘されています。行政執行をより的確にするように心がけるようになって、住民に対して自信を持った姿勢でいわゆる毅然とした態度で対処していけるようになったと言われています。
私は過去に「農地の変化、土地の動きについて見たいからと農業委員会の議事録を見せてください」と言うと、「農家の秘密だから出せない」とか、あるいは入札業務も予定価格の違いについても明確にされておらず、ますます不信を持たざるを得ないのが実態であります。今日の情報公開の流れは予定価格の公開の流れにあります。「不自然な入札をチェックしたり、発注側の積算が高過ぎないか調べる上で欠かせなく、政府も予定価格の公表をする方針を固めたと１０月７日付の日経新聞で報道しています。情報公開条例の制定を検討されているかどうか伺います。その時期についてもお示しいただきたい。
次に、農業問題について伺います。
「米価を下げないためというから減反も１００％やったのに、ばかを見たのは正直者だ。ごまかすにもほどがある」と怒りの声が起こっています。出荷米の大半を占める自主流通米は、全国各地で昨年より１俵３，０００円も暴落。そのため農協が農家に払う仮渡金も大幅に下がり、米価の基準とも言うべき政府米を下回る銘柄が続出しました。水田６ヘクタールの専業農家は「減反分も加えた減収は約３００万円、生活費の半分の額です。このままでは農業を続けていけない」と悲痛な叫び声が聞こえてきます。政府の政策に沿って大規模化を進めてきた農家ほど影響が大きく、減収が数百万円にも上る農家も少なくありません。今日のような農業状況のときにこそ自治体の役割は重いものがあります。
高知県本山町では、農業公社を設立して、農作業の受託や農産物の販売、価格保障制度の確立、地元の農産物を使ってのレストランや農産物の販売等、自治体として多様な取り組みが行われています。
埼玉県の志木市では、防災協力農地や転作田、特別栽培米田等に補助金が出されています。農水省は、減反目標を来年度から１７万６，０００ヘクタールの上積み９６万ヘクタールにしようとしています。
当市として、今後米価の下落と減反についてどう対処されるのですか。当市の特産物の代表的な「大門そうめん」の原料は輸入麦ですが、国産の小麦を使ってつくることを研究することや、学校給食に砺波の農家が栽培した野菜が使われていますが、砺波総合病院へ米や野菜が提供できないのでしょうか。
また、市役所前で農産物の販売などはできないのか。チューリップの副産物を砺波の農家が取り組めるようにしていけないのか。あるいは砺波の豆で農家がみそをつくって販売をするとか、押しつけ減反でない農家の声をよく聞いて、自主的に取り組むことが求められています。砺波の農業施策と来年度の転作について伺います。
次に、担い手育成基盤事業は、中野地区で総事業費２５億３，０００万円で１１月１９日起工式が行われました。この導入のきっかけは、排水路は大変傷んできているから補助率が高い事業ということで取り組まれたが、不安も抱えて出発しました。
この事業の内容は、大規模経営が可能となるような大区画化、あぜの除去などの簡易な圃場整備を中心に生活環境整備も一体的に実施するものです。担い手は事業完了前に２割以上増やすことや、あるいは担い手経営農地は地域の４分の１以上にすることとしています。
昨年の１０月１日のある新聞に、砺波の農家の投書が載りました。「私ども地区の土地改良では『担い手育成基盤事業』という名目で３０億円近い大予算を立て、突如、農家の要望など一度も聞くこともなく、説明と同時に同意を迫り、捺印を頼まれました。私は一町五反の田は以前から請負の方にお願いしており、年２回に分納する賦課金はやっとの思いで納めてきました。年老いた私どもは支払いの自信は全くありません。（中略）集落説明会の折、役員にその旨話すと『お金がなかったら田んぼを売って賦課金を支払え』とさも当然のような返事であり、公のためなら仕方がないとしても、先祖から預かった田んぼはそう簡単に売る気にはなりません。今日の厳しい農業を指導監督される県や市は、田んぼを手放してまでこの事業の推進を図っておられるのか」。この農家の声にどう答えていかれるのですか。
中野地区の農家は、「構造改善事業の借金、担い手事業の借金の返済は米価がどんどん下がると払えなくなる」「川の幹線は１０センチメートル、支川の川は５センチメートル広げるが、その他の川は計画がないからどうなるのか」「若い人が育ってほしいがうまく育つのですか」「減反を増やせと言われてもつくるものがない」などの声が寄せられています。市としてもっと考えてみなければならないことがたくさんあります。
その１つは、土地改良への市としての補助率の見直しを行う必要があります。土地改良かんがい排水事業（安全施設）に、当市は１５％、婦中町は２５％出されています。土地改良事業については、市の環境を守る観点から、農家負担のない形で進めていかなればならないときにきています。
また、条件に田んぼを１町歩に広げることや、農地を集積することなどは地域の実情に合った形で進め、むしろ市として就農助成金、研修費の支給など、後継者を育てる施策が必要です。市の見解を求めます。
総合病院の増改築計画について伺います。
１００床のベッド数を増やし、総事業費１６３億円のものが出されてきました。今日の医療環境と市内に既に２カ所の老人病院が建設中で、あと３つの病院が申請中で、市内では５００床も増え、さらに戸出地区の徳州会病院が認可されました。９月からの医療費の窓口負担が引き上げられ、６％も減りましたと報道されています。さらに老人の定率２割の負担、健保本人３割の負担、大病院外来の５割負担との計画が立てられています。私自身、昨年より砺波総合病院へ通院していますが、９月からは外来は大変減ったと思われます。医療環境の変化は目まぐるしく、５年先しかわからないと言われています。５０億円も借金を残しての１６３億円の増改築事業は無謀としか思えません。１００床増床の根拠も不明確です。２００床では多すぎるから１００床にされたのですか。ベッド数の増床よりも、市民に期待されている人間ドック機能の充実、夜間透析の実施、地域医療の充実のために庄東分院の設置、病院バスの運行など、市民サービスのために充実させることに限定すれば、投資額１００億円も出ないのではないですか。広島県御調町の総合病院に伺い大変感動しました。病院と行政が一体となって保健施設と福祉施設が併設、住民も加わっての地域ぐるみの地域包括ケア体制の構築がなされていました。病院長は役所の保健課長も務め、「待ちの医療から出ていく医療へ」と２４時間ヘルプ体制も充実して、在宅寝たきり老人１２人（０．６％）でわかるように、「寝たきり老人は半減させました」と答えておられました。今日の医療環境で１６３億円をかけて１００床の増床をすることは大きな冒険です。患者は大変減っても増える見込みはなく、公立病院の９割は赤字だと言われているとき、病院経営が破綻することは目に見えています。この指摘についての病院長の所見を求めます。
◯議長（柴田君） 西尾議員に申し上げます。発言時間が制限の２０分を超えていますから、発言を中止してください。
〔西尾議員、発言を続ける〕 〔以下、西尾議員の発言削除〕
◯議長（柴田君） 西尾議員、発言時間が制限の２０分を超えていますから、発言を中止してください。
〔西尾議員、発言を続ける〕 〔以下、西尾議員の発言削除〕
◯議長（柴田君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分 休憩
午後 １時０１分 再開
◯議長（柴田君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議会運営委員会より報告があります。
議会運営委員会副委員長 河原 誠君。
〔議会運営委員会副委員長 河原 誠君 登壇〕
◯議会運営委員会副委員長（河原君） 議会運営委員会より報告を申し上げます。
休憩前の西尾議員さんの一般質問の発言時間を遵守しなかったことについて、それと、質問内容に一部誤解を招く点があったことについて、急遽休憩中に議会運営委員会を開催しまして協議をいたしました。
その結果の内容について御報告を申し上げます。
１つは、西尾議員の発言時間を超えた質問部分について、その発言内容は削除し、また取り消しをし、答弁も不要とするということにいたします。
２つは、議長の制止を無視して発言を続けられたことに対し、西尾議員よりこの議場において陳謝をしていただくこと。
３つに、質問の内容の中で、中野地区の担い手育成事業についての誤解を招く発言については、その点について訂正また補足説明を議場でしていただくということで、協議の上決定をされましたので、ここに御報告を申し上げます。
以上です。
◯議長（柴田君） 西尾英宣議員より発言があります。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 地方議会は論戦の場であり、２０分では質疑時間は短く、他の地方議会では、４０分あるいは制限なくやられています。しかし、当市議会で決められたことでもあり、２０分を超えたことは申し訳ないと思っています。今後、時間制限なく論戦ができることを切望いたします。
次に、中野地区における担い手育成基盤事業について誤解を受けた面もありましたが、私は、中野地区におけるこの事業がうまくいっていただきたいとの願いから発言をいたしました。全市的に後継者が育つ農業にしていくための対策、この事業が農家にとってプラスになるように、砺波市として土地改良への補助の見直し、後継者対策の強化をするようにすることを強く述べたのであります。
以上であります。
◯議長（柴田君） １９番 林 紘君。
〔１９番 林 紘君 登壇〕
◯１９番（林君） 陳謝という議会運営委員会からの要望でございましたが、今の西尾議員の発言は陳謝になっておりません。私は不満でございます。
再度、陳謝を求めるものでございます。
◯議長（柴田君） １３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） 地方議会は論戦の場であり、先ほども述べましたように、２０分では短い。しかし、議会で決められたことでもあり、２０分を超えたことはおわびします。
◯議長（柴田君） 引き続いて、答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 西尾議員の御質問にお答えをいたします。
いつに変わらぬ御質問でございまして、見解の相違でございますので何とも答弁の申し上げようがございませんが、全国の市町村が開発公社がかっているということをおっしゃったわけでございます。あるいはそういう市町村もあるのかもしれませんが、砺波市は別に開発公社に変質しているわけでは決してございません。しかしながら、行政というのは１つの運営でございますから、そうした経営感覚というものを私は絶えず持ちながら、市の運営をやっている次第でございます。
一方におきましては、財源の確保ということを絶えず考えながら、今までもそのような財源確保をいたしてまいりました。そうしたものを踏まえて、市に必要な都市的形態を進めていくということで、チューリップ四季彩館でありますとか美術館などをやってきたわけでございまして、これらをもしやっていなければ、砺波というのは一体何があるのだろうかというと、何もないわけであります。チューリップの街だと言っておりましても、チューリップのないときに来たら何もない街になってしまいます。それでは、やはり砺波市の発展はあり得ないわけであります。イメージダウンにもつながりまして、若い人も寄って来なくなると思いますし、だんだんと衰退をしていくという傾向をたどらざるを得ないということを思うわけでございます。
私は、こうしたことなどをやることによって、砺波市のイメージアップも図り、そしてまた若い人たちも寄ってくる。遠くの人たちも砺波に注目をする。
あるいはまた美術館につきましても、先ほど申しましたような美術感覚の教育こそ、これから非常に重要な時期になってくるということを考えながらやってまいったわけであります。
インターチェンジにおきます表示にいたしましても、あのようなことによって砺波が非常にイメージアップされる。先日、カナダの市長が来られましたときにも歓迎の表示をいたしまして、大変喜んでおられました。こういうことは、必ずカナダやその他のほうでもお話になると思います。そのことによって、砺波というのはそういうところだというような話がだんだん広がっていくということでございまして、その効果には計り知れないものがあるのではないかと思います。ただ、金で換算ができないだけのことでございます。そのようなことなどを考えながらやってきたわけでございます。
また、起債につきましても、３４２億を丸々税金でなされるような話をされましたが、これは大変な誤解でございまして、先ほど、女性の皆さん方は大きな誤解を持って帰られたのではないかと思うわけでございまして、その半分は、大体公営企業あるいはまた特別会計等でなされているわけでございまして、そうしたものは別の財源があるわけであります。あとの半分につきましても、全額を市税だけでやれるわけではございませんで、いわゆるふるさと事業というもので大部分をやっているわけでございます。その返還につきましては交付税がつくことになっておるわけでございますから、必ずしも全部が全部税収で補うものではないということを説明してもらわなければ困るわけです。勝手に自分で考えて言ってもらっては大変困るわけでありまして、内容を説明せずに頭割りだけ言われるのは、大変私は心外であります。
その他いろんな意見はあったわけでございますが、大胆な見直しということもありますが、私どもは当然、先ほど申しましたように、これからの時代に合った砺波市の事業展開をやっていくということにいたしている次第でございます。そのためには、やはりそこには必要なものはやっていかなければなりませんが、財政を見ながら逐次進めていくということにするわけでございます。
