会議の経過
　午前１０時０４分　開議
◯議長（金堂君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４８号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計予算外４７件を議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立により採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告により、発言を許します。
　１４番　宮木文夫君。
　　〔１４番　宮木文夫君　登壇〕

◯１４番（宮木君）　私は、御通告のとおり、市政一般について、市長さんをはじめ、関係当局に質問と御要望、若干の御提案を申し上げます。
　質問の第１点は、日本農業の現状と今後の進路についてお伺いをいたします。
　第２次世界大戦の中、昭和１７年、食糧統制が発動されて以来、一昨年１１月、新食糧法が施行されるまで、約半世紀、日本農業は激動と混迷の渦中に立たされ、あるときは、家族や自分の食べる米をも国、政府に売り渡し、着る着物も身につけがたく、働き、日本農業を守り続けてきました。
　昨年の国内米の収穫は約１，３００万トン、作況指数１０６と発表され、米約３００万トンの余剰米が出ると言われております。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によるミニマムアクセスの導入によって、段階的に米の輸入量が緩和されることになっております。今年の水田転作率は、３００万トンの余剰米があっても前年据え置きとなって配分されました。今年も昨年同様、豊作となれば、米の価格が下落することは経済の常識であります。
　一昨年１１月、新食糧法の施行で、米をつくる自由、売る自由が確立されたと言われました。現状を見るとき、あるいは農家、農民を侮辱する言い方だと私は思います。
　米づくり農業は、価格安定のためお互いに減反政策を堅持し、遂行する責務があると思います。国政では、平成４年６月、新農業構造改善の新農業改善策を発表されました。我が砺波市では、これより先駆け、平成２年に砺波市の農業農村活性化推進機構として、アグリＴＯＮＡＭＩ２１が発足しております。
　一方富山県でも、２１世紀を目指し、農業の指針であるアグロピア２１を平成３年７月に策定公表され、昨年３月、アグロピア２１を見直され改定されました。その間５年が経過しました。ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施、新食糧法の施行など、農業を取り巻く環境が大きく変動し、これからの市場原理の導入や産地間競争の激化の進展など、農業の一大転換期に対応するため改定されたとお聞きしております。
　改定されたアグロピア２１では、おいしい富山米の低コスト生産体制の確立、稲作と園芸、畜産のバランスのとれた生産構造の実現、地域や集落に適した営農体制と力強い農業経営の確立、流通消費動向に即したマーケティングの展開の促進、住みやすく活力に満ちた農山村の実現の５つが基本方針であり、農業農村対策の総合的な展開を図ることを目的としております。富山県内の農業施策が大きく変革しようとしております。
　我が砺波市といたしましても、アグリＴＯＮＡＭＩ２１メッセージを発表されてから６年間が経過し、市内を取り巻く農業情勢も、農協の合併などにより、県同様急激な変化が見られます。アグリＴＯＮＡＭＩ２１の見直し改定を含め、日本政府の現在の農業施策と長期ビジョンをどのように認識され評価されているのか。農政に精通の岡部市長さんの御所見をお伺いいたします。
　次に、市内営農組合の実態と今後の推進計画、取り組みについてお伺いをいたします。
　市内には、モデル的な中核営農を設立、運営している方もあり、農業のパイオニア砺波市ならではと思っています。私も、地区の集落営農設立準備委員として参画させていただいておりますが、総論と各論で大きく隔たっていることであります。
　一例を申し上げますと、基本的には、集落営農面積２５ヘクタール、事業金額１，８００万円、補助率５０％と言われ、いざ取りまとめてみると、現在持っている農業機械は原則として下取りに出し、現有の自己乾燥機も大部分を廃品とし、もみは大部分カントリーへ搬入しなくてはとの規制が多く、到底農業経営にかけ離れております。率直に申しますと、カントリーエレベーターの稼働率を高めるための集落営農の推進であります。先ほどの、県のアグロピア２１で提唱されている地域や集落に適した営農体制と、力強い農業経営の確立に合致しないように思います。
　また、集落営農面積を集約するため、自己の農機具は使用できなくなってから参加するという田面積を、ペーパー上借り、計算に入れて面積を確保し、組合を設立するという状態であり、他の地区から疑問視される面もあり、難しいものだと思っております。
　これまでして集落営農を推進しなければならないのかと私は思いました。市内営農組合の近年の設立状況、今後の設立見込み、みつわ集落営農組合の組織内容、集落営農の今後の取り組み、カントリーエレベーターのもみ搬入の義務づけをどのように思われるのか。これが砺波型農業の先取り農政なのか。関係当局の率直なる御答弁を御期待いたします。
　第２の質問は、市内外国人登録者の在住に関してお伺いをいたします。
　この件につきましては、平成４年１２月議会でも一度お伺いをしたところであります。当時は、外国人登録者数２２３名でありました。市長さんの御厚意で、外国人の方々の交流会も実施していただきましたことを感謝申し上げます。
　今年の１月末現在で３７３人と聞いており、４カ年間で１５０人が増員しており、特にブラジルから日系２世３世の人たちが１５４人も家族ともども砺波に働きに来ております。
　また、最近の新聞紙上では、中国からの不法入国による密航者が増加し、犯罪も増加しております。砺波市では、そのような事件はないと信じております。市民はもとより、外国から来ておられる方々に、人命尊重を第一に物事を考えていかねばなりません。
　宿泊場所、働き場所、労働賃金、健康管理など、どのように掌握されているのか。また、子供たちの学校教育、防犯などの実態をどのように把握されているのかお伺いをいたします。
　「情けは人のためならず」ということわざのとおり、外国での親切、もてなしなど、一生その人の心に残るものです。昨年、日中友好砺波協会で、市内在住の中国、台湾の方々との交流がありました。参加された皆さんは心から喜んでおられました。岡部市長さんは、４年前、「市内外国人との交流も国際交流の一環ということで、外国人とのコミュニティづくりも大切である」との御答弁でありました。幸い、新年度より、ブラジル人が多いことから、行政窓口における対応に国際アドバイザーを設けるなど了とするところであります。このほか、市内外国人との交流、接遇という観点から実態はどのようになっているのか、今後の計画はあるのかお伺いをいたします。
　国籍は違っていても、人種は違っていても、人として、人間として、みんな同じであり平等であります。市民全体で温かい手を差し伸べ、温かい心で見守り、そこから明るい社会が生まれ育つと信じています。御所見をお伺いいたします。
　第３点目は、市内小・中学校、生徒数の動向と対応についてお伺いいたします。
　少子化が急速に進み、おのずから学校生徒数が激減してきております。よい現象ではありません。教育委員会の資料では、９年度の小学校入学者数３７４名、平成１４年度の入学予定者数４２０名、４６名の増員であります。１クラス４０名としますと、今年の１年生のクラス数は、庄南・砺波南部・鷹栖が１クラス、出町小学校・砺波北部・庄東小学校２クラス、砺波東部が３クラスとなっています。平成１４年の小学校入学予定者数から見ると、庄南・庄東が１クラス、出町・砺波南部・北部・鷹栖が２クラス、砺波東部が４クラスとマンモス化してきています。
　一方、中学校では、９年度１年生のクラス数では、出町中学６クラス、庄西中学５クラス、般若中学２クラスであり、平成１５年では、出町中学５クラス、庄西中学４クラス、般若中学では２クラスとなり、平成２０年では、出町中学６クラス、庄西中学５クラス、般若中学１クラス２９名の生徒数となります。
　以上、これらの資料の数字から見るとき、学校間の生徒数のバランスが著しく異なっており、その対策が望まれるところであります。東部小学校の激増、般若中学校の激減が目立ちます。
　その対策の１つには、通学区の見直しが必要と思います。２つには、人為的に人口を増やすことだと思います。若いお母さん方に子供をたくさん生んでいただくといっても、少子化の波には勝つ見込みがありません。それには、団地を造成したり、住宅を増やし、人口増対策が急務だと思います。市営で団地を造成しなくても、民間活力などを引き出し、方策を追求しなくては手遅れとなります。生徒たちの勉学、クラブ活動にも支障が起こると思います。当局の御所見をお伺いいたします。
　最後に、老人クラブの現状と組織について私の意見を述べ、当局の御所見をお伺いいたします。
　砺波市の老人クラブの設立は昭和３９年度からと伺っております。設立当時は４３単位、２，６０３人の会員と記録されており、現在は７７単位、８，９５６人、設立当時より約３．５倍弱の伸びであり、設立から３４年目を迎えようとしております。
　その間、社会のため、家族のため、ひいては地域のために献身的に貢献され、余生の一部を老人クラブ員として活躍され、スポーツに、レクリエーションに、文化・歴史の伝承など、地域の文化向上に努めてこられましたことに対し、ねぎらいと感謝を申し上げなければなりません。
　老人クラブ員の組織は、６０歳から福山の赤坂までと聞いております。８５歳以上の方は会費無料となっているのが私の地区の現状であります。一応任意団体ということで、入会は強制的でないというものの、自動的に６０歳になると入会するというのが我が地区の慣習になっており、これも三十数年の歴史の重みであります。
　同僚や同級生が入会すると、自分１人が断るわけにもいかないというのが現状です。また、私の地区では、４５歳から６５歳まで任意団体ですが「ひよどり会」を結成しております。地区の老人会長さんにも、老人クラブ入会年齢を引き上げ、６５歳までと要請しているところです。いろいろ話をしている中で、会長さんいわく、「市連合老人会で年齢規約を変更していただければよいのだが」と逆に要請されました。そこで、この機会にお伺いをしたわけです。
　現状のちまたの声を申し上げますと、６０歳から入会すると、親子２世代老人クラブに在籍することとなり、また８０歳代の方々との会話の中に溶け込むことができない。老人クラブ設立当時から三十数年経過している中で、一般社会の定年制が５５歳から６０歳に定着したこと、国民年金の受給資格が６５歳であること、人生８０歳時代に６０歳はまだまだ働き盛りであるなどなど、会費だけを納めるという人が多いと聞いております。このような大勢の声は市当局の耳にも入っていることと察します。当局の対応を切望いたします。連合老人クラブの方々に助言と進言をお願いし、老人クラブ入会年齢を６５歳に引き上げるよう要望いたします。当局の御所見をお伺いいたします。
　次に、高齢者のひとり暮らしに対する老後対策についてお伺いをいたします。
　私も皆様も、間違いなく１年１年年をとっていき、いつかは老い、高齢者の仲間入りをさせていただくことは間違いありません。今は高齢社会と言われ、市内でも高齢者のひとり暮らしが多く目立ってきました。また、高齢者の夫婦が暮らしていても、一方が痴呆症であったり重病人であったり、同情されるような方が多くなってきました。だれもが何とかしなくてはと思い、また自分たちがその身になったらと不安と迷いが交錯します。
　一例を申し述べますと、最近、福祉社会という名のもとで、財産がありながら、民生委員の方々を通じ、市の福祉課のお世話で一部無料の施設へ入所させていただいており、その方が亡くなられた後の財産処分で親族間で争いを起こしている事例をも聞いております。私は、これらの多くの矛盾を乗り越えて、安心して老後を、人生を終結できる老後対策、ひとり暮らし対策を確立していただきたい。現在の市当局の対応、対策、展望について具体的にお聞かせ願います。
　実りある御答弁を御期待し、私の一般質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　宮木議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうから、農業関係のことについての御答弁を申し上げ、あとのことにつきましては、それぞれ担当から御答弁を申し上げます。
　政府のほうでは、今の新しい農政のもとに、どういうぐあいに農業を展開するかということを検討しようということで、昨年の９月に「農業基本法研究会」の報告を受けまして、「新基本法検討本部」というのが設立をされたわけであります。
　それから、総理府におきましては、国民管掌でつくる「食糧農業農村基本問題調査会」が設置されることになっておりまして、新しい基本法制定に向かって国民の合意を取りつけようと、こういう動きが今出ておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、ガット・ウルグアイ・ラウンド以来、農業というのは非常に大きな変革の時期に入っていることは間違いがないと思っているわけであります。
　県のほうでありますアグロピア２１の改訂版におきましても、県の農業の方向づけをいろいろいたしておりまして、今ほどお説のあったとおりでございます。
　砺波におきましては、アグリＴＯＮＡＭＩ２１というものを基本にいたしまして既に６年たっておりますので、これを現在の段階でどういうぐあいにして展開をしていくかということで、具体的な指標を示す必要があるのではないかというようなことで、平成７年から２カ年間かけまして、市内の農業の展望方向について、砺波市農業農村創造プラン、一名「アグリＴＯＮＡＭＩ２１創造プラン」を検討いたしてきたところであります。
　その柱といたしますのは、地域の話し合いによりまして、集落営農組織の推進と中核農家等の担い手の農地の集積、それから、よくある担い手の確保あるいはカントリーエレベーター等、みんなが利用できる農業基幹施設の整備をやりまして、生産コストを下げていこうと。それから、農事情報でありますとか、消費者ニーズをつかむ情報通信基盤を整備していく。それから、農村環境と農業生産基盤の整備をしよう。それから、第６番目には、安全、健康、自然を求める都市住民と農村との交流というものを掲げておるわけでございます。そのようにして、新しい時代に対応する農業というものを何とかいい方向で展開していきたい、こういうことでございます。
　また、米も、今おっしゃいましたとおり、３００万トンが余っているということになるわけでございまして、これに対する生産調整というものをどうするかということは、これは非常に大きな問題であろうと思っているわけであります。
　一方、砺波市内の営農組合の状況といたしましては、集落営農による機械の共同利用というのは１２組織できておるわけであります。また、中核農家と法人営農組織は５３経営体が今活動しているということであります。
　リーダーの確保でありますとか、コストの低減あるいは農地の確保ということは、いずれも地域における営農を展開する上におきます話し合いで決めているということでありまして、これを無理やりにどうせい、こうせいというものではないわけでありますが、地域におきまして、そうした話し合いをしながら、そのような組織づくりをしていくというような状態で、逐次進めているわけであります。
　小さい規模の自己完結型農業というものだけでは、やはり農業機械の施設の維持でありますとか、コストを下げるというようなことはなかなか難しいわけでありまして、やはり１集落単位ぐらいで１つの集落営農をつくるとか、昨日もちょっと申し上げましたが、あまり小さい組織ではなかなかコストダウンをすることは難しいのではないかということとか、あるいはまた転作をやるにいたしましても、今の現状を見ておりますと、担い手農家あたりにそれを一任をしているというような状態がかなり各地区であります。そうしますと、どうしてもやはり専業の人がおりまして、かなり大きな農業経営をやりながら、一方においては、そうした転作作物の栽培にも手をつけてもらう、こういうような体制になっておるわけでありまして、そうなると、どうしてもやはり、ある程度、もともとの農業経営そのものを大きい面積でやっておれば、その中で何％かの転作ができる。あるいは昨日申し上げましたような、輪作体系というものができるのではないかというふうに思っております。
　そういうようなことなどを考えていくときに、同じ集落営農なりあるいは中核営農にいたしましても、規模をかなり大きくしないとこれから農業には耐えていけないのではないかというふうに私は考えているわけでありまして、オーストラリアあたりを見てまいりましても、ああいう大規模なことは到底日本ではできませんけれども、日本であれば、日本に適したような規模がどれぐらいが適当であるのか、この辺も検討する必要があるわけでありますが、それなりの規模にすることによって、そこに農業専従者を置いて、輪作体系をつくって、そしてやはり昨日もちょっと申し上げましたとおり、米の場合生産量というものを自分たちで調整をし、一方におきましては、花をつくったりあるいはまた蔬菜をつくったり畜産をやったりしながら、別の生産も上げていくというような体系をつくらないと、これから日本の農業というのは立ちいかんのではないかというふうに思うわけであります。
　そんなようなことなどを今後考えながら、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の展開をしていかなければならない。基本的な考え方といたしましては、そうした集落営農なり中核営農をやっていく。中には、採算度外視して「おれは趣味で農業をやるんだ」とういう人もおるわけでありますから、こういう人はそれはそれでもいいのかもしれません。
　また、中山間地にいたしましても、やはり米だけでいいのか。あるいは米プラスその他の、きのうも話がありました果樹でありますとか花でありますとか蔬菜でありますとか、私が言いましたオーストラリアの花農家あたりは、山手の斜面を利用して、そこに花づくりをやっている。そしてまた、それを公園化していくというような考えの中で花をつくって、できた花を売っていくというようなやり方をいたしておるのでありますが、これはやはりそれなりの地形とかあるいは広さというものは必要であるわけでありますが、そういうようなことも考える必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。そのようなことなど、いろいろ取り入れながら、時代に合ったあるいはこの地域に合った営農を進める必要があるのではないかと思っているわけであります。
　みつわ集落営農組合につきましては、これは東別所、塩谷、浅谷の３集落でつくっているわけでありまして、今年度事業の見通しがついております。いろいろカントリーエレベーターに持っていかなければならないというような規制ということがあるわけではございませんが、できるだけ自分たちで別々に乾燥機を持ってやるよりも、カントリーエレベーターあたりでまとめてやったほうがいいのではないか。
　カントリーエレベーターのほうも、利用料を若干下げているようでありまして、市の標準料金よりも若干安くしている。もみ１キロ当たり２２円のものを２０円に下げるというようなことでありまして、カントリーエレベーターそのものの利用量にはやはり問題があろうかと思いますが、これはやっぱり利用率が高くなればなるほど安くしてもいいということにもなるわけでありますから、やはりそういう集団的な施設というのは非常に必要ではないか。
　特にやはり、前からも私はそういう持論がありますが、もみ貯蔵というのを考えないと、米の味というものを維持することができないのではないか。それからもう１つは、やっぱり一時的に全部米にすると、労力でも何でも一時にどーっと出てしまう。そうじゃなしに、やはりもみ貯蔵をして、逐次それを米にし、あるいはまた白米にしていくということになれば、残りの米のぬかあたりの処理も非常にやりやすい。逐次そういうものを堆肥にするとか、あるいはオーストラリアあたりでやっているような飼料にするとかというようなことができるし、また１年間ずっと労働量の配分も非常にいいのじゃないかというふうに思われるわけでありまして、そういうことなども考えますと、やはり貯蔵するのは、カントリーエレベーターがいいのか、あるいは横型の冷蔵する倉庫がいいのか。これはいろいろ検討の余地があると思いますが、そういうふうにもみ貯蔵をして逐次やっていくというようなことも思い切って考えていく必要があるのではないか。
　今で、生産農家の持ってきたもみは、検知器によりまして、このもみの中にはどれぐらいの脱穀率があって、どういう品質のものであるかということは大体わかるようでありますから、そこまで進んでおりますから、必ずしも米をむいて成果を見なければならないという時代ではなくなっておるのではないかと思うわけでありまして、そういうことをこれからやはり考えて、大きな組織の中あるいは大きな範囲の中で、営農を考えあるいはまた流通を相当大きい範囲の中で考えていかないと、部分的の小さいものではなかなか考えられないのではないかというふうに思っておるわけであります。
　そしてまた、全国的な組織というものも必要でありまして、先ほど申しましたような米に対する全国的な組織というものをきちんとして、そしてコストをずっと下げていくということを思い切って考えていかないと、これからの米の生産というのは非常に危惧されるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　市といたしましての目標は、５年後には１８％、７５０ヘクタールを集落営農に持っていきたいという１つの目標を立てているわけでございますが、これらもやはりこの話し合いがうまくいくかどうかということにもよるわけでございまして、その辺のところがなかなか難しいところでございます。
　９年度では、太田地区と東般若の２集落が集落営農を組まれる予定になっておるわけでございまして、なかなかこれから、日本の農業全体を転換をするというか、つくることには間違いないですけれども、どういう組織をつくって、どういうふうな流通機構に乗せるかということ、あるいはまた販売方法をどうするかということあたりを、やはり相当思い切って、今までの感覚だけじゃなしに、これからの時代に合うような方式のものを考えないとやっていけないのではないか。
　外国との競争もできませんし、また、国内における米の生産に対する流通とか、そうした面、あるいは経営面がうまくいかないのではないかというふうに思っておるわけでございまして、相当思い切った考え方をしていく必要があるのではないか、こんなふうに思っているわけであります。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　宮木議員さんの質問にありました市内の小・中学校の生徒の数の動向と今後の対策ということについてお答えいたします。
　小・中学校の児童・生徒数の推移は、先ほど議員さんのほうからもおっしゃられましたように減少の傾向にあります。ちなみに、こちらのほうでも少し調べてみたわけですけれども、小学校の児童数については、先月の２月現在でございますが、２，５６２名。それが、今年の４月の児童生徒の数は２，４６３名ということで、９９名の４クラス減になるわけです。
　それが、平成１４年の４月では、現在と比べてどういうことになるかといいますと、２１８人の減で２クラス減るわけでございます。数の面から言うと、これはちょっとおかしいんじゃないかというふうにお思いになるかもわかりませんが、つまり、２０名と２１名、４１名で２クラスぎりぎりになっているところがあるわけです。そういうことで、多少子供の数が増えたところで、クラスそのものは増えないわけです。４０人満杯で、８０名までは２クラスでいくわけですから。学校によっては、東部小学校のように、今少しずつ増えているところもございますし、それで何しますと、２クラス減というふうなことになります。学校別もございますが、これは細かくなりますので、一応平成９年２月の時点から平成１４年では、２２３名減るというふうなことになります。
　それから、中学校の生徒数でございますが、平成９年、今年の４月は１１名の減で、クラスが１つ減ります。平成２０年４月の予定では、途中変動がございまして、４クラス減というふうなことになります。そのようなことで、平成９年２月、つまり今年の２月の生徒数から比べますと、平成２０年４月では、大体生徒数が中学の場合は１３１名の減になります。
　児童・生徒数の推移の大きな特徴としては、庄東小学校における児童数の減が大きくなります。伴って、当然のことながら、般若中学の生徒数も減っていくわけでございます。東部小学校については、現在の児童数に比べ、わずかの増であまり変わらない状況だと考えられます。宅地開発が進んでいますので、これよりは多少児童数は増えると考えられますが、しばらくは急激な児童数の増はないものと考えられます。
　学校間のバランスという面では、多少問題があるとは思いますが、庄東小学校、般若中学校の通学区域を見直すということは、現実の問題としては考えられません。
　そのほか学校の通学区域の見直しにつきましても、長年にわたる経過、それから通学距離等の問題、また児童数も極端に変化のない状況では、現状のままにしておくのがよろしいかというふうに考えております。
　出生率の低下・少子化に伴い、市においても、さまざまな対策を行っていますが、どうもこればかりは、昨日のいわゆる未婚の若者が多いというふうなこととも絡んで、なかなか一挙にどうのこうのするというふうなことが難しいような現状でございます。
　また、児童・生徒数の減少が予想されます庄東小学校校下においては、議員さんの言われるとおり、宅地開発等を行い住宅を増やし人口を増やすことも必要だと思います。幸いにも、大和リゾートホテル、それから北陸コカ・コーラ等の企業の進出が決まっておりますので、多少増加というふうな土壌が醸成されつつあるのではないかというふうに期待しているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　それでは、宮木議員さんの市内在住外国人への対応についての御質問にお答えをいたします。
　今年の２月末日現在におきまして、砺波市内には、ブラジル人が２５８人、中国人が５９人、韓国人が４２人、フィリピン人が１４人など、世界１２カ国から合計３９３人の方が外国人登録をされております。このうち２０７名が、市の内外の３８の事業所へ就労している状況であります。
　御指摘のように、宿泊場所、働き場所につきましては、外国人登録申請の時点で行政としては把握いたしておるところでございます。
　労働賃金等につきましては、１月末に提出される給料支払い報告書によって把握できるわけでありますし、ただ、この間の各月の賃金に関する詳細につきましては、十分把握できていないのが現状であります。
　健康管理につきましては、企業で働いておられる方につきましては、原則社会保険の対象者でありまして、各企業、事業所で対応していただいているものであります。
　また、国民健康保険につきましては、在留期間が１年以上の方しか加入できないということになっているところであります。
　学校教育につきましては、父兄からの希望があれば、国際人権規約に基づきまして児童・生徒を受け入れており、現在では、小学生１１名、中学生４名が就学している状況であります。
　このような情勢に対処するために、砺波警察署あるいは商工会議所、各企業などと協力をいたしまして、平成７年１２月に「砺波市外国人の安全を考える連絡協議会」が発足したところであり、平成８年度では、緊急時における対応の仕方、連絡先などを外国人の方にわかりやすいようにということで、英語、中国語、ポルトガル語で刷り込みましたパンフレット『緊急ナンバー・イン砺波』を発行いたしまして、市内の外国人の方々に配付したところであります。
　平成９年度では、市内の在住外国人の方との交流を行う「第２回国際交流の集い・イン砺波」の事業や、市役所窓口における外国人の方への対応のために、新しく国際アドバイザーを配置することといたしております。
　こうした事業などを通しまして、今後とも市内外在住外国人の方々にとっても住みよい砺波となるよう、あるいは草の根からの国際化が進むよう、できる限りの施策を展開していきたいと考えているところであります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　宮木議員さんのほうから２点出ておりましたのでお答え申し上げたいと思います。
　まず第１点目は、老人クラブの現状と組織についてであります。
　このことについては、まず国、厚生省のほうから老人クラブの運営要領というものが出てございます。これは一部補助基準にもなるわけでありますけれども、それによりますれば、老人クラブの組織については次のように定められております。
　１つは、会員の年齢はおおむね６０歳以上であること。２つ目は、クラブ活動が円滑に行われる程度の小地域内に居住する者で構成すること。３つ目は、会員数はおおむね５０人以上とする。この３つが基準として定められておりまして、これによりますと、市内では現在７７クラブ、８，９５６人の会員が登録されておるところでございます。７７クラブのうち、入会年齢が満６０歳のクラブが６４、数え６０歳のクラブが１１、満６５歳のクラブが２つであります。
　御意見にありました入会年齢のことにつきましては、６０歳が適当か早過ぎるかについては、それぞれ意見の分かれるところでありまして、確かに年齢６０歳は、平均年齢が男子７６歳、女子が８３歳と言われておる今日においては、早いと感じられる向きもある一方で、６０歳から６５歳までの若い方々が活動の主体となって頑張ってクラブを引っ張っておられることから、これまでどおり６０歳の入会が望ましいとの意見もあります。
　老人クラブについては、その入会資格については、各単位クラブがその規約、会則で任意に定めていただければよろしいと考えておりまして、各クラブにおいて今後十分議論いただきたい、年齢の引き上げの是非について検討をいただきたいと考えておるところでございます。
　この際、老人クラブ連合会さんの事業活動方針を若干披瀝させていただきますと、老人クラブは、会員みずからの健康を進める運動、友愛活動をはじめとするボランティア活動、生きがいを高めるための社会参加活動、地域に根ざし、地域に貢献する多彩な活動を展開する。そして、元気な高齢者が要援護高齢者を支えるシステムが必要であるという御認識の活動方針がありますし、このことを展開するために、連合会の組織活動の一層の強化、高年、若年そして女性、三者一体の運営体制の強化、このことを連合会さんとしては打ち出していらっしゃるわけであります。
　この場合の若手といいましょうか、若年というのは何歳が適当か、これは先ほど申し上げたとおりで、それぞれの単位クラブでお考えのことかと思うところでございます。
　そういうことでございますので、市から年齢の引き上げについて助言、進言という御意見でありますが、あくまでも各団体の自主性に任せるべきものと考えており、各クラブにおいて検討の結果、引き上げが適当との意見が大宗を占めれば、総会において規約や会則を改正してそのように引き上げられることもよいのではなかろうかと思うところでございます。
　甚だ僣越なことを申し上げて恐縮でございますが、議員各位の半数程度は老人クラブ会員でございますので、おのおののクラブで御検討賜ればと思う次第でございます。大変僣越なことを申し上げて恐縮でございます。
　２点目につきましては、高齢者の福祉とひとり暮らし対策でございます。
　現在、ひとり暮らし老人の数は、民生委員さんから申請をいただいている数が２３７名でございます。住民基本台帳法上の統計では４５０人前後でございますが、この中には老人ホームへ入所されている方、あるいはそれぞれの家庭で、やむを得ず住基上、世帯分離されている方などを含んでいるわけでありますが、民生委員さんの把握していらっしゃる数から言いますと、今ほど申し上げた２３７名の方が、現在我々が把握しているところでございます。
　その民生委員さんは現在６９名いらっしゃるわけでして、各自、自分の担当区域を訪問され、ひとり暮らし老人あるいは寝たきり高齢者等の実情把握、ニーズの調査など、その結果を随時市のほうへ連絡いただいておりまして、それに基づきまして、行政といたしましては、保健婦による実態把握や要望調査、その上でホームヘルパーの派遣とか、あるいはデイサービスセンターへの登録実施、あるいはショートステイへの登録、それから日常生活用具の給付・提供など、民生委員さんと連携をとりながら対応しているところでございます。
　そのほかに、市としては、ひとり暮らし老人宅への「愛の一声運動」として、隣接地の方に高齢者福祉推進員、これは９５名御委嘱申し上げているわけですが、その人たちに、ひとり暮らし老人の安否確認を中心に、市への連絡役を果たしていただいているところでございます。
　また、在宅介護支援センターの保健婦あるいはソーシャルワーカーなど、地域の要介護支援者の実情把握をした上で相談業務を実施しておりまして、福祉関係団体、機関との横の連絡を密にして対応いたしておりますが、これらの機関の存在が、場合によっては住民の皆さんに知られていないということもありますので、今後はこういう機関のＰＲも努めてまいりたいと考えるわけであります。
　そのほかに、今ほど老人クラブで申し上げましたように、活動の一環として、「友愛訪問活動」として、ひとり暮らし老人への安否確認をそれぞれの単位クラブで行っていただいているところでございます。
　それから、本年度、社会福祉協議会のほうでは、ふれあいのまちづくり事業を全市的に展開されることになってございますので、地域福祉について、さらにきめ細かい事業展開を我々期待し、また間接的に御支援申し上げたいと考えているところでございます。
　いずれにしろ、官民一体となって高齢要介護支援者に対してきめの細かな福祉サービスを提供してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１番　寺島良三君。
　　〔１番　寺島良三君　登壇〕