国際交流あたりも縮小せよというふうなことでございますが、これは全く認識不足でございまして、唯我独尊の自分さえよければいいというような考え方では、これから国際社会に立っていくことはできません。国際交流も大分やってまいりましたが、おかげで砺波市には、かなり国際感覚が広がってきたと思うわけでございます。
今後、ますます金融ビッグバン等で、金そのものは外国と境がなくなってしまっている。そういう時代に国際交流を縮めるなどというのは、とんでもない話ではないかと私は思うわけであります。やり方はいろいろあります。何も金を使わなければならないわけではありません。民間の国際交流とか、そういうものを私はだんだん広げているわけでございまして、全部が全部市費を投じてやっているわけではないわけでありますけれども、やはり市の内部の人あるいは議員各位にも外国を見てきていただきまして、本当にそのことを感じてもらって市民の皆さんに広げていってもらわなければいかん、そういうことも必要ではないかと思うわけであります。
今後いろんなものが国境なしに行き交いしなければならない。そういう時代に、国際交流を縮めようというような話は、全く私は将来を見込まない唯我独尊の考え方ではないかというふうに思っているわけでございます。
それから、起債の繰上償還につきましては、何回も同じ質問があるわけでございますけれども、既にできるものから私どもはやっておりまして、平成５年、７年、８年と３回ぐらいそうした返還をやりながら来ております。
私のほうは、いわゆる国の起債を受けているわけでございますから、こちらで勝手に高いものを返還しようと思いましても、なかなかそういうわけにはまいらないわけでございます。ですから、できるものはどんどんやっているわけでございまして、高い利息のものは、なるべく少ない利息にしなければならないと思っているわけでございます。
ただ、平成１０年度より、企業会計に限って利息の高い８％以上の起債については、政府資金であってでも繰上償還が可能となる旨が検討されているということもございますので、こういうことができるようになれば、当然８％というような高いものは返還をしていかなければならんと思っているわけでございます。
情報公開につきましては、助役から返答いたします。
農業問題につきましていろいろ問題があるわけでございますが、先ほど宮木議員にも申し上げましたとおり、豊作だからすぐ減反に結びつけるというようなやり方は、私も不満でございまして、そうではなしに、農業の消費拡大ということをもっと具体的に考えていかなければならんと思っているわけでございます。こういうものこそ、砺波としまして本当の具体策を考えて、そして政府あるいはまた県のほうへも話をして、国の政策として、あるいは県の政策としてやってもらうということを考えているわけでございます。
いろんな特産物等の販売につきましても、やはり販売ルートがなければ、つくるだけではだめでございまして、給食等に使うのも１つの方法ですけれども、それだけでは産業として成り立ちません。産業として成り立つような方式を考えなければ、そうした野菜等の生産がうまくいかない。ちょぼちょぼしたものではなかなか永続しない、そういうこともあるわけでございます。
中野の問題につきましては、中野は念には念を入れて下部のほうへ浸透しながらやっているわけでございますし、特別に有利な事業でもございます。私どもは、やはりそういう有利な事業こそつかまえてやっていくことが非常に大事であると。そして、農業の基盤整備をやる。中野は既に集落営農をやっているわけでございますから、基盤整備をきちんとやることによって、これからも中野は安定した農業をやれるということになるわけでありますから、そういういいものをつかまえながら、逐次基盤整備を進めるということが必要でございます。
その他の問題につきましては、それぞれ担当のほうから答弁を申し上げます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 西尾議員の情報公開条例について答弁申し上げます。
砺波市においていつごろやるかということであろうかと思っております。
国の情報公開法の制定は、平成１０年３月公布予定というふうに伺っております。そして、２年間の据え置き期間を設けた後、平成１２年４月施行とされているところでございます。
県内の制定状況につきましては、先ほど西尾議員がおっしゃいましたように、２市５町において制定されております。当市の取り組みとしましては、国のほうで施行されるであろう平成１２年４月施行に向かって検討を始めているところでございます。
情報公開制度は、ここ十数年来、国民からの要請が続けられておりまして、我が国の民主主義の発展に欠かせない課題というふうに理解しております。２１世紀の到来を間近に控えまして、行政制度等、その運営のあり方が問われ、行政改革の推進が最重要な課題というふうに理解をしているところでございます。
情報公開につきましては、行政の諸活動を市民の前で明らかにして、公正でかつ透明性の高い行政を運営することが好ましいというふうに思っております。そういう目的に向かって、早急に整備すべき条例であろうというふうに思っております。
公開される機関としては、一般行政をはじめいろいろの委員会、議会運営等につきましても、当然公開の対象となるものであろうというふうに思っております。しかしながら、個人のプライバシーそして企業の秘密、公共の安全と秩序等を勘案しながら、市民の利益を保護する立場での情報も含めており、当然、今後そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 西尾議員の質問のうち、転作についてお答え申し上げます。
９年度の当市の転作率は２０％余りでありましたが、これを、大麦、大豆、チューリップ、牧草や蔬菜等で実施してきたところであります。１０年度より、富山県へは２８．２％と示されております。
転作率のアップにつきましては、予想されておりましたので、農協を通じて農家等へそれなりの対応をお願いしたところでございますが、増加分につきましては、大麦、チューリップは今からでは対応できませんので、大豆や牧草、地力増強の作物等でとなみ野農協と協議しながら対応していきたいというふうに考えております。
高波地区の問題でございますが、大半が了解されているというふうに私は聞いております。この事業でないと、地域全体をカバーする用排水等の整備が困難であると私どもは考えておりまして、地区で十分協議され、早く事業化できることを願っている次第でございます。
土地改良事業ではいろいろありますが、市のかん排事業では２０％の補助も行っていることも事実でございます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 西尾議員さんのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
総合病院の増改築計画につきましてのお尋ねでございますが、お尋ねの要旨は、ここ数年目まぐるしい勢いで医療を取り巻く環境が変化している。さらに、これから予想される事態を考えると、今進めております１００床の増床計画は困難ではないか。また、その根拠が不明確ではないかというお尋ねでございます。
御指摘のように、最近の医療事情の変化は、私たちの予想を超えて極めて激烈でございまして、ここ十数年にわたる政府の医療費抑制生活政策に、さらに拍車がかかっているということで、非常に深刻な事態だと認識しております。しかし、ご意見のように立ちどまって周りを見回して安全さえ求めていれば、この深刻な事態を切り抜けられるかと考えますと、いささか近視眼的でございまして、その考えを進めますと、砺波総合病院の存続を否定するお考えではないかという気がいたします。
そこで私は、１００床の根拠につきまして、幾つかの視点に立ちましてお答えを申し上げたいというふうに思います。
まず、私たちの病院の現状を見てみますと、一般病床の利用率は、ここ数年９４％近くを維持しております。これは、常に満床状態にあるということを示しております。ときには救急の患者さんが入院できないというようなことが起こっておりまして、大変苦労しております。９４％でなくて１００％でなければならないかとお考えかと思いますが、９４％が限界であります。なぜならば、入院なさる患者さんには男と女の方がおられ、病室が個室ではなくて多人床室でありますと、そのやりくりに大変苦労いたしまして、入ろうにも入れない、男の方が女の病床に入れないということが起こってまいりますと、９４％という数字は１００％と同じ意味合いをなすということを御理解いただきたいわけであります。
私たちの病院の平均在院日数は、現在１９日から２０日でございまして、富山県ではトップの数値を維持しております。これは、当院の急性期医療の質を示すものであり、今後その短縮を求めてまいりたいと思っておりますが、ある面ではベッドの不足を補うためにやむを得ず取らざるを得ない事態でもありまして、そのために、せっかく治療が完了いたしましても、満足して退院していただけないという事態が生じております。特に、内科、外科、整形外科、脳外科、これらは３次医療を担当しておりまして、非常に重症を扱う関係で、比較的長期にわたる高度医療が必要であります。これらの科につきましては、１０％程度の増床が最低限必要ではないかというふうに私たちは試算しております。また、高齢社会を迎えまして、高齢者に特有の疾患が増加しております。それに対応することを求められております泌尿器科、眼科などではベッドが不足しておりまして、それらをぜひ増床する必要があるということがございます。加えて、最近一段と罹患数も死亡数もともに増加しております悪性腫瘍、がんの入院治療の実態を考えますと、これらをすべて合わせましても１フロアないし１．５フロア、約５０床ぐらいの増床はぜひ必要でないかというふうに考えます。
次に、病院の周辺の状況を考えてみますと、このたびの計画では、周辺の医療環境の変化に対応いたしまして、当院では近隣病院と機能分担いたしながら、地域医療の拠点病院として機能する、いわゆる急性期疾患に対応した高機能病院を目指したいと考えております。
この際、病棟の管理には、まず重症病棟としまして、ＩＣＵ、ＣＣＵなど濃厚治療を行う病棟が必要でありますし、それを切り抜けました方で、さらに継続した高度の医療を必要とする中間病棟があり、３つ目として、それを抜けまして、やや自立してリハビリに取りかかれ、なおかつ医療を要するセルフケア病棟、この３つの段階が必要だと考えております。これらが機能いたしまして、そのうち退院なさるとしても、介護を主体とする長期療養型病床群病院あるいは福祉施設へ移っていただくというような形の流れがつくられるべきであろうと私たちは考えておりまして、さきに述べました３つの形を病院の病棟管理に用いる、いわゆるＰＰＣと申しておりますが、そういうシステムを導入いたす予定になっております。
現在、砺波市周辺には、医療保険の対象となります４つの長期療養型病床群病院、約４００床の開設計画が進んでおります。短期的には、当院の後方病院機能を期待できる状況が生まれつつあります。しかし、計画を伺いますと、やがて介護保険が実施された時点で、その対象となる福祉施設への移行を考えておられるということでありまして、医療施設としての機能維持はかなり消極的で、かつ縮小されるということが考えられます。それは、医療法人の存続をにらんだ将来戦略としては矛盾のないことだと私は理解いたします。とすれば、間もなく再びこれらの施設との間に、後方病院機能のすき間が生ずるということが予想され、当然私たちの病院におきましては、本来的に求められております地域医療を継続するためにも、ある程度の長期医療、これは長期ケアに移行する前の医療を要する時期と考えておりますが、それを継続するための１フロア４５～５０床程度の病床の確保が必要であると考えます。
さらに、県は医療計画上、地域救命センター、さらに周産期医療センター、昨年の１１月に指定を受けました災害拠点病院構想、こういうふうなものに私たちは取り組むことを求められておりまして、これに対応するためにも、病床に余裕のある状況を持たなければならないというふうに思います。
さらに４番目として、厚生省が示しております国の医療施策を見ますと、地域医療中核病院構想が打ち出されております。私たちは、それに取り組む考え方を持っております。さらに、専門的な医療を評価したい。それから、良質な医療を行うものを評価したいというような施策が予想されておりまして、これらに対応するための病院としての準備状態は既に整っております。それを裏づけするためにも、ただいま申しました病床を足しまして、約１００床の病床の確保がぜひ必要だというのが、私たちがそれを求める根拠でございます。
その他御指摘の、人間ドックとか夜間透析等についての御指摘は、さきの定例会でもお答えしたとおりでございます。実態をよく見極めまして、慎重な対策に取り組みたいというふうに考えております。
病院のバスを運行しろというお考えも示されましたが、過去に近隣の病院がその実施に当たりまして、地元の医師会との間にトラブルを生じ、大切な病診連携に大きな支障を来した経験がございます。それらを十分学びまして、慎重に対処したいと考えております。
最後に、御調病院を視察されまして、大いに感銘されたということをお聞きいたしまして、大変うれしいことでございます。私たちは平成３年度だと思いますが、市長とともに御調総合病院を視察いたしました。専門家としても大変感銘いたしまして、多くのことを学びました。しかし、今厚生省が進めておりますのは、御調総合病院のやり方をまねた御調方式と言われるものでありますが、その地域地域には特性がございまして、必ずしもそのスタイルで進められるわけではございません。それで、全国にそれらのためにいろいろなスタイルのシステムを考えて模索しているということを、私たちはたくさんの事例で学んでおります。
砺波のこれらに取りかかる施策も、全く間違っているわけではございませんで、非常に着実に進んでいるものと、私は高く評価しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １３番 西尾英宣君。
◯１３番（西尾君） ３点にわたって再質問をいたします。
１つは、大型公共事業の見直しで、宮木議員に対する市長の答弁では、ハードの事業を重点に行ってきました。第４期目は、ソフトの仕事に転換をしていきたいという御答弁だったかと思います。
そういう面で、第６次総合後期計画において、チューリップタワーの建設が計画されています。さきの議会では、小矢部のクロスランドみたい高いものではないけれども、せめて国道から見えるようなものにしていきたいとの御答弁だったかと思いますが、先日の９月議会では修理をするという計画でございました。今後チューリップタワーについてどのようにされるのか。そしてまた、議会ではまだ議論は十分にされていないんですけれども、ふるさと学習ミュージアムという計画が調査として載っておりますけれども、これについてどのようにお考えなのか。
それから、私は海外交流については、決して否定はしていないので、大いに進めるべきであって、私もヨーロッパへ２０日余り行ってまいりまして非常に感銘を受け、日本のよさ、悪さについて大変学んでまいりました。そういう面から、私は、公費でやることと、私費で個人的に行くこととは別に考えて行く必要があるのではないかという面では大いに検討されていっていただきたい。特に、砺波へ来ておられる外国人の人たちとの交流をもっと活発にして、異国を離れて砺波で仕事あるいはいろんな面でやっておられる人たちとも、もっと交流を深めていく必要があるということを言ったわけであります。
それから、高金利の借換えについては、実は小杉町では縁故債の借換えについては、これから利息緩和をしていきたいということで、金融機関との間で４．５％から５．８％の縁故債について借換えをすることで協議が進んで、借換対象総額は約３５億円、これによる軽減利息は１億２，０００万円が見込まれたということで、小杉町で行われています。
そういう面からも、当市の縁故債、市中銀行からの借入れが５９億、高い金利と思われるものは約６億ほどございます。こういうものをもっと積立基金で積み立てることも考えていかなければならないんですが、高金利のものを借り換えるということを他の自治体でやっておりますから、砺波市としてももっと工夫してやっていく必要があると、私は思います。
以上で終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
◯市長（岡部君） チューリップタワーとかふるさと学習ミュージアムというようなことは、計画の中には一応載っているわけでございますが、これから見直しをして、いつの時点でやっていくのか、あるいはどういうものをつくるのかということは、今後検討するわけでございます。
海外交流につきましては、必ずしも市費を使わないものもたくさんあるわけでありまして、必要なものは使用することもできますが、交流協会等が３つありまして、すべて私費でやっていただいているというようなこともあるわけであります。
市が持っておりますのは、政府資金が大部分でございまして、なかなかこちらの思うようにならないわけであります。縁故債等は、先ほど申しましたように、返すものは返しております。土地改良にいたしましても、ほとんど借り換えました。安いものにして大変大きな利息が浮いているわけでございますが、政府資金というものはなかなかいかないということでございます。
終わります。
◯議長（柴田君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） ２項目にわたりまして、質問と提言をいたします。
岡部市長の「輝け砺波改革」の１つに、「男女共同社会の構築」が挙げられておりました。これは大変すばらしいことと思います。
これについて、先ほども具体的に進めていきたいという御意見でございましたが、具体的にというのはどのような案なのかお聞かせ願いたいと思います。また、それに対する基本的な見解もお伺いいたします。
この男女、「男」と「女」とはそれぞれの性をあらわす言葉ですが、内容は３つに分類されます。
１つは、セックス、つまり生物学的な性を指し、人為的に変更不可能な、また変更する必要のない性を指します。
２つ目は、ジェンダーですが、これは社会的・歴史的につくられてきた性であり、したがって、内容の変更の可能な性であります。
３つ目は、セクシャリティーですが、これは、セックスとジェンダーに基づきながらも独自の意味合いを持ち、身体的・精神的な「男らしさ」「女らしさ」といったものを指します。
性にはこの３つの分野があるのですが、まず、混同しないように整理をしながら検討する必要があると思います。
市長の言われる男女共同社会の構築には、この中のジェンダーの視点が必要となります。まずこれにより、現在の人間のあり方、生き方そのものを洗い直し、認識する必要がございます。これは、「女性学」という学問で研究されておりますが、従来は疑いもなく割り振られていた性による役割や立場、イメージなどについて慣習などで構築され、女性ひいては男性をも抑圧しているものととらえ直し、互いの生きにくさを変えていこうとするのがジェンダーの視点であります。生活の場、労働の場のみでなく、教育や文化、芸術など、およそあらゆる分野で、程度の大小こそあれ、社会は男女というセクシズムに覆われております。このセクシズムによらない公正な社会こそが男女共同社会だと私は思いますが、これについてどのような見解をお持ちなのか、市長の御意見をお聞かせください。
具体的な例としまして、１つには、日本のＭ字型女性労働曲線がございますが、これは、先進国の中でＭ字型を描くのは日本だけであり、それは子育てのために母親が一時職業を中断するために起きるラインなのですが、我が国だけに起きております。先進国の中で最も長い男女の就労時間、長い通勤時間、その結果として起きる保育所の開園、閉園時間との不整合、高い保育料などの複合的な要因とともに、一般に広く通用している母親が子育てに専心することが子供にとって必要であり、「３歳児神話」と申しますが、３歳児までは母親が見るのが最もいいという意見が当然とか自然、やむを得ないとする考え方が広く日本には流布しております。
砺波市が、男女共同社会の構築をするためには、こういった慣習から抜け出して、保育園の開園や閉園時間をもっと延ばしたり、保育料の改善をしたり、さまざまな方策が必要となってまいると思います。それについて、今後どのような計画案をお持ちなのかお聞かせください。
また、保育園や幼稚園の保育者は大半が女性ですが、これは幼い子供にとって教育的偏りの影響がありはしないでしょうか。
子供たちは、男性像をつくりにくく、また一方の性のみが時間的により長く接することによって、結果として、性役割の再生産が行われるのではないとか懸念されます。それについて打開するためには、保父あるいは男性教諭の採用が望まれますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
また、現在、これらは典型的な女性職であり、女性職であるがゆえに賃金的にも低い面が見られ、男性の進出が阻まれているとするならば、どちらの面からも改善されなければなりません。それらについて、現場における保母の実態及び教諭の仕事の内容などについてどのように考え、また命を預かる人たちの立場を考えていらっしゃるのでしょうか。それらについてお聞かせください。
ほかにも解決が必要な問題は多々ございますけれども、この男女共同社会はすべての問題にまたがっております。
まず、市民全体の意識改革が必要ではないかと思います。この問題に関する「総理府男女共同参画室」は中枢機関にある内閣官房に属しております。
平成９年７月、この総理府男女共同参画室より出されました「都道府県及び指定都市における男女共同社会の形成または女性に関する施策の推進状況」によりますと、３，２６５自治体のうち、独立した女性課や女性専管室を持つところは２５６自治体で約８％、首長部局に所属しているのが２，０４２自治体で６３％、教育委員会所属が９６７自治体で２９％でありました。
砺波市も、今後この男女共同参画社会を実現するためには、やはり全庁的な位置にこの担当があったほうが望ましいのではないかと思います。そして、いずれにいたしましても、まず庁内での啓発啓蒙、意識改革を図り、実行に移すべく取り組まれたいと思います。具体案とおっしゃいましたが、それについての具体的な方法をお示しいただければと思います。
また、県には、「富山県女性行政推進モデル市町村事業」がございます。平成７年度から施行されておりますが、これなどはいかがでしょうか。「男女共同社会の実現に資する」という趣旨で４コースのメニューが設けられており、経費の２分の１、限度額２５万、継続２年の事業であります。９年度、１０年度は、現在４市町村で実施されておりますが、１１年、１２年とこれを展開されてはいかがでしょうか。
また、埼玉には「国立教育婦人会館」がございます。ここで、年１０回ばかりさまざまな研究・研修が行われており、養成もされております。そういったところへ市の職員を派遣されて学んでき、それを持ち帰って、庁内で定期的に研修をされて意識改革を図られてはと思います。
２番目といたしまして、教育長に「子どもの権利条約」についての取り組みをお伺いいたします。
御存じのように、「子どもの権利条約」は、１９８９年１１月、国連総会で採択され、日本政府は１９９４年４月に批准し、５月より施行いたしました。政府等の正式文書では、児童の権利条約となっておりますが、これは１９５１年制定の児童憲章との整合性を持たせたいがためにそうしてあります。ですが、第１条の定義といたしまして、「１８歳未満のすべての者を含む」とあり、中学生、高校生は児童とは言いがたく、当時の羽田外務大臣が、一般に使うなら「子どもの」という言葉を使ってもいいというふうに国会答弁をいたしましたので、ここでは、「子どもの権利条約」とさせていただきます。
また、条約というものは、憲法と法律の間にあるものであって、学校教育法より法的効力の高いものとしての解釈ができます。子供にとっては憲法であり、学校の憲法であり、家族の憲法と考えてもよろしいかと思います。
この条約は、５４条と前文がありますけれども、その中の４２条に、「締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する」とありますが、国はその性質上、実際に携わっている地方においての普及について図りたいというふうに聞いております。
そこで、当市砺波市におかれても、市民・児童に知らしめる努力をされていることと思いますが、どのような方法を取られているのでしょうか。
９５年８月の子供の人権連の自治体アンケートによりますと、砺波市の回答では、「当市では、学校管理者・小・中・高、学校教育者・小・中・高、養護教諭、幼稚園教諭、教育委員、指導主事、社会教育委員、社会教育主事、その他の教育委員、主任児童委員、その他の児童委員、児童館委員、保母職に対して、条約に関する研修・啓発を行う予定」というふうな回答を出されておりました。この研修は当然されたことと思いますが、研修後のフォローアップをさらに積み重ねていく必要があると思いますが、その計画と内容をお知らせください。
また、市民一人ひとりに啓発をするためには、条約をやさしく翻訳して、子供たち一人ひとりに配り、学校でも話し合い、ＰＴＡでも話し合い、地域でも話し合い、家庭で話し合って、市民がみんなで批准するという形をとられてはいかがでしょう。日本国憲法をみんなが知っているようにです。
この条約の内容を一言で言えば、「子供を保護の対象から権利行使の主体として位置づける」というものなのですが、子供は大人と同じ市民的自由と権利を持つ者として認識され、保障されなければならないということです。
内容的には、意見表明権と自己決定権というのがございます。子供はどんなことでも自分に関係することについて自分の意見を言う権利を持つ、そして自分で判断して自分で決めるということであります。
砺波市では、中学生議会というのもされていらっしゃいますけれども、それをもっと広めていくということであります。それには、自立（自主独立の自立）と自律（みずからを律する自律）が必要になってまいります。そのほか表現・結社の自由とプライバシーの権利というのがございます。１３条から１６条に当たりますけれども、「この権利の行使については一定の制限を課すことができる」とあり、「他の者の権利または信用の尊重、国の安全、公の秩序または公衆の健康、もしくは道徳の保護」などが記載されております。ここにいらっしゃる皆さんも、一度は御参考にお読みいただけたらと思います。
次に、虐待・放任の禁止と障害のある子の権利ですが、この障害のある子の権利の２３条３項に、「可能な限り社会への統合」とあります。障害児も社会を構成する一員として、差別しないでともに過ごして、ともに育って、ともに生きていこうということであります。現在、そういう形態をとられているかどうかお伺いいたします。