◯１番（寺島君）　お許しをいただきましたので、市政一般について質問させていただきます。
　まず最初に、高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　今や、我が国は６５歳以上の高齢者人口は１，８２６万人、西暦２０２５年には３，２４４万人に達し、高齢化率は２５．８％になると予想されております。砺波市では、全国平均よりも高い水準で高齢化が進んでおり、市民にとりましては高齢化対策が最も重要事項となっております。また、高齢者の方々は、住み慣れた家庭、そして地域で安心して生活を送ることを望んでいます。
　今後、高齢化時代を迎えるに当たって、家庭、地域、行政がうまく連携しながら、保健、医療、福祉の統合化を進めることが望まれますが、市の福祉に対する基本的認識について考えをお聞かせください。
　本年度予算の重要項目の第１に、高齢者社会に対応する福祉の充実が挙げられました。（仮称）南部福祉センター、デイサービスセンター、シルバーワークプラザの建設、そして砺波総合病院の増築実施設計など、福祉に大きな予算をつけていただき、大変感謝しております。
　しかし、まだ在宅介護の体制や老人福祉施設が不備であるために、病院に入院している高齢者の多くが社会的な入院であるとして、入院が２カ月以上もすると退院を余儀なくされ、次の入院先を探すのに大変苦労をしている状態であります。
　また、在宅介護をしている家庭においては、介護の７０％は家族であり、その中でも８５％を女性に頼っております。また、介護者の半数が６０歳以上の高齢者です。老人が老人の介護をするというような現状であります。また、要介護者を抱える家族の負担は非常に重く、３割以上の人が介護に疲れを感じ、介護の放棄、家庭、家族関係の悪化につながっております。
　このように、特別養護老人ホームはまだまだ不足であり、保健、福祉を支える人材の確保と養成、そして財政措置の強化が必要であると考えます。この点についてお考えをお聞かせください。
　次に、介護保険の導入についてお聞きします。
　西暦２０００年をめどに導入が予定されている公的介護保険制度では、特別養護老人ホームや老人保健施設などに入所する施設に関する給付と、訪問看護やデイサービス、ショートステイ、痴呆者のグループホーム介護、福祉用具の貸与及び購入費の支給、ケアプランの作成など、在宅に関する給付を実施する予定になっておりますが、砺波市におきましては、依然として介護施設や在宅介護支援サービスが不足しております。介護保険をかけたが、介護サービスを受けられないのでは、介護保険制度導入の意義が全くありません。そして、要介護認定事務の公正化と統一化を図るための問題点を整理検討していく必要があるかと思われます。また、一人ひとりに応じたケアプランを作成する介護支援専門員であるケアマネージャーの養成もあわせて必要になると思いますが、どのような対策を考えておられるかお聞かせください。
　また、介護保険には、６５歳以上の第１号被保険者である年金生活者も年金から天引きされ、高齢者も負担することが原則になっております。４０～６５歳未満の第２号被保険者については、医療費保険と一括して徴収することになっております。
　給与所得者の保険利用は、事業主と折半負担制度になっておりますが、退職後は保険料負担が倍増するのではないかと懸念されます。この点についてもお聞かせください。
　また、砺波市としましても、介護保険の導入に伴う経費負担の増加が見込まれますが、今後の対応策などもお聞かせください。
　次に、身体障害者及び知的障害者の入所施設と社会参加を行うための作業所や援護施設の受入体制と現状についてお聞きします。
　障害者が、治療から社会復帰訓練を通じて自立更生できるのが最も望ましいのですが、施設の入所、通所を継続せざるを得ない障害者が多くいるのが現実です。現在、身体障害者、知的障害者で、施設に入所している人、通所している人、待機している人の現状をどのように掌握しておられるかお聞きいたします。また、障害者を支援するボランティアの現状とその育成対策についてもお聞かせください。
　障害者ができるだけ健常者と同様な環境のもとで生活を営む機会を提供するためには、隔離的立地ではなく、地域との交流が可能な立地が重要であると考えます。特に、児童・生徒との交流を持つことは社会教育の観点からも大変意義があります。そこで、文教地区での立地を考えてみてはと思います。
　先月、愛知県碧南市に行政視察に行き、碧南ふれあい作業所を見てまいりました。ここは、雇用が困難な知的障害者に職業を与えるための自立に必要な訓練、職業能力の開発を行う（通称）精神薄弱者授産施設でありますが、碧南市社会福祉事業団が経営主体で、設備もよく整ったところで、場所も市街地の中にあり、隔離的な立地ではなく、地域との交流もしていると聞きました。今後、砺波市で計画される障害者施設の建て替え、新設において、この点を十分考慮していただきたいと思います。
　次に、障害者雇用についてでありますが、本来ならば、障害者の雇用の促進等に関する法律により、企業の障害者の雇用率が定められているところでございますが、現状は厳しい状況であります。景気の低迷により、市場競争が激化する中で、ますます障害者の雇用が低下しているように思われますが、砺波市の障害者の雇用の状況と雇用促進対策についてもお聞かせください。
　次に、チューリップフェアについてお聞きいたします。
　「’９７砺波チューリップフェア」が４月２５日から５月５日まで開催されますが、昨年は「第１３回全国都市緑化とやまフェア」の開催に伴い、全国から４５万人を超える入場者があり、砺波チューリップフェアのＰＲが全国に行き届いたものと思われます。チューリップ公園の整備も進み、郷土資料館、チューリップ四季彩館、４月には砺波市美術館も完成し、文教ゾーンも充実したフェア会場になりますが、昨年のような入場者を確保するために、どのようなＰＲ活動や企画、運営をされるのかお尋ねいたします。
　また、第６次砺波市総合計画修正計画の中に、「フラワー＆カルチャーオペレーションエリアの充実」として、展望施設があるシンボルタワーの建設の検討が挙げられておりましたが、これについては現在どの程度の計画がなされているのでしょうか。また、新たな施設の整備計画があればお聞かせください。
　また、従来、駐車場への誘導につきましては、観光客、市民の中から不満の声を聞いております。トラブルや事故のない管理方法で交通対策をお願いいたします。
　最後に、４月１８日オープン予定の砺波市美術館の管理、運営についてお尋ねいたします。
　建物は、左右対称のシンプルで落ち着いた雰囲気の外観となり、周囲にケヤキを植栽して、砺波散居村のイメージを生かしたすばらしい美術館が完成いたしました。また、内部は、企画展示室、常設展示室のほか、市民ギャラリー、市民アトリエなどがあり、鑑賞するだけではなく、市民のだれもが創作できるスペースを持った立派な施設となっております。せっかく県内外にも誇れるような美術館をつくったのですから、一人でも多くの人に見に来ていただけるような著名作家の企画展と質の高い収蔵美術品が求められると思います。
　砺波市美術館の収蔵方針の１つである「国際的な評価のある写真作品」に基づき、フランスの代表的写真家ローベル・ドアノーの作品や、郷土作家の川辺外治、永原　廣、下保　昭、清原啓一の作品が展示されると聞いておりますが、改めて砺波市美術館のはっきりしたテーマをお聞かせ願います。
　財源確保の厳しい中で、大変苦労もあると思いますが、今後の購入計画や企画展についてお尋ねいたします。
　また、文化、芸術にまだまだ関心の薄い一般市民が多い中で、市民がどのようにして美術に親しみ、美術を利用してもらうためにどのような工夫をされているか。また、年間管理費もかなりかかるのではないかと考えます。どの程度見込んでおられますか、運営体制についてもお聞かせください。
　どんなに立派な美術館をつくっても、市民に親しまれないものでは何の意味もありません。どうか、広く市民が利用し、身近に美術を楽しめるような美術館を目指していただくようお願い申し上げます。
　以上で、質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　寺島議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、福祉に関する問題について御答弁を申し上げ、あとはそれぞれ担当から答弁を申し上げます。
　まず、高齢者対策についてでございますが、福祉政策の基本をどう考えているかといことでございます。
　これは、すべての人が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる社会の構築をするということでございまして、そのために、この保健福祉計画に基づきまして、保健、医療、福祉の連携を強めながら、各施設あるいはまた活動を展開していく、こういうふうに思っているわけであります。
　この介護の現状につきましては、在宅介護の支援を重要視していかなければならないと思っておりますが、いろいろ特養ホームでありますとか、デイサービスセンター等もつくったわけでございますが、さらにこれから在宅のサービスを強化していかなければならないというふうに思っているわけでありまして、訪問看護センター等もつくりまして、今後、有効に機能していくというような状態にしていきたいと思っている次第でございます。
　また、平成９年度では、人員の点につきましても、常勤のヘルパーを２名増員いたしまして２０名とする。また、登録ヘルパーも３名増員をいたしまして１４名にいたしまして、さらに在宅の強化をしていきたいと思っております。
　また、やなぜ苑におきましては、ホリデーサービスを実施をいたしまして、在宅介護の支援を進めていこうというふうに思っておるわけでありまして、今後さらに、人材の確保でありますとか、必要な施設を整備をしていくというふうに思っているわけであります。
　今おっしゃいましたとおり、在宅介護というのは非常に手のかかるものでございまして、介護される人たちもかなりお疲れもあると思いますから、時々は休んでいただけるように、これはショートステイ等もありましたり、あるいは今の在宅介護をさらに強化していくことによって、そのような疲労もかなり楽になるのではないかというふうに思っております。
　次に、介護保険導入に伴う問題でございますが、現在やっておりますそれに関連する施設といたしましては、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設、あるいは療養型病床群というものも、だんだん砺波に進出するといいましょうか、設置されようといたしております。これは民間でございますけれども、そうした民間の医療施設等も今後幾つか建設されていく予定でございます。そういうこととも関連をいたしまして、老人の皆さん方の医療あるいはまた介護というものをさらに進めていかなければならないと思っております。
　また、在宅サービスといたしましては、今ほど申し上げましたようなホームヘルプサービス、あるいはデイサービス、あるいはデリバリーのサービス、あるいはショートステイ、訪問看護、あるいはまた福祉用具の貸与とか、あるいは住宅の改修に対する補助をやるとか、いろいろなことをやっていかなければならないと思っておるわけでありまして、ケアマネジメント等も必要になってくるのではないかと思っております。
　いろいろ項目はたくさんあるわけでありますが、その中でもう１つ、訪問入浴でありますグループホームというようなことなどもあるわけでございますが、この地方で訪問入浴まで必要であるかどうかということは、私はまだ今のところは痛切には感じておりません。デイサービスのほうは、それぞれその家まで行って、そして車でデイサービスのところへ来ていただいて、そこでやっていただくわけでございますから、訪問入浴まで必要なのかどうかということは、地形とか場所によっては必要なところもあると思いますが、そこまでまだ考えておらないわけであります。ケアハウス等につきましては、今後、時期を見ながら進めていかなければならないと思っております。
　以上のようなサービス内容があるわけでありまして、大部分のものは今実施をしておりますし、また実施しようといたしているものであります。今後、そうしたことにつきまして、さらに内容を濃くしていく必要もあろうかと思っております。
　それから、介護保険というのは、今現在、国のほうで審議をされている最中でございまして、最終的にはどのような形になっていくのかまだわかりかねる点もあります。
　それから、ケアマネージャーの養成に関しましては、砺波市におきましても、モデル地域を指定して、ケアマネージャーの養成など体制整備を図っていきたいと思っているわけであります。
　保険料の負担等からいろんなことがあるわけでございまして、高齢者だけで保険を負担するのではなくて、国民全体で負担するということになっているようでありまして、４０歳から６２歳までを第２号保険者ということになりますし、６５歳以上の人は第１号保険者ということでございまして、第１号保険者につきましては、所得によりまして軽減措置が講じられる。これが今考えられていることでございます。
　それから、経費の負担につきましては、介護保険にかかわる事務については、我々全国市長会からも、財政支援の強化あるいはまた事務負担の軽減ということを強く要望いたしているわけでございまして、また国民健康保険のような市町村に大きな負担をかけるというようなことは困るということを強く要望いたしておったわけでございますが、今のところは、経費の２分の１は国庫が補助をする、こういうことになろうといたしているようであります。
　それから、財政安定化の基金設置でありますとか、要介護認定にかかる審査判定業務の受託などは、都道府県の役割の強化によりまして、市町村事務の軽減を図るというようなものは、都道府県がある程度役割をしていく。都道府県は何もせずに市町村だけに押しつけるというようなやり方にしてもらっては困る、こういうふうにも思っておるわけでありまして、やはり都道府県も何らかの役割を果たしてもらわないと、何でも市町村に押しつけられたのでは困る、こういうふうに思っておりまして、そういう点につきましては、全国市長会あるいは町村会等で手を組んで、国のほうに今までも要望してまいりました。
　そうしたいろんな問題がありまして、法律の成立も少し遅れております。しかしながら、軽々にこれをやられますと、大変な負担が市町村にかかってくるという恐れもあるわけでありまして、今後はそのようなことのないように、国もある程度負担をし、また県も負担をしていくというようなことにしてもらわないと困るというふうに思っているわけであります。
　今、国会で審議をしておりますので、細部につきましてはまだわからない点もありますが、最終的にはどのように決まるのか。これは国会審議の結果を見なければわからないのではないかというふうに思っているわけであります。
　それから次は、精神薄弱者等の問題でございまして、現在、精神障害者といいましょうか、いろいろな分け方がございまして、知的障害者というふうに呼んでおるわけでございますけれども、知的障害者の援護ということが今問題になっておりまして、と申しますのは、施設が足りないということがあるわけであります。この地域全体でも、知的障害者の施設が足りない、これをもう少し増やしてほしい、こういう意向があります。
　こういうものは、やはり砺波市だけでつくるということは大変経費もかかりますし、それほど大きなものは砺波市内だけで必要なわけでもないわけでありまして、これはやはり、広域的な面で、広域福祉圏という中で考えていきたい、こんなふうに思っているわけでありまして、広域福祉圏となりますと、小矢部、福岡も入るわけでありまして、現に小矢部にあります施設は広域福祉圏でつくったわけであります。これも、満杯でありましたり、あるいは高齢化してまいりますと、なかなか今の状態では足りない。県下全体に足りないわけでありまして、県のほうでも何か一つつくってもらいたいという意向もあります。
　現在、そうした方々の親御さんたちが構成しております「手をつなぐ親の会」というのがありまして、そういうような方々もいろいろ要望をされておるわけであります。そういうようなこと等から、やはり社会福祉法人経由ということにいたしまして、場所の選定でありますとか、資金をどうして出すかということなども進めなければならないと思っております。
　ただ、やはり今おっしゃいましたとおり、山の中の寂しいところでやるということもどうかということでございまして、小矢部のほうはかなり山の中でございまして、もう少し平地のほうに出したほうがよくないかというふうに思っておるわけでございまして、そうした方向で、適当な場所をどこかに決める必要があるのではないかと思っております。
　そして、社会福祉法人につきましては、現在あります社会福祉法人が施設を運営していけばどうかというふうに思っておるわけでございまして、そうした方向で進めていくように努力をしていきたいと思っておるわけであります。
　また、ボランティア活動も大事でありまして、障害者を支援するボランティアの状況につきましては、ただ、砺波市内の知的障害者の援護施設の現状をちょっと申し上げておきますと、知的障害者の援護施設は、入所している人が３８人、通所している人が１人、待機者が２人おります。それから、そのほかに身体障害者の人もおられるわけでありまして、こういう人は、入所が９人、通所が１人、待機者が０人、こういうことになっております。今度考えます知的障害者の施設につきましても、通所施設をその施設の中に組み込むということも考えていかなければならないと思っておりまして、そうなりますと、あまり遠い山の中ではなかなか難しいわけでありまして、ある程度、平地のほうでつくる必要があるのではないかと思います。
　それから、ボランティアのことにつきまして申し上げますと、ボランティアの現在登録されております個人団体の数は３３人、２９団体、人数５６８人ということになっております。そのうち、障害者に対するボランティアをその主な活動とする団体は、聾唖者への手話の奉仕・要約・筆記を行う「風車」という団体、それから視覚障害者への朗読奉仕を行う「やまびこ」、あるいは車いす移送の運転を行う「砺波ふれあい援護運営委員会」等があるわけでありまして、それぞれボランティアの方々が活動をしておられるというような状態であります。
　これらのボランティアの育成につきましても大事なことでございますが、障害者のボランティアだけじゃなしに、高齢者でありますとか、障害者などの要援護者に対するボランティアを養成するというために、社会福祉協議会が行う地域ボランティア活動活性化事業というものをやるわけでございまして、これに対する市といたしましても補助をしていくというふうにも考えておるわけであります。
　人的資源の発掘につきましては、幾つかのものがございまして、児童・生徒のボランティア活動普及推進校の事業、ボランティアリーダーの養成講習会、あるいは企業の中でのボランティアセミナー等があるわけであります。
　それから、ボランティア活動の促進の事業といたしましては、在宅ケアサービスチームの組織化事業、それから課題別に行う養成事業というものが今あるわけでございます。
　拠点組織の充実につきましては、ボランティア育成事業、ボランティアの連絡協議会の補助をやっております。ボランティアの調査・登録事業、ボランティアニーズの調査事業等があるわけであります。
　また、障害者のための施設整備の際の考慮につきましては、今ありましたような、いろいろ児童への福祉教育の推進というような観点等も踏まえましたり、いろんな利便性も考えましたり、いろんなことの要素を考えながら施設の整備を考えていきたいというふうに思っております。
　それから次に、障害者の雇用に対するお尋ねでございますが、障害者雇用につきましては、現在、法定障害者の雇用率は１．６％が適用される県内の民間企業というのは５２２社あるわけであります。そして、その中でそれを達成している企業というのは、５８．８％、３０７社、未達成のものが４１．２％という状況であります。
　そこで、砺波地方における状況を申しますと、安定所管内では、民間企業は６２社、そして雇用状況を見ますと、達成率は８３．３％、５２社が達成をしております。県平均よりも、砺波地方のほうは高い雇用率があります。その他は未達成の会社であります。県内の達成率は、全体の平均をいたしますと２４．５となっているわけでございます。
　そのようなことで、市の対応といたしましては、今後とも県とか職業安定所等と連携をとりながら障害者雇用助成制度──助成制度があるわけでありまして、これを周知していただきまして、できるだけ各社に対しまして１００％の雇用確立を保つように働きかけをしていきたい、こんなふうに思っておるわけであります。
　以上でございます。以下のことにつきましては、それぞれ担当のほうから御答弁を申し上げます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。

◯教育長（飯田君）　寺島議員さんの美術館の管理、運営についての御質問にお答えいたします。
　砺波市の美術館の収蔵の基本方針は、砺波にゆかりのある作家・作品、それから日本の生活文化をあらわす工芸作品、国際的な評価のある写真作品を選定委員会に諮り収集しております。
　砺波にゆかりのある作家・作品については、先ほど寺島議員さんがおっしゃっておられましたとおりでございまして、お亡くなりになった川辺外治先生、それから永原　廣先生、それから、現在御活躍中でございますが、清原啓一先生、下保　昭先生というふうな諸先生方の作品を８点購入手続きを今進めておりまして、４月１８日の開館のときには展示する予定でございます。
　それから、国際的な評価のある作品については、フランスの写真家ロベール・ドアノーの作品４０点についても購入手続きを進め、さらに焼き物のほうの北大路魯山人の展覧会が、開館記念展が終わってからは常設展示をするというふうな予定をしております。
　今後の収蔵については、まだ収蔵していない日本の工芸作品と、年間を通して常設展示するために必要な国際的な写真作品を中心に調査を進め、準備ができ次第、選定委員会に諮って収集したいというふうに考えております。
　それから、２番目でございますが、美術館の新年度の主な企画展については、最初は北陸にゆかりのある「北大路魯山人の陶芸展」でございます。美術館に親しんでもらうため、チューリップフェアに合わせて、美術だけでなく、料理、生け花、茶道など、幅広い層を対象にした企画展でございます。
　それから、７月から８月にかけては、現在アメリカを巡回している写真展でございますが、日本の巡回の最初はこの砺波市で行い、それから関西のほうへ回りまして、芦屋市、新潟市、三鷹市の順に回り、市民アトリエでは出品作家による写真のワークショップも行う予定であります。
　それから、９月から１０月にかけては、新進系の洋画家と彫刻家が会派を超えて集まった「彩彫会」の指導者、「川辺外治展の軌跡展」で、当市収蔵の郷土作家シリーズの第一弾となる予定でございます。
　１１月は、戦後の世界美術をリードした「アメリカ現代美術展」で、滋賀県立近代美術館コレクションの中から、アメリカの時代をテーマに構成した企画展でございます。講演や版画のワークショップも予定しております。
　３番目に美術館の利用促進についてでございますが、一般的には、美術館の開館が午前１０時から午後６時までというふうなところが多いわけでございますが、砺波市の場合には、週末の金曜日、土曜日は閉館を午後９時までというふうにして時間を延長してございます。これは、市民が生涯学習活動などに利用しやすい施設運営に努めたいという考えからでございます。
　また、今月３月１０日には「第３回美術館教育セミナー」を開催して、市内の小学校、幼稚園、保育所の先生を対象に、子供の造形アトリエのワークショップ、デモンストレーションを行って、関係者の理解を得て、クラス単位の年間計画を立てているところでございます。
　また、当市の芸術文化活動を民間組織で積極的に支援するため、現在、文化協会と美術協会の皆さんが、（仮称）「砺波市芸術文化友の会」の準備を進めております。新年度中の設立を目指しており、文化会館と美術館では一緒になって組織づくりに協力したいと考えております。
　さらに、４番目には財団法人砺波市文化振興会へ管理運営を委託する予定でございまして、先ほどの御質問の財政のほうはどうなっているんだというふうな御質問でございますが、新年度予算で、８，８８９万１，０００円を計上しております。その内訳は、職員の人件費が２，０６６万９，０００円、施設の維持管理費が３，１９９万９，０００円、企画展などの事業費が３，６２２万３，０００円でございます。
　それから、人員構成のほうでございますが、美術館の職員体制については、今のところ、館長１名、副館長１名、管理係２名、学芸係３名、このような形で運営したいというふうに考えております。
　なお、受付、入場券の販売、展示室の監視などについては、アシスタントを募集して、パートタイムで対応したいというふうに考えております。
　先ほど、市民に親しまれる特色のある美術館というふうに運営をしろというふうなお言葉でございましたが、先ほど申しましたように、保育所、幼稚園、小学校の低学年の子供が、直接美術館の中で創作活動に励んだり、それから土・日に晩の９時まで開館して、市民の学習の一環として御利用いただけるというのが、私どものこのたびつくる美術館の一番特色ある点であるかというふうに思います。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福島敏夫君。
　　〔産業建設部長　福島敏夫君　登壇〕

◯産業建設部長（福島君）　今年で４６回を迎えますチューリップフェアについてお答えいたします。
　昨年のフェアは、お話がありましたように、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」のオープニング会場としまして、１７日間の会期中４５万１，０００人の入場がありました。今年は、期間を平年並みの１１日間としておりますので、入場者数は４０万人程度を目標にしたいと思っております。
　フェアのＰＲとしましては、県内外へのポスター、チラシの配布のほか、特に県外からのお客さんが３分の２ということを踏まえまして、「いきいき富山観光キャンペーン」あるいは「フラワー都市交流展」等での合同ＰＲ、さらには砺波市独自のＰＲとしまして、先月から、北海道や東京、大阪そして名古屋など、大都市圏へのキャンペーンを展開してきております。
　今年のフェアの会場計画としましては、新たにオープンする砺波市美術館での展開を含めて設定しております。そして、チューリップ四季彩館では、フラワーショーのほか、ＮＨＫの冊子『趣味の園芸』の表紙絵をかいておられます松岡真澄さんの「植物画展」「フラワー都市交流の都市の紹介」、そして今年５月の「カナディアンチューリップフェスティバル」の紹介もしたいと思っております。
　また、文化会館では、秋山庄太郎氏の「花の写真展」のほか、アマチュアロックバンドの祭典「ハードロックランド」それからおなじみになっておりますが、今回で２４代となります「ミスチューリップ、ミスフラワーコンテスト」、郷土資料館では、今年、城端線が開通１００周年を迎えますので、その記念展を考えております。
　美術館では、先ほど教育長さんからお話があったように、開館記念としまして、「北大路魯山人展」を企画しています。
　このほか、チューリップ四季彩館の駐車場エリア、ここにおきましては、ワールドバザールを設置しまして、飲食・物品販売を行うとともに、海賊船などのアミューズメント施設を設置しまして子供さんに楽しんでもらう。さらには、園内一円では、おなじみになりました大道芸を楽しんでいただけるようにしたいと考えております。
　入場料につきましては、美術館や四季彩館での別料金制といいますか、これによります割高感やあるいは煩雑といったようなことを考慮しまして、総合料金制を採用することとしまして、大人は９００円、子供は４００円に改定したいと考えております。
　なお、市民の皆様の招待につきましては、今回も『広報となみ』の４月号に招待券を刷り込むほか、市内の小中学生には、従来どおり写生券を発行いたします。
　次に、例年懸念されております交通駐車場対策としましては、借上地での対応やシャトルバスによりまして渋滞を緩和するとともに、交通誘導につきましては、砺波インターはもとより、小矢部、小矢部東、小杉インターから誘導看板、そして要所の警備員を、昨年の反省を踏まえまして、さらに充実したいと考えております。
　このほか、今回新たに、広く市民参加のグリーンボランティアを募集しまして、花壇の管理を充実したいとしております。現在、広報でも募集しております。
　次に、シンボルタワーについての建設についてお答えいたします。
　現在のチューリップタワーは、昭和４７年に建設されまして、これまで約四半世紀の間、多くの市民や観光客そして特に子供たちに親しまれてまいりました。しかしながら、周辺の建築物の整備などによりまして、必ずしも公園の修景にマッチしていないといったような意見も聞くようになってきております。
　新たなタワーの建設につきましては、古くなったとはいえ、愛着のある現在のタワーをどうするのか。一方では、あのタワーが写っていることによりまして、「砺波のチューリップ公園だな」ということもわかっていただけるようにもなっています。したがいまして、そのタワー自体をどうするのか、その扱いも考えなくてはならないと思いますし、また当然ながら、経費なり財源など財政的な面も考慮しなければなりませんので、今後、議会の皆さん、それから市民の皆さん方といろいろ意見をお聞きしながら検討していただかなければならないと思っております。
　そして、さらに新たな施設整備やチューリップ公園に不足している機能などについても質問がありましたが、それらにつきましては、例えばアミューズメントなどにつきましては、果たして公設的なものが必要かどうか。この辺についても、やはり皆さんの意見を聞いていかなければならないと思っておりますので、今後、検討していきたいと思っております。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　６番　石田隆紀君。
　　〔６番　石田隆紀君　登壇〕