このほか、学ぶ権利と休む権利というのがございます。これは、休息や遊ぶ自由、余暇、文化的・芸術的生活への参加です。もちろん当市の子供たちは、これらの権利を十分行使できる立場にあり、保障されていることでしょうが、確認の意味においても、この条約を、市民及び子供に周知し、砺波市市民全体の共通認識とするためにも、今後どのような行政としての努力をされるのかお聞かせ願います。
言うまでもなく子供期は、その一人ひとりのライフスタイルの出発点でもあります。その子供期が充実したものであってこそ青年期も充実し、それは古い世代を超えて成長する力ともなります。この現代日本という豊かな社会にあって、管理と競争と選別としての学校教育制度の中で、子供たちは子供期を喪失しているのではないかと私は思います。
先ほど松本議員の答弁の中でもいろいろとおっしゃっていただきましたけれども、今後の対策について御検討をお願いいたします。
現在、１点刻みで学力を計られることにより、子供たちはいきいきとした個性を枯らしてしまい、透明な存在となり、心の荒廃が進むとすれば、これは日本の豊かさの中の貧しさと言わねばなりません。
２１世紀を「共生の時代」として、平和と人権の文化を根づかせるためにも、子供の権利条約はとても重要です。我々は、第３条の１項にある「子供にかかわるすべての活動において、子供の最善の利益が第１次的に考慮される」をしっかり検証しなくてはなりません。
これまで、「あなたたちのためよ」と言って、実は親の、社会の、国のエゴを子供に押しつけ、子供を支配し、子供の居場所を奪ってはこなかったでしょうか。これらのことを含め、子供の権利条約に対する教育長の見解と取り組みをお聞かせ願います。
通告にはございませんけれども、２３、２４、２５日と、ジャクリーン・ホルズマンオタワ市長が見えられまして、「地球温暖化のための国際会議」と「気候変動世界自治体名古屋サミット」に出席されるに先立って砺波市を御訪問されましたけれども、その際、オタワ市では、二酸化炭素排出を２０％削減するというようなことに触れられておりました。このことについて、市長は意見交換をなさったことと思いますけれども、できればその内容をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 金嶋議員の御質問にお答えいたします。
「男女共同社会の構築」に対する具体的な方法はどうするかという御質問でございますが、先ほども宮木議員のときにも申し上げたわけでございますが、やはりこれからは男女共同社会というものをきちんとつくっていく必要があるわけでありますが、今の説にありましたとおり、これには３通りの考え方があるようであります。やはり男性と女性というのはおのずから肉体的に違っているわけでございますから、そうした点におけるものまで全部平等だというものではないと思うわけでありまして、やはり男性は男性、女性は女性の働きというものがあるわけであります。
ただ、今までのように、女性というのはこれだけの仕事しかしないので、男性が全部やるんだというようなものではなしに、その仕事をどこまで重ね合わせていくかというのがこれからの仕事ではないかと思っております。それがどこまで重なるのかということを検討して、その方向に向かって進めるということがこれから一番大事なことではないかと思っているわけでございます。
今まで、例えば女性は夜間の勤務はあかんということがありましたが、最近は男女平等社会だから夜間勤務もいいと、こういうふうに国のほうも変わってまいりました。そして現在は、建設省あたりでも、用地交渉あたりにも女性が出て、夜間でも用地交渉をやっているというような状態もありますし、最近、ダンプの運転でも機械の運転でも何でも女性の皆さんがやっている。そうした女性ができる範囲のことは女性がやってもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。しかし、やはりそこには子育てという問題がございまして、これはだれの責任になるのかということになるわけでありますが、今おっしゃったように、子供たちのために一時仕事を休んで、また就労するという考え方もあると思いますが、その場合には、やはり就労のしやすい体制をつくるということが必要であろうと思いますし、子供の子育ては、男性も協力はしなければなりませんが、やはり子供にとっては母親というのが一番自分の大事なものであるというふうに思ってもおりますし、事実そうであろうと思います。やはり母親のやさしさというものが子供の心を和ませて、人間的にも立派に育っていく。また昔から言われますように、年がいきましても、やはり母親の映像というものは頭の中から離れないのが人間の習性ではないかと思います。もちろん父親も忘れるわけではございませんが、いろいろ悲しいときとか、あるいはまたうれしいときには母を思い出して、自分の心の支えにしていくというのが人間としては当然あるべきことでありましょうから、そのような母親としての女性というものも非常に大事であります。最近は、子供を捨てる母親が出てくるということになりますと、これはとんでもない話でございまして、当然子供を育てる義務といいましょうか、人間としての当然のことをやってもらわなければならないわけでございます。もちろん父親も協力しなければなりませんけれども、そういうようなことなどいろいろ考えられるところがたくさんあるわけであります。それに対しては、社会も協力しなければならんわけで、例えば子供を育てるための育児休暇とか、いろんな問題の制度認定はあります。そういうものを認めるということも大事であろうと思いますが、そうしたことなどいろいろあるわけであります。そして、市におきましてもいろんな仕事があるわけでありまして、そういうものをできるだけ、男の人も女の人も一緒にやれるところは一緒にやっていくというふうに、だんだん今までの男と女の仕事を重ね合わせていくということが必要であります。では、どういうようなことをやるか。あるいはどこに難所があってなかなかできないかとか、そうしたことなどをよく検討し合う協議機関というものをつくって、その中でいろいろ具体的な話し合いをして、そうした社会をつくっていくような方向へ持っていけばどうかということを思っているわけでございます。
私だけの考えを今ここで申し上げましてもいかがと思いますが、皆さんのいろんな知恵あるいはまた意見を集めて、もっと男と女が協力してやっていけるような社会づくりをしていく。中には、「私は結婚しない」などと言う人がいるわけでありますが、こういう考え方は、私はおかしいと思うわけでありまして、やはり先ほどの中にもありますように、セックスという大事な問題があるわけでありますから、それは子供を生み育てるということの前提にもなるわけでございますから、そういう考え方は改めてもらわなければならないと思っているわけであります。幾ら女性が男性と一緒だから子供を生まなくてもいいというような考えでは困るわけでありますから、そういうことなども改めるべきことは改めてもらわなければなりません。
保育所あたりにおきます男性の教諭はどうかという話もございますが、希望者、適任者がいれば採用してもいいと思います。今のところは、そういう希望者はいません。
そういうことで、市民の意識改革をやるためにはどういうことを目標にするか。やはり１つの目標を定めないとなかなかできないことでもあるわけでありますから、そうしたものをよく研究し合って、具体的にどのところはどういうふうにやるとかいう目標を定めればどうかと思っております。あくまでも、女性には女性の、男性には男性の特色がありますから、その特色を生かしながら、仕事のエリアをどこまで重ねるかということを検討していく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
それから、「子どもの権利条約」につきましては、後ほど教育長さんからお話がありますが、この条約は、大体発展途上国を特に意識しているのではないかということも考えられるわけでありますのと、権利意識を余りにも強く出しますと、今の学校教育と同じことになってしまう。
今の学校教育の一番の問題は、権利意識を余りにも強く出し過ぎて、その裏にあります義務などを忘れてきたところに大きな問題があるわけでございますから、子供にはこういう権利があるからと言って権利ばかりを言っていたら、子供たちはその気になって、権利ばかりを振り回すと、こういうことになりかねないわけでございますから、その裏で、子供たちにどういう義務があるのか、子供は一人前ではございませんので、日本でも子供に対する保護法というのがあるわけでありますから、１８までは一人前ではない。だから、子供の判断だけに任せたら、大変危ないわけでありますから、その指導をしっかりやらないととんでもないことになるわけであります。だから子供の判断が果たして正しいのかどうか、そこをきちんとしておかないと、幾ら心の教育をしても何もならなくなるというおそれを持っているわけでありますから、よほど気をつけてやらないといけないのではないかというふうに思っているわけであります。
それから、２３、２４日にオタワ市長がおいでになりまして、環境の会議で名古屋と京都に出られるということでありましたので、私は特別具体的なことを申し上げたわけではございませんが、地球温暖化は非常に大事な問題であるので、十分御意見を述べられて、効果の上がるような会議にしていただきたいし、市長としましても、自分らが満足できるような結果を生み出されることを期待をいたしているというふうに申し上げたわけでございます。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員の質問に対してお答え申し上げます。
「児童の権利に関する条約」は、１９８９年、平成元年の１１月に国連総会で採択されました。これは、議員がおっしゃったとおりでございます。
日本は、開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認め、この協定に賛意を表したものであります。
金嶋議員の言われるとおり、前文と５４条からなっており、どんな社会でもすべての子供たちが健やかに成長し、思いやりと責任のある国民に成長してほしいということを願っているものでございます。
学校や保護者への広報活動はどうしていますかという質問ですが、学校では職員会議の場等で研修を行っておりますし、保護者に対しては、富山県教育委員会が、小学校・中学校の入学者の保護者向け小冊子の中で理解してもらっております。
こういったものでございますが、（提示）右側が『小学生の理解のために』ということで、おしまいのほうに「児童の権利に関する条約」ということで、ここにちゃんと載せておりまして、これは小学校入学のときに全児童の父兄に配っております。こちらのほうは、『中学生の理解のために』ということで、これも同じく後半の部分に全部載せて、もちろん抜粋されたものですけれども、ぜひとも子供たちの理解のためにこれを使ってもらいたいというふうなことで、これも中学生の１年生入学者全員に配っております。
また、私どもとしましては、市の広報等を通じて子供たちのいろいろな行事、具体的に申し上げますといろいろございますが、例えば「健全育成市民会議」だとか、子供を健全に育成するための諸団体がいろいろ活動しております。そういうふうな場で、子供のこういったふうなことについての勉強をしているわけでございます。
研修計画と実施の援助はどうしているのかということでございますが、学校では職員会等で研修をしたり、各種諸団体については、子供の権利についてそれぞれ理解されていますが、一層の理解を得るために、機会あるごとに努力しております。そしてまた、子供たちには今ほどお見せいたしましたような小冊子で勉強してもらうということです。
最後に、議員から非常にたくさんの質問がございましたが、網羅的にお答えしていますと１時間以上かかりますので、ここではそれを取りやめまして、私の考えておりますことを総括的にお話したいと思います。
その中でも、市民全体の学習の機会をもっと取ればどうかということ。全く同感でございます。これは、この後も折に触れお話をしたり、いろいろな情報を得ながら判断をしてまいりたいと思っております。
それから、子供の権利に対する考え方は、今ほど市長も申しましたように、対象がいわゆる客観的に判断をできる能力を有しているかどうかということを一度考えてみなければいけないと思います。というのは、子供はいろいろ自分のほしいものを欲求いたします。けれども、それが子供にふさわしくない場合には、やはり大人としてきちっとたしなめなければなりませんし、そういうふうな規制を受けて初めて子供は自分の内面に向かって、これでいいのかなという反省をするわけでございます。そういうふうな生活の中で規制を受ける、そういったことの繰り返しの中で、客観的に自分の欲求というものが受け入れられることなのか、受け入れられないことなのかというふうな判断基準ができていくわけでございます。長い目で見ますと、それはその子における１つの価値基準をつくっていくということになりましょうが、そのことが大人の教育によって正しくなされなければ、むやみやたらと自分の欲求を振り回すような人間に育っていくと思われます。
ちなみに東京の日野市の教育センターで調査をしました。かつて横浜で浮浪者の人たちを蹴り殺したり殴り殺したりしたあの少年たち１１名の育ちはどうであったかという追跡調査をしましたときに、家庭的に非常に教育上欠陥があったというデータも出ておりますように、一言で言うならば、自分の欲望を抑えきれないで、わがままいっぱいにというふうなことや、自分の思っていることを正しく相手に伝えられないもどかしさのために、先に暴力が出てしまうという共通した傾向が１１名の子供たちの中にあったという報告がございます。
これらのことを考えてみましても、大人が子供を正しく育てるということは大人の責務でございまして、そこのところを、ややもすると、子供には１個の大事な人間としての存在の権利があるんだということだけが目にちらつきますと、誤ったとらえ方をしないでもないというふうなこと。これは市長の申しますとおり、私どもの警戒しなければならないことだというふうに私も考えております。
それから、中でも大変私も気になりましたことは、障害を持つ子供たちが本当にその子供たちも１人の存在として見守られ、健常な子供たちと同じように扱われているのかというふうな内容の御質問がございましたが、これは、昨日も就学指導委員会等がございまして、直接預かっている先生方に全部に集まっていただきまして相談の会を開いておりますが、十分に慎重に、しかも医学的な見地からこれらのお子さんたちの状況を考え、そして何がこのお子さんたちに一番いいことになるのかという判断を慎重にしております。そういったことで、障害を持つお子様方が、明るく希望を持った人生が歩めるようにという努力は一生懸命にしているつもりでございます。
それから、子供たちの今日という１日が充足されているのか。そして、この３歳なり６歳なり１２歳なりという子供たちの時期、これが充足されているのかどうかという質問ですが、私は議員がおっしゃるとおり、本当に望ましい形で充足されているとは思いません。もちろん大人のエゴによる、いわゆる過酷な受験競争もございましょう。それからまた、ある社会的な形式的な見栄から、子供の望まない、しかも子供の将来にとっても余りよいとは考えられないことが、親の主観によって進められている例もないかと言えばございます。
そういう意味では、私はやはり、子供が今、この日というものを充足した姿で生きているとは考えておりません。このことについては、十分この後も機会あるごとに皆さんと相談をしながら、本当に明るい未来が約束され、そして子供が健康な体と心で生活できるような方向を一生懸命模索してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（柴田君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） 通告に基づきまして、次の４点について、市長をはじめ当局のお考えをお聞きするとともに、若干の要望を申し上げます。
まず、平成９年度の財政運営の状況と新年度の計画見通しについてであります。
本年も余すところ１カ月余となりました。一般的には、特に大きな災害もなく、平穏裏に推移したものと見られますが、財政的にはどのような状態でありましょうか。
一般会計では、前年同期比２億１，７９４万８，０００円増の１７０億１，７７４万４，０００円の大型予算となっておりますが、これまでの執行状況は、前年度対比どのようになっているのでありましょうか。
また、少し時期が早いわけでありますが、基金から一般会計への繰入金は５億９，７６５万４，０００円が予算化されているわけでありますが、このうちどれぐらいの繰入れを見込んでおられるのでありましょうか。また、例年、最終的には５億円から８億円くらいの繰越金が出る決算になるわけでありますが、９年度の見通しはいかがでありましょうか。あわせて答弁を求めたいと思います。
次に、市広報１０月号にて、市の借金について起債の内訳が明示されており、市の財政は健全に運営されていると報道されておりました。しかし、平成８年度砺波市一般会計歳入歳出決算の審査結果におきましても、監査委員の審査意見では、公債費の増加による深刻な財政硬直化を避けるよう、財政運営の健全性に留意していただきたいと指摘されております。現実に、平成６年度末の起債残高は１１４億７，５００万円、９年度末見込額１７９億３，６００万円、すなわちこの４年間に６５億円、毎年１６億円ずつ増加していることになります。しかし、同じ市広報に掲載されておりますように、毎年の市税と地方交付税の伸びは２億円から３億円であります。こうした厳しい財政運営を強いられる局面にあって、なお財政は健全でありますと言い切れるのかどうか。国では、財政構造改革法案が近く可決されるものと考えられます。それに伴い、明年度から公共事業費で７％の予算が減額となりますから、地方財政もさらに厳しいものが予想されます。つきましては、市長の財政運営に対する御見解と、財政の健全化に対する具体的な計画を示していただきたいと思います。
次に、新年度の予算編成に当たってはどのような考え方で臨まれるのでしょうか。
昨日の市長の提案理由説明では、管理的経費について、伸び率０として要求限度額を設けたとのことでしたが、国・県の実態から見て、それでよしとされているのかどうか、ちょっと緩い感じがするのでありますがいかがでしょうか。
また、核となる施策として、（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンターの建設など４項目を挙げておられましたが、例えば出町文教ゾーンの建設、下水道マップの見直し、砺波圏情報計画などの取り組みにどのように対処されるのか、お示しをいただきたいと存じます。
また、第６次の砺波市総合計画修正計画の実施計画によりますれば、来年度平成１０年度の一般会計歳入歳出予算は、前年度費１．６％減の１５８億７５０万円を想定されております。
さて、既に各部署から予算要求額が出そろっていると存じますが、どのような予算概数となっているのでありましょうか。なお、どのような予算規模になると見込んでおられますか。現時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
次に、市立砺波総合病院の増改築計画についてお伺いいたします。
この件につきましては、先ほどの西尾議員の質問に対しまして、病院長のほうから適切に御答弁がありましたので省略をさせていただきます。
次に、薬剤費の一部個人負担導入に伴う病院経営の影響についてお伺いをいたしたいと思います。
実は、私ごとで大変恐縮でございますが、これまで病院で２種類の薬を２週間分もらって１，１７０円の支払いでございました。しかし、９月から薬剤費の一部個人負担が増えましたので１，６６０円となり、４９０円の値上げということで、率にいたしまして２９．５％の引き上げとなりました。薬剤費の一部個人負担が実施された９月以降の実態は大変厳しいようであります。昨日の提案理由の説明の中にもありましたように、９月分で５．７％、１０月分で１．８％減というふうに報告がありましたが、これは一時的なもので、今後経営全体に影響がないと見ておられるかどうかお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
なお、国は医療費を抑制したいとする考え方もあると聞いております。そういう点からいろいろな客観情勢から判断いたしまして、今後病院の患者さんなり収支が計画どおり伸びることができるかどうか。先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、あわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、施設の面では、これもさきに説明がありましたように、例えば人工透析施設、災害拠点の病院、地域救命センター等による施設の充実を図り、砺波医療圏の中心的総合病院としての地位を確保していただくことは大変ありがたいことでありますが、反面、市立の市民のための病院でもあるわけでございますから、市民が保健・医療あるいは健康管理の面で、今回の増改築によって利便性が図られるとか、利用しやすくなったというものがなければならないと思います。
そこで、これも市長の先ほどの御答弁があったわけでありますが、私は、提言でございますが、病院に隣接して計画されております健康づくりセンターを、新湊の市民病院が実際実施されておりますように、病棟の一部分を健康センターに充てることができないかどうか御検討をいただきたいと思うものであります。
さらに、今回の増改築計画について、現在、鋭意基本的な工事設計がなされているところでありますが、全く素人のような発言でお許しをいただきたいのでありますが、当初計画２００床増床で９６億円の建設費が計画を縮小して１００床増床で、なおかつ建設費が１６３億というのはどうしても理解しがたい面があるのであります。
私は、市民の皆様方に、よく建設を理解していただくためにも、この計画の内容、病院の将来展望と今回の増改築計画、病院事業収支計画と一般会計の負担等につきまして、具体的に市民にＰＲすべきだと考えますがいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
次に、中山間地域活性化対策についてお伺いいたします。
中山間地域、すなわち庄東丘陵地帯は、豊かな自然と美しい景観、伝統的な文化・歴史といった豊富な地域資源を有しております。しかしながら、この地域の一部においては、若者の流出で高齢化が進み、農林業の担い手が減少するなど過疎化の一因となっております。この実態を踏まえて、中山間地の活性化対策を考えていただきたいと願うものであり、以下、次の点についてお伺いいたします。
第１点は、道路の整備であります。中山間地の若い人たちの流出を防ぎ、定住対策を立てるには、まず道路整備で生活環境をよくすることが第一義であります。
昨今、県道を中心に改良が図られてきておりますが、しかし、なお一部には四十数年来からの要望となっているところでも、まだ改良がなされていないところがあるのであります。また、近くに幹線道路があっても、それに接続する集落内道路が急勾配であり、かつ屈折が厳しいところなど、旧態依然のところもあります。このようなところの改良こそ優先されるべきであります。距離が短い、正規の幅員が取れないような集落道路でも、そこに住む住民といたしましては、毎日毎日の生活において、道路の整備は一番の課題であります。施工方法として、例えば集落内の道路改良を関係土地改良区に委託をし、市が債務補償をする方法も考えられるのではないでしょうか。
何はともあれ、市民の身近な生活道路の改良整備を今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。
次に、県道井栗谷大門線、栃上から井栗谷区間の改良工事の進捗はどうなっているのでありましょうか。
用地買収がなされてから、既に十数年になろうとしておりますが、いまだ計画の半分も完成しておりません。
また、峰から井栗谷区間については、基本設計もできていないと言われます。この峰から井栗谷区間については、地区内最大の幹線道路ですが、急勾配で屈折が厳しく、冬期間は凍結などで危なくて通れないこともあるということであります。県道ですから、市として直接関係がないと言われればそれまでですが、長年の願望となっているところであり、地域活性化のための施策として、まず第一に対応しなければならない課題であると考えます。ぜひ砺波市といたしましても、早急に基本計画を立て、着工となりますよう県に対して要請をしていただきたいと思うのであります。このことについての対応をお尋ねいたします。
次に、この地域活性化対策の一環として、市道太田橋大堤線を栃上まで延長し、改良を促進していただき、その周辺地域の開発を進めるべきではないかと考えるのであります。
砺波散居村が一望でき、自然美豊かな環境ですから、分譲宅地の造成、遊園地、スポーツ施設などの設置が望まれるところであります。今さら申し上げるまでもなく、安川交差点から３、４キロメートルの近い場所にあり、交通の便のよいところでありますから、ぜひ東山開発の拠点として検討していただきたいことを望むものであります。
次に、３歳未満児の医療費の無料化の問題についてお尋ねいたします。
近年、出生率の低下、核家族化や都市化の進展、女性の社会進出の増大など、子供や家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。安心して子供を生み育てることのできる環境づくりは、まさに保育施設の充実であり、子育ての経済的負担の軽減、母子保健医療体制の確立でありますが、その一環として、幼児の医療費無料化を図ることは大変重要なことであります。
近年、乳幼児にアトピー性皮膚炎やアレルギー疾患などで通院する子供さんが増えている傾向にあるようです。通院負担が増えている状況からも、医療費の助成はぜひ図るべきであります。
現在、富山県内３５市町村のうち、２１市町村が単独での医療費助成を行っております。９市の中で７市が施行されており、魚津市、黒部市は、３歳未満児全員の通院医療費の助成を行っております。市民の声の中には、砺波市はハコ物ばかりつくっているがどれだけの市民が利用しているか。少子・高齢化の社会のことを考えればなおさらのことでありますが、市はこれらのソフト事業にもっと力を入れるべきではないかという意見であります。
２１世紀の人材育成と女子の保健医療体制の確立の点からも、積極的に支援する立場から、３歳未満児の医療費無料化を実施されるよう強く求めたいと思いますが、岡部市長の誠意ある御答弁を求めます。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 池田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、財政の現状についてでございますが、現在の執行状況につきましては、１０月末現在で、率にいたしますと予算に対しまして４５．６％、金額で７４億８，０００万円となっているわけでございます。前年対比では、金額で５億５，０００万の増であります。昨年同期の執行率につきましては４２％であります。若干増えているわけであります。