◯６番（石田君）　お許しを得ましたので、市政一般について３項目の事項とそれに関する質問をさせていただきます。
　初めに、農業に関する事項についてお伺いいたします。
　新生産調整対策事業のあり方について、今後どのような対策や取り組みを考えておられるのかお伺いします。
　きのうも質問がありましたが、私は角度を変えてお伺いいたします。
　我が国の食糧自給率は年々低下し、総合自給率（金額ベース）や供給熱量自給率（カロリーベース）は先進国中の最低水準であると言われております。
　品目別、類別自給率（金額ベース）では、米については１２０％、米余りでございます。小麦については９％、大麦は８％、裸麦は８６％、雑穀物に至っては０％の自給率でございます。いも類は８８％、でんぷんは１２％、豆類全体では５％、大豆は２％の自給率でございます。その他の豆類では３０％、野菜は８６％、果実は４７％、肉類全体では６０％、油脂類全体では１５％、植物油脂は３％と、『平成９年度版日本統計年鑑』の中での平成６年度の統計で記されています。
　また、供給熱量自給率（カロリーベース）では、日本は４９％、フランスは１４３％、アメリカは１１３％、旧西ドイツは９４％、イギリスは７３％、スイスは６５％、この数値は１９８８年のものですが、先進国の中でも依然低く、今日現在ではさらに低下しているものと思います。
　例えば、平成６年度の調査から、小麦の国内生産量は５６万５，０００トン、輸入量は６０４万４，０００トン、約１１倍輸入されております。大麦の国内生産量は２１万３，０００トン、輸入量は２６１万２，０００トン、約１２倍。それから、豆類の国内生産量が２４万４，０００トン、輸入量は５１１万４，０００トンで約２０倍の輸入がされております。それから、野菜の国内生産量は１，４５４万１，０００トン、輸入量は２２８万１，０００トンということで、７分の１が海外からの輸入で賄われています。
　海外からの輸入と海外への企業進出による逆輸入品の多い今日では当たり前のようになっている現在、近隣諸国の政治不安も懸念される今、食糧自給のできる国が何よりも大切であると思います。国の施策はもとより、県や市町村から食糧自給について、もっと真剣に取り組むべきではないかと思います。
　新生産調整対策事業については、米の消費が衰退傾向にある現在、この事業の定着が懸念されます。兼業農家が大半を占める砺波市の農家の現状では、これからの対応をどのようにすべきなのか。また、中核農家、集落営農にとっても真剣に考え、取り組まなくてはならないことと思います。
　砺波市の８年度の転作の内容を見てみますと、大麦の作付けは６１．１ヘクタール、大豆の作付けは３６０．８ヘクタール、飼料作物は７４．７ヘクタール、地力増進作物は３８．５ヘクタール、花き球根が７０．７ヘクタール、野菜は１２６．４ヘクタール、調整水田は４３．８ヘクタール、保全管理が９００ヘクタール、改廃は５１．４ヘクタールとなっており、転作奨励金のみの面積、すなわち地力増進作物、調整水田、保全管理と改廃された農地の合計が１４２．８ヘクタールとなっております。
　また、野菜の栽培された中では、白ネギの販売高が１，２８６万１，０００円、里芋の販売高が１，０００万７，０００円、ナスの販売高が１９３万円、白菜の販売高が６６万５，０００円、エリザベスメロンの販売高が１４５万６，０００円、千石豆の販売高が１７４万２，０００円と、砺波営農センターの資料からですが、合計額が２，８５６万３，０００円となります。
　それから、花き球根の販売高が３億４，２１２万８，０００円、大麦の販売高が１，２２０万８，０００円、大豆の販売高が１億２，２９５万５，０００円、これは８年産の大豆はまだ集荷中のものがあるとのことですが、これを含まない金額ですが、これらを全部合計しますと５億５８５万６，０００円となります。
　となみ野農協と花き球根農協のデータのみですが、このほかには、野菜の販売高には、４月から１２月まで、毎週水曜日と土曜日に市街地で行われております夕市や個人の青果市場への出荷、庭先販売などの上積みがかなりあると思われます。
　以上、いろいろと述べましたが、このたび、となみ野営農センターがとなみ野農協庄下支店の敷地内に完成し、４月より営業するとのことであります。情報化時代に対応できる施設でもあります。砺波農業改良普及センターからは、園芸生産の拡大を目指して、品目選定のための指針としてガイドブックも出ております。週休２日制の現在、休暇の有効利用と体力づくりに、また高齢化の進む今日、老人の生きがいの場所として、太陽の下、野菜や切り花の生産に取り組んでいただければと思う次第です。
　それには、野菜や切り花の集出荷施設の設置をしなければならないと思います。東海北陸自動車道の開通を前提としてのことや、まとまった農産物の取り扱い等経費の節減、さらにはインターネットによる市場の開拓と、さらに道路の要所でもあり、また砺波平野の中心でもあり、流通センターの機能をも合わせ持つ野菜や切り花の集出荷施設の設置を、となみ野農協そして農業改良普及センターと市がタイアップしてこれからの農業について再考すべきではないでしょうか。市長さんの考えをお伺いいたします。
　次に、砺波の顔づくり事業に関連して、誘導案内標識（サイン計画）の設置についてお伺いします。
　砺波インターチェンジ出口交差点の正面に、立派な大型映像画面を組み込んだモニュメントを設置して、チューリップ、ショウブ、カンナ、コスモス畑の映像や、チューリップ四季彩館、美術館、文化会館などのイベント情報や道路事情などをリアルタイムで放映するなど、各種情報の提供により、砺波市を訪れる人々へのサービスの向上と充実を図られることですが、もう１つ大切な誘導案内標識の設置をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　太郎丸東部組合施行の土地区画整理事業により、都市計画道路豊町高道線ができれば、インターより一直線でチューリップ四季彩館や美術館へ行ける重要な道路であり、またきれいな歩道もできると伺っています。こうした場所にふさわしい誘導案内標識を設置していただきたいと思います。
　また、このほかにも、砺波総合運動公園や夢の平、コスモス荘、増山城址、県民公園頼成の森などの誘導標識も、花のまち砺波をイメージしたデザインに統一してサイン計画の早期実施を願うものです。助役さんの考えをお伺いします。
　次に、砺波市地域防災計画の一部手直しについてお伺いします。
　ロシアタンカー重油流出事故で、重油漂着による海岸の汚染が問題化され、漂着重油の回収に地区民やボランティアの皆さんが日夜努力されています。
　２月１０日に、議会として、議員全員が半日小松市へ重油回収作業に身をもって体験してまいりました。砂の中に隠れている重油のかたまりが所々にあり、靴の裏にたくさん付着していたのには驚きました。砂浜の汚染や岩場に付着した重油の除去には大変な努力が必要であると感じた次第です。
　また、小松市役所へは、災害見舞いと現場対応について話を伺いました。その中で、第一線で手際よく働くのは消防団であり、市の職員や地元民や一般ボランティアの方の監視や作業手順と収集器具の手配で大変であったほか、救援物資の整理もなみなみならぬものであったとのことでありました。
　この後、福井県三国町役場へ災害見舞いをし、船首部分の漂着現場を視察してまいりました。東尋坊から越前松島の中ほど、雄島の近くにその姿があり、あたり一帯の岩場や港、砂浜が重油で汚染され、黒くあだ光り、災害の恐ろしさに身の引き締まる思いでした。
　この体験、視察から、昨年３月新しく策定されました「砺波市地域防災計画」の中で、民間奉仕団体への協力要請について３項目１５項掲げてありますが、今回のナホトカ号の重油流出事故に見られる全国からの一般ボランティアの参加についての対応や、現場の指揮監督についてどうされるのか。
　また、応援協力要請計画の中でも、きめ細かく対応策が記されていますが、災害時相互応援協定都市の問題については一切触れてはありません。現在、計画されていますフラワー都市交流連絡協議会の「災害時相互応援に関する協定」を締結する運びとのことでありますが、「遠くの親類より近くの他人」の例えもありますように、近隣県の各都市との協定もこれら進めるべきと思います。
　また、市の公共建物の耐震検査の状況と結果についてお伺いいたします。
　調査結果による耐震補強をしなければならない公共施設はないのでしょうか。また、昨年、北陸高速道の橋げた落下防止、補強工事を庄下地内で行われていましたが、当市にはこれに準ずるものがないのでしょうか。関係機関と連携をとり、地震に対し万全の対策を期していただきたいと願う次第ですが、総務部長さんの御所見をお伺いいたします。
　終わりに、重油流出事故の被害に遭われた地域の方々の努力と気力に敬意を表し、一日も早く現状復帰されるよう願って私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　石田議員の御質問にお答えをいたします。
　私のほうからは、農業に関する問題について御答弁を申し上げ、その他の問題は、助役、担当者から御答弁を申し上げます。
　石田議員さんの調査にありますように、日本というのは、どうしましても米偏重の農業であるという言葉は、そのような数字の中にもあらわれているのではないかと思っているわけでございまして、これを無理に転作とかいろんな抑制をするということは、なかなか大変なことでございます。やはり、輪作体系というものをつくるということが大事じゃないかということを、今の統計からもはっきりあらわれているのでないかというふうに思っておるわけでございまして、やはりこれからは、そのような食糧の自給体制というものをバランスよくとっていくということが日本に課せられた大きな問題ではないかと思っているわけでございまして、このように、食糧全体の中で３０数％しか自給率がないという国は先進国ではありません。日本だけでございまして、ほとんどあとは輸入に頼っているというような状態で、全く鉱工業生産に狂奔してきた結果がこのようなことになったのではないかというふうに思っておりまして、米さえあればいいというものではないわけでございまして、やはりその辺には、食糧とかあるいはまた花きとか、いろいろなこうした農作物がバランスよくとれるということが必要でありまして、どうしても足りない部分は輸入に待つということはあり得るわけでございますが、その後の主用食糧については自給率を高めていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでございます。
　そうした意味におきまして、先ほどからも申し上げましたような、農業全体の施策、あり方というものを見直した輪作体系がとれるというような体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　また、そうした野菜でありますとか、花き、果樹あたりの集出荷施設というものの必要があるのではないか、こういうことでございまして、これはどういうものをつくるかということが一つの問題であろうかと思っておるわけでございます。
　完全な市場というものをつくるということになりますと、これはなかなかそうたくさんつくれるわけじゃございませんで、県内では中央卸売市場とかというようなものは１つしかつくれないことになっております。それは今富山にあるわけでございまして、花につきましても富山に１０年ほど前に、私も県会におりましたときに建設委員会委員長をやったわけでございますが、なかなかこれをつくるまでにはいろんな紆余曲折があったわけでございまして、花の市場をつくるということになりますと、相当の量がなければならない。あるいはまた、それを買いに来る人もいなければならないというような状況等もありまして、なかなか難しかったわけでございますが、どうにか富山におきまして花市場というものはできました。
　石田議員がおっしゃっているのは、集出荷施設ということでありますから、必ずしも市場ではないのではないかと思っているわけでありますが、そういうものを、例えば富山なら富山、あるいはその他の市場へ持っていくための集荷施設というようなものは、やはりこの地域にも必要になってくるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、そこには量の問題があるわけでありまして、ある程度の量が集まらないと、これは業として成り立たないということもあります。ですから、それなりの生産量が必要ではないかというふうに思っておりますし、それから、例えば選別をするというような施設というのは、やはりこの地域、砺波地方全体で、物によっては１つつくる。例えば果樹の選別地でありますとか、あるいはその他の作物の選別組織というものも必要な場合には、やはり小さい団体でつくっていてもなかなか難しいわけでありますから、かなり大きい団体の中でそのような集出荷施設というものをつくっていく。
　それはやはり、業として成り立つようなものをつくらないと、赤字の出るようなものをつくっても、これはまた大変困るわけでありまして、何でも補助金に頼るというような体質というものをなくするためには、ある程度の量あるいは栽培規模というものを広げなければならないわけでありまして、そういう補助体制に頼ることはなかなか同業が同一してやっていけない大きな原因であります。
　しかし、農業というのは第１次産業でありますから、比較的に生産性が弱い。工業のように、ある一定の場所で技術革新によっては何割も増産できるというものではないわけでありますから、これはある程度の保護は必要でありますけれども、また余りにも保護ばかりに頼るということでは、また活性化がなくなってしまって、だんだんとそういうものばかりを目当てにしてやっていくということになると、本当に自分たちが業として成り立つようなことをやっていこうという意欲がなくなってしまうということもありますので、その辺の兼ね合いというのは非常に難しいのではないかと思っているわけであります。
　そういう物によっての共同集荷施設あるいは選別組織というものは、産出量といいましょうか、そういうものによって決めていかなければならないのではないかと思っているわけでありますが、今調べられたようなところによりますと、あまり多いものはないわけでありまして、大豆等につきましては、これはもう既に農協で選別組織をつくっております。ああいうぐあいに大量につくるようになれば、選別組織が必要になって、集荷施設が必要になってくるということにもなろうかと思っております。
　ネギとか里芋等は、まだまだ足りないのではないかというふうに思いますので、やはりその地域で何かをやろうとした場合には、それなりのものが集まるような組織体、あるいはまたそれだけの希望者といいましょうか、やる人を集めてやる方法がまずは必要ではないかというふうに思っているわけでありまして、その状況を見ながら、この集出荷施設というものを考えていく必要があるのではないかと思います。
　今、高速道路もできておるわけでございますから、非常に早く輸送ができるということでありまして、東海北陸自動車道あたりができますと、名古屋あたりが非常に近くなってまいりますから、朝出荷したものはその日の市場に出す、あるいは夕方出荷して、朝のうちに出発をして朝市にかけられるというようなことも非常にやりやすくなってくるのではないかと思います。
　また、反面、向こうから入ってくるものをさばくというものもあるわけでありますから、その辺のところは、今後の進展を見ながら検討していくべきではないかというふうに思っておるわけでございます。
　その他のことにつきましては、それぞれ担当から御説明申し上げます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　石田議員さんの案内標識についての御質問にお答えいたしたいと思います。
　今ほどおっしゃいましたように、私も全く同感でございます。せっかく立派な施設をつくりましても、大事な案内標識がないことでは道半ばでないかというふうに思っております。
　ちょうど私どもも、同じ思いでもって、今年度、県、建設省そして市民の代表団にも入っていただきましてつくっておりますのが、砺波市サイン計画策定協議会でございます。今月中に４回目の会を開きまして、そこで最終案をまとめたいというふうに考えております。その中では、先ほどいろいろ御指摘になりましたように、つくった施設を市民や市への来訪者を対象にした案内標識等を整備したいということでございます。
　また、理想像と現実論との乖離をいかに調整するかということで、具体的には、その種施設をつくるにつきましては、道路標識設置基準という国がつくりました枠決めがあります。その中で、例えば支柱の色や形をどうするかというようなことを砺波らしくやっていきたいわけですが、その縛りの中でいかに泳ぐかというのが、現在模索中の案の悩みであろうというふうに思っております。
　その悩みの中で、いろいろ豊町高道線のチューリップ公園、そして四季彩館、美術館への誘導案内標識については、このサイン計画の中で、国道１６５号線そして国道３５９号の交差点にそのようなものを整備しながら整備をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、御指摘いただきました総合運動公園、夢の平、コスモス荘、増山城址、頼成の森などにつきましても、同様にそのようなものを設置に向かって計画を立てて進めていきたいというふうに思っております。
　これらの施設の誘導につきましては、その計画の中で、順次着工、実施してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　石田議員さんの防災計画に関する御質問にお答えをいたします。
　昨年３月に策定いたしました砺波市地域防災計画では、ボランティア活動において、大災害時においてはボランティア団体の援助が被災者にとって大きな支えとなるとした上で、社会福祉協議会は日本赤十字社と協力して砺波ボランティアコントロールセンターを設置し、救援活動の総合窓口としてボランティア活動を指揮するものとするといたしております。
　今回の日本海における重油流出事故に伴う漂着重油の除去作業については、全国的にボランティア活動の輪が広がり、休日を中心に多くのボランティアが訪れていることが報道されております。
　該当する市町村では、ボランティア受け入れについて大量の職員動員が必要となるなど、多少の混乱があったことも聞き及んでいるところであります。
　当市といたしましては、過去の災害や災害への対応を教訓にいたしまして、大災害時のボランティア受入体制につきましては、災害対策本部がボランティアコントロールセンターを指揮することとし、実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
　次に、当市では、現在、砺波広域圏内９町村と防災応援協定を締結しており、さらにフラワー都市交流に参加する全国９市町とも、今年４月に災害時総合応援協定を締結する予定となっております。
　また、災害対策基本法では、迅速かつ効率的な災害応急対策を必要とするような大災害には、他の市町村や県などに職員の派遣を要請することができるなどの規定もあり、これらの規定や広域圏及びフラワー都市交流参加都市との応援協定などにより、大災害時の応援体制を構築していきたいと考えております。
　次に、市の公共施設の耐震検査についてでありますが、平成８年度において、市役所庁舎ほか４施設の検査を行い、その結果が今月末に提出される予定であります。この調査結果を待って必要な措置を講ずることとしているところであります。
　また、その他の公共施設につきましても、続けて検査を実施していく予定でございます。橋梁、急傾斜地などについても、平成８年度において防災点検を実施いたしたところであり、この結果に基づきまして必要な措置を講じていきたいというふうに考えております。