繰入金の決算見込みにつきましては、いろいろな経費の節減とか基金の取り崩しを最小限にとどめるよう配慮いたしてまいりますが、現段階では予算のとおりであるというふうにお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
繰越金の見通し等につきましては、まだまだ半年もありますので、今のところしっかりとしたことを答える段階ではないわけでございます。
平成８年の起債の問題でございますが、４年間ほどは確かに四季彩館とか美術館等が建設されましたので、その間は若干起債が多くなっているわけでございます。しかしながら、平成６年から国自体の政策が変更になりまして、補助金政策よりも起債を対象にした起債運用に転換をされてきた。それで単独事業をやって景気回復を図ろうというような政策がとられた関係もあるわけでございまして、そうしたことに対する起債がかなり増えております。
その中でも、平成８年度の決算では３１億５，８９０万円の起債額が計上されているわけでありますが、そのうち地域総合整備債というものが８億２，５１０万円ありまして、これは５０％の元利が交付税に算入される。その他の起債につきましても、東部保育所のような増築に補助をもらったもの１件は、補助がありますからそうした交付税はついておりませんが、その他のすべてのものは、３０％から８０％の範囲で交付税が算入されるということでございますから、頭割りが増えたからといって、全部が市の負債という見方にはならないのではないか。半分以上のものは交付税その他で処理をされるというようなものでございます。
そのほか、加えて減税補填債の４億つきましては、元金の７５％、利子分は１００％交付税が算入されるということでございますので、起債額だけが増えたからこれはどうだということではなく、やはり内容もよく御覧になっていただきたいと思うわけでございます。
それから、公共事業が７％縮まると、だんだん起債が難しくなるのではないかということですが、確かにそうした財源はなくなりますから公共事業は減ります。これは、減るものはいた仕方ありませんので、市ばかりではありません、県も国も全体の公共事業が減るということになってまいりますから、公共事業費が縮まるということになると思うわけでございます。そうなると、そこへ持っていく市の単独財源は要らなくなるという考え方にもなるわけでございまして、今、公共事業が減ったから急に市の財政が非常に厳しくなる。厳しいには厳しいわけですけれども、規模が小さくなってくるということであります。もちろん緊縮はありますが、何とか切り抜けていけるものではないかというふうに思っているわけでございます。
管理的経費は０でよいのかという質問でございますが、やはり毎年砺波のように管理的経費を詰めてきた市で、これを５％も１０％も国や県のように切るということは大変不可能でありまして、ああいう県や国のようにある程度余裕のある予算をつくっておりますと、可能なこともあるのかもしれませんが、市の場合にはなかなかそれは難しいわけであります。実質的に経常経費の中でどうしても増やしていかなければならないものもいっぱいあるわけであります。福祉関係のものでありますとか、人件費の一部でありますとか、あるいはその他の修繕費とか、そういうようなものは、やはり幾らか増やさなければいけないというわけでございますから、実質的には減ったと同じようなことになるわけでございまして、できるものならもっと切り詰めたいわけでございますが、余り切り詰めて機能しなくなるのもいかがかということでございますが、できるだけ切り詰めてやっていかなければいけないというふうに思っているわけであります。
健康づくりセンターにつきましては、今後いろいろ検討を加えていかなければなりませんので、先ほど申しましたように、病院になるべく近いところということが望ましいのではないかというふうに思っておりまして、病床で余るものがあればそれを使うことも１つの案ではありますが、今後、病院の改築と一緒に検討していくということでございます。
それから、中山間地の道路整備でございますが、道路整備の対象になる道路とならない道路があるわけでありまして、市道につきましては、順次国の補助を受けて整備をしているところでありますが、その他の市道については土地改良事業の中で一部施行しているところもあります。基本的には、それぞれの管理者において整備するものでもありまして、中山間地の事業の中で対応できるものがあれば、それは検討していかなければならんと思っております。これはよく土地改良とも相談をしなければならんのではないかというふうに思っているわけであります。
集落内の道路の状況につきましても、生活道路につきましては今までも逐次やってまいったわけでございまして、これらも土地改良事業の中でもやってまいりました。そうした改良区あたりともよく相談をしながら、悪いところは直していかなければならないと思っているわけであります。
いずれにいたしましても、市民生活を支える大事なものでありますので、今後、国や県とも協力しながら補助金を取る段取りをしながら進めていかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
それから、井栗谷大門線につきましては、峰工区と東別所工区の２つに分かれているわけでございまして、峰工区につきましては、平成１０年度で峰橋の上部工に着工される予定がされているわけでありまして、東別所工区とあわせてなるべく早く完成するように、今後も努力をしていきたいと思っているわけでございます。
それから、３歳児未満の医療費のことでございますけれども、現在は、３歳児未満の医療費無料化につきましては、入院における一部負担は、６歳未満児については、食事療養費を除いて県の単独補助事業で実施をしている状況でございます。通院における一部負担につきましては、各市の状況がいろいろ違っておりまして、一部負担を全額補助しているところもあれば、３歳児以降補助をしているところもあります。あるいは月に１，０００円とかいうふうに定額でやっているところもあります。
市といたしましては、やはり少子化対策等もございますので、３歳児の第３子以降につきましては、今後検討していかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。具体策につきましては、今後、検討を行いたいと、こんなふうに思っている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福田正治君。
〔産業建設部長 福田正治君 登壇〕
◯産業建設部長（福田君） 私のほうから、市道太田橋大堤線の改良促進と、その周辺開発についてお答え申し上げます。
議員御承知のとおり、この道路は、将来県道に昇格したいというふうに考えておりまして、それらの調査のほうも進めていきたいというふうに考えております。当分は、自衛隊でお願いしました箇所を、擁壁なり排水なり舗装をしていきたいというふうに思っております。
それから、周辺の開発でございますが、砺波市でも随一自然が残っているところでございますので、それを残しながら民間による開発を期待したいというふうに思っております。
以上であります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
病院長 荒川龍夫君。
〔病院長 荒川龍夫君 登壇〕
◯病院長（荒川君） 池田議員さんのお尋ねにお答え申し上げます。
私へのお尋ねは３点あったかと思います。
第１点は、今年９月に施行されました医療保険改正によりまして、薬剤費の一部負担に伴います病院の経営への影響はどうかというお尋ねでございます。
当院の外来患者数の動向を見てみますと、さきに市長が触れられましたが、９月におきましては、対前年度比で５．７％の減少、１０月に入りまして１．８％の減少に回復いたしました。１１月は、昨日までの段階では、ほぼ前年並みになっております。したがいまして、私たちの病院で見る限りでは、徐々に各月ごとに回復してきたというふうに見ることができると思います。
富山県の公的病院の動向を見てみますと、９月では平均で５％の減。１０月では２．４％の減というふうに報告されております。病院によります差がございまして、一概に申すことはできませんが、ほぼ今申し上げました数値に近い形の減少が公的病院では見られております。
ただ、１つの傾向といたしまして、新しく開業なさいました病院の減少が少ないという傾向が見られております。これはどういう意味合いであるかということについては、現在はわからない状態でございます。
全国の医療機関の動向の報告によりますと、９月では、診療所関係では６９％の診療所が１０％程度減、病院関係では５７％が５％ほど減というふうに報告されております。
これらを勘案いたしますと、短期的には少なからず影響があったものと考えますが、月を追って回復を示していることから見ますと、今後は比較的落ちついた経過をとるのではないかと考えております。
ただ、ここで非常に重要な傾向が見られますのは、病院関係では病床数の非常に少ない病院の減少が全国的に高うございまして、４００床を超す病院では減少するのではなく、増えている病院があるという報告がございまして、大病院への集中を是正するためにとった政策が、逆の効果を生んでいるのではないかという批判がなされつつあります。
また一方、こういう保険改正を機会としまして、各医療機関が自分の病院の、あるいは診療所の医療の質の改善を求められているというふうに考えられますので、その改善の結果次第では、患者さんが再び医療機関の選択を行うという新しい流れが生ずる可能性があるというふうに考えられます。その点に注目いたしまして、鋭意当院の医療の質改善の努力に努めたいというふうに考えております。
先ほど触れられましたように、政府のとっております医療費抑制政策は非常に厳しいものがございまして、これはますますその深刻さを加えるものだと予想しております。かなり不透明でございまして、先が読めない面がございますが、既に表明されているものとして取り上げてみますと、薬剤の薬価基準を廃止いたしまして、いわゆる市場価格に移行した参照薬価制度へシフトしたい。いわゆる私たちの病院も同様にいただいております薬価基準と購入基準との間の薬価差が非常に縮小いたしまして、それをなくしてしまいたいということでありまして、私たちの経営の原資となっております薬価差が消失するということでありますので、経営上、大変大きな問題になります。
そのための対策といたしましては、医薬分業への方向を進めていくということが求められているのでありますが、しかしながら、それは周辺の調剤薬局との関連で条件が整うわけでありまして、現在、私たちの病院の周辺の調剤薬局の環境は非常に遅れております。相互の努力が必要であろうかと考えております。
そのほか、私たちの経営の原資となります診療報酬上の問題で見てみますと、以前から非常に進められておりますマルメと申しまして、１つの診療を行うと、その診療単位で定額のものしか払わないという施策がさらに進むであろうというふうに考えられます。
もう１つは、自己負担を増やしていくという方向でございまして、今回の９月の医療保険の改正が示しましたように、自己負担がさらに増えていくという方向を目指しているようでございますが、まだそれがどのように行われるかということについては、調整が急がれているようでございます。
それから、介護保険がやがて導入されるわけでございまして、それに伴った機能分担が進んでいくであろうということは、当然考えなければならないことでありまして、現在、砺波市周辺に進出が計画されております長期療養型病床群の病院等の進出に合わせた形での地域医療の分担が進むであろうというふうに考えられます。
しかしながら、私たちにとりましては、非常に苦しい状況が続くことは間違いないと考えておりまして、政策の先取りをいたしまして、できるだけ失うものが多くならないようにという企業努力をいたしたいと考えております。
２番目に、病棟に健康づくりセンターをつくったらどうかというお尋ねでございますが、ただいま市長がお答えいたしました線に沿いまして、私たちは努力をいたしたいと思っております。
ただ、健康づくりセンターが病院の近隣に存在することは必要条件でないかというふうに考えておりまして、病院で検討いたしております基本計画の中でのそれらに対する理解は得ております。まだ具体的な形での提言は行われておりませんし、それについて触れることは差し控えたいと思います。
３番目に、病院の増改築に対する市民の理解を得るための対策をさらに講ずるべきであるというふうなお勧めでございます。
当初の計画では２００床増床で９６億円であったものが、１００床の増床に縮小して、なお事業費が１６３億円に増えたのは理解できないという御意見でございます。
これは、今までの議会における私の答弁で御理解をいただいているというふうに考えているのでありますが、私たちが目指しておりますのは、地域中核病院としての高度医療の機能を発揮するために、救急施設、手術室、ＩＣＵ、ＣＣＵ、ＮＩＣＵなどの高額を要する施設の建設。さらに災害拠点病院の指定を受けておりまして、その条件として義務づけられております建物の耐震構造化。これは、阪神大震災後に新しく取り入れられ始めました免震構造という新しいシステムでございますが、それを導入したいということ。それから、災害時のヘリポートの運用ができるような施設とすることなどというような形で、事業費の拡大を余儀なくされているものでありまして、これらにつきまして必要なものとして、市議会の病院事業特別委員会に慎重な御審議をいただきまして、認定をいただいたものであります。
その内容につきましては、既に１１月の広報「となみ」に掲載されておりまして、御覧になっておられると思います。当然のことでありますが、今後の計画の進捗に従いまして、広報活動によって市民の御理解を深めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、市政一般について４点にわたり質問をいたします。