◯議長（金堂君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後１２時１２分　休憩

　午後　１時１３分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾英宣君）　日本共産党公認議員として、市政全般について質問をいたします。
　今、国政でも砺波市政でも、市民に犠牲を強いる自民党政治が大きな矛盾に陥っており、この政治の流れを変えたいと願う市民の声がこれまでになく高まっています。国会の論戦とも並行して開かれるこの市議会で、市民の切実な願いにこたえる市政に転換できるよう努力をしたいと考えております。
　まず最初に、９年度予算について伺います。
　第１に、むだな公共事業を抑え、財政の健全化を図ることについて伺います。
　当市の９年度の地方債の残高は３３１億、１世帯３００万円もの市の借金を背負っていることになります。一般会計では１７６億円、借金の返済の公債費は１７億円で、利息だけで７億円にもなります。公債費比率は、７年度決算では１５．１％、１２年には２０％を超える財政硬直の危険信号が出されています。２０％を超えることは、起債制限を受けることになります。四季彩館は財政的に問題があると指摘していましたが、総工事費２３億５，０００万円、２２億は地域総合整備事業債１０年間の償還で、利息だけで５億６，０００万円であり、利息を加えると３０億円かけた四季彩館ですが、チューリップフェア期間以外は全くさびしい状況です。加えて、年間１億５，０００万円の維持管理費がかかっています。四季彩館など公共投資について、投資効果も含めて深く反省をするときではありませんか。
　県では、早月ダムの建設や大型公共投資の見直しを行い、また、多くの自治体では、投資的経費について徹底した削減が行われています。当市の投資的経費は昨年並ですから、今日の厳しい財政実態についてどのように受けとめておられるのですか。
　土木費が９億円と、５億円も大幅に増えていることに見られますように、国からの補助事業絡みのゼネコン型公共事業を漫然と続けている予算となっているのであります。市民の批判が強い砺波の顔づくり事業、２億円の支出については見直しをして、手づくりの立派な花壇にすることで目的が果たせるのであります。チューリップタワーの建設が検討されているようでありますが、財源のこともあり、建設は慎重に行われたい。
　また、砺波駅の橋上化及び周辺整備事業に１０億円の事業計画も問題です。自由通路と駅舎建設に６億６，０００万円の支出の計画ですが、ＪＲ自身も安全上問題であると指摘しているものをなぜ強行するのですか。駅裏に出口をつくれば済むことです。高速道路の出口の大型スクリーンに２億円、駅の橋上化をやめて、駅裏の整備だけにとどめることによって数億円は財源が出るのであります。出町の市街地に特別養護老人ホームなど、福祉施設は十分につくることはできます。むだな公共投資の徹底的な見直しを行い、福祉にもっと力を入れる市政にされたい。
　次に、新栄町市営住宅の建替えについて伺います。
　林地区で「市長と語る会」において、新栄町の町内会長さんから、「更新される市営住宅はどのようなものなのか。現在の居住者が継続して入居できるのか。所得制限など不安を抱えています」、このような質問がありました。新栄町の市営住宅は、高齢者やひとり暮らしのお年寄りが多い住宅ですから、不安も大きいものがあります。公営住宅は、戦後の１９５１年に、憲法第２５条の生存権規定を受けて制度化されたものですが、国は昨年、公営住宅法を抜本的に改正しました。公営住宅建設費の補助削減、第１種２分の１、第２種３分の２補助を区別なく２分の１補助にしました。公営住宅家賃は、個別原価方式ですが、応能、応益的家賃に改悪されますから、現在入居されている方々から、家賃の大幅値上げを行うことが考えられます。高齢者ニーズ調査でも、ケアホームに入りたい人たちが、ひとり暮らしのうち１３．４％も強い要望があります。今回の改正では、ケアホームにも活用できるようになりました。新栄町市営住宅のひとり暮らしや高齢者の人たちがおられることを考慮して、低家賃にすることと、ケアホームにすることを求めるものです。新栄町の市営住宅の建替え計画では、ぜひ検討されることを求めます。
　次に、下水道計画について伺います。
　砺波市の下水道普及率は１６．４％、富山県の平均４２％から見ても大変遅れている状況です。下水道マップを作成された平成２年には、１２年までに４３％にする計画で取り組まれていました。なぜ遅れているのか。対処策を根本的に検討していくことが求められているのであります。
　我が党は、「散居村の実態に合致した、市民にも砺波市にとっても負担が軽くて済む家庭用合併浄化槽整備事業を基本として、長期計画を立てて実施すること」と、９年度予算要求をいたしました。これに対する市の回答は、「汚水処理にはいろいろなメニューがありますが、下水道法上の汚水処理は、公共下水道と流域下水道であります。その他は暫定処理であります。当市は、小矢部川流域下水道に参加しているものであり、合併処理浄化槽整備事業は、上水道水源地や、川・沼など緊急に改善する必要がある場合に暫定処理として実施されているものであり、集合処理ができるまでのつなぎである」と答えています。合併処理浄化槽は、浄化槽法第２条第１号に規定する浄化槽のうち、し尿とあわせて雑排水を処理するものであって、浄化槽法の規定で定める性能を有するものです。厚生省の認可したものをつなぎで暫定処理と断言する根拠は全くありません。厚生省が推進しています合併処理浄化槽の補助も、富山県内２４自治体で既に取り組まれています。市では、砺波市のみ補助要綱がつくられていないから、下水道の取り組みが遅れているのであります。下水道マップに厚生省方式の個別合併処理浄化槽も取り入れた計画に再検討することを求めるものです。
　東般若では管路工事費１９億、般若では３０億を超え、ポンプも９カ所５，０００万円もかけて農業集落排水事業が実施されました。今度は栴檀野地区で行う計画ですが、山あり谷あり川あり、ポンプアップも２０カ所以上、大変むだな工事費をかけることになります。東般若、般若の反省点があるのでしょうか。しかも、当市は農業集落排水協会に、設計、指導を依頼していますが、ＮＨＫにも放映され、国会でも取り上げられましたが、集排協を通さないことで３割安く済んだと言われています。莫大な負担をかけさせることは、むだな公共投資であります。
　和田川上流の上乗せ基準には合併浄化槽は適用されないことからも、栴檀野の下水道についてもっと大胆に、山間地の家には大規模に合併処理浄化槽を取り入れることによって、経費は大幅に削減することができます。市長の見解を求めます。
　次に、砺波市のごみ行政については、有料指定袋制になって５年が経過しました。原価９円の袋が４０円で市民に販売されています。当初は１３円で仕入れていました。今回、入札により仕入値は９円に下がったそうですが、販売価格は同じです。新川広域圏の１２月議会では、炭カル入りの指定袋をやめ、半透明の袋であれば他の袋でも使用できるようにする。不燃物まで炭カル袋に入れさせる収集方法をやめること。この要望に当局は、２０００年に新規焼却炉が稼働されれば、炭カル袋の廃止をする方向であることを述べております。富山市でも、昨年、半透明袋でのごみ収集を行うようにしましたが、導入前と同じく１０枚１００円の袋にすること、スーパーの買物袋でも出せるようにしています。炭カルのごみ袋の効果について問題が出されており、有料制をやめ、透明な袋や買物袋でも出せるように根本的に検討されたい。
　次に、ごみ焼却場のダイオキシンの排出について、厚生省は高濃度の施設は休廃止もしくは検討の通達を出していますが、当市の焼却炉のダイオキシンの検討結果について伺います。
　愛媛大学の脇本教授は、家庭用の小型焼却炉について「自治体は一般廃棄物の自己焼却量が増える有料化といったこそくな手段はやめてほしい。お金でごみへの意識を変えようというのなら、メーカーに負担させることです。ごみは集めて焼けばよいという考えからの脱却が今こそ必要です。市販の１万円程度の小型炉でためしてみると、残灰１グラム当たり８０ｐグラムの炉で、ダイオキシンが１トン中に３，０００ｐグラムの濃度が測定された。この濃度は、十分な設備をした大型の廃棄物焼却炉のガイドラインの３０倍にもなっています」と警告をしておられます。
　ダイオキシン対策について、家庭用ごみ焼却炉の補助制度の廃止も含めて検討されたい。市長の見解を求めます。
　次に、消費税増税、医療法改悪について伺います。
　消費税５％に上げられると、年間収入５００万円台の標準世帯の家計負担は、年間１４万７，８００円で５万９，０００円も増え、特別減税がなくなりますから８万２，０００円増となって家計への負担が重くなります。しかも、消費税は、低所得層ほど負担が重くなる逆進性の最悪の不公平税制であります。消費税増税で５兆円、特別減税廃止で２兆円、医療保険改悪で２兆円、合計９兆円もの国民負担が重くなりますから事態は深刻です。物価安定政策会議は２月２６日、「公共料金の値上げは慎重に対処すること」と、橋本総理に答申されているのであります。今議会では、消費税の上乗せだけでなく、幼稚園の授業料など料金値上げの提案が１３議案も提案されています。公共料金への消費税上乗せをやめることが、市民の暮らしを守る自治体の大事な務めではないでしょうか。５％の消費税を徴収した砺波市は、国に消費税を支払わないのであり、黒部市では消費税絡みの公共料金引上げを断念しています。市長の見解を求めます。
　次に、医療保険の改悪で、患者負担が５倍も増え、お医者さんの収入は２割減るとの予測があり、深刻な事態であります。健康保険本人負担を１割から２割に倍増、７０歳以上の老人医療の外来負担を、月１，０２０円から１回５００円にする。入院負担は、１日７１０円から１，０００円に値上げをする。健保本人、家族、７０歳以上の国保とも、外来の薬剤１種類１日分につき１５円を上乗せ負担とすることになります。１カ月入院すると、現在の９万円から１６万円にもなり、外来でも２，９００円で済んだものが９，１６０円と３．２倍にもなりますから、病気になっても医者に行けない事態になります。
　我が党は、市民の願いにこたえて提案をいたします。
　第１に、入院給食費の患者負担１日７６０円、１カ月２万円を超えることになりますので、せめて重度障害者や乳幼児医療などの給食費を助成することを強く求めるものです。
　第２に、高齢者や幼児の医療費の無料化を本格的に検討・実行すべきです。
　「医療費が心配で医者に行けない、長期の入院になったらどうなるのか」と、深刻なお年寄りの状況です。今日まで家族を支え、地域のために尽くしてこられたお年寄りに、安心して老後の生活ができるようにしていくことが我々の務めではないでしょうか。また、幼児の通院費無料化については、県内でも富山市をはじめ２１自治体で実施しています。子供を生み育てやすい環境づくりにしていくことが自治体の務めではないでしょうか。今年度の予算案には全く計上されていない数少ない自治体です。これで砺波市の少子化対策は充実していると言えるのですか。
　第３に、高額療養費の委任払い制度の実施であります。
　過去何度も提言してまいりましたが、今こそ実現すべき適時ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
　次に、砺波総合病院の改築について伺います。
　今年は、増改築工事の設計委託にかかることになっています。１４年の完成を目指して来年度から建設工事に着手する計画になっています。概算事業費９６億円かけての増改築工事ですから、市民の期待が強いものがあります。
　第１に、核医学棟の新築のときにも要望いたしましたが、重症者集中治療病棟ＩＣＵの設置についての見解を伺います。
　ＩＣＵの設置で重症者の対応ができるのであり、家族の介護も不要になります。ＩＣＵ施設整備についてどのような計画で進めておられるのでしょうか。
　第２に、人工透析患者は年々増え、１カ月に６００人にもなっています。増加する透析者への対応として、社会活動を継続しつつサービスが受けられるためにも、砺波広域圏の中核病院でこそ夜間透析の対応が求められています。週２回から３回、仕事を休んで透析を行っていますが、夜間透析を行えばどんなに喜ばれることでしょうか。ぜひ実施することを求めるものです。
　第３に、庄東地区には、医院として１カ所という状況です。
　当市は、巡回診療や訪問看護が行われていますが、無医村の村では待ち望んでいるのは診療所か分院であります。庄東デイサービスセンターの建設の計画が発表されたときにも、医療施設を強く求められたのであります。
　昨年７月、僻地中核病院に指定されたことでもあり、総合病院の分院として整備されることを求めるものであります。昨日の市長の答弁でもありましたが、病院長の見解を求めます。
　最後に、在宅介護施策について伺います。
　市民の意識調査では、悩みや困っていることのトップが老後の生活です。岡部市長は、所信表明で、平成９年度の予算案の重点項目の第１に「高齢化社会に対応する福祉の充実」を挙げて、在宅福祉の推進を図っていきたいと述べられたことに、大いに期待をしているのであります。
　在宅寝たきり高齢者福祉金について伺います。
　当市には、寝たきり老人は２３９名おられます。健康で元気なお年寄りを抱えていた共稼ぎの家庭でも、年寄りが寝たきりになったときには深刻なことになります。特別養護老人ホームへ入りたくても、２９人も待機していますから、いつ入れるかわからない状況になっています。在宅介護は、勤めをやめてお年寄りの介護をすることになりますから、家計の収入も減り、支出が増えることになりますから、途端に生活破壊に直面します。おむつ替え１０回、睡眠は３時間半という状況が毎日続きます。身を削って介護をしている人たちに、介護手当わずか年１万８，０００円から６万円という実態です。毎月５万円支給している自治体もあります。特別養護老人ホームへ入りますと、自己負担も若干ありますが、月２６万円助成しています。在宅介護をしておられる人たちにこそ、援助の手を差し伸べることが大切です。在宅介護の重要性を日ごろ力説しておられる市長の見解を求めるものであります。
　次に、２４時間ホームヘルパーサービスについて伺います。
　ひとり暮らしの高齢者が２３７人おられます。石丸に６２歳のリューマチで寝たきりのひとり暮らしのおばあちゃんがおられますが、食事やトイレの介助など、夜間の訪問を強く求めておられます。
　昨年春、秋田県の高松町へ２４時間ホームヘルパー体制を実施している実態を視察してきました。巡回型により複数の対応あるいは必要な時間の対応ができることになって、効率のよいサービスが展開できるようになりました。夜間対応により、安否の確認で、孤独死あるいは火災を未然に防止、夜間の不安解消、介護を必要とする家庭には、深夜帯の介護負担の軽減を図ることができて、皆さんから大変喜ばれていますと述べておられました。当市においても、ぜひ２４時間対応のホームヘルパーサービスに取り組まれることを強く求めるものです。
　４月より消費税増税により市民の暮らしへの影響を考えると、税金の使い方については厳しく点検しなければなりません。カラ出張や官官接待、海外への行政視察など、市民から批判されないように襟を正して市政に取り組まれることを強く求めて、私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　西尾議員の御質問にお答えいたします。
　まず最初に、市民に犠牲を強いる自民党といったら、これはちょっと聞き捨てなりませんね。
　それから、むだな公共事業をやっているという御指摘でございますが、金額が多いからむだという考え方ではないかと思いますが、それはそれなりの役目をしているわけでありまして、チューリップ四季彩館にいたしましても、これは世界に１つしかないわけでありまして、人が少ないからむだだと、こういうふうにおっしゃるかもしれませんけれども、チューリップの情報を世界から集めているということに大きな意義がありますし、また、いろんな情報発信というようなことなどで、やはり砺波はチューリップの里であるということを、国内あるいは世界にもだんだんと広がる大きな一つの要素をつくっているというふうに思うわけでございまして、入場者だけで判断するべきものではないというふうにも思っているわけでございます。
　あるいはまた、公共事業にいたしましても、去年と同じだということでありますが、これは今まで継続事業等がありまして、若干減らない原因もあります。また、駅裏の問題にいたしましても、こういうことが市街地の活性化につながるわけでありまして、今、駅裏に入口をつくればいいと簡単におっしゃいますが、砺波の駅で駅裏に入口なんかできません。それを解消するためにこのような方式をとったわけでありまして、このことによって、駅裏と駅の今までのつながりがよくなって、市街地全体の活性化につながっていくと、こういう判断のもとにやっているわけでありまして、金額が多いから全部むだなようにおっしゃっておりますが、それぞれの役目、それぞれの意義があるわけであります。
　また、公共的な事業というのは、そのことによってそれ以上の利益を生み出すものではないわけで、採算に合わないから公共的にやらなきゃならないというものを公共事業としてやっているわけであります。しかしそれは、市民なりその地域に必要なものであるという前提に立ってやっているわけでありますから、投資が大きいからむだだと一口でおっしゃることについては、私は大変疑問に思っているわけであります。
　それから、栄町の住宅の問題でありますけれども、ケアホームの併設をするようなことをおっしゃるわけでございますが、今の状態では、建設省と厚生省のものを一緒にするということは、どうも難しいのではないかというふうに思っているわけであります。あなたの説では、一緒にできるような説でありますが、ちょっと難しいのではないかと。私は、やはり両方いずれ建てなければなりませんけれども、別の方法で建てていかなければならないのではないかと、こんなふうに思っているわけであります。
　下水道の問題につきましては、水道部長から答弁をいたします。
　ごみの問題は、今までも何回も申し上げたとおりでございまして、袋の値段ではないわけで、やはりごみに対する使用料の料金が含まれるということでありまして、ごみの袋の値段だけを考えた４０円ではないわけです。手数料に値するものであります。そうした意味も含まれているわけでございますので、この点は今までも申し上げたとおりでありますし、また、炭カルのガスの量は、ほかのものよりも少ないことは事実でありますから、我々はできるだけそういうものを使用していくことがいいのではないかと。ほかの方法が何かある、何でもいいというような考え方でやっている市町村もあると思いますが、それではやはりいろんな悪いガスがどんどん出るということにもなるわけでありますから、できるだけ炭カルを使用していったほうが、今の状態ではいいと思っているわけであります。
　ダイオキシンにつきましては、これは非常に今後の問題なところでありまして、今調査をいたしているわけでありますが、現在の段階では、８０ナノグラムの範囲内であれば、とりあえず緊急対策は必要ないと、こう言われております。しかし、将来はだんだんこれを強化することになるわけでありまして、５ナノグラムまでにすると、こういうことでございます。今、市の広域圏のほうを調査いたしますと、大体８０の半分ぐらいの値でありますから、現在はそのような直ちに緊急にやる必要はありませんが、いずれ、これはさらに強化しなければならないというふうに思っておりますので、これにつきましては、今後検討をしていかなければならないと思っております。
　それから、個人の炉に対する補助をやめたらどうかということでございますけれども、やはり自分のごみは自分で処理するという一つの原則に立っているわけでありまして、その中でダイオキシンの出る可能性のあるものについては、できるだけそこでは燃やさないようにということを３年からＰＲをいたしているわけでありまして、できるだけ分類をして燃やすようにしていただいて、ダイオキシンのたくさん出る可能性のあるものは、そこでは燃やさないようにという指導を進めていかなくてはならんというふうに思っているわけでございます。ダイオキシンの出るようなものは焼却場で処理をしていくというふうな方向へ持っていかなければならんと、こんなふうに思っているわけであります。
　それから、消費税の問題でございますけれども、消費税というのは、やはり国民として守るべき法律でありますから、やはりその法律に従って、我々はやっていかないと、国が決めた法律を実行しないというようなことになりますと、これはもう社会はめちゃくちゃになってしまうわけでありまして、なるほど２％上げますと、その分国民の皆さんの負担はそれだけ増えるわけでありますけれども、やはり国として決めている以上は、一つの税金でありますから、税金をいい加減にするということになったら、これは大変なことになってしまうので、ほかの税金でも、そんなもの何％だって、おれは１５％でも１０％で納めるわと、こんなような考え方を一般に普及していくというのは大変な問題だと思っている人は思っているわけで、税金というのはきちっと、決められたとおりに守って実行していく。自治体自体がそれを破壊するようなことをしていったら、これは収拾がつきません。
　私は、そうした意味におきまして、市民に負担を与えるということになる面もありますけれども、この辺は理解をしていただかなければならんというふうに思っているわけであります。
　それから、入院の問題でございますけれども、高額医療の問題ですが、これは前々から申しておりましたように、我々のほうは貸付制度というものを利用してやっていただくということにいたしているわけであります。貸付制度も、今は８０％だったと思いますが、なるべく１００％になるようにしていくことを検討いたしております。
　ただ、やはり今あなたがおっしゃるようなことをやりましても、手続上行ったり来たりの手続がかなり複雑になっております。そういうような複雑な関係もあるわけですから、そうしたことなどもいろいろ考え合わせながら、また現在の方法をできるだけ有利なものに、やりやすいようにしていきたいと思っております。
　今、医療機関の同意が必要であると。それから、国保保険者のみにしか適用できないと。それから、当該件数を医療機関の所在地別で見ますと、約半数が市外の医療機関であるということもあります。そうした、やはりいろんな障害になるようなことも中にはあるわけで、一概に簡単にさっとやれるものではないところに問題があります。そのようなことで、貸付額はできるだけ１０割まで貸付けるという方法をとっていけばどうかということを、今考えているわけであります。
　それから、医療費に対する、幼児とかそうしたものに対する助成でございますけれども、医療保険制度の改定につきましては、現在、国のほうで検討されているわけでありまして、我々といたしましてもどういうふうになるのか注目いたしております。
　しかしながら、医療保険財政というのは非常に厳しい状態になっているわけでありまして、政府管掌保険あたりは９年度でパンクすると言われております。医療費はどんどん増えていくわけでございますから、やはりある程度負担を患者側にもしてもらわないと、国だけで負担するのは大変なことになってくるという面もあるわけでありますから、ある程度の負担が出るのはやむを得ない問題ではないかというふうに思っているわけであります。
　それから、乳児等につきましては、入・通院に対する助成を４８年度からやっております。幼児も未就学児も含めまして、入院に対する助成を平成６年度から県と市が２分の１ずつ負担しているところであります。
　あるいはまた、通院につきましては、月２，０００円未満のものが大半を占めておりますが、入院は、その約１５倍の額であります。負担の大きい通院については、小児の慢性特定疾患、慢性心疾患あるいは腎疾患など１０疾患は、基本の公費助成の対象となっているわけであります。そうした難しい病状のものは公費負担になっているということでありまして、以前の議会でも答弁を申し上げましたとおり、何もかも全部無料というわけにもまいらないわけで、ある程度親の負担というものも必要ではないか、責任を持ってもらう必要もあるのではないかというふうに思っているわけであります。
　なお、庄東地区の医療機関につきましては、病院長への質問のようでありますが、これは、私のほうからお答えいたしますと、昨日、吉澤議員さんにお答えいたしたとおりでございます。
　以上、その他の問題につきましては、それぞれ担当から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　私のほうからは、在宅介護施策のことについてお答え申し上げたいと思います。
　２点ございまして、１点は、介護手当の引上げという御要請でございますが、現在、在宅寝たきり高齢者等福祉金という形で、６５歳以上の方で６カ月以上在宅で寝たきりの老人及び痴呆性老人に現金給付をいたしているわけであります。金額は、非課税者の方には年額６万円、そのほかの方については年額１万８，０００円を支給しているところでございます。現在、現金給付以外には、在宅における福祉サービスといたしまして、おむつ支給事業であるとか、あるいはベッド、車いす等の購入を補助する日常生活用具給付事業あるいは寝具の乾燥事業、住宅改造に対する利子補給や補助あるいは訪問看護事業など、いろんなメニューを用意いたしまして、在宅福祉の充実に努めておりますので、現在のところ現金給付の考えはございません。増額は考えていないところであります。
　それから、２４時間ホームヘルプサービスでございますが、９年度には常勤ヘルパーを２名増の２０名にし、登録ヘルパーは３名増の１４名体制でサービスに努めることになるわけでありますが、２４時間ヘルプサービスについては、巡回型により対応することになるわけでありますけれども、２４時間といいましても、１０時以降から翌朝の６時までの間には、実質的には訪問していないのが、現在取り組んでいる皆さんの現状であります。そういうことで、当市では従来より、休日、夜間の要望に対しましては対応しておりますし、利用者の要望をも踏まえながら、できるだけ早く、遅くとも平成１２年度の介護保険制度がスタートするまでにはできるだけ体制の整備に努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　水道部長　福田正治君。
　　〔水道部長　福田正治君　登壇〕

◯水道部長（福田君）　西尾議員さんの下水道問題についてお答え申し上げます。
　平成２年度に策定いたしました下水道マップは、平成１２年度まで普及率４３％の予定でありますが、現在のペースでまいりますと、約３３％の見込みであります。ただし、平成２年度の計画時は、８，９００戸余りが対象でありましたが、平成７年度末では９，８００戸、約９００戸増えております。約１０％増となっているところでございます。
　マップの見直しでございますが、当市の下水道計画は、将来的には二上で処理する考え方であります。これは、下流の環境も含め、上流は庄川町あるいは城端町も参加しております。したがいまして、集合処理を基本としながら整備してまいります。ただし、その周辺に集合処理がなじまないところにつきましては、市が管理する個別排水処理で整備したいと考えております。
　栴檀野の下水道の整備でございますが、和田川は水道水源のダム湖でありますので、直接処理水を排水することがよいのか、環境問題を含め、事業の進め方につきましては、地区の皆さんと十分協議しながら進めてまいります。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　西尾議員さんの病院の改築についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　第１点の重症者集中治療病棟を設置するようにというお尋ねでございますが、御存じのようにＩＣＵ、いわゆる重症者集中治療室と申しますのは、重症の救急の患者、大手術の直後の患者、急性で経過いたしまして、生命の危機に瀕しているような患者などを１つの病棟に集中して収容いたしまして、２４時間体制で濃厚な治療看護、管理を行うシステムのことでございます。この中には、狭心症とか急性心筋梗塞などの重症の急性の心臓疾患を取り扱う、いわゆるＣＣＵも含んでおりまして、俗にＩＣＵ，ＣＣＵと呼ばれております。
　現在、私たちの病院には、１つの単位としてのＩＣＵはございません。それぞれの専門病棟に、２床から５床の規模で分けまして、重症者管理のためのベッドが配置されまして、ＩＣＵに近い機能をいたしておりますが、全体に狭くて大変不便を感じております。
　平成６年８月に見直しが行われました富山県地域医療計画におきまして、当院に地域救命センターが設置されることが規定されておりまして、近い将来、３次救急に準ずる重症の救急患者の受入れが義務づけられると考えられます。そのため、このたびの私たちの計画の最重要優先部門として、ＩＣＵの設置が計画されまして、ただいま院内の専門プロジェクトチームによりまして基本的な検討が重ねられております。いまだ基本設計に至っておりませんので、どのような規模で、どのような形態になるかは未定でございます。ただ、優先部門として、基本設計、実施設計の段階を経て計画が進められる予定でございまして、現段階では、病院の今後の規模から考えますと、救急室、手術室などと近接した位置に、ＩＣＵ，ＣＣＵ合わせて８から１０床の設置が想定される計画と考えております。
　２番目の夜間透析を実施するようにとのお尋ねでございます。
　現在、私たちの病院におきます透析センターの状況をお話いたしますと、２５台の透析装置を、午前と午後２回ずつフルに稼働いたしまして、約７０人の患者さんの治療を行っております。夜間透析は行っておりません。透析センターのスペースは、もう全く余裕がございませんで、これ以上の装置の増加は望めない状況であります。
　砺波医療圏では、当センターを含めまして４つの公的病院並びに１つの開業医で計６８台１８０人の透析が行われておりまして、そのうちの１公的病院、１開業医で夜間透析が行われております。
　当院では、今後、年間に１０ないし１５名を新規導入患者が増加することが予想されておりまして、装置の増加を含めまして、透析センターの拡充が望まれておりまして、マスタープランの重要な課題の１つとなっております。
　当院の透析患者さんは、合併症を持った重症の方が非常に多いんでございまして、１人で通院ができない人、また、他の病院では重症のために透析を引き受けてくれない方、そういう方の透析率が極めて高うございまして、やや特殊な状態にございます。したがいまして、家族による付添いとか、送り迎えの必要度が非常に高く、そのために、夜間に透析を行いますと家族の負担が非常に大きくなるわけでございまして、夜間透析を望むケースは、ここ数年極めて少ない特徴がございます。言い換えますと、比較的年齢が若くて、日中働いた後、夜間といいますと、大体午後６時ぐらいから午後１１時にわたる透析でございますが、夜間に透析を受ける余力のある、体力のある方が夜間透析の対象者となるわけであります。そのような方は、現在では非常に軽症だということでございまして、本人の意欲次第ではありますが、機械による透析よりも負担の少ない腹膜還流と言われる方法、ＣＡＰＤと略しておりますが、それによって夜透析を行うか、あるいは軽症の者を引き受けてくださる開業医の方のところで夜間透析を受けるということが可能になります。当院のような重症例は、対象外とならざるを得ない状況がございます。平成７年度、当院の７０名の患者さんのうち８名が死亡されていますことから見ましても、いかに重症例が多いかということがわかりまして、ここに私たちの病院が、地域中核病院の透析センターとして機能しているという意義があると考えております。
　今後、砺波医療圏におきます人工透析医療は、従来のとおり透析装置を持った各施設間の連携・調整のもとに展開されていくものと思いますが、当院の透析センターでは、ますます重症例が増加するというふうに予想しておりまして、夜間透析対象者はそれほど増加しないのではないかというふうに考えております。しかしながら、今後センター機能の拡充が行われた後は、患者さんの動向を慎重に検討いたした上で対処をしていきたいと、こういうふうに考えております。
　３番目のお尋ねでございますが、先ほど市長がお答えになりましたとおりでございまして、現時点では病院長としての発言は控えさせていただきます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　私は３点について質問をいたします。
　むだな公共工事と指摘したのに対し、金額が大きいからどうのこうのとおっしゃられましたけれども、例えば、今ほど言いましたように、四季彩館、地方債の借入が２２億、利息が５億６，０００万円、美術館１７億９，４００万円の地方債の借入、利息が何と３億１，０００万円、顔づくり事業１億２，５４０万円借り入れて、利息の合計額が２，１１２万円。市民の要望もあったかと思いますけれども、私は、決して、今、急いでやらなければならないものなのかどうか、今日の厳しい状況の中で厳しく点検しなければならないものであるということを述べたいのであります。
　例えば、美川駅の橋上化について、お隣の石川県で一昨年でありましたけれども橋上化をして、状況をお伺いしてまいりました。階段が長くなった。エレベーターは高齢者に使いにくい。ホームへの昇降には階段しかない。職員は２階でありますから、ホームの安全対策はされない。しかも、維持管理費に６，０００万円の支出になっています。このような美川の状況でございました。私は、その莫大な予算を使って不便な駅をつくるのであれば、今こそ市民が切実に望んでいることに対して、もっと力を入れる市政にしていかなければならないのではないか。先ほども、ちょっと回答がありませんでしたけれども、公債費比率１０％を超さないことが望ましいとなっているんです。しかし、平成１２年、１３年ごろには、２０％を超えるのではないかと心配されているのであります。２０％を超えるということは、本当に危険信号という状況をもっと認識していくことが必要ではないでしょうか。
　市長の公債費比率の見解をお伺いいたします。
　それから、下水道部長さんに厚生省奉仕の合併浄化槽の取り組みについて、今も完全に汚水処理できないと思っておられるのか。昨年の６月議会でも指摘いたしましたが、他の自治体の合併浄化槽の取り組みについて調査をするとの回答でしたけれども、調査をしておられるのでしょうか。そしてまた、今、栴檀野で進めようとしておられます下水道事業、今度、各家庭にこういうチラシが配られることになっています。これを見ても、個別合併処理浄化槽のことについてひとつも書いていないのであります。
　私は、こういうことなどを見ると、もっと地域に合った下水道整備が必要ではないかと思います。栴檀野では、本当に山あり谷あり川あり、まさにポンプアップだけで２０カ所以上もしなければならない。ポンプ１カ所５００万円以上もかかるものを、なぜあえて農業集落排水事業で取り組まれるのか私は疑問であります。
　以上で終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　私は、かねて２１世紀になりますと、ハードの事業は非常に財政的に難しくなってくるということをかねがね申し上げていたわけでございますが、そのような状態を踏まえまして、今世紀中に、やはり市といたしまして、お金のかかる大型のものはつくっておくべきであると。そしてまた、それが市政の発展あるいはまたこうした特色のあるまちづくりをする上で必要なものを今つくっておかないと、後にはつくれなくなると、こういうふうに思っているわけでございます。そうした考えから、今申しました四季彩館あるいはまた美術館にいたしましても、これから心の時代になってまいります。この地域の中心都市としてのふさわしい美術館あるいは市民の教養を高めるための美術館というものは、今つくらないと将来はなかなかつくれないというような考えを持っております。そうした見地から、２つ一緒にやるということは若干無理があったかもしれません。しかしながら、そのためには、やはり公債比率も一時的には上がる時期もあるかもしれませんが、それを乗り越えればまた比率が下がるというふうなことにしていけば、財政的には乗り切っていけるのではないかと。
　また一方におきましては、財源確保ということで、工場誘致でありますとか、あるいはまた住宅建設でありますとかいうものをやりながら、そのようなことをやってまいったわけでございまして、そうした公債比率につきましても、公債比率が高まることは、決して私はいいとは思いませんけれども、しかし大きな仕事をやる場合には、そのような時期が一時期あることもやむを得ないわけでございまして、個人の家に対しましても、家を建てれば借金もして建てるというのが大体どこでもありますが、やはりそれを乗り切って将来のために建てるわけでありますから、そのような感じでいるわけであります。
　以上です。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　水道部長　福田正治君。
　　〔水道部長　福田正治君　登壇〕

◯水道部長（福田君）　再質問にお答えいたします。
　調査したのかということでございますが、他県の例をとって余りよいことではございませんが、具体的としては、滋賀県の琵琶湖がございます。
　これは、関西の水瓶でございますが、この水質をよくするために、あの周辺は急速に合併浄化槽で処理を対応したところでございますが、現在のところ、水道水源として問題が多いということで、現在は高度処理をするためにいろいろと計画されているということも事実でございます。
　それから、栴檀野のいわゆる下水処理については、先ほど答弁したとおりでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　１８番　前田喜代志君。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　私は、市政一般につきまして、４点にわたりまして質問したいと思います。
　まず、学校給食センターの衛生管理について教育長にお伺いをいたします。
　昨年の５月２５日に、岡山県の幼稚園と小学校で病原性大腸菌Ｏ－１５７による集団食中毒が発生しました。その後、各都道府県でも相次いで発生し、１カ月のうちに患者数が１，５００人にも上って、昨年の１年間では、学校給食によるＯ－１５７被害は大阪堺市などで死者が４人、そして、発症者が約７，１６０人に上りました。学校給食施設では、以前から食中毒が頻発し、Ｏ－１５７が問題になった後でも衛生管理が改善されていなかった。このことが被害を拡大させてきたと言えます。材料を床に置いていた。調理済食品を長時間常温保存していた。汚れた手で冷蔵庫の取っ手に触っていたなどなど、厚生省の昨年末の調査でも基本的な問題の多かったことが明らかになりました。
　そこで、当市での対応についてでございます。
　衛生管理上、今の設備のままでは果たして万全の体制をとれるのか。この諸問題についてでございます。
　もし、従来より少量の菌量で発病させることのできる細菌が給食システムの中に混入したときにどういう結果になるかを考えるとき、効率至上主義の考え方を見直して、安全第一、この観点から、食品調理工程、配送、配膳、食事に至るまで、すべての工程について再検討を加える必要があります。細菌混入防止の努力は、現場の人の力でなされているわけで、人間の注意力の持続時間、その限界をも考えておかなければなりません。
　そこで、第１点は、あえものなど１度加熱した食材からの集団感染防止策としてどのような対策が講じられてきたか、講じていくか。
　その第２点は、調理の完了から食事開始までの時間が２時間を超えてしまっている現在の調理工程のあり方、配送体制も含めて見直さなければならないのではないか。そのことが、敷地や設備の限界から、とても万全の体制とはいかない、困難だと。こういうことであるとすれば、給食センターの西側にでも新たな用地を確保して、職員の駐車場も現地にはありません。そういうものも兼ねて配送車の車庫を建設するなどして、配送体制も抜本的につくり直す。しかし、それも職員の現在の人員で、一度に大量の配膳をこなしていく。こういうことも困難であるとすれば、新たな移転新築を検討せざるを得ない。そして、調理の完了から食事の開始まで２時間を超えている現在の実態を放置しておくわけにはいかないということに立てば、現在の機能を２カ所に分けることによって、これまでの調理の流れを完全に変えることができ、このラインをクリアすることも可能になります。例えば、この後、出町小学校の移転新築があるわけですけれども、まず出町小学校に２，５００食程度のセンターを併設して設ける。そして、現センターと２つの拠点で給食の対応をやっていく。そして、現施設も完全に限界が来た、こういう時点で東部小学校にもう１つセンターを併設していく。こういう２つの拠点方式に変えていくことも一案ではないか。少しでも学校併設によって、子供と顔の見える関係のもとでの学校給食。教育の一環としての学校給食を実現していく道を選択すべきではないか。この点についてお尋ねする次第であります。
　次に、公共事業の請負工事について伺います。
　第４工業団地の造成事業や、あるいは般若地区の農業集落排水事業において惹起している幾つかの問題について指摘しながら、１つは、元請・下請関係適正化の指導の徹底と、共同請負における適正・公正な経理の指導について答弁を求めるものであります。
　問題の第１は、中小建設業対策としての共同請負制度であるにもかかわらず、本制度の趣旨に即せず、単一企業の単なる受注機会の増大を図るための方便として共同請負制度を悪用しているとも取れるようなケース。この場合、共同企業体として十分な成果を挙げることができなかったものとして、その責任を明らかにして、指名停止などの適切な措置をとるべきではないか。加えて、共同請負制度では、各構成員が資本、技術、材料を出し合うなどによって工事の施工に当たって総合力が発揮でき、施工能力が増大するようなものであることの要件を満たすものであることが大前提であります。
　この趣旨にそぐわないケースが見受けられることは、共同企業体の結成要件を欠いており、大変問題であります。乙型共同企業体において、下請契約を締結する場合の要件をクリアできていない、こういうケースもあります。元請の下請に対する代金支払いについても、資材の購入、建設労働者の募集、その他、工事着手に必要な費用を速やかに現金で前金払いするような配慮に欠けていること。また、建設業退職金共済制度にかかる共済証紙を元請が工事に必要な労働者の掛金に相当する金額で共済証紙をまとめて購入していて、その収納書を完成届届け出時に張りつけているにもかかわらず、その証紙を下請に現物交付なされていないケースがあること。この元請は、買った証紙を一体どこへ持っていってしまったのか。本来なら、請負契約後、直ちに証紙を買い、下請に証紙を交付しなければならないのに、完成届を提出する前の日になってやっと証紙を買っている。このような実態があります。せっかく買った証紙が下請に交付されていない事実から推しはかるとしますと、実際には証紙を買っておらず、収納書が偽造されたものかもしれないということであります。これは、書類さえそろっていればパスというような行政の姿勢にも大きな問題があると言えます。下請業者は、元請から交付されなくても証紙を準備しているが、男子労働者に限定するなどして、共済制度がすべての建設労働者の利益になっていない現実があります。これらの改善には、元請の姿勢を正すことしかありません。さらに、本来現場に常駐していなければならない現場代理人が、幾つもの工事をかけ持ちしており、契約約款すら守られていないケースも発生しております。既に起きてしまっているこれらのケースについては、指名の見合わせや停止処分が求められて当然と考えられます。これが対応についていかがなさいますか。
　私は、まず今後のことを考えて、かかることのないように制度的見直しも必要ではないか。まず、元請・下請関係適正化のためには、市の下請負の届け出、この様式を県の様式のとおりに改めて、掘削工、鉄筋工、型枠工など工種ごとに下請負の実態に即して、その請負金額を明記し、元請・下請関係が公正・公平・適切なものであるかどうか、所属長においてしっかりとチェックをして意見記入する欄も設ける。そういう体制で元請・下請関係の適正化に行政としても当たるべきではないか。
　また、共同請負における公正・適切な経理が図られるよう、当分の間、経理明細報告書の提出を義務づけして、構成員間で公平・公正な経理がなされているかどうか。共同請負の本旨に基づいた適切な処理がなされているかどうか確認した上で精算払いをするなど、改善策がどうしても必要であります。
　次に、開発行為に対する事前協議制の改善について伺います。
　その第１点は、砺波市開発指導要綱の見直しについてであります。
　今日、開発工事をめぐるトラブルが後を絶たないことや、脱法行為的な事業の展開によって、環境汚染などの事例が多々生じております。その解決、改善が容易に進まず、深刻な問題となっているケースも発生いたしております。当市では、開発許可申請に伴う事前協議制をとっておりますけれども、開発事業者は、この事前協議書を提出する前に、まず住民に対する事前公開を義務づけして、事前協議書提出時には、この事前公開の結果を事前公開報告書として提出いただくよう制度の見直しを図ってはどうか。住民に対する事前公開の方法としては、開発事業予定地内の公衆の見やすい場所に表示板を立てて住民に周知すること。特に、開発事業により生活環境に影響を与える恐れのある住民地域に対しては、事前協議を行おうとするその日より前に説明会の開催などを行って、当該住民の意見を尊重し、将来において紛争が生じないよう配慮することで、操業後になってからのトラブルの発生を未然に防止して、生活環境の保全と増進が図られていくよう手続の見直しを図らなければならない。
　これに伴いまして２つ目は、その開発事業が０．３ヘクタール未満のものであっても、特に生活環境を阻害する恐れのある事業については、その事業を特に定めて、増築、拡張に当たるものも含めて事前協議、事前公開の対象に加えることとし、単に開発指導や公害防止対策にとどまることなく、地域環境全体の保全と増進に必要な施策と規制を包括的に規定し、安らぎ、うるおいを求める市民ニーズに的確に対応して、市民と事業者と行政が一体となって、よりうるわしい地域環境を創造するという共通目標の実現に全力を挙げていく必要があります。
　事前協議制の改善について当局の御所見をお願いします。
　最後に、だれもが普通に生きられる地域リハビリの推進体制について伺います。
　市長の提案理由説明に、在宅福祉について次のようなくだりがございました。「寝たきりやひとり暮らしなどの要援護高齢者に対して、住み慣れた地域の中で生活できるよう、保健、医療、福祉との連携を図った各種福祉サービスを提供し、要援護者及び家族の身体的、社会的自立が促進できるよう在宅生活を支援してまいります」。一字一字繰り返し読みますと、これは大変なことなんだという思いが込み上げてまいります。自立を促進するということは、たとえ障害があっても、歳をとって不自由になっても、一人の人間として生きている、生かされている、そのことの喜びを感じとれる、そんな支え合いの地域をつくることです。この地域の支え合いがあってはじめて自立が可能になってまいります。そのためには、多くの市民の理解と協力が必要です。その理解の大もとになる考え方、「すべての人はハンディキャッパーである」という言葉があります。だれも神様ではなく、仏様でもなく、私たちは人間である。人間である限りどこか欠ける点を持っているんだ。特定の人のこととしてではなく、市民一人ひとりみんなが肉体的か精神的かいろいろであるけれども、お互いに大なり小なりハンディキャップを持っている。だから、分け隔てなく相助け合って生きていこう、こういう理解、連帯感。人生のあらゆる段階で、必要に応じて幸福を追求する機会とその可能性を提供する。自立を促進するというのは、そういうことなんだと思います。障害のある暮らしがどんなものであるか。「自分は健康だ」ではなく、「自分にもハンディがある」、そういうところからスタートできれば、地域での連帯感は随分伸びてくるのではないでしょうか。
　南部デイサービス福祉センター、いよいよその建設予算も計上されたわけでありますけれども、大事なことは、外出できることが本当に待ち遠しく、人とふれあうことが楽しみになる、人の心をもしっかり支えて、ともに出会いを喜びあえる人々の笑顔の拠点となり得るかどうか、このことであると思います。今日はちょっと寒いけれどもデイサービスに行きたい。ところが現状では、こんな気持ちを持ちながらも、その意欲がしぼんでしまうケースさえ生まれております。課題は、その人の生きがいを支えている福祉づくりにあります。地域リハビリの推進によって福祉社会の質を高め、温かい連帯のきずなで結ばれていくよう、保健、医療、福祉の専門スタッフの本当の意味での連携づくり、多様なかかわりで支えていただけるボランティアの皆さんとの連携づくり、その大もとになる地域リハビリとは何か。自立を促進する、そのことの深さ、広さについて障害者から学ぶ、お年寄りに学ぶ、こういう姿勢が大事なのではないか。
　さきの行政視察で大阪府の大東市へ行ってまいりました。地域リハビリのネットワークをつくっていく核として、理学療法士や作業療法士の方々が大変活躍されてきた２０年の足跡がございました。一言で言えば、「心の福祉の推進」というようなことになるかと思います。ぜひともこの体制をつくり上げて、自立を促進する市の推進体制をどう考えていくか、当局の御所見を伺いまして、私の質問といたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　前田議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、地域リハビリの問題について御答弁を申し上げます。
　前田議員のほうから非常に熱のこもった御質問であったと思いますが、こうした高齢化時代になってまいりまして、これはもう市の行政だけではなかなかこれに対する支えはできないのではないかと思っているわけでありまして、やはり地域挙げて、あるいはまたボランティアとかいろんな方々の協力というものが必要であろうと思っているわけであります。しかしながら、その骨格になるところは、市のほうで、施設なり組織をつくっていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでございます。昨年１０月には訪問看護事業も開始をするというようなことで、今ありますいろんな機関をうまく統合いたしまして、そうした地域リハビリの方向へと進んでいこうとしているわけであります。今後、やはり理学療法士でありますとか、作業療法士あたりの充実もやらないと、なかなか完全なものにはなってまいらんのではないかというふうに思っているわけでございます。
　今をもって最高だという考えはないわけでございますが、まださらにそうしたものを充実させる必要があるというふうに思っているわけでございます。そのように、我々といたしましても、みんなが支え合って生涯を楽しめるというような状況をつくる必要があるのではないかと思っているわけであります。
　機能訓練その他につきましても、今までも市といたしましては、もう４０年ぐらい前からそうした機能訓練をやっているわけであります。これはＥ型の機能訓練でございます。週１回リハビリを実施してきております。これは、やはりそれらの人々を市のマイクロバスで集めてまいりまして、保健センターでやっているわけであります。その当時は、２００人余りの人たちが脳卒中等の体の不自由な人たちがいたわけでありますが、今はもっとたくさんになっているのでないかと思っております。
　そういうふうなことなどを皮切りにいたしまして、最近になりましていろんな機能のある機関をつくりまして、それがうまく機能していくということが非常に大事であります。
　ただ、これら福祉の問題につきましても、まだ足りないところもたくさんあるわけでございますが、そうかといって何でもかんでも全部取り入れるということもなかなかできかねるのではないか。ある程度は、やはり一般の皆さんの協力あるいは家族の協力あるいは社会の協力というものがないと、それこそ福祉倒れになってしまうということも考えながらやっていかなければならない。この時代においてはどこまでやるか。あるいは、この地域においてはどこまでやるか。ほかのほうでやっているから、何でもかんでも市が取り入れるというものでもないわけでありまして、砺波には砺波に適した方法というものを考えながらやっていく必要があります。
　そうしたことで、いろんな方法があるわけでありまして、これは今から全国的にそれぞれ地域地域でいろんなことが始まると思うわけでありますが、どれもこれもみんな取り入れるというわけにはいかんわけでありまして、その中で砺波としてはどうしていくかということをしっかり体系づけたもので考えていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、今後そうした点できちんとした一つのビジョンを持って地域のリハビリに取り組むということが必要だと思っているわけであります。
　そのような考えをもちまして、今後さらに進めていくということにいたしたいと思っている次第でございます。
　その他の問題につきましては、それぞれ教育長、助役から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　前田議員さんの公共事業の請負工事と開発行為に関する手続の御提言につきまして、回答申し上げたいと思います。
　１つは、請負工事についてでございます。
　請負業者と発注者の関係は、やはりお互いに信頼できる、信用を傷つけないように、信頼されながら責任施工というような関係にあろうかというふうに思っております。特に今御指摘がありました下請・元請の正常な関係につきましては、そういうことがあってはならない事態であろうというふうに思っております。現在の契約約款の中では、下請につきましては、発注者に対して届け出をするということになっているわけでございますが、ここら辺につきましては、県のルールと私どものルールには少し差があるようでございます。御指摘がございましたような下請届につきましては、新年度から、ぜひ県のルールのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、共同企業体につきましての役割分担といいますか、責任分担でございますが、共同企業体につきましては、１社よりも中小企業、そしてまた、役割が違うと申しましょうか、多機能が共同して１つの目的を果たすということでもって共同企業体でやっているわけでございますが、少なくとも事業の遂行に当たりましては、当事者間がしっかりとした約束事を持っているわけでございます。これは、共同企業体における経理としましては、建設工事共同企業体で協定書を作成し、それに基づきまして事業を進めているところでございます。これについては、当然当事者が守らなければならない約定でございますので、やはり業者としては、そのルールに基づいたことは当事者間でやるべきであろうというふうに思っております。例えば、先ほど例示されましたように、履行しない場合のペナルティー等についても触れられたわけでございますが、業者として当然やるべきことをやらなかった場合につきましては、十分業者選定の際も考慮してまいりたいというふうに思っております。
　次に、開発行為でございます。
　開発行為につきましては、ほかの市町村ではこれくらいきめ細かくやっていないと私は自負しているわけでございますが、砺波市の開発要綱に基づきまして、あらかじめ関係業者に対して開発に関する必要な要件等について指導をしているところでございます。また、申請に当たりましては、事前に開発業者に対して指導をしているところでございます。したがって、当事者間、いうなれば開発業者と周辺に対するいろいろの周知等につきましては、当然に開発業者の責任でもってやるべきであろうというふうに思っております。そのようないろいろの細部指導につきましても、事前協議の段階で、各課それぞれ役割を分担しまして指導しているところでございます。そして、小規模の開発行為についても触れられたわけでございますが、３，０００平米未満の小規模なものにつきましても、私どもは大規模と同様な指導をしているところでございます。
　今後とも、地域の環境保全が十分守られるよう指導してまいりたいというふうに思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　前田議員さんの質問にお答えいたします。
　学校給食センターにおける衛生管理などの対策についてでございますが、質問の要旨は３点あるかと思います。
　１つは、あえもの等一度加熱した食材からの集団感染防止策についてどのようにしているかというふうなこと。
　第２番目は、配送体制の見直しによる調理完了から食事開始までの時間短縮に努めるということ。
　３番目は、時間短縮が敷地等その他施設等の理由で困難ならば、現在での用地の確保、もしくは移転新築を検討すべきであり、２時間を超えている事態を放置してはならないという、この３点かというふうに思います。
　まず第１点でございますが、学校給食のあえもの等に使用する食品は、抵抗力の弱い児童・生徒を対象としていることを踏まえて、食中毒対策に万全を期するため、すべて加熱したもので調理しております。特に国の指導で示されているように、病原菌の増殖を抑制するために、１０℃以下または６５℃以上で管理することが必要とされております。気温の低い１２月から３月、この期間は、一重の食缶に入れて各学校や幼稚園に配送しておりますが、４月から１１月の気温の高い期間は、あえもの等はさらに加熱し、６５℃以上を保つように保温食缶に入れて配送するよう新年度から計画しております。
　２番目に、当センターでは約４，７００食の大量の調理を実施しております。現在は、午前８時過ぎから調理作業を開始しております。調理完了から食事をとるまでの時間の管理も極めて重要な衛生管理上のポイントであると認識いたしております。現在、調理をしたものを、調理後２便体制で配送をしておりますが、これは、現施設では、一部の調理について２回しなければならない。一挙に全部つくれるというわけではございません。２度に分けてつくらなければいけない。それから、配送もまた、今の台数では１回で全部一挙に運んでしまうということはできません。したがって、２回に分けて配送するということでございます。
　その次に、各学校等で受け入れて、それから本当に口に持っていくまでの時間を置いているわけですが、この時間の問題がございます。
　と言いますのは、食べられるような時間に配っても、学校行事等によって昼食の時間が遅くなるというふうなことがございますと、これは運んでも２時間以内に口に入らないということが当然起きるわけでございます。そのようなことを、やはり考慮しまして、実は今年の２月に所長と係長とでストップウオッチを持ちまして、車に乗っていろんな配送コースを計画しまして、時間を計りまして、今一番短い時間で届くようなコースを選定して配っているわけでございます。
　この配送体制の見直しで、調理を２時間以内に提供できるようにするには、まず第１番目に、施設設備の拡充というふうなことが必要になるかと思います。それから２番目には、適正な職員の配置ということも考慮しなければならなくなる。３番目には、学校における冷蔵設備の設置というふうなこと。これらのことについて考えなければならないわけです。当センターでは、一部の学校等に冷蔵庫を設置するなどの方策によって、２時間をぎりぎりまたは超えるというふうな場合の想定される学校には、冷蔵庫を設置して早急に対応していきたいというふうに考えております。
　３番目の、いわゆる施設設備等々の問題でございますが、御指導の提案事項を踏まえて、中・長期的な計画を立てて十分に検討しなければなりませんが、当面は、現施設を計画的に整備していく中で対応してまいりたいと考えております。
　昨年、耳を聾するばかりのＯ－１５７に対する各界からの報道等がございましたが、これは昨年で終わってということではございませんので、この後、ずっと給食の続く限り、この問題はきちっと考えていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
　今後とも、またいろいろ御指導いただければと思います。
　以上です。

◯議長（金堂君）　前田議員。
　　〔１８番　前田喜代志君　登壇〕

◯１８番（前田君）　助役さんの答弁の中で、開発行為の事前協議制に持ち込むその前段で市民に開発行為についての公開をして、その上で市民と直接開発業者と一定のやり取りをして、環境問題やその他生活にいろんな支障が生じてこないかどうか。この間のケースで言えば、農業委員会だけが議論の窓口になって、農地の保全上の観点だけで、議論していてはいけないような課題がいろいろと今日発生してきている中では、やはり事前協議に入る前に住民にきちんと公開するというようなシステムをつくった上で事前協議に持ち込んでいただくと。そういう手続を経ることで、今、小さな企業であちこちでたれ流しの問題などが未解決のまま放置されている。こういう問題にも対応していけると。建築確認申請も出さないで会社を増築してたれ流しをしている。こういうことが平然とやられている現状を改善するときは、そういう事前の市民に対する公開という場面を踏んでから進まざるを得ないと。こういう仕掛けがぜひとも必要なときに来ているということについて、しっかりと明確な答弁がありませんでしたので、もう１回お願いしたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　私の思いが伝わらなかったのかなというふうに思いますが、一義的には開発される方が周辺の皆さん方の同意をいただいて進めるべきものであろうというふうに思っております。私どもは、限りなく小さな市役所で大きなサービスをすべき責務があるのではないかなというふうに思います。したがって、事前協議につきましては、私ども各課がそれぞれの立場でいろいろ事前の御相談に乗り、指導も申し上げているところでございますので、そこら辺のことが先ほど答弁でちょっと不足していたかなというふうに思いますが、御理解いただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　２番　金嶋久貴子君。
　　〔２番　金嶋久貴子君　登壇〕