まず第１に、来年度予算の編成について市長に伺います。
平成８年度の決算から明らかになったことは、市の財政状況を見る各指数は、県内９市に比して、厳しさはほぼ中程度であるということ。しかし、９市全体が危険水域に入ろうとしている傾向にあって、当市も中期的には財政の硬直化が一層進んでいる、こういうことでございました。
国において、今までとられてきた補助金制度や起債に対する交付税による裏負担なども含めて、大改革の途上にある。これまでどおりというわけにはいかなくなってきている。市の今後の財政計画、とりわけ財源確保見通しは、そういう点でも大変厳しいものがあるだけに、後期修正計画の実施計画をつくるには、一定程度の下方修正をする必要があります。新しい世紀２００１年を健全財政でスタートできるように、税収の伸びを十分に見極めて、身の丈に合った予算立てを求めるものであります。
では、どのような観点から予算の圧縮を考えるべきか。私はこの点で、市政運営の中心に市民本位の市政、男女の共同参画あるいは雇用の平等、障害者の自立、環境負荷削減、これらのことを十分に踏まえて実施計画の見直しを進める。そういう態度が今求められているというふうに思います。
そこで、時代の変化に対応した事務改善を求めることについて、まず市長にお伺いします。
まず、役所言葉の見直しについて。市民向けの文書はわかりやすく、特にカタカナ用語が増えており、だれにでもわかる平易な表現に切り換えることで、行政を身近に感じてもらうようにすべきではないか。日本語を表記した後に括弧書きでカタカナを併記するように、可能な限り改めることが大切ではないか。厚生大臣がそう言っているわけです。住民が市長に申請する書類の様式などには、「交付願いたく申請いたします」などの表現になっているものもあります。いかにも官尊民卑の発想ではないでしょうか。時代の変化に即応しているか、社会一般の常識とかけ離れていないか、そういう観点から、例規集全体を点検してみる必要があります。
次に、男女共同参画、男女雇用平等あるいは障害者雇用など、今、我が国全体がこれらの推進策をとっておりますけれども、当市ではどのように進んできたか。市の内部がまず先駆的に取り組み、全市的に推進に努めなければなりません。財政面から補助事業などの見直し作業を進めておられますけれども、男女共同参画、男女雇用の平等、障害者の雇用、その推進などに後ろ向きな企業に対しては、これを促していくためにも強い指導が必要であり、例えば市が契約しようとする事業者にそのような企業があれば、指名の際にチェックして、入札から外すなどの対応も求める必要があります。９８年７月から障害者の法定雇用率については、自治体は２．６％、民間は１．８％に引き上げられます。まず、市の対応をしっかりしていただきたいのであります。
加えてもう１点は、市が契約する事業者がリサイクルの視点や二酸化炭素の排出削減、グリーン購入など、環境への影響を少なくするためにどの程度努力され、創意工夫されているか。環境負荷削減計画書の提出を求めて、地域全体で地球温暖化防止への取り組みを進めなければなりません。人間社会が排出する温室効果ガスを削減するためには、世界の富の８０％以上を占有してきた先進国、エネルギーの消費もそれに相応する先進国が削減の努力をしなければなりません。ＣＯ２ を地域で具体的に削減する公的な責任は自治体にあります。まず砺波市の削減計画を市民討議によって決めること、その上で事業者にもそれを指導し、削減に向けた取り組みを具体化してもらうなどの具体化を図られたいのであります。
建設省は、１０月７日、建設事業によって発生した副産物の再利用率を２０００年までに８０％に引き上げることを柱とする「建設リサイクル推進計画９７」を発表いたしました。これによると、公共工事の発注者は、計画、設計段階から建設副産物の再利用計画書を作成することを義務づけることにしています。
他方、民間企業が排出する混合廃棄物や木材については、来年度にも再生資源利用促進法を適用、再利用を努力義務化するとしております。このことについて、他の省庁や自治体にも協力を求めていくとされているわけであります。
そこで、当市において、明年以降の市政執行に当たっては、これまでのごみの減量化や資源化の取り組みにとどまらず、特に二酸化炭素の排出削減やグリーン購入などに積極的に取り組んでいただきたいのであります。
次に、学校教育の充実について教育長に伺います。
みずから学び考える力を育むためには、ゆとりのある教育環境が不可欠であります。教員と子供、一人ひとりが心の通い合う関係を築けるクラス単位として、３０人学級の制度化が望まれております。１教室に３０人を超える子供がいて、一人ひとりの子供に本当に目が届き、一人ひとりと心の通い合う関係を持てるでしょうか。義務教育のスタートになる小学校１年生、一番手がかかるし、個に応じた指導を進める上で、特にゆとりのある教育環境を整えていきたいものであります。せめて１年生だけでも３０人を超えないクラスづくりを実現できないか。明年度の入学予定数から見れば、砺波市の費用を使って２人の嘱託講師を配置すれば、少なくとも３５人を超える教室はなくなります。４人の配置なら３０人を超えないクラスづくりができます。市の負担による教員の特別配置について、ぜひ検討をいただきたいのであります。
２点目は、教育施設の補修についてであります。
施設補修について現場から要望があっても、不要不急と言っては要求が認められず、傷んだまま放置されている箇所が多々ございます。般若中学校では、かばんを廊下に出さないと、机と机の間を先生が通れない、こんな状態であります。かばんをしまうボックスが間に合っていないからです。毎年要求しても、切って切って切られまくっているとのことであります。雨の建てどいが破れたまま壁が真っ黒になっていて、毎年お願いしてでも、これもまた予算は一向についてこない。校長先生は、もう大規模改修を待つしかないと言っております。しかし、傷んでいないところまで大規模改修で直すべきなのか、傷みが小さいうちに必要なだけの補修費を充ててしっかり直しておくのが公共施設を預かる責任者の立場ではないでしょうか。必要な補修費用を連年にわたって削減している市政。なぜこんな対応になるのか、全く理解できないのであります。
今後は、市の施設の補修について十分な予算化を求めたいのであります。
次に、市民福祉の充実について、市長並びに民生部長に伺います。
まず、市障害者計画づくりにどう取り組むかを伺います。
９３年に障害者基本法が成立し、既に４年になります。障害者の雇用はどう進んだか。重度の障害を持つ１８歳以上の施設建設の要望がありましたが、どう進んでいるか。障害者の自立、地域での社会参加はどう進んだか。地域ごとの運動会、市民体育大会、公民館活動、生涯学習などへの参加はどう進んできたか。依然としてさまざまな障壁があります。市民体育大会は健常者だけでやるものだという雰囲気があります。こういった障壁を取り除いて、障害のある人も普通に暮らし合えるような社会。障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指し、障害者の全人間的復権をみんなでつくり上げていくことが求められています。
富山県版が今でき上がったわけでありますが、すべての自治体での障害者計画策定が努力義務となっております。当市は、次年度にこの計画策定に取り組むことになると思いますけれども、予算の対応はどう考えておられるか。市長の見解を求めておきます。
また、計画づくりには、障害者自身がこれに参画いただくとか、あるいは県の計画について障害を持つ皆さんが学習したり意見交換をするような機会をつくるとか、社会的に支援の必要な人たちが政策決定にどのように参画し、予算編成にその意見を取り入れていくのか、そういった市民の視点が市政の基本であり、一人ひとりが輝く、そして豊かさを共感できる、そんな地域社会をつくることになるのだと思います。ぜひとも実現していただきたいのであります。
第２点目は、外国人も住民としての生活を普通に送られるよう、共生のまちづくりが求められております。
児童手当支給や市営住宅への入居など、分け隔てなく対応されているところでありますが、窓口スタッフに外国人を配置したり、一歩一歩前進はしてきておりますが、外国人市民の権利保障について、国籍による差別的取扱いをいかに少なくしていくか。住民サービス全般を点検して、不都合な点は直していかなければなりません。国境を越えた人間の移動が年々増えておりまして、居住するところで生きるためのサービスが受けられる内なる国際化への対応が求められております。今後は、民生委員とか行政委員あるいは審議会委員への登用を図ることなども、ぜひとも検討いただきたいと思います。
第３点は、外国人高齢者の老齢年金、無年金者に対する福祉手当などの救済策についてであります。
８２年の法改正によって無年金者が残ってしまいました。この制度のはざまで適用されていない人たちを救済するための該当者の多い市町村では、福祉手当制度が取られてまいりました。当市の該当者は、わずか数人の方々なわけですが、皆さん大変高齢であります。一日も早く当市での制度化を実現いただきたいのであります。
最後に、ホリデイサービスの拡充について伺います。
老人保健福祉計画において、在宅支援の大きな１つの柱として、デイサービスを実施してまいったところであります。週２回の通所介護体制の確立は、本当に在宅支援の心強い味方でございました。利用者が年々増えてまいりまして、２カ月に５回しか利用できない現状から、やなぜ苑で休日もサービスを実施していただくことになり、週１回利用が可能になりました。しかし、砺波市全体から見れば、やなぜ苑の利用範囲の方だけにとどまっております。明年度は、ぜひ庄東デイサービスも休日サービスを開始できるように、人の配置も含めて実現に向けた対応を求めるものであります。
年々利用増がある中で、南部福祉センターの拠点も新たにできても、週１回利用を全市的に実現するには、庄東デイサービスでの休日サービスの開始が本当に待たれております。市全体公平に行政を執行いただきたい。
以上を申し上げて質問を終わります。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
まず最初には、来年度予算等についての御質問、そしてまた、それに伴う行政改革等の問題でございます。
非常に厳しい時代になってまいるので、下方修正の必要があるのではないかということでございますが、これらにつきましても、これから予算編成をするわけでございますので、若干そのようなことになる可能性もあるのではないかと思っているわけでございます。いずれにいたしましても、２００１年、平成１３年になれば、大きな山は越すというふうに私も思っているわけでありますが、それまでの間はそれなりの厳しさがあるというふうにも思っているわけでございます。
事務改善等のことにつきまして、役所言葉を平易な表現に改めるということでございますが、これらの問題は、行政改革の改善委員会等がございまして、今、ワーキンググループ等でいろんな検討をしているわけでございますが、旅費条例の改正等も、逐次ワーキンググループの中で検討いたしております。そういう中でいろいろ検討する必要があるのではないかと思っているわけであります。
それから、男女平等あるいはまた障害者雇用関係のことでございますが、男女平等のことにつきましては、先ほどからも申し上げているようなことで、具体策というものを今後検討していきたいと思っている次第でございます。
障害者雇用につきましては、いろいろ今までもやられているわけでございまして、市あたりも法定定数において１％ということでございますが、現在は１．７９％でございまして、若干下回っているということでございます。中小企業につきましても、そうした１つの障害者雇用というものの促進を願っているわけでございますが、なかなか障害者に適する仕事がうまくある企業とない企業等があったりいたしますこととか、障害者が就業することによって、だんだん体を悪くするというようなことも聞いているわけでございまして、その辺のところが非常に難しいので、ただパーセンテージだけを追いかけてもいかがなものかと思います。私は、やはり適する仕事がないと、かえってその人が障害を悪くするという結果にもなるのではないかという心配もいたしているわけでありまして、こうしたことなどはよほど注意をしながらやっていく必要があるのではないかと思っているわけであります。
環境負荷政策につきましての、業者等に対する指導といいましょうか、勧めというのも大事なことではございますが、基本的には、発注者が環境が悪くなるような仕事をやらせないような計画をしてもらわないといかんわけであります。そういう計画をしておいて、業者におまえのほうで環境を悪くするなと言ってもこれは無理な話であります。業者が仕事をする中での負荷を削減するような技術とか、そういうものがやはり必要ではないかと思うわけでございまして、できるだけ業者のほうでもそのような点について注意をするようにしなければならんと思っているわけでございます。
そしてまた、事業のリサイクルをするという、いわゆる工事で出てきたいろんな廃棄物の処理ということにつきましても、いろいろ検討していかなければならないわけでございまして、今までも市でもそういうことを考えたこともありますが、なかなか相当な金がかかるということ等でなかなかうまくいきません。それから、場所の問題があったりしまして、一概に簡単にいくものではないわけでございますが、さらに今後具体化することを考えていかなければならないと思うわけであります。