◯２番（金嶋君）　私は、４項目にわたり質問及び要望をいたします。
　昨今、「遺伝子組み替え作物」という言葉が聞かれます。これは、バイオテクノロジー技術で開発されたものですが、この技術は、自然のままでは不可能なことを可能にする、あるいは時間の短縮であります。何万年もかかる変異を一瞬で行うといった技術で、幾つかの分野がございます。
　例えば「種の融合」。自然交配では絶対に一緒にならないジャガイモとトマトを掛け合わせる。これは失敗したそうですけれども、イネとヒエを融合させた「ヒネ」。オレンジとカラタチを融合させた「オレタチ」といったものがございます。
　また、生殖操作技術として、魚などの受精卵操作による三倍体発生、つまり不妊状態にすることで生殖エネルギーがなくなる分、早く大きくなったりおいしさが増すということで、カキなどに使われております。また、ニシンやタラなどは、卵を取るためにメスばかり発生させる。ヒラメのメスは体が大きいから、やはりメスばかりを発生させるといった技術でございます。ここ半月ばかり騒がれております「クローン羊」は、その技術の最たるものであります。「クローン猿」も出現いたしました。まだ実用化はされておりませんが、人間の遺伝子を導入して、臓器移植用の内蔵を豚につくらせたり、牛の乳に薬を生産させたりといった研究もかなり進んでおります。
　これらの技術の一環として開発されたのが「遺伝子組み替え作物」でして、除草剤耐性と害虫抵抗性の２種類がございます。ほかに実験としては、植物に魚や人間や豚やサソリの遺伝子を組み込むことも実験されているそうでございます。この除草剤耐性植物とは、収穫を目的とする作物に、ある除草剤に対して耐性を持たせ、この除草剤を無差別にまけば一斉に除草が可能となり、省力化ができるというものでございます。害虫抵抗性は、作物内部に殺虫性のたんぱく質をつくらせるようにし、虫が食べれば死んでしまうというものであります。このような、除草剤にも枯れない植物は、果たして植物なのでしょうか。殺虫植物、虫が食べると死んでしまう作物は、人間が食べても害はないのでしょうか。種の境界線を超えて生まれた食物を食べ続けた場合の長期的な影響は全く不明でございます。ですが、昨年９月、厚生省は遺伝子組み替え作物の輸入を許可し、同じく昨年１２月から輸入が開始され始めました。品目としては、アメリカ、カナダ、ベルギーから「大豆」「菜種」「ジャガイモ」「トウモロコシ」の７品種が入ってまいります。いずれも生食用ではなく、サラダ油やコーン油、菜種油、ジャガイモはフライドポテト、ポテトチップスなどに加工され、既に食卓に上がっているのではないかと言われております。
　厚生省は、これらの食品の急性毒性のみ試験をし、ＯＥＣＤの「実質同等性」という基準、例えばトマトであれば、中身が遺伝子組み替え作物であってもトマトの形をし、味も変わらないとして、実質同等に考えるという基準を採用し、輸入を許可しました。これまでの厚生省の判断には、エイズ問題にも見られますように、全幅の信頼を寄せられるものではございません。この遺伝子組み替え食品については、１）長期微量摂取の結果が全くわかりません。２）細胞分裂の盛んな胎児、乳幼児、子供への影響可能性が大きいということであります。３）他の物質との相乗作用の可能性がある。４）アレルギー潜在性が不明。抗生物質耐性の広がりと類似した危険性がある。予測もテストも不可能。５）作物内の除草剤耐性遺伝子がかなり急速に他の植物に移行したことが確認されました。これらの作物の栽培が進めば、周りに増え続け、コントロール不能状態が地球全体に広がり、危険性の回避ができなくなるといった問題点がございます。
　確かに、人間は異物を排泄する機能、肝臓や腎臓といったものがございます。ですが、それらには限界があり、オーバーフローした状態が病気を引き起こし、アレルギーやアトピーを引き起こしております。この遺伝子組み替え作物は、将来的には地球人口の増加に備え、寒さや乾燥に強く、多収穫で病気に強く、しかもおいしいといったことが目標とされております。ですが、これは新しい遺伝子を持った全く未知の自然界にない作物であり、この１）２）３）４）の理由により、子供たちの生命の安全と健康を守るため、行政の責任として、学校給食、保育園の給食、おやつなどにこれらの作物使用の食品を極力使用しないようにしていただきたいと強く要望するものであります。
　また、５）の理由により、これらの趣旨、例えばモンサント社のラウンドアップレディといった大豆などの導入はしないよう、生産者にも働きかけていただきたいと思います。
　当初は省力化につながるでしょうが、除草剤耐性遺伝子が他の食物へ移行した場合、除草剤はきかなくなり、耐性を持った植物が次々と出現し、自然界は乱され取り返しがつかなくなる恐れが出てまいります。また、省力化といった利便性による導入が進めば、特定の技術を持つ企業によって将来の世界の食糧生産が抑えられてしまう恐れもございます。
　厚生省は、安全であるという理由で表示は要らないとしました。しかし、潜在的危険性は十分に立証されてはおらず、このまま作物が市場に出回った場合、私たちは選択することも回避することもできず、一方的に侵されるままということになります。血液製剤の二の舞とならないよう、私たちは知る権利、選択の権利として、また、基本的人権の行使として、国に対し表示を義務づけるよう要望をしていただきたく思います。
　ちなみに欧州会議では、全面的な表示を求める決議を昨年１１月１４日採択いたしました。また、同じくヨーロッパでは、６５万トンの遺伝子組み替えアメリカ産大豆が拒否されたとのことであります。これらは日本へ入ってくるとも言われております。石田議員のデータの中にもありましたように、日本の大豆の自給率は２％でございます。ほとんどがアメリカ、カナダから輸入されております。そういったこともお考え合わせいただきたいと思います。
　次に、今年の１２月１日から１２日にかけて、京都で「気候変動枠組条約第３回締約国会議」略称ＣＯＰ３と申しますが、これが開催されます。これは、地球温暖化防止条約とも言い、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを規制し、気候変動がこれ以上危険なレベルに達することを防ぐ目的の条約であります。この２月、南極の棚氷が崩れたことは、皆さんも記憶に新しいと思います。温暖化現象のあらわれではないかと言われております。
　この条約は、１９９２年、リオ・デジャネイロで締結され、２０００年までにその排出量を１９９０年レベルまで戻すことを目標としております。今年度のＣＯＰ３京都では、具体的目標と達成期限を定める議定書を策定することになっております。これは、地球規模の環境問題全般に対して、世界各国の今後の方針に決定的な影響を与えるものと思われます。議定書が採択されれば、日本でも国内計画が立てられ、その動向に沿って、当市も具体的な展開が求められることになるでしょう。それを待って動き出すのが妥当なのでしょうが、私は「地方の時代」「地方からの発信」「国際的な視野を持った自治体」と言われているこの時期、座して待っているのではなく、当市も世界的な視野に立脚して自主的に参加するのが望ましいのではないかと思います。
　具体的には、１）これを機に、地球市民として環境への関心を高め啓発すること。２）ＣＯＰ３植樹を開催すること。樹木が二酸化炭素を吸収することは御存じでしょう。３）環境教育の実施をされたいと思います。３）の具体的な事例としては、地域の環境マップづくり、カントリーウオーク、自然発見ツアーや、川、水路たどり、ごみ、古紙、トレーの行方探求、合成洗剤ではない石けん使用の推奨などが挙げられます。
　３番目といたしましては、開かれた市政ですが、当然のことながら、まちづくりは住民の意志に沿った形で行われなければなりません。それには、行政と住民がコミュニケーションをしっかり築いていくことが大切であります。
　では、どうやってそれを築くか。基本的には、すべて行政のすることは公開にするということではないでしょうか。
　砺波市でも、これまで広報や自治振興会を通して施策を伝達されてきたでしょうが、もっと直に伝えるということで、各部や各課がそれぞれ直接市民に向かって住民を集めて公聴会を開催してはいかがでしょう。今まで、行政は一方的に決めて、市民は一方的に受け入れるという形が多うございました。どちらかというと説明風でありながら、その実、変更のきかない決定事項を伝えるというスタイルに見受けられます。確かに住民には理解の度合いも関心の差もございます。ですから、学習しながらの参加として公聴会を開催し、市民を育成していくことも大切であると思います。
　日野市に「市民参加の推進に関する要綱」というのがございます。テーマごとの市民公聴会が開催されております。市政の政策立案・施策の運営等について市民参加の場を設けるという要綱で、市民会議・協議会・検討委員会・懇談会の市民委員を公募するというものであります。また、札幌市では、環境基本条例の施行に当たり、審議会のほかに公募による協議会を、市民・環境保全団体・事業者・市長の推薦者がそれぞれ同じ人数で構成されました。もちろん全面公開であります。その他、審議会の公開についても同じく考慮していただきたいと思います。
　富山市では、約８０％ばかりの審議会が公開となっております。審議会委員については、兼任や再任の制限を設け、多くの人が参加する機会を増やし、当て職的な人選をしないよう、また、一般の公募枠を設けていただきたいと思います。
　また同様に、砺波市の施策としてさまざまな計画、例えば、国際交流のまち推進計画書、国土利用計画、老人保健福祉計画などがございますけれども、これらは、作成されたつど住民には何らかの形で伝達はされているでしょうが、一覧表として、このようなものがありますというふうに市民サロンなどに提示し実物を並べ、また貸出をされてはいかがでしょう。市の方針をいつでも具体的に知り得るということは、市民に安心と信頼感をもたらすものだと思います。市の図書館にも一部置いてあり、庁舎の現市民サロンにも一部ございますけれども、全部を網羅した一覧表を掲げ、だれでもが気軽に手に取り見ることのできるように工夫をされたいと思います。
　第４としまして、昨年１２月、国の男女共同参画推進本部より平成７年の北京会議を受けて出された国内行動計画「男女共同参画２０００年プラン」の具体的なアジェンダ（予定表）を作成していただきたいということです。
　今回の市長の提案理由説明にも、女性問題にかかわることがたくさん出てまいりました。少子化、出生率の低下、これは女性の社会参加と子育ての整合性が難しく、また、そのための社会整備が不十分、つまり就労と子育てが両立しにくいという社会状況で、現実に女性に強く負担がかかっていることによるものであります。平成７年度の財団法人労働問題リサーチセンターの女性の地位指標に関する研究会の統計によりますと、雇用者に占める女子の比率の全国平均は３９．９％、富山県では４２．１％、全国で８位であります。富山県内で１０人の労働者のうち４人以上が女性、つまり半数近くが女性であるということであります。そのうち６歳未満の子供のいる女性は、全国平均４０．５％、富山県では５６．２％、働く女性のうち６割近くが子供を抱えております。富山県では、子育て支援の社会整備が特に進んでいるとは思われず、富山の女性は頑張っていることがよくわかります。ちなみに、家事労働時間アンペイドワークとも申しますが、女性は１日３時間１０分、男性は３４分。男女同じように８時間働いて、その上に加わる労働時間です。女性が職場で十分に力を発揮できない事情もこの辺にあるのではないでしょうか。スウェーデンでは、このアンペイドワークを評価し、年金計算に総労働時間制度、つまり有償労働時間プラス無償労働時間を採用しております。
　砺波市でもようやく一時保育や早朝保育、延長保育が導入されつつありますが、まだまだ不十分な状況と言わざるを得ません。
　ついでに、賃金格差についてもちょっと調べて見ました。
　これは全国平均ですが、男性を１００とすれば、女性は６１．６％とのことでありました。また、富山県の女性の管理職登用率は０．８％で、全国で下から２位、沖縄に次いでの低さでありました。
　施策方針の１つに、高齢化社会に対応する福祉の充実とございましたが、現実に高齢者を抱え介護を担っているのは、大半が女性であります。これも女性政策として認識していただきたく思います。
　このほか、生活のあらゆる面においても性別による偏りが多く、中立的な社会制度が検討されなくてはなりません。男女平等の確立が望まれますが、そのためには、男性は家庭人としての自立を目指していただきたい。ここに列席されております男性諸氏は、果たして自立されていらっしゃいますでしょうか。また、女性は社会人としての自立を目指すことが必要でしょう。こういったさまざまなことを体系的に整理し、点検し、改革していくのが女性政策であります。
　まず、ジェンダーに敏感な視点を定着させるため、市職員みずからが男女の平等と協力について認識するよう話し合いや研修の機会を持つとともに、全庁的なチームをスタートさせていただきたい。お隣の高岡市では、平成３年に高岡市女性問題庁内連絡会をはじめ３つの市民委員会をスタートさせ問題に当たられました。現在は女性行政室が設置され、高岡市女性センター設立の基本計画が作成中とのことです。
　また、県ではこの４月２４日、ＪＲ富山駅の北側に３５億円をかけて女性センター「サンフォルテ」がオープンいたします。岡部市長さんにも招待があったかと存じます。市民の半数は女性です。実情を把握し、砺波市でもぜひ取り組みを開始していただきたいと思います。
　社会構成員としての女性のエンパワーメントが求められております。そのため、審議会・委員会等へ女性の比率を３０％にするよう女性参画拡大のポジティブ・アクションとしてのクオーター制度の導入を図られたいと存じます。
　以上をもちまして、私の質問といたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　金嶋議員の御質問にお答えいたします。
　私のほうからは、公聴会の定期開催及び男女共同参画２０００年プラン等の問題についてお答えいたします。
　公聴会等につきましては、国の違いもございまして、アメリカあたりは議員数がごく少なくて、公聴会方式で議会を進める、こういうやり方をいたしているわけでありますが、日本の場合はそうではなくて、議員が市民を代表して審議をする。こういうことになっているわけでありまして、この辺が日本の制度とアメリカの制度は違うわけであります。私が先般行きましたサンマティオあたりでは、議員は４人しかおりません。何かやる場合には、何月何日にはこういうことを審議するということを掲示板に書きまして、議員の皆さんが壇上にいて、そしていろいろ討議をする。市民の人が前で聞きながら意見を言う。最後は、議員の人たちが採決をする。こういう形をとっているのでありまして、今おっしゃるような日野市などは、それをちょっとまねたような感じかなと思っておりますけれども、日本の制度はそうではないわけで、市民の代表の皆さんがここでいろんなことを御審議いただく。もちろんその他のところでは、我々は市民の声をできるだけ多く聞くということには努めているわけでございますけれども、今回の第６次総合計画の後期計画あたりでも、必ずしも団体の役員ばかりでなしに、各地区のそれなりの人といいましょうか、比較的年の若い男女の人たちに集まってもらっていろんな話を聞くとか、あるいはほかの団体関係の方々の話を聞くとか、市民公聴会でいろんな人の話を聞くというようなことで、必ずしも何月何日に何をやるぞということを公示してやるわけではございませんが、できるだけ市民の声を聞いた上で案をつくり、そして議会の意見も聞きながらまとめていくというような方式をとっているわけであります。
　様式をどうするかということが問題だと思いますので、私もいろんな会合に小まめに出まして、「おまえ、ちょっと出過ぎではないか」と言われる人もありますけれども、私はその場でいろんな人たちの意見を聞きたいものだから出るわけで、そこへ行くと、幾つか新しい情報が入るわけです。若い人もいれば、年のいった人もいる。女性の人もいれば、いろんな人がいろんなことを話ししてくれるのを聞いておりまして、これは変な話ですけれども、市の職員に聞くことよりも、私は外のほうに聞くことが多いわけで、それによって市役所がこうなっているのかなということをちょいちょい聞くわけでありますが、そういうことで、できるだけ市民の皆さんの意見を聞いているわけであります。ですから、どういう形で市民の意見を聞くかということがあるわけでありまして、日野市あたりはそういう方式をとっているのではと思いますが、我々といたしましては、今申し上げたようなことで、いろいろな場合の市民の意見を聞いております。今後、どういうぐあいにしていくのが一番いいのかということは、また検討する必要があろうかと思っております。
　それから、男女共同参画社会の問題でございますが、だんだんと男女同権あるいは共同社会の構築ということも皆さん方に理解をされてきていると思っているわけでございますが、やはり性別による仕事のあり方といいましょうか、これは女性の人がやったほうがいいという仕事もあれば、これは男性でなくてはあかんという仕事も中にはありますので、何でもかんでもみんな女も男も一緒にやるというものもありますけれども、中にはそうでないものもあるわけであります。その中で、女性の皆さんも、特に若い人たちの中では、だんだん男性が弱くなりまして女性が強くなってまいりますから、今後１０年ほど経つと、相当多くの女性が進出をしてまいりまして、市役所あたりでも課長は半分ほどが女性になってくるのではないかなと、こんなふうに思っているわけであります。やはり女性の皆さんも、こういうことが叫ばれているということで、だんだんと自分たちも自覚をしていただいて、そういう立場に立って仕事をするような気構えで日常の仕事とか、あるいはまた勉強をしていただくということが大事であろうかと思っているわけであります。
　今の時代ですから、審議会等におきましても３０％女性をという一つの基準を決めることも一つの方法かもしれませんけれども、やはり砺波市における女性の皆さん方が審議会でいろいろ発言をしていただかなければならんので、１人だけではなかなか発言できませんので、２人ぐらいは審議会に入っていただこうということで入っていただいてもおりますが、今のところは余り活発な意見が出てこない場合があるわけでして、もっと活動を増やせばもっと出るのかもしれませんし、あるいは選び方というものもあるかもしれません。そんなことで、逐次女性の皆さんの意見というものはいろんな面で反映します。
　砺波市には、婦人会をはじめ各女性団体の連合会というようなものがありまして、そこでいろんな意見を皆さんが言われまして、私もそういったところへ出かけまして、皆さんの意見を聞いているわけであります。そういうようなこととか、あるいは仕事の上での場所取りといいましょうか、女性の立場をその位置につけるというためには、やはり女性自身もそのような仕事に対する多くのことを養ってもらわないと、幾ら女性３０％といっても、だれでもつけるというわけにはいかないわけで、それなりの力のある人がいれば、どこへでも私はつけてもいいと思っております。
　この間も私はソ連へ行ってまいりましたが、全協共済連から行きました付添いの人は女性の人でした。これは向こうの部長をやっている人でして、１０日間余り一緒におりますと、気配りとかいろんな点での対応というのは、さすがに部長になられるほどの人だなと、こう思ったわけであります。旅行社にはそんな人はたくさんありますが、旅行社も女性、向こうで案内するのも女性でした。そんなことで、女性ばかりのお世話で私は行ってまいりましけれども、ときとところによりまして、そういうところも既にできているのではないかと思っております。
　また、先般、全国経営者協会で全国から主要な企業の皆さんが集まって集会をやる中でも、女性の講師というのは２人か３人出てまいりました。今まで女性は１人もおりませんでしたけれども、内閣総理大臣や企業のそうそうたる会長や社長あるいは大学の日本的な先生方が話をする中に、やはり女性が混じってくるというような時代になっているわけであります。
　そういうことで、やはり力のある人はどんどん上がってくるということでありますから、形の上でのことも大事ですけれども、女性自身もだんだんそういう方向へ力を蓄えていただくことも非常に大事ではないかというふうに思っているわけであります。
　大体そんなようなことで、まだ必ずしも満足のいくような、日本もそうですし、県内あるいは市もそこまではいっておりませんけれども、今後、さらにいろんな面で我々も気をつけていきたいと思いますし、また、女性の皆さんも頑張っていただかなければならんと、こんなふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
　その他のことにつきましては、それぞれ担当の者から答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　金嶋議員さんの質問２点についてお答えいたします。
　１つは、遺伝子組み替え食品についてでございます。
　それから、もう１つは、ＣＯＰ３の自主参画と環境教育という点でございます。
　まず第１点の問題でございますが、遺伝子組み替え作物で輸入が認められているものは、先ほど議員さんのお話にもありましたように、大豆・ジャガイモ・菜種・トウモロコシなど７品目であります。
　我が国における遺伝子組み替え作物の安全性については、「組み替えＤＮＡ技術応用食品の安全性評価指針」を策定して、その評価については厚生大臣が確認することになっております。私どもの学校給食センターにおいては、従来から食品の選定に当たっては、清潔で安全なものを使用するという観点から、国内産のものを優先し、できる限り手づくりするよう配慮しております。特に、地元産の秋野菜というのはなるべく多く取り入れて調理をしていくというふうに今までもしておりますし、今後ともそのように続けてまいりたいと思いますが、関係機関と連携をとりながら、安全性の確保には十分努めてまいりたいと考えております。
　それから、第２点目のＣＯＰ３の問題でございますが、地域環境の点検、学習の取り組み推進については、環境庁では、昨年１２月２６日に平成９年において地球温暖化防止にかかる国民規模の啓発及び国民参加の対策を強化するための基本方針を定めています。
　啓発や対策の主な内容は、地球温暖化防止の基本的な知識の普及、今年１２月開催のＣＯＰ３京都会議の動きや成果の情報提供などです。国では、今年をいわば環境年とするような取り組みがなされていると思いますが、当教育委員会といたしましても、小・中の義務教育諸学校並びに市民大学などの講座の中で、市民の皆さんが環境への関心を高め、身近な地域環境について学習する機会をつくることを検討したいと考えております。
　なお、生涯学習室の関係では、砺波市民学友塾の中で、例えば、ボランティアの皆さんによる砺波の屋敷林の調査、そういったふうなこともしておりまして、昨年それを作品にまとめておりますが、これからも、いわゆる生涯学習の機会をとらえて十分にこれらの問題については勉強していきたいと思っておりますし、大事なことは、小学校・中学校の子供たちの学習の中に具体的にこれを盛り込んで展開していくというふうなことではないかと思っておりますので、この点についても力を入れてまいりたいと思っております。
　以上です。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　それでは、私のほうから、御質問のうち行政情報の提供のあり方と審議会等の公開について御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　市の概要のわかるものや市民生活の利便を図るために必要なものなどの陳列あるいは提供に当たりましては、現在は、市民課窓口や市民サロンにおいて提供しているところであります。しかしながら、市のすべての内容をその場で理解しようとしていただくことにはおのずと制限があるわけでありまして、また、刊行物のすべてを陳列するという場合においては、スペースあるいは目的、機能において大変無理が、現在の段階ではあろうかというふうに思っております。
　今後は、可能な限りいろんな方法でこれを改善していきたいというふうには考えているところであります。
　現在では、図書館において、あるいは各地区の自治振興会あるいは公民館において、市の刊行する刊行物あるいは計画書等の主だったものについては提供いたしておりますので、またその辺の御利用もどんどんお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、さらに平成９年度からは、今の御時世でありますので、インターネットを活用した市の概要の一部についても提供をしていきたいというふうに思っております。
　さらに今後は、現在市が発行しております刊行物あるいは発刊いたしました計画書等については、なるべく全体の一覧表などを作成し、活用の便に供していきたいというふうにも考えているところであります。
　それから、もう１つの御質問でありますが、審議会等の公開についてでございます。
　行政委員会や審議会等のうち、運営規定で非公開としているものは、現在のところ、特別土地保有税審議会のみという状況であります。それ以外の審議会等の中で、傍聴に関する規定を持つ審議会では、所定の手続を経て傍聴が可能でございます。また、傍聴に関する規定を持たない審議会などでは、傍聴を希望される場合、原則として審議会等の会長が、その審議会等に諮って傍聴の可否を決するというような状況になっているものでございます。
　よろしくお願いいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　金嶋議員さんのほうから、２項目３点について御要請があったかと思います。
　まず１点目は、遺伝子組み替え食品について、保育所現場で使わないようにということでございます。
　基本的には、ただいま教育長さんが御答弁されたとおりでございまして、各保育所では、食材の購入及び調理を現場でいたしているわけでありますが、食材の購入につきましては卸問屋等、購入元は給食センターさんと基本的には一緒でございます。材料の選定等につきましては、できるだけ地元産のものを優先し、安全性の確保に努めてまいっておりますし、今後も引き続きそのように取り扱ってまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、同じ組み替え食品のことについて、表示について国のほうへ要請ということでありますけれども、先ほど教育長の答弁の中に基本的な国の取り扱いがあったわけでありますが、現在のところ、厚生省においては、評価指針に基づいて確認しているので、食品衛生法に基づく特別の規制や表示は考えていないといっているわけであります。
　しかし、最近、欧州での遺伝子組み替え作物への表示制度導入の動きがあるようでございまして、このことについて、厚生省でも情報収集に当たっている事実を踏まえまして、市といたしましても、国や県の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、２項目目、ＣＯＰ３のことについてでありますけれども、これにつきましても、ただいま教育長のほうからさきに御答弁があったところでありますが、国ではＣＯＰ３の議長国としてのリーダーシップを発揮するため、昨年の１２月２６日、環境庁において「地球温暖化防止対策推進本部」を設置し、地球温暖化防止にかかる国民規模の啓発及び国民参加の対策の強化のための基本指針を策定されているわけであります。
　国民参加の対策としては、４つのチャレンジの拡充強化をうたわれているわけでありまして、１つは、環境への負荷の少ない消費活動の推進として、環境家計簿運動の普及、２番目には、グリーンオフィスの推奨としての優良事業所の検証、３つ目は、「アルコロジー運動」の啓発強化として、１日１万歩の推奨、４つ目は、アイドリングストップ運動の定着、これら４つを掲げているわけであります。
　市といたしましては、これら国の対策に呼応して、可能なことから実行することといたしまして、１月末には全庁的なアイドリングストップ運動や休み時間の消灯を呼びかけているところでございます。
　今後は、可能な限り低公害車への段階的な切替えやクリーンすなわち再生品の購入あるいは省エネの実行等、関連して市広報でキャンペーンを実施するなど、あらゆる機会を通じて市民へのＰＲに努めてまいりたいと考えているわけであります。
　緑花公園課でやっております植樹関連のことについて、機会を求めて植樹、育樹についても協議しながら進めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

◯市長（岡部君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福島敏夫君。
　　〔産業建設部長　福島敏夫君　登壇〕

◯産業建設部長（福島君）　遺伝子組み替え作物種子の導入に関してお答えいたします。
　遺伝子組み替え種子につきましては、世界各国そして我が国、さらには各県等においても作物の優良品種を生み出すための試験、研究がなされております。我が国での遺伝子組み替え種子の導入につきましては、先ほど教育長、民生部長答弁の中でも触れられておりましたが、安全性や環境への影響などについて、厚生省あるいは農林水産省の定める指針に基づきまして、合格したもののみが導入されておりまして、安全性への評価、確認がされているところでございます。
　なお、参考までに申しますと、本県におきましても、主に水稲、稲でございますが、農業試験場の農業バイオセンターにおきまして、遺伝子組み替えの技術を活用した新品種の育成に取り組んでおりまして、質のよい、また、食味のよい系統の水稲に、病気に強いあるいは寒さに強いといった性質を持った遺伝子を導入する研究を進めております。そして、この試験研究の推進に当たっては、国の定める指針に基づき、厳重な安全対策を講じております。そして、今月初めに、世界初のイモチ病に強いイネとしての成果が発表されたところでございます。これに伴いまして、今後実用化ということになりますが、ただ、この実用化に当たっても、環境への指針に従いまして、環境に対する影響や安全性に十分配慮する必要がありますので、まだまだ数年、実用化に関しては研究が必要としております。
　一方、お話がございましたように、一部には食品としての安全性や環境への影響についても議論がなされております。そして、マスコミにも取り上げられております。けさのＮＨＫラジオでもやっておりました。市の農業サイドとしましては、当面、これらにつきましては、国や県、さらには農業団体などの動向も関心を持って見てまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　他に質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　質疑なしと認めます。これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

◯議長（金堂君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４８号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　午後　３時３３分　休憩

　午後　３時４５分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

◯議長（金堂君）　日程第２　医療保険の改悪に反対する意見書の採択を求める請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（金堂君）　次に、日程第３　特別委員会の報告についてを議題といたします。
　各特別委員会の報告を求めます。
　広域都市問題特別委員会委員長　藤井外志男君。
　　〔広域都市問題特別委員会委員長　藤井外志男君　登壇〕

◯広域都市問題特別委員会委員長（藤井君）　広域都市問題特別委員会の審査概要を申し上げます。
　去る２月４日、関係当局の出席を得て、当特別委員会を開催いたしました。
　まず最初に、砺波広域圏事務組合について、次に、砺波広域水道企業団、砺波広域農業共済事務組合の概要について説明を受け、当面する問題について協議をいたしたのであります。
　まず、広域圏事業として取り組んでいますごみ処理事業の「クリーンセンターとなみ」は、砺波市、庄川町、井波町、福野町、利賀村から発生するごみを処理いたしております。また、「南砺リサイクルセンター」は、城端町、福光町、井口村を、さらに「平・上平清掃センター」は、平村、上平村のごみを処理いたしております。
　当市に関係するクリーンセンターとなみにおきましては、昨年９月に粗大ごみ処理施設が完成し、１日当たり平均約４トンの粗大ごみを分別処理いたしております。また、燃えるごみの処理については、昨年より８９０トン増の１万２，６１４トンを処理しておりますが、近年、家庭系のごみより事業所から持ち込まれるごみの量が増えてきたのが特徴であり、今後も全体的に増えていく傾向にあると予想されます。
　そのほかの事業といたしましては、「わらび学園」「砺波圏急患センター」さらに「環境保全センター」の運営などを行っております。その中で、特にわらび学園の子供たちへの支援を継続的に行っているボランティアグループの紹介があったところであります。
　次に、昨年３月に計画修正された「ふるさと市町村圏計画」に基づくソフト事業につきましては、構成市町村の活性化、地域振興、さらに魅力ある地域づくりを目指しており、広域圏管内の企業を紹介する「就職ガイドブック」の作成や砺波広域圏の将来を担う若者が集う「ふるさと再発見バスツアー」さらに「地域づくりリーダー養成事業」を推進しております。
　次に、広域水道企業団の現況について御報告いたします。
　まず、平成７年度は、１日当たり平均２万６，７００トンの契約に対し、実質的には１日当たり平均約２万５，１０５トンであり、対前年比４％の減少で平年並みの供給量となっております。また、平成８年度は、１２月末の比較では、前年度より約０．７％増となっております。また、経営状況は、平成７年度に供給料金を５円アップの８０円としたことにより、累積欠損金を解消することができたことと、平成９年度は、協定水量などの増加も予想されることから、供給料金は前年度と同額としているものであります。
　さらに、昨年６月に、懸案でありました日量５万５，０００トンの水利権を取得したことにより、将来に向けての水量確保ができたものであります。ちなみに砺波市は、契約水量の約４４％を占め、今後も宅地造成の活発化に伴う増加傾向が予想されます。
　次に、広域農業共済事務組合につきましては、１市４町４村で構成しており、７，４２４戸の農家を対象に各種の共済事業を展開いたしております。
　昨年度の水稲は、作況指数１０６に見られるように比較的温暖な気象状況でありましたが、被害状況は山間地の干ばつと、早生品種の不稔によるものが発生し、共済金の支払い認定となった農家６３戸に対して、共済金は約１７３万円の低い支払いとなっております。
　一方、麦については、排水の不良圃場等に被害が発生いたしましたが、おおむね平年並みの出来高となり、２３４戸の共済引受戸数のうち２０戸の農家に約６２万円の共済金を支払っております。
　また、畑作物の大豆は、引受戸数が１，２４３戸と前年度より大幅に増えましたが、一作大豆では好天に恵まれたため、比較的被害件数が少ない状況でありましたが、遅植えの大豆については降雨による被害が発生し、２３１戸の農家に約９６９万円の共済金を支払っております。
　また、家畜につきましては、共済引受頭数は肉豚の加入者が激減し、１２月末の実績は前年度より約６０％減の２，３２１頭となっておりますが、発生した事故の１，１３９頭に対して約４，３４７万円の共済金を支払っております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　広域農業共済事業の短期建物共済推進事業の中で、砺波市は落雷における事故が特段に多いが、その実情をただしたところ、構成９市町村の平成７年度の落雷による共済金支払い件数は、砺波市が１９４戸、福野町が１０戸、井波町が６戸、城端町が４戸、庄川町が３戸となっておりますが、過去５年間の累積では、１，０２６件の事故共済金の支払い件数のうち、砺波市は８１６件と最も多く、全体の約８０％を占めております。この数値から見ても、いかに砺波市が雷の多発地帯であるか納得できるものであります。現在のところ、落雷を防ぐ確実な手段は甚だ難しい実情ではありますが、一部電子機器には、落雷防止機が開発されているとのことでした。
　次に、広域圏事業のみならず、全国規模で展開されているごみのリサイクル対策をただしたところ、ごみ処理問題が深刻化する中で、本年４月から、缶、瓶などを対象に容器包装リサイクル法が施行され、市町村に対しては容器包装ごみの分別収集を求め、メーカーには再商品化を義務づけております。砺波広域圏といたしましては、既に国の指導に先駆けて、缶、瓶の分別収集を実施していますが、さらにペットボトル、紙パック、トレーなどの資源ごみの分別収集の検討を考えていきたいとのことでした。
　そのほか、フロンガス対策、ごみ焼却施設から発生するダイオキシン対策、水質検査の内容などについて質疑応答がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
　最後になりますが、当委員会は、昨年１１月に山梨県の諏訪広域圏を視察し、行政情報の広域化を研修し、見聞を深めてまいりました。本年も閉会中に、広域行政の先進地視察を実施いたす予定でおります。
　以上、広域都市問題特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　環境保全対策特別委員会委員長　石田隆紀君。
　　〔環境保全対策特別委員会委員長　石田隆紀君　登壇〕

◯環境保全対策特別委員会委員長（石田君）　環境保全対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当特別委員会は、去る２月１０日、関係当局の出席を得て、環境問題について協議をいたしたところであります。
　時期あたかも、ロシアタンカー重油流出事故で、福井県、石川県の沿岸に油漂着の被害が発生しており、北信越ブロックの仲間として、状況を環境汚染の立場からも注意深く観察いたしているところであります。
　さて、本市といたしましては、最近は特に大きな環境問題は発生していないものの、山林や河川、さらに地下水、大気など、自然環境保全の立場から常に調査をしていくことが環境の悪化を防ぐことにつながるものと考えるものであります。
　現在、市内において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び富山県公害防止条例の規定に基づき、政令などで定める特定施設を有する事業所は、昨年度より４事業所が増え、４６０事業所があります。ばい煙、粉じん、汚水、悪臭、騒音、振動の累計で７２８件の設置届が出されております。
　平成９年１月末まで受理した公害苦情件数は６件で、汚水２件、騒音１件、悪臭１件、その他２件となっております。それ以外としては、動物の死骸の処理や不法投棄物の処理などの苦情がありました。また最近は、個人間の問題を行政に問いかけてくる民事の相談が増えてきているのが特徴的であります。
　まず、地下水の保全につきましては、地下水をくみ上げている施設は市内全体に、融雪用、工業用を合わせて２３８件の揚水設備が稼働いたしております。特に融雪装置設置者には、必要以上に揚水を行わない方策として、交互散水方式の採用、降雪検知器の設置を指導し、地下水の保全に注意を払っているところであります。
　次に、公害防止のための各種の定期測定につきましては、市内全域にわたり水質調査は１５地点、環境騒音、自動車騒音及び高速道路騒音の３種類については１７ヵ所の測定地で実施いたしております。また、大気汚染調査は、県内の２５ヵ所の観測局のうち、市内では太田地区に１局設置され、観測が行われております。
　本年のそれぞれの定期的測定によりますと、調査河川の水質については、ＰＨ値（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学酸素要求量）、ＤＯ（水に溶けている酸素量）の３項目とも環境基準値を満たしております。
　自動車騒音につきましては、国道１５６号沿線、市役所から豊町交差点の土地区画整理事業が進み、沿道利用の店舗建設により交通量が増加し、環境基準値を上回る地点があり、今後も観測値を見守る必要があります。
　そのほかとして、ごみ処理の状況では、平成４年７月から有料指定袋の分別収集を実施し、４年を経過したところであります。有料指定袋使用前の市民１人当たりから排出されるすべてのごみの換算量は１日当たり約６０６グラムでありましたが、平成８年の市民１人当たり排出量は約３６８グラムとなっており、約４０％のごみの減量化の効果が出ていると思われます。加えて、有価物集団回収も着実に実施され、地球資源のリサイクルに対する意識の向上が見られております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　当市は、庄川の扇状地として開拓され、豊富な水に恵まれているとはいえ、近年、工業用、消雪用に地下水利用が増えておりまして、地下水の低下が懸念されるところから、観測地点の水位の状況をただしたところ、地下水位の観測調査は、県が砺波市内では林地区日詰と五鹿屋地区五郎丸の２地点で観測しており、平成３年度と平成７年度の５年間のデータを比べてみますと、林地区は３９センチ、五鹿屋地区は５２センチと、それぞれ地下水位が上昇していることから、少なくとも現在のところ、くみ上げなどによる影響は見られないとのことでした。
　しかし、市民のみならず県民共有の財産である豊富で清浄な地下水を次の時代に引き継ぐために、市民、事業者及び行政が一体となって地下水保全を推進すべきであるとの意見が出されました。
　また、今日の環境問題は、生活排水やごみ、騒音などの身近なものから、地球の温暖化や酸性雨、さらにオゾン層の破壊、ダイオキシン対策などの地球的規模なものに至るまで幅広い範囲にわたった問題となっており、環境を、人間の健康、生活環境、自然環境などの区別をすることなく、総合的にとらえながら環境保全対策を講じる必要があるとの意見が出されました。
　そのほか、空き缶、たばこのポイ捨ての現状や地下水の涵養と中山間地活性化対策、ペットボトル回収対策などの意見要望がなされ、委員会の審議を終えたのであります。
　なお、委員会終了後、議員全員がロシアタンカー重油流出事故で被害を受けております小松市、三国町へ油の回収作業を実施し、目のあたりに被害の重大さを体験してまいりました。
　最後になりましたが、本委員会は、昨年１１月に滋賀県近江八幡市を視察し、生活排水処理の実情を研修してまいりました。本年も議会閉会中に、環境問題に積極的に取り組んでいる先進地を視察し、見聞を深めたいと考えております。
　以上、当面する問題について審議の概要を申し上げ、環境保全対策特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　下水道対策特別委員会委員長　高田隼水君。
　　〔下水道対策特別委員会委員長　高田隼水君　登壇〕

◯下水道対策特別委員会委員長（高田君）　下水道対策特別委員会の審査の概要について御報告申し上げます。
　当委員会は、去る２月６日に関係当局の出席を得て、公共下水道事業や農業集落排水事業の進捗状況について所管部より説明を受け、当面する諸事項について慎重に審議をいたしたのであります。
　まず、小矢部川流域下水道事業計画は、４市７町１村にまたがる処理区域５，８６２ヘクタール、対象人口１９万４，８００人、１日最大排水量１４万４，０００トンの下水を高岡市二上処理場で汚水処理を行う事業であります。
　砺波市の関連といたしましては、公共下水道事業は、昭和５９年より逐次工事を進め、第１期では５８２ヘクタールを計画し、そのうち４０１．７ヘクタールの事業認可を受け、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業で整備をしているものであります。平成８年度末では、事業認可面積の約６７％、２６７ヘクタールの供用開始を予定いたしております。また、供用開始された区域の水洗化率については、平成８年度末見込みとして約６８％の進捗となっているところであります。さらに平成９年度は、公共下水道事業として、新たに出町、東野尻、林の一部約１０２ヘクタールを事業区域と定め、また、特定環境保全公共下水道事業は、庄下、東野尻、油田、南般若地区の一部約１７０ヘクタールを新たに事業認可を行い計画推進を図るものです。
　次に、農業集落排水事業は、東般若全地域の３６０ヘクタールを平成８年３月から供用開始をいたしております。また、般若地区におきましては、平成６年度から計画区域２７５ヘクタール、計画処理対象戸数５８９戸を整備しており、平成８年度末では約２９キロメートルの管路を施工し、処理場建設についても順調な進捗で、平成１１年度の完成を目指しております。
　次に、主な意見について申し上げます。
　まず、個別排水処理施設事業の導入を検討されているが、その目的と事業の内容についてただしたところ、現在実施している下水道全般に当てはまる工事の促進事業であり、散居村特有の点在する家のうち、集合処理で対応すれば下水管路工事費が膨大なものとなり、投資効率の悪くなる２０戸未満の集落及び区域をカバーすることを目的とした自治省所管の新しい事業、いわゆる合併処理槽事業であります。事業主体及び管理主体は、すべて市町村が行うもので、該当する組合員は、処理計画事業区域内での分担金や使用料金を公平に負担するものであるとのことでした。さらに、今後実施する区域の中で、地形的に集合処理が困難な地域に対しても、この方法を採用すれば水洗化率の向上に努めていける事業であるとのことでした。
　最後に、本特別委員会は、昨年１１月に愛知県恵那市において先進的農業集落排水事業を研修いたしてまいりました。本年も閉会中に各地の下水道事業を研修し、研さんに努めたいと考えております。
　以上、当面する問題についての審議の概要を申し上げ、下水道対策特別委員会の報告といたします。

◯議長（金堂君）　ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　異議なしと認めます。
　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。３月１２日から１４日まで、及び１７日の４日間は委員会審査等のためそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、３月１２日から１４日まで、及び１７日の４日間は休会することに決定いたしました。
　なお、次会の本会議は、３月１８日午後１時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　４時１０分　散会

　　　　　平成９年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　議案第４１号から議案第４８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正
　　　　　予算（第５号）外７件
　　　　　（提案理由説明）
　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第４１号から議案第４８号まで、平成９
　　　　　年度富山県砺波市一般会計予算ほか４７件
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月１０日　　午後　３時５１分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　　総務部長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　　部　　長　福　島　敏　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　福　田　正　治　君　　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　総務課長　老　　　寿　一　君　　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　古　井　勝　久　君　　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　上水道　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　課　　長　宮　井　　　正　君　　　　副院長　　北　野　喜　行　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坪　本　正　樹　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　村　井　宗　之　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　太　田　勇　二　　　　　　局長代理　貝　淵　文　夫

　調査係長　神　島　英　弘

会議の経過

　午前１０時００分　開議
◯議長（金堂君）　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　議案第４１号から議案第４８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外７件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。
　議案第４１号から議案第４７号までは一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。
　まず、一般会計におきましては、歳入歳出それぞれ５，８０４万１，０００円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額は１６８億５，７８３万７，０００円となるところであります。
　歳出予算のうち主なものといたしましては、
　　公害防止対策事業費　　　　　　　　　　　　　　７１４万４，０００円
　　国保会計事業繰出金　　　　　　　　　　　　４，０８７万３，０００円
　　かんがい排水整備事業　　　　　　　　　　　１，５５７万４，０００円
　　土地改良総合整備事業補助　　　　　　　　　４，１８２万３，０００円
　　中山間地総合整備事業補助　　　　　　　　　１，２６４万２，０００円
　　国道３５９号線築造事業　　　　　　　　　　１，５３５万３，０００円
などであり、精査の上、所要の経費を計上しております。
　これらの財源といたしましては、
　　市　　　税　　　　　　　　　　　　　　１億４，９８３万９，０００円
　　繰　越　金　　　　　　　　　　　　　　　　７，２９４万７，０００円
などを充当することにいたしております。
　また、債務負担行為につきましては、従来の土地開発公社事業資金損失補償を廃止し、新たに設定するものであります。
　地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を減額しようとするものであります。
　特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について所要の補正を行うものであります。
　砺波市国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費等を増額し、老人保健拠出金を減額するものであり、これらの財源として一般会計繰入金・繰越金等を増額し、基金繰入金を減額するものであります。
　砺波市老人保健医療事業特別会計につきましては、医療諸費を増額し、その財源として支払基金交付金を充てるものであります。
　砺波市下水道事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金、下水道事業費等を増額するものであります。これらの財源として国庫支出金、諸収入、市債等を増額するものであります。
　また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増加しようとするものであります。
　砺波市農業集落排水事業特別会計につきましては、財政調整基金積立金を減額し、下水道事業費を増額するものであり、これらの財源として、国庫支出金、諸収入、市債等を増額し、分担金及び負担金を減額するものであります。
　また、地方債につきましては、事業内容の変更等により限度額を増加しようとするものであります。
　また、企業会計につきましては、水道事業会計及び病院事業会計について所要の補正を行うものであります。
　水道事業会計の資本的支出につきましては、老朽管更新事業における国庫補助金の減額に伴い、工事費を減額するものであります。
　病院事業会計の収益的収支につきましては、業務量の増加に伴う診療材料費等の不足分を医療収入をもって充てるものであります。また、資本的支出につきましては、へき地中核病院関係補助金の確定による増額と、それに伴う起債借入額の減額を行うものであります。
　また、議案第４８号　砺波市視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正につきましては、移転に伴い住所変更を行うものであります。
　以上をもちまして、本日提案いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１０時０５分　休憩

　午前１０時３５分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４８号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計予算外４７件を議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問、並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　２０番　吉澤邦麿君。
　　〔２０番　吉澤邦麿君　登壇〕

◯２０番（吉澤君）　私は、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、本定例会に提案されました平成９年度砺波市一般会計予算案をはじめ、当面する諸問題について質問と要望をいたします。
　まず初めに、１月２日島根県沖でロシアタンカーナホトカ号が沈没し、重油が流出し、漁業被害や海洋汚染による生物の生態系への影響は大変深刻なものがあり、その被害を受けられた１府６県の方々に対して、心から御同情を申し上げるものであります。
　重油回収に当たられました多くのボランティアの皆様方に、心から敬意を表するものであります。
　我が議会においても、自衛隊基地協議会の関連市でもあり、また子供歌舞伎の交流市でもある小松市で回収作業に当たり、被害の大きさを目の当たりにいたしたところであり、一日も早く元の自然環境に戻ることを祈念するものであります。
　さて、岡部市長は、就任以来、今年で３期１２年目を迎えられたのであります。市長は、一貫して「うるわし散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさと」を基本理念に「心豊かな人づくり」「美しい環境づくり」「活力に満ちた産業づくり」を３つの柱としてやってこられました。
　そして、着実にその政策が実を結び、今や県内において一番活気のある自治体として大きな注目を集め、岡部市長の手腕が高く評価されていることは市民の等しく認めるところであります。今や市民の間の関心事は、岡部市長の続投があるや否かというということであります。
　今回提案されました平成９年度予算を見る限りにおいては、厳しい財政事情の中にも積極的に諸政策が盛り込まれており、４期目への石が打たれた感がいたします。岡部市長に４期目の挑戦があるや否かをお伺いいたします。
　さて、我が国の経済は秋口になってようやく在庫調整が終了し、円安効果により貿易黒字の縮小がとどまったところで、需要と生産のメカニズムが動き始めた感があり、少しずつ景気の回復が緒についた感であります。
　しかし、海外の諸情勢は大変厳しいものがあり、春まだ遠しの感であります。このような中に現在審議されております国の予算は７７兆３，９００億円、３．０％アップで、政策経費に充てる一般歳出は１．５％アップ、４３兆８，０６７億円となっており、また、財政投融資計画は２．８％減の４７兆７，５４６億円であります。
　一方、地方財政計画では２．１％アップの８７兆５００億円が見込まれております。また、経済見通しは国民総生産５２２兆２億円程度で、実質成長率は１．９％程度と言われております。
　富山県においては、今定例会に提案されておりますのは、一般会計５，９１８億６，８８１万円の１．３％アップの低い伸び率であります。これは「行革元年」と位置づけ、公共事業費や県単独事業費を抑制し、投資的経費をマイナスとした結果とのことであります。
　このような厳しい状況のもと、平成９年度砺波市一般会計予算は、「１５６の通る国」と語呂合わせをし、２．０％アップの１５６億２，９００万円であり、特別会計７２億９，７２０万円、１０．３％アップ、企業会計２．４％アップの１１７億６，２９０万円であり、総額３４７億５，２１０万円、３．７％アップが提案されたところであります。
　市長は、厳しい財政事情の中、第６次砺波市総合計画修正計画後期計画第２次に基づき、新規事業・継続事業について積極的に組まれており、また我が自民会が要望いたしました重要施策に対しては、新年度予算に十分組み入れられたものとなっており、高く評価をいたすものであります。
　ここで、私は歳入を中心に２、３の質問をいたします。
　まず、市税についてお伺いいたします。
　個人市民税を１８億２，５７７万１，０００円、１２．３％アップを見込んでおられます。今回国の消費税率のアップや所得住民税の特別減税廃止に加え、医療保険や公的年金の保険料の引き上げも盛り込まれ、負担増が消費に水をかけ、景気の回復が懸念されます。納税に何らかの影響が出ないだろうかと心配であります。このような数字は、特別減税分の数字の横滑りとの考え方かもしれませんが、ちょっと心配であります。個人市民税の納税義務者をどのように押さえ、また所得の伸びを何パーセントアップを見込んで立てられたのか、算出の根拠をお伺いいたします。
　次に、法人市民税でありますが、５億２，０３１万円、２５．６％アップと大変自信に満ちた数字であり、順調に伸びてきております。これは優良企業誘致を積極的に推し進められてまいった結果であります。
　平成６年以降、法人の増加が著しく、とりわけ１号・２号該当法人の増加によるものであり、加えてコカ・コーラの誘致と、今回直接に影響はないにしても、明るい材料があり、その御努力に対して高く評価をいたすものであります。
　次に、固定資産税についてお伺いいたします。
　これは税に占めるウエートの高い、そして景気のよしあしに左右されない安定した税であります。今定例会にも議案第１６号として提案されておりますように、税率を１．５３％から１．５０％に引き下げられます。平成５年御承知のように１．６％、平成６年１．５８％、平成７年１．５５％、平成８年１．５３％と毎年引き下げられてきております。
　過去ある時期に、固定資産税率について議論をいたしたことを思うと、隔世の感がいたします。これは３年ごとの評価額の改定や、個人住宅や民間企業による新規投資や大企業の進出による増収が見込まれるためであり、当を得たものと評価いたします。このようなわけで、今年度の固定資産税は２５億４９０万２，０００円、前年度対比マイナス０．３％を見込んでおられますが、税収の改正の落ち込みは仕方がないし、そんなに大きくはならないと思いますが、それよりも３，０００万円近い滞納繰越金が気にかかります。マイナス分をカバーする意味におきましても、また税の公平なる負担の義務からも、徴収に最善の努力をされ、また新たなる滞納金が増えないように啓蒙されんことを要望いたします。
　次に、地方交付税についてお伺いいたします。
　平成９年度地方財政計画の規模は、本年度比２．１％アップの８７兆５００億円、一般歳出は７４兆４，７００億円、０．９％増であり、８４年度０．３％アップ以来の低い伸び率とのことであります。
　また、地方単独事業は同率の２０兆１，０００億円であります。しかし、これも消費税のアップ分による歳出増を見込むと、実質的にはマイナスという厳しいものであります。このような中で自治体に配付する地方交付税は一般会計から繰り入れられる１５兆１，２００億円に資金運用部資金から借り入れなどをして上乗せをし、１．７％アップの１７兆１，２７６億円をやっと確保されております。
　このような状況の中に、国の１．７％アップを上回る２．８％アップの３７億円が当市では見込まれておりますが、その算出根拠は何かをお伺いいたします。
　次に、市債についてお伺いいたします。
　平成９年度砺波市の一般会計の市債は、９．１％アップの２４億４，２２０万円であります。歳入に占める構成比率は１５．６％であり、市債合計金額が１７５億７，７５５万３，０００円とちょっと気にかかるところであります。
　市長は、ちょうど１年前の３月議会において、平成１０年にピークが来て１７０億円余りになり、そして起債制限比率は大体平成１１年、１２年ぐらいがピークになるだろうと。そして起債制限比率は１５％ないし１６％になると見込まれると言っておられますが、９年度の起債総額が既に１年も早回り、１７０億円より５億７，０００万円以上も多くなっております。１年前に算定いたしたこととの違いは何が原因なのか。
　また、制限比率のピーク時は、平成１１年か１２年で１５％ないし１６％で間違いがないのかお伺いいたします。
　また、この起債の中には、地総債のような交付税対象になるものはどれくらいあるのか、金額でもパーセントでもよろしいのですが、お伺いいたします。
　次に、平成９年度一般会計予算の性質別を調べて見て感じたことを述べてみたいと思います。
　前年度対比率の高い順に上げてみますと、１位は１２．４％アップの維持修理費、２位は公債費９．９％アップ、３位は人件費そのうち退職手当が７．５％アップ、４位各種補助金６．４％アップ、５位一部事務組合補助金５．５％アップであります。これからもわかりますように、必要経費のみが前年度比アップになっているということであります。だんだん必要経費がかかるようになってきたということであります。しかし、このような厳しい中にも、市民のニーズに直結する建設的経費のマイナスを少しでも抑えようと努力された跡が見受けられ、マイナス１．２％の最小限にとどめられたことに対して評価をいたすものであります。
　財政事情の大変厳しい中に市民のニーズが多様化する現在、かじ取りを間違えば必要経費のみが増大を生じるわけであります。むだな歳出をいかに抑えるか、歳入を増すために優良企業の誘致に努められ、有利な起債を活用され、健全財政の維持に知恵を絞られんことを要望するものであります。
　だれかが１５６億９，２００万円の本年度の一般会計予算を「いごこちわるい国」と語呂を合わせた人がおります。私は未来に連なる「１５６の通る国」と語呂合わせができるよう、しっかりとかじを取ってくださるようエールを送るものであります。
　次に、行政改革についてお伺いいたします。
　市長は、今定例会の提案理由の説明の中で、砺波市行政改革大綱に基づき、第８次砺波市行政事務改善委員会を設置したところ、改善提案や専門部会の設置などの総合的な検討による具申書が昨年１２月に提案されたとのことであります。
　今後はこの具申書に基づき、できるものから実行に移したいとのことでありますが、その具申書の内容はいかなるものであるか。また、できるものから実行に移すと言っておられますが、どのようなものができることなのかお伺いいたします。
　国も県も各市町村も、行財政改革を旗印に掲げておられますが、その姿が何か見えてこない感じがいたします。我が市もそのようにならないよう努力されんことを期待するものであります。我が議会もみずから進んで行財政改革に努めなければなりません。私が議長のときに、全国に先駆けて議長車を民間委託にいたしたのもそのことであり、また、今回我が自民会が、議員定数削減を提案する予定にいたしているのもそのためであります。
　次に、庄東地区における医療福祉、保健の拠点施設についてお伺いいたします。
　市長は、平成９年度の予算案の重点項目の中に、高齢化社会に対応する福祉の充実を第１に挙げられております。その中に今年度長年の願いであった（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンター建設費４億６，１２４万７，０００円が計上されました。これは我が自民会において福祉保健施設として強く要望してきたものであり、遅きの感はいたすものの高く評価をいたし、一日も早く完成を望むものであります。
　これと並行しながら自民会の勉強会において、施設福祉と在宅福祉の二本柱の必要性を挙げ、在宅福祉の核は医療が中心になるべきとの結論を出してまいったところであります。しかし、全市的に見た場合には、必ずしも医療がサポートできる地区ばかりではなく、特に庄東地区においてはサポートは不可能であり、加えて市街地より離れているという地形が医療ハンディを増長させてきたところであります。
　このことが振興会を中心として、民生委員、ヘルスボランティア協議会、福祉協議会の発足と活動が活発になり、庄東４地区保健福祉思想の高揚につながり、年２回の先進地視察や勉強会に結びつき、その結果、庄東地区の福祉を考えるとき、医療を核とした施設が必要だとの認識で一致したところであります。
　行政に対して陳情も行い、また話し合いを持ってきたところであります。このような地道な運動の結果、市長は昨年４月に、地区振興会長との懇談の中にも、また市長の地区回りのときにも、さきの『広報となみ』にありましたように、庄東地区の医療福祉の拠点構想を８年度中にまとめるとのことでありました。お伺いいたしますが、それはどのようなものでありますか。また構想に基づき９年度中に建設場所を定めて、１０年度に着工にかかりたいとのことでしたが、そのように受けとめてもよろしいのか、市長の明快なる答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　自由民主党砺波議員会を代表しての吉澤議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、私に対しまして、第４期目の出馬をする意思ありや否やと、こういう御質問でありまして、挑戦するかどうかということでございます。その中で過分のお褒めをいただきまして、大変恐縮に感じておる次第でございます。
　私は、この砺波市の合併あるいはまた市政施行等に尽力をいたしました一人といたしまして、何としても砺波市の市政の繁栄、そしてまた市民一人ひとりが幸福になれるような砺波市をつくらなければならんと、こういう強い思いで、そしてそれに対する責任もあるというふうに深く考えている次第でございます。
　したがいまして、市長になりましてからも、私心を捨てて一身を捧げて誠心誠意市政の発展に尽くしてまいったところでございます。その点も認めていただきまして、幸運に恵まれたこともあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　また、広域行政につきましても、合併後間もなく大砺波圏構想というものを打ち立ててまいりまして、その延長線上に広域圏があるわけでございます。その当時からのいろいろと広域圏との交流を大事にしてまいったのでありますが、今日国内でも最もまとまりのある広域圏であり、事業も活発であるというふうに言われておるのであります。
　しかしながら、これらのことはすべて議会の皆様方、また市民の皆様方の一致御協力をいただきました賜物であると思っておる次第でございまして、私一人の力ではありません。そうした協力に対しまして、心から深く感謝をいたしている次第でございます。
　第４期の挑戦につきましては、いろいろの思いを今巡らしているところでございまして、市政におきましても、いろいろ大きな継続事業等もございますし、また広域行政におきましても、消防の合併でありますとか、農業共済の合併なども俎上に上がって進めておるところでもございますし、また、情報化の問題等も進めなければならないということ。あるいはまた、地方分権もいよいよ具体化しようと。あるいは行政改革についての案もだんだんと出てくる状況でありまして、そうした非常に大きなうねりが眼前に来ておるという状況でもありまして、そうしたいろいろの状況を踏まえながら、議会の皆様方、あるいはまた御支持をいただく市民の皆さん方の御意見もよくお聞きをいたしまして、市政の発展と市民の幸福のために、また広域圏の一体的発展のためにはどうしたら一番適切かということに関しまして、慎重に判断をいたしたいと今考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、現段階におきましては、任期いっぱい今回提案いたしております案件が議決されますれば、全力を尽くして着実にその実行に邁進をいたしていきたいと思っている次第でございまして、何とぞ議員各位の今後とも御協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、予算その他に関する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
　９年度予算につきましては、さきに提案理由の説明でも申し上げましたところでございますが、第２次総合計画修正計画等を勘案いたしまして、前年対比２％増の１５６億９，２００万円といたしたところであります。非常に環境の厳しい中での予算計上でありまして、この健全財政を維持するためにいろいろ苦心をいたしたところでございます。
　起債等も極力制限をいたしまして、昨年より上回らないようにというふうに考えたのでございますが、最終的には地方消費税の今年度不足分の約２億円のものが昨年よりも上回ったような状態でございます。
　また、諸施策の中でも、花と緑の活力のある市政を実行するために、それぞれ優先順位を定めながらこの計画を進めていきたいというふうに思っているわけでございまして、その中で収入面におきましても、固定資産税の減額等も実施をいたしましたり、経常経費の節減を図るとか、最小の経費で最大の効果が上がるような節度ある財政運営を進めていこうという基本的な考え方で進めてきたわけでございます。
　その中で個人市民税の問題でございますが、個人市民税に対しましては、前年度対比１億９，９７７万３，０００円でございまして、１２．３％の大幅な伸びになっているわけでありますが、その一番大きな原因の１つは、特別減税の廃止に伴うものでありまして、金額では１億４，０００万円、率にいたしますと８．７％増となったのでございます。
　所得割の納税義務者数では人口増の効果等もございまして、４８５人の増を見込んでいるわけであります。また、所得区分の構成比におきましては、８２％が給料所得者で占められているわけでありまして、そうした給料所得における算出につきましては、国税庁や労働省等の指数を参考にいたしまして、３％アップを見込んでいるわけであります。
　また、ちなみに前年度実績では３．４％の伸びを示しておりますが、若干これよりも下回っております。そのような関係で市民税につきましては、１２．３％のアップということになった次第でございます。
　また、固定資産税につきましては、企業関係のほうは若干回復基調はあるわけでございますが、それに加えまして、工場誘致の効果等に伴う増収を見込んでおるのであります。ちなみに本年１月末の調定額は５億２，０００万を超える状況となっております。固定資産税そのものにつきましては、前年度比０．３％の減収になります。これは今年は固定資産税の見直しの時期でございまして、そうした見直しの状況等を考えますと、３％減収になります。また、先ほど申しましたように、今年は固定資産税の率を低くするものでありまして、これは約５，０００万円ぐらいのマイナスになると思います。０．３％の減収につきましては、１億５，０００万円でございますから、合計２億円ぐらいの固定資産税が減収になるということになろうかと思います。
　その一方におきましては、企業誘致等の効果と堅調で推移しているものと合わせまして、約同額の２億円程度の増収が見込まれると、こういうことになろうかと思っているわけであります。
　また、大変御心配の滞納繰越金につきましては、約３，０００万円余りあるわけでございまして、これは年々大口の滞納が発生するような状況にあるわけでありまして、これに対しましては、大変苦慮いたしているところでございますが、国税当局等においてあるいは独自の情報収集等によりまして、滞納整理対策等をより強化いたしまして、歳入確保に万全を期していこうというふうに思っている次第でございます。
　次に、地方交付税の問題でございますが、地方交付税におきましては、これは市税と非常に密接な関係があるわけでございますが、国の地方財政計画におきましては、総額は御説にあるとおり、１７兆１，２７６億円ということになっておるわけでございます。こうした中で当市の公共事業におきましては、交付税措置のある有利な地方債の活用を今までもやってまいったわけでありまして、そういうものなどが入ってくるという状況でございます。
　また、一方におきましては、松下電子の誘致に伴います設備の新規増築も終えまして、既に本格的稼働に入っておりますが、この企業の固定資産税に対する不均一課税に伴う減収補填の交付税が約２億円ほどあるわけであります。こうした状況等を踏まえまして、国の１．７％を若干上回る２．８％、３７億円を見込むということにいたした次第であります。
　次に、市債の問題についてございますが、昨年３月の推計に比べ、市債残高が大きいのではないかということでございますが、近年の起債依存の傾向につきましては、いわゆる国庫補助金の一部が一般財源化をするというような方針が国のほうで進められておりまして、地域総合整備事業債というようなものに代表されるような地方債の中に地方交付税措置を組み込ませた財源支援措置があるわけでありますので、そうしたものなどを頼っていかざるを得ないというようなこと等があるわけであります。
　そのような中で、土地区画整理事業区域内の幹線道路築造事業につきましては、国の今まで補助事業であったものが、平成８年度以降は臨時地方道路事業整備債ということになってまいりまして、これが地方債となったわけであります。このようなことが公共事業の中にあったわけでありまして、また、デイーサービスセンターにつきましても、総合計画より１年早めたわけでございまして、そのようなことから昨年度申し上げましたものに比較いたしまして、若干地方債のほうが多くなっておるということになっているわけでございます。
　そのほかにも道路関係のものでも、臨時特別道路事業債が追加をされるというようなこと、あるいは今年度は、先ほどもちょっと申しましたが、地方消費税の平年度化しない部分、地方消費税は４月からになりますが、実際に今年入るものは全部入らないというようなこと等がありまして、約２億円の減税補填債があるというようなこと等で、昨年の３月議会よりもほぼ１０億円余り上回るということになったわけであります。そのようなことで若干起債が上回っております。
　次に、起債制限比率等の問題につきましては、起債に占める交付税算入措置と起債制限比率については、当市における公債費あるいは市債の元利償還額に占める交付税措置の割合は、平成６年度決算ベースでは３０．４％、平成７年度では３３．９％が算入されたというように考えておるわけでありますが、今後この算入率が上昇していくのではないかというふうにも考えられるわけであります。これは各年度において地域総合整備事業債など、有利な交付税措置のある事業を取り上げているためでございまして、そうしたものが若干増えていくということであろうかと思います。
　こうしたことから、市債全体に占める地域総合債の額は、市債全額は１７５億円でございますが、その中で６６億円が地総債ということになるわけでありまして、約３分の１以上が地総債であり、交付税付きのものであるということでございます。
　それから、起債制限比率のピークにつきましては、やはり今のところ平成１１年から１２年というふうに思っておりまして、１６％台になろうというふうに思っているわけでございます。若干１７％に近づくようなことになると思いますが、大体１６％台と見込んでおるところでございます。
　以上が財政の問題につきましてでございます。
　次に、行政機構改革のことにつきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
　行政改革につきましては、これは中央・地方を問わず最大の課題になっておるわけでございまして、市といたしましては、昨年の４月に市内の各層の有識者による審議がなされまして、行政改革大綱を定めておりまして、地方分権の中で活力に満ちた魅力ある地域社会を築くためには、行財政改革がぜひ必要であるというふうに思っておる次第でございまして、これを強力に進めていかなければならんと思っている次第であります。
　また、市内の行政改革委員会設立につきましては、助役を委員長といたしました中堅職員等で構成いたしまして、行政改革大綱に基づいて第８次砺波市行政事務改善委員会を組織いたしまして、簡素で効率的な行政の確立を検討いたしまして、昨年１２月にその具申書を提出されたところであります。
　具申書の中には、大きく分けまして、組織の見直し、事務事業の見直し、効率的な行財政運営、行政の情報化と、この４項目が盛られているのであります。
　組織の見直しにつきましては、高齢者福祉の充実と高齢者が安心して暮らせる地域づくりに向けた保健福祉・医療の連携システムの構築をする組織の再編成をやろうと。
　次に、花と緑の栽培管理に関する専門的能力を要する組織である花と緑の財団の事業開始に伴いまして、緑花事業担当課を見直しをしようと。
　次に、事務事業の見直しにつきましては、事業目的を達した補助金の廃止・整理統合、補助金交付事務を合理化する。あるいは登記事務を民間委託をする、あるいは幼保一元化の方向性を探るというようなことが載っておるわけでございます。
　それから、効率的な行財政運営につきましては、財産の管理あるいは用品購入事務の見直し、会議の効率的な運営・実効性のある職員研修ということが盛られておるわけであります。
　行政情報化につきましては、新しい情報技術や通信メディアを活用いたしまして、庁内での推進体制あるいは行政機関としてのネットワークの整備というものの提案があったところであります。これらの具体的な提案を受けまして、今後改善を予定しております事項について申し上げますと、まず組織機構の改革につきましては、保健福祉・医療の連携システムの構築整備のために、保健活動を所管する保健衛生課の一部と、要介護老人への支援等を担う在宅福祉施設との統合。また、対象者が一致する国民健康保険部門と国民年金部門を統合する。また、緑化推進や緑化の普及教育などの事業を四季彩館及び花と緑の財団に移管をしていく。また、緑花公園課を発展的に改組いたしまして、公園建設につきましては都市計画に担当させる、こういうようなことを今考えているところであります。
　事務事業の見直しにつきましては、来年度末を目途にいたしまして、用品等調達基金というものを廃止をいたしましたり、あるいは帳票とか印刷物の統一化をする。あるいは会議等の効率的な運用のための指針をつくろうと。非常に会議が多くありまして、何でも会議会議ということをやっておりましたが、もう少し効率的な会議の運営をやろうと、こういうことを検討しようとしているわけであります。
　また、職員の研修につきましても、実効性のあるものにいたしていきたい。情報化や市民のニーズの変化に即応した政策形成能力のある新たな時代の変化に対応できる人材を育成していかなければならない。また、職員の勤続年数等を考慮しながら、資質の向上と能力の開発を進めていかなければならない。若い時は非常によかったんだけども、年がいくとだんだんと時代に合わなくなってくるというような状況もあるわけでありまして、時代の変化が非常に早いので、ある程度年代を経た人たちに対する新たな教育も必要ではないかというふうなことが考えられるわけであります。
　また、非常災害時の情報伝達の方法の確保でありますとか、あるいは保健・医療・福祉情報サービスの確保を図る目的で、行政情報についても、各部門間などの情報の総合的な横断的な活用ができるようなことを考えていかなければならない。どちらかというと、役所というのは国・県・市と言わずセクト的でありまして、自分の課の範囲の情報は自分が持っているけれども、ほかの課にはわからないというようなことが往々にしてありまして、ほかの課でまた同じようようなことをやっているというようなことがありますので、そういうようなものは横断的に一つの情報源があって、それを幾つかの課が利用していけるというようなことが必要なことであろうと思っているわけでありまして、そういう事務処理ができるようにしていきたいというようなことなどであります。
　そうしたことなどを実行に移すようにいたしていきたいと思いますが、今後、行政改革懇談会委員の意見を求めながら、この執行・管理に努めていきたいと思っておるわけであります。
　まだこれで十分であるとは言えないわけでございますが、今後、行政改革大綱に基づいてさらに改善を進めようと思っておりますし、また地方分権等はどのような形に出てくるのか、そういうことなども踏まえながら、これに対する対応を進めていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　次に、庄東地域の医療福祉の拠点構想でございますが、今までもそのようなことにつきまして、いろいろ御協議を申し上げてきたところでございますが、やはり基本的には医療と福祉と保健の一体的な施設を考えていかなければならんというふうに思うわけでございますが、そうした中で、今既に庄東には庄東センター並びにデイサービスセンター等もございます。そういうものもすべて含めた総合的な考え方をしていく必要があるのではないかというふうに思っておる次第でございますが、その要になるのは、やはり在宅介護支援センターがその要になるわけでありまして、今、やなぜ苑と病院に在宅介護支援センターがあります。これは四六時中動いておるわけでございますが、今の庄東の状態で四六時中動くものをつくるのはちょっと難しいと思いますが、少なくとも朝早くから晩夕方までは動くというようなところまで、こうした在宅介護支援センターを一つの要としていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけであります。
　そうしていろんな情報を集めて、それぞれこれはデイサービスでいかなければいかんとか、ヘルパーを派遣しなければいかん、あるいは看護婦を派遣しなければいかんとか、いろんなことをそこで判断をしながら、まとめていくというようなことを考える必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　大体そうしたことによりまして、介護センターは中学校下に１個ずつつくっていくということで、全部で３カ所に市全体としてはなるわけでございまして、まず在宅介護支援センターを設置する必要があると思っておるわけであります。そしてそこには保健婦を配置するということになろうと思っております。またヘルパー等につきましても、南部福祉センターができますと、そこにもヘルパーのたまりをつくる、あるいは庄東にもヘルパーのたまりをつくっていくということで、在宅介護支援センター等と密接に連絡をしながらやっていけるような体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　そのようなこと等を考えますと、さらにそれに伴います医療機関が必要でありまして、医療機関がないと在宅介護センターあるいは看護のセンター等もそこには必要になってくるわけでございまして、そういうようなものなどを総合的に機能するような体制をつくるということが必要ではないかというように思っておるわけでありまして、そういう中における診療所というものも、非常に大事な、その中へ加えていかなければならない施設ではないかというふうに思っているわけであります。
　そういうふうな総合的な考え方の中で、今申し上げましたように庄東に不足しているものを逐次整備をしていくという考えを進めていきたいと思っているわけでございまして、そういう考えの中で医療施設というものを、どの地域にどの地点に設けたらいいのかということについて、さらに検討を加えていきたい。そして場所を定めて、土地が必要であれば土地の購入をしなければいかんと思いますし、また現在あるものの中でやれるかどうかというもの等につきまして検討を加えまして、８年度に考え等をまとめ、９年度にそうした施設場所等を決定いたしていきたいというふうに思っている次第であります。
　そういうふうに、大体今申し上げましたようなことなどの構想を地元の皆さんともよく検討いたしまして、立てました上で、場所の決定等を９年度に設定をいたしていきたいと思っております。
　建設につきましては、１０年、１１年にかかるかもしれませんが、建設を進めていく必要があろうかと思っておる次第でございまして、庄東全体のこれからの保健・医療・福祉の一つ考え方をまとめまして、場所の選定をし、建設を進めていくということにいたしたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　申し上げます。議事の都合により本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によってそれぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立により採決いたします。
　発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
　通告により発言を許します。
　１２番　山岸銀七君。
　　〔１２番　山岸銀七君　登壇〕