アスファルト等は今ではほとんど再生をいたしているわけでございますが、その他もなるべくむだにしないように、必要なところへ利用していくということ等も逐次考えていかなければならないと思っているわけであります。
二酸化炭素の削減というようなことなども、だんだんとやかましくなってくる時代でありまして、いろいろな点で考えていかなければならんと思っているわけであります。これは、地球規模での話でございまして、世界会議も京都等で行われるわけでございますが、そうしたことなどもにらみながら、できるだけそうした方策を考えるということになりますが、具体的にはどこをどうするかということなども、今後検討する必要があるのではないかと思っております。広範に二酸化炭素の出るものを使っているわけでございますから、これをやるときには相当な範囲の話し合いというものをやらないと、なかなか効果が出ないのではないかというふうに思っているわけでございます。
次に、市民福祉の問題でございます。障害者福祉につきましてのいろんな御提言でございますが、平成８年に富山県も県民福祉条例をつくったわけでございまして、そうしたものを広報活動を逐次進めているわけであります。
そうしたものを踏まえまして、障害者計画いわゆる国の障害者プランや県の障害者計画等を踏まえまして、明年あたりは市といたしましても、そういうものを策定する必要があるのではないかと思っているわけでございます。
障害者の中でもいろんな種類の障害があるわけでございまして、知的障害とか精神障害とか、あるいはまた身体障害とかいろんな障害がありますので、そうしたそれぞれの障害者に対する対応を考えなければならないというふうに思っているわけでございます。
今まで言われておりました知的障害者等の第２渓明園的なものも建てなければならないのではないかということを広域的に話が徐々に具体化しようといたしているわけでございまして、そうしたことなどは、やはり広域的な措置をしていかなければならんというふうに思っているわけでございます。
障害者の問題につきましては、やはり専門家でありますとか、医療、教育、いろんな面の方々の幅広い意見も聞きながら、また障害者自身のニーズも聞かないとわかりません。
先日、私もあちこち回っている中で、思わぬ障害者に会ったわけでございます。やはり酒の障害の方もおられるようでありまして、そうした人たちに対する要望等も聞いたりいたしているわけでありまして、いろんな障害者に対する対応をしていかなければならないというふうに思っております。また、広域的にやるものは広域的に処理をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
障害者の児童手当とか市営住宅の入居等につきましては、児童手当の要件等もあるわけでございまして、そうした要件に合致する人は当然支給をいたしております。それから、外国人登録票がある人に対しましては、国籍にかかわらず支給をいたしているわけでございます。
ただ、外国人の中には、法的な国民年金の基礎年金部分の加入者であるということになるわけでありますので、そういうものに入っていない人もあるわけでございますし、それから、障害者ではございませんが、病気の場合等で年金とか国保とか、そういうところに加入しない人あるいは加入させない事業所もあるようでございまして、今日もそんな人が１人来ていったわけであります。そういうことにつきましても、やはりよく指導して、国籍にかかわらず、そうした年金に入る人は入る、あるいはまた国保に入る人は入るとかいうような措置をしておかないと、いざというときに支給ができないというようなことにもなるわけでございますから、そういう指導をする必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
外国人の公営住宅の入居につきましては、既に市におきましても実施をいたしておりまして、ブラジル国籍の方２世帯、パキスタン国籍の方１世帯というふうに、実際に公営住宅に入居いたしております。永住する地位が与えられている者、あるいはまた永住する地位の与えられていない者でありましても、外国人登録を受けているという条件で、だれか連帯保証人のうち１人は日本国籍を有する者であるということにして入居をしているわけでございます。そういうある一定の条件は必要でありますので、そうした条件をあらかじめ満たすような指導も必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
以上でございます。その他のことにつきましては、担当のほうから御説明を申し上げます。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員の質問にお答えいたします。
１学級３０人を超える小学校１年生の教室に補助教師を市採用して指導に当たらせればどうかということでございますが、現在のところ、国から示されております学級編制基準は、１学級４０人というふうなことで配置されておりますので、それ以上、市費で採用して指導に当たらせるということはいささか困難ではないかというふうに思っております。ただし、例えばＴＴと言いまして、２人の先生が１つの教室を指導するというふうなことを試みまして、市内に３人の先生を加配してくれているのと、鷹栖小学校のように、各学年全部１クラスの学校には、小規模加配と言いまして、１人余計配置をしてくれているとか、それからまた、庄東小学校や庄西中学、東部小学校のように、外国の子供さんが上がっている学校については、外国人子女の日本語教育というふうなことで、これは１年間丸々ということではございませんが、６カ月なり１１カ月というふうなことで配置をしてくださっておりまして、いわゆる１学級どうしても云々というふうな固い枠ではございませんので、国や県のほうとしても相当努力をしてくれてはいるわけです。
そこで、現在直ちに市で採用するということになりますと、採用した人の身分保証だとかいろいろなことが副次的に配慮されていかなければならないわけでして、もしも市が単純に、簡単に採用するということになれば、場合によっては、国や県から加配されている者を市が甲斐性があるだろうから、私たちはそちらのほうを引き揚げてしまいましょうというおそれがなきにしもあらずというふうなことで、なかなか軽々には決めることのできない難しい問題がございます。しかしながら、教員増をしていただきたいというふうなことは、私どものほうも考えておりまして、例えばチームティーチングによる指導法の充実で教員増を要望しておりますし、不登校児童や学校になかなかなじめない生徒のための指導員の配置、それから、小学校の体育専科教員、これについては、庄東小学校に１人加配になっておりますが、もっと加配をしていただきたいという要望も出しておりますし、それから、中学校の選択教科が拡大するということがこの後十分考えられますので、そういったふうなことへの対応として教員増をお願いしたいということ。それから、外国人子女の日本語教育とか、そのほかには帰国子女の教育ということもございますが、これらについても日本語指導の教員を増員して、しかもそれは臨時の講師でなくて、きちんとした枠の中に入れて配置をしてもらいということを今後も要望し続けてまいりたいと思っております。
その次に、施設の傷みはできるだけ早く補修して、そして公共施設を大事にし、子供たちにも安全で快適な学校生活が送られるようにしなさいという、そのためへの予算化をしっかりやれというお言葉でございます。
現在はどういうふうにしているかと言いますと、施設の修繕については、大規模な修繕については現状を把握して、学務課のほうがその補修をするということに当たっております。
なお、小規模な修繕については、学校への予算配当の中で、学校で修繕をしていただくというふうなことを現在とっております。特に、児童・生徒の教育上影響を及ぼす箇所、危険な箇所については、早期に修繕をしなければならないというふうに思っております。例えば遊具の瑕疵による子供の事故というふうなことは、絶対に許されないことでございますので、こういったものの点検は常時行いながら安全を期しているということでございます。
しかしながら、これが議員が指摘なさいますように、早急に充実しているということは決して申せませんので、今後とも修繕費については予算枠の拡大に努力してまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 前田議員さんの市民福祉の充実についてのうち、２点について私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
まず１点目は、外国人高齢者の老齢年金無年金者に対する福祉金などについてであります。
議員御承知のとおり、国民年金法が制定されたのは昭和３６年でありまして、このときは外国人は適用対象外であったものが、法律改正によりまして、昭和５７年、１９８２年から外国人も適用対象となって、年金に加入することができるようになったところでございます。しかし、５７年当時、既に６０歳に到達していた在日外国人は、年金加入期間が確保できないため、国民年金に加入できず、この年金法改正による救済措置を受けることができなかったことから、厚生年金など、他の法律に基づく年金を受給している外国人を除いては、無年金者となっているのは御説のとおりでございます。
市内に、昭和５７年当時、既に６０歳に到達していた在日外国人については７人程度あったということでございます。このうち、社会保険に加入していて厚生年金の老齢年金を受給している方もいると思われますが、その人数は不明であります。と申しますのは、社会保険事務所では、個人のプライバシー保護のため、該当者を明示してくれないということであります。
ところで、県内では、このことについて実施しているのは、立山町のみでございます。他の県内３４市町村については、今のところ実施しておりませんが、今後は県内他市の状況あるいは町村の実施状況を勘案しながら、この在日外国人の無年金者対策については対応を考えていきたいと思っております。
続きまして、ホリデイサービスの庄東での実施についてでございます。
ホリデイサービスにつきましては、やなぜ苑のデイサービスセンターで、本年度から試験的に実施していることは御承知のとおりでございますが、やなぜ苑のＢ型では、現在１日平均１６．５人の利用があり、ほぼ週１回のサービスを提供いたしております。
デイサービス利用者の登録数は、現在のところ微増程度でございます。平成１１年度の南部デイサービスセンターの完成の折には、利用頻度もかなり調整できるものと考えておりまして、ホリデイサービスにつきましては、介護保険の導入をされることから、今後の利用状況、ニーズなり実態を勘案しながら対応を考えていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◯議長（柴田君） １８番 前田喜代志君。
◯１８番（前田君） 今、民生部長から最後のホリデイサービスについての答弁がございました。片方で週１回やっている。片方は１０日に１回やっている。同じ砺波市民で、たまたま施設の利用エリアの線引きを砺波市の間に引いたために、受けるサービスの質が違っているというのでは、やはり市民の皆さんに納得してもらえない。ですから、今年はやなぜ苑で施行しました。次年度は庄東で施行します。これぐらいどうしてやれませんか。本当に納得いくような答弁でなかったと思います。
ぜひとも民生部長は、本当に公平な市民サービスをしっかりやる、こういう決意を固めてもらいたい。
ぜひ再度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯議長（柴田君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
◯民生部長（中島君） 該当の皆さんに、くまなく公平にサービスを提供するのが我々の建前でございます。現実には、一部の地域については、他市町村に依頼している県もございますし、全体的な利用頻度の調整につきましては、議員御指摘のとおり、できるだけ公平性を確保するように、今後、現在の対象の中で検討し、なおかつ公平が担保できない場合については、次善の策としての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（柴田君） 以上をもって、通告による質問並びに質疑は終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに上程全議案に対する質疑を終結いたします。
◯議長（柴田君） ただいま議題となっております議案第７０号から議案第８０号までの１１議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（柴田君） 次に、日程第２ サッカーくじ法案（スポーツ振興投票法案）に反対する意見書の採択を求める請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（柴田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１２月１日から４日までの４日間は委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（柴田君） 御異議なしと認めます。よって、１２月１日から４日までの４日間は休会することに決しました。
なお、次回の本会議は、１２月５日午後２時から開会いたします。
◯議長（柴田君） 本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ３時３８分 散会