◯１２番（山岸君）　お許しを得ましたので、私は市政一般につきまして４項目について質問と要望をさせていただきます。
　まず最初に、市町村広域合併と広域消防の今後の展開についてお伺いいたします。
　地方分権や行政改革の流れの中で、権限移譲の受け皿として広域行政への期待は高まりを見せ、その中で市町村合併への議論も最近多く耳にいたします。こうした動きは橋本首相が国会論議などで合併促進を明言し、政府が市町村合併特例法の改正を目指す方針を固めるなど本格化してきております。
　現在、全国の市町村は３，２００余り、これは昭和２８年の市町村合併促進法による昭和の大合併以降大きく変化しておりません。自治庁によりますと、最近１０年間の合併は１８件、適正な自治体数は１，０００前後と明言しております。合併は行政のスリム化による経費削減など、経済効率の面からは大きなメリットが考えられますが、行政サービスの低下や中心部への事業集中による過疎化の進行、さらには雇用機会の減少などデメリットも多くあります。
　最近、市内の一部においても合併に向けた動きが見られるものの、まだ賛否両論があります。私は、合併を行う前の第一条件は住民の意向を十分くみ取り、その上で受入体制をしっかりしたものにしてからでないと、合併はうまくいかないと考えております。こうした中、砺波広域圏では、ごみ処理や救急医療など広域化によりメリットを最大限に生かした取り組みが行われております。
　市長は、こうした現状と市町村合併への流れの中で、２１世紀をあと４年後に控え、大局的な見地から、広域化あるいは市町村合併をどのように考えておられるのか、また砺波広域圏の中で今後合併について具体的議論を進められるお考えがあるのかお伺いいたします。
　次に、現在進めておられます消防の広域化についてお伺いいたします。
　社会の複雑化・多様化・高度化に伴い災害も大規模化しており、それに対応した組織、施設、設備等を持つ広域消防への期待が大きくなっております。
　富山県でも、平成７年度末に全国初の県内全域が広域消防のモデル指定を受け、今後２、３年をめどに広域化の検討に入っておられます。しかし、現在進めている広域化は県が主導権を持って進めており、現在の消防分団による地域密着型のきめ細かな活動を今後どのように残していくのか、また本部をどこに置くのか、財政運営をどのように行うのかなど具体的な姿は見えてきておりません。
　先日、市長の施政方針の中で、今後検討委員会を設置し、具体的な詰めを進めていくと言われていましたが、どのような組織で、いつごろをめどに検討を進めていかれるのかお伺いいたします。
　また、広域化のスケールメリットのみが先行しているように感じますが、今後砺波市にとって、財政的負担はどのようになっていくのか、その見通しを市長並びに消防長にお伺いいたします。
　次に、心の教育の推進と今後の教育改革についてお伺いいたします。
　先月、市長は庄南小学校において「この子供の未来のために」と題し、心の教育の必要性について講演され、父兄や先生方が大いに納得されたとお聞きしました。私も小・中学校のＰＴＡの役員を務めたことがありますが、現在の子供たちは、受験戦争の中、偏差値に追いかけられ、心にゆとりがないように感じました。また、以前のようなたくましさも失われつつあるように思われます。
　知識が最優先され、人間性の教育が軽んじられ、自分さえよければ他人はどうでもよいなど、人の痛みがわからない人間が多くなり、いじめや不登校も生まれております。これは戦中の国家統制による教育の反省や反動から、道徳教育が後回しにされたことに大きな原因があるのではないでしょうか。
　確かに思想の統制は不幸な歴史をもたらしました。しかし、人は一人で生きているのではなく、社会の中でほかの人と支えあって生きており、利己主義は許されるものではありません。こうしたことが今の子供たちには理解されていないし、社会も十分教えていないのが現状であります。
　今年度より市内の小学校２校において、「心の教育推進事業」を進めておられますが、事業として進めるだけでなく、学校教育の一環として、心の教育の推進をもっと図らなければ、２１世紀に向けたくましく優しい子供たちが育っていかないように思われます。いかがでしょうか。また、今後、具体的にはどのように進めていかれるのか、市長並びに教育長にお伺いいたします。
　次に、教育改革についてお伺いいたします。
　ある新聞の調査で、「今、教育改革が必要だと思う」人は８６％にも達し、３０～４０代の子供を持つ世代は９０％を超えております。また、「どの点を改める必要があるのか」の質問には、「入試制度」「しつけ・道徳教育」「教員の資質」との回答が特に多く見られたと聞いております。
　戦後教育から５０年が経過し、従来の教育システムにはさまざまなきしみが生じてきたように感じられます。特に暗記、詰め込み勉強による知識偏重教育が最優先され、子供たちは受験勉強に追われ、心のゆとりを失い、いじめ・不登校が大きな社会問題になってきております。
　また、型にはまった粒揃いの人材は、戦後の高度成長に大きく貢献しましたが、今日のようなハイテク技術社会では、画一的な人間だけでは世界の競争に取り残されてしまうことから、今後は情緒豊かな人間性と、創造性に富んだ人間が求められております。
　国においてもこうした新たな教育の必要性を痛感し、橋本内閣も新たに教育改革を六大改革の一つに加えました。しかし、今まで何度も教育改革がうたわれましたが、基本的な構造は大きく変化しておりません。今こそ抜本的な改革をしないと、大きな世界のうねりの中で、日本が取り残されてしまうのではないでしょうか。教育長さんのお考えをお伺いいたします。
　次に、増山城跡整備と中山間地域活性化計画についてお伺いいたします。
　増山城は、砺波地方の歴史的背景に深いかかわりを持ち、越中の三大山城の１つに数えられ、昭和４０年に県指定史跡に、昭和５６年には市指定史跡になるなど、砺波市における大規模かつ貴重な史跡であり、さらに平成４年には増山城跡県定公園に指定されております。しかしながら、第６次総合計画では、増山城跡の発掘調査を進め環境整備を行い、歴史的学習の場とすると掲げられていますが、今までどの程度計画が進められているのか、まずもって市当局のこの史跡への認識についてお伺いいたします。
　現在、地元では、この文化遺産を何とか活用できないか、市民やさらに多くの人に親しんでもらえるものにならないかと考えている一方、周辺の環境破壊も心配であり、この文化遺産の保護にも配慮が必要と思われ、幅広くあらゆる角度から強い関心と期待があります。これには行政の積極的な姿勢がないとなかなか進展しないのが実情であります。
　このような中、先日市長が施政方針で述べられました、増山城跡総合計画調査費５９８万２，０００円が新しく計上され、大いに期待しているところであります。
　一方、調査に当たって、史跡指定を受けていることの制限、史跡のほとんどが個人の所有であることによる地権者との合意など、幾つかのハードルがあると思いますが、どのような調査態勢や進め方を考えておられるのかお伺いいたします。
　また、この区域内には増山ダム湖があり、海洋センターのマリーナも立地しており、有機的に利用できるアクセス道路の確保、城跡周辺の歴史公園化がなれば、子供から大人まで楽しめる文化、スポーツ・レクリエーションゾーンとして期待できるものと考えております。増山城跡周辺の整備こそ、砺波の歴史を今によみがえさせる私たちの心のふるさとづくりとして、多数の市民の共感を得ながら進めることのできる事業の１つではないでしょうか、市長にお伺いいたします。
　次に、中山間地域活性化計画の策定についてお伺いいたします。
　当市における中山間地域、すなわち庄東丘陵地帯はこれまで農産物の提供、環境保全、余暇保養空間の提供、伝統的文化の継承提供など多様な役割を果たしてきております。しかしながら、この地域においては高齢化が進み、農林業の担い手が減少するなど、現在の厳しい農業情勢の影響がいち早く及ぶと懸念されております。
　中山間地域が今後とも引き続き多様な役割を担うようにするためには、農林業等地域産業の振興、観光・レクリエーションの振興、生活環境の整備、地域文化の伝承など、総合的な観点に立った活性化施策の展開が必要であることは論をまたないのであります。
　県では、このような中山間地域の活性化の基本的な方向づけを示すために、「中山間地域活性化指針」を策定しており、その指針に基づき市町村で「中山間地域活性化計画の策定」に取り組むことになったと聞いております。
　昨年９月議会で同僚議員の質問に対し、助役さんの答弁で、今年度中に計画を策定する方針であるとのことでありましたが、当市の計画策定内容と現在の計画策定の進捗面も含めて、夢と希望が持てる回答をお願いいたします。
　また、市長の市政方針にありました中山間地域総合整備事業の内容と「丘の夢構想」あるいは「夢の平・増山城跡県定公園整備計画」など、関連計画との整合性についてもお伺いいたします。
　最後に、砺波市第４工業団地と今後の新規工業団地についてお伺いいたします。
　第４工業団地につきましては、現在造成工事が行われており、北陸コカ・コーラボトリング株式会社の誘致も決まり、平成１０年の操業に向けて準備が進められております。こうした中、地下水への影響につきましては、これまでの数度にわたる揚水試験やシミュレーションを行った上で、今回新たに２本の井戸を掘削し、さらに調査をされたとのことであり、周辺住民や周辺自治体の不安を取り除くため、因果関係をはっきりさせることは的を射た対応だと思います。
　また、地下水は私たちだけの資源ではなく、次の世代に継承していくべき大切な資源であり、いつまでも無限ではありません。こうしたことから、昨日開催されました「地下水水質保全等検討委員会」において、どのように審議され、どのような判断をされたのか、またその調査結果をあわせてお伺いいたします。
　次に、第４工業団地に継ぐ新たな工業団地についてお伺いいたします。
　バブルの後遺症はあるものの、民間需要は堅調さを増し、景気は少しずつながら自立的回復基調になってきております。こうした中、第４工業団地が売却することになるため、市の工業団地は完売ということになりますので、若者の働き場所の確保による地元定着を目指し、新たな工業団地の確保が必要ではないでしょうか。
　私は、第４工業団地のように、１６ヘクタール余りの大規模なものではなく、５、６ヘクタールの中規模なものを２、３カ所考え、できれば２１世紀をにらんだ若者にも魅力ある産業の誘致が必要と考えますが、現在具体的な計画がございましたら、市長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　山岸議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、合併の問題でございますが、この問題につきましては、今これをやるという前提に立った話はまだ早いのではないかというふうに思っておりますが、だんだんと地方行政委員会あるいはまた地方へ権限を移譲するというようなことが具体化してまいりますと、その中で合併しなければならないことになるのか、あるいはしなくてもやっていけるのか、あるいは広域行政の中で広域的にやれるものをやっていくということでいいのかというようなことなどが考えられることになるのではないかということでございまして、東京のほうではそういうような合併が必要だとかというような意見も、たまたまあちこちに出ておるようなことでありますけども、そのようなことなど、我々といたしましては、今のうちからそういうことを前提にしてものを考えていく時期的はちょっと早いのではないかというふうに思っております。
　ただ、やっぱり広域圏内では、町によりましては、議会の中でそうしたものの研究をするというようなところもあるわけでございまして、合併すればどうなるのかというようなことなどを研究することは、これは差し支えないことではないかというふうに思っておるわけでございますけれども、今直ちに合併していけばいいのかどうかということは、今のうちからこれを前提にして何かやるというわけにはいかんのではないかというふうに思っておるわけであります。
　地方分権委員会が今出しておりますのは、機関委任事務をなくするということでございまして、機関委任事務というものは、もう既にどんどん町村ではやっておるわけで、ただ、その責任が町政にかつかってくるということでありまして、量がどんどん増えてくるということのほどではないのではないかと思っております。県あたりもやはりやっているわけでございますが、地方何とか課というものがなくなってくるのではないか。そして責任は全部県民に負わされると。
　そこで、そこへどういう財源措置をするのかということが問題でございまして、権限とか仕事だけを市町村なり県に押しつけて、あと、財源もくれないというようなことをやってもらっては困るわけで、今年の６月までにはその財源措置を考えるということになっておるわけであります。その財源措置がどういうふうになってくるのかということでございまして、今後そのようなことはよく見きわめながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　それから、消防の合併につきましては、これは今合併をする前提で検討いたしているわけでございまして、消防機関の案は１つできておるわけでございますけれども、これは消防機関としては十分な考え方でやっているわけでありますが、これは大変金がかかるわけでありまして、普通は合併するとスリムになって金がかからないようになるということでありますが、消防の場合は逆でございまして、人員も増やさなければいかんとか、あるいはいろんな施設に金をかけるというようなことになってくるわけでございますが、余り金のかかるような合併はちょっと困るわけで、今合併するというのは、消防署の合併でございまして、団の合併ではないわけで、団はそのまま市町村に残すということでございますから、できるだけ簡素な組織をつくる必要があるのではないかと思いますが、しかし、やはり近代的な装備といいまょうか、通信等につきましては、どうしても通信設備はする必要があるのではないかということでございまして、そういうものはどうしても金のかかる問題になってくるということであります。
　もう１つは、署の合併でございますから、五箇三村等につきましては、どうするかということをいろいろ検討しなければならないことでございます。ただ、上平にインターができますと、そこには何か分署的なものが必要になってくるということ等も踏まえながら、このあとは行政も交えた検討委員会をつくって、行政上の立場からどういうぐあいにしたらいいかという次元の問題あるいは財政の問題等を検討するという段階になっているわけでございまして、そうしたものなどを今後検討してまいります。詳しいことは、また消防長のほうから話があろうかと思います。
　次に、心の教育の問題でございますが、いろいろお説のとおり、戦後の教育には非常に欠けたものがたくさんありましたり、あるいはある程度偏頗な考え方といいましょうか、いつの場合でも、日本の場合は、明治維新になれば徳川時代はだめだったというふうに批判をする。戦後になれば戦前のことはみんなだめだというような言い方をして、そして新しいものがいいんだというようなことを言って回るというような人がいつの場合でもおるわけでありますが、特に日本の場合には、今まで大きな改革がありませんから、そうした改革の中でそういうことが言われてきた嫌いがあるわけであります。
　しかしながら、戦後の教育の面をとりましても、これは占領されておったわけでございまして、当時の連合軍司令部の意向というものが非常に強く働いておりまして、日本の国家意識とか、あるいは民族意識というものを忘れさせようと、こういうふうな意識が強く働いておったのではないかと思います。
　そうした中で、もう１つは、やはり日本人の心というものを転換させよう、弱体化しようというようなことが大きな原因ではなかったかと思っているわけでありまして、社会道義あるいは倫理の道というようなものは学校では教えないと、そういうものは反動だというふうなことを言いまして、それに日本人の一部が乗って、反動だ反動だと言って、校長をつるし上げるというような状態が教育現場にも吹き荒れたということが事実であります。
　そういうようなことから、日本の教育というものが非常に知識だけを教える、そして合格域の人間をつくって、いい就職をしようという方向にだんだん傾斜をしていくというようなことになっていったのではないかというふうに思っているわけでありまして、民主主義でありますとか、自由・平等・平和というようなものなども、一面だけを見て、一つの自由と言えども一つの枠の中で自由であることを忘れて、何を言ってもいいというような風潮がずっと続いておりまして、そういうものが、今日本の国に非常に大きな問題を起こしているというふうに思っているわけであります。
　平和につきましても、「一国平和主義」を唱えて、何であろうと自分の国を守ればいいんだという思想だけが横溢いたしまして、世界全体の中でどうして平和を守っていくかということが全く忘れられております。そういうようなこと等で、今も領土問題等におきましても、何一つできないというような国になるし、また国民も、何一つ言わない。これじゃ国を守っておることにならんわけであります。そういうような状態になってしまったということではないかと思っているわけでありまして、そうしたことにつきましては、教育の恐ろしさというものをつくづく感ずる次第でございます。
　今この時代に教育を建て直しておかないと、今の子供たちの将来は非常に厳しい時代になってくるのではないかと。世界からの信頼を失って、もう相手にされないというような国になりかねない。今、東南アジアの諸国からどんどん向上してきておりまして、彼らがだんだん力を持ってくるわけでございますから、日本なんかは相手にされないようになってくる恐れがあるのではないかというふうに心配をいたしております。ここで世界に信頼される国民をつくらないと、日本の将来はあり得ないし、子供たちの将来もあり得ないということが心配されるわけでございます。
　そのようなことなどから、いろいろと教育委員会においても、人間教育について施策をやっていただいておる次第でございまして、詳しいことは教育長のほうからいろいろと御答弁があろうと思っております。
　次に、増山城跡の整備でございますが、増山城跡につきましては、今年から国や県の補助を得て、考古学的な調査を行うということになったわけでありまして、これを予算に計上しているわけであります。
　これにはまだ４、５年はかかると言われておるわけでありまして、今年やって来年すぐ結論が出るものではないわけでございまして、今回は地形測量でありますとか、いろんな基礎データを整備していくということを、まずやり始めるということになるわけでございます。こういうものは今急にどんどん進めるということは、そう簡単にはいきません。多少時間をかけてやらざるを得ないのではないかと思っているわけでございます。
　増山周辺は、御承知のようにダムをつくり人造湖もできておるということもございますので、そういうものも組み合わせて何か考えるということも一応は考えられるわけでございますが、城跡の解明ができませんと、どこまでどうできるのかわかりません。そういうことを考えながら、ある程度の解明ができた段階で、どこまで山城としてどうできるのかということを前提に考えなければならんのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そうしたことと周辺の整備というものは整合性を持たせながら進める必要があると思いますが、今にわかに、まだはっきりと計画をつくれる段階ではないわけでございます。
　それから、中山間地域の整備につきましては、いろいろと整備を進めているわけでありまして、これもまた中山間地の活性化計画と増山の計画を整合させるというのが、今まで申し上げましたようなことでございまして、林業でありますとか、いろんな観光・レクリエーションの振興等がありまして、中山間地の活性化というのは、主として中山間地でありますところの産業の育成・活性化ということが主体になっておるわけでありますから、レクリエーションと観光を主体にしておるわけではないわけでありまして、それはまた別の計画になってくるわけであります。
　そういうものをどうして整合させるかということが、これから検討していかなければならないというふうに思っているわけでありますが、今ほど申しましたような、いろんないい素材もあるわけでございますから、そういうものと考えあわせた一つの計画を将来策定していく必要があろうかというふうに思っているわけであります。
　それから、第４工業団地につきましては、かねてから申し上げておりましたように、今は地下水の問題が重要な問題でございまして、これにつきましては、今まではコカ・コーラというのははっきり決まっておらない段階で調査をしてきたことでございまして、今度はコカ・コーラというものが決まりましたので、これを設置するにはどこまで水が取れるかということの調査をする必要があるわけであります。そういう見地から、一番渇水期であります２月に揚水調査をしようということであります。そのために中田地域も含めて調査をするということで、工業団地内と中田地域とにさらに井戸を２本掘りまして準備を進めてきたわけでございます。
　それから、中田地域の全世帯に対する井戸の実地調査もやりました。その中から約１００カ所を選定しまして、一斉に測水調査を実施する。それから１５基には自己水位計を設置いたしまして、合わせて３３基で観測体制を整備をいたしたわけであります。
　そういう体制を整備いたしまして、２月初旬に連続５日間の揚水試験を行いました。これは左岸だけでなく、右岸にも影響が心配されますので、左岸の松下電子のところで７，６００トン、それから右岸で予定されるコカ・コーラのところで８，０００トンを５日間連続運転をいたしまして揚水試験をいたしたわけでございます。
　その結果を踏まえまして、昨日検討委員会を開催いたしました。その結果、専門家の皆様方、専門のデータによりまして、第３・第４工業団地で今申しましたような１万５，６００トンの地下水の揚水試験を行った結果は、民家が利用しております第１・第２帯水層から取水した折には、全く影響がないということがはっきりいたしております。
　それから、第３帯水層より深いところでコカ・コーラが利用するわけでございましてそこから取水をいたした場合には、第４工業団地の敷地から１キロ離れた地点の水位は微小程度の水位の低下が見られると。この影響は自然変動の範囲内であるだろうといういうふうな結論になっているわけでございます。そのようなことでございまして、そのために非常にほかに大きく影響はないのではないかと、こういうふうな結論になっております。
　市といたしましては、こうしたデータをもとにいたしまして、県とも協議をし、またコカ・コーラの揚水計画等もあわせまして、関係住民の皆さんの御理解を求めていこうというふうに思っている次第でございます。
　次に、第４工業団地の後に、さらに今後工業団地をつくる必要がないかという質問でございまして、第４工業団地は全部コカ・コーラに売り渡すことにいたしておるわけでございますので、これで手持ちの工業団地はゼロになりますので、やはりこういう時代ではありますけれども、造成しようといういい企業があるわけでございまして、そういうものがいつ来るかまだ予測ができませんけれども、今の企業は来たらすぐぱっと工場建設をやりたいという企業が多いわけでありまして、今新しく聞いてから用地を造成するというと、これには２年ぐらいかかるわけであります。農振除外でありますとか、環境の問題でありますとか、いろんな手続が非常に複雑でして、非常に時間がかかりますので、市としましては、ある程度の工業団地を持っておく必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、新たな工業団地というのを造成をしていかなければならないというふうに思っておりますが、御承知のとおり余り大型のものをこの時期にやるのはいかがかというふうに思っているわけでありまして、その規模はどれくらいにするかということは、今後検討していかなければなりませんが、おっしゃるとおり大体中型ぐらいのものがいいのではないかというふうに思っているわけであります。その場所等につきましては、これから検討をしていきたいと、こんなふうに思っておる次第でございます。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　山岸議員さんの御質問にお答えいたします。
　議員さんの心の教育の推進と今後の教育改革についての御高見を拝聴いたしました。国家存亡の危機に対するお気持ちに全く同感でございます。幾つかございましたので、お話の視点を要約いたしますと、次の４点になるかというふうに存じます。
　第１点は、偏差値重視の受験競争の教育の弊害ということ。第２点は、戦後の道徳教育軽視の弊害ということ。第３点は、教育改革に対する国民の要望。第４点は、国が打ち出した教育改革に対する教育長の所見を問うという、以上の４点に要約できるかというふうに思います。
　そこでこのことに関しまして、日ごろ私の考えております事柄を述べさせていただきます。
　昨年の７月１９日に、中央教育審議会の第１次答申が出されました。その答申の表題は、「２１世紀を展望した我が国の教育のあり方について」であります。これは３部に大きく分かれておりまして、第１部は、今後における教育のあり方。第２部は、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方。第３部は、国際化、情報化、科学技術の発展と社会の変化に対応する教育のあり方というふうになっております。
　第１部から第３部にわたり、改善すべき点や強調すべき点などが具体的に述べられておりますが、私はそれぞれの部で核とすべき点について申し上げ、私の考えの一端としたく存じます。
　第１部の、今後における教育のあり方というふうなものの中心になりますことは、教育理念の確立をするということであります。
　世の中がどのように変わっても決して変えてはならない、つまり不易なるもの、それは心の教育、倫理、道徳の教育であります。また、基礎・基本にかかわる教科の教育も不変であると考えております。
　第２部の核は、学校、家庭、地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して教育を行うことであります。最近の傾向の１つとして、学校にはいろいろな事柄を過重に引き受けて、自縛状態であると指摘する人もいます。そうではなく、学校、家庭、地域、社会がなすべき教育を責任をもって行うことが、子供一人ひとりを育てる確実な方策であるということを認識しなければなりません。とりわけ家庭と学校が取り組まなければならない課題は、幼児教育にあるというふうに考えております。
　第３部の核は、感性の教育と知性の教育の双方をバランスよく育てるということであります。
　脳生理学者は、戦後の教育を、知的な側面すなわち左脳の教育にのみ力を入れ、情的感性の面、即ち右脳の教育をないがしろにしていると指摘しております。
　これからの国際化・情報化・科学技術の発展と社会の変化に対応できる人間に育てるためには、右の脳つまり感性を高めることにより、より創造的そして個性的な能力の開発を図らなければならないと考えます。幅広い視野と豊かな感性を知的な側面をあわせて持つとき、真の国際人になり得るというふうに考えております。
　御指摘の中での、いじめの問題や不登校、反社会的行動の原因の１つも、この感性の教育を行っていないことにあるというふうに考えます。
　次に、学校の就学年限をどのようにするかという制度上の問題もございます。中央教育審議会は現在も審議を続けておりますが、教育制度面の改革は今後の課題であるというふうに考えております。
　先ほど市長のほうから心の教育についての説明もございましたが、繰り返しになりますけれども、当市における心の教育につきましては、８年度に２校、９年度で２校というふうに順次進めてまいりまして、５年間で１０校すべてにこの教育の実践をしてもらうというふうに計画しております。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　消防長　村井宗之君。
　　〔消防長　村井宗之君　登壇〕

◯消防長（村井君）　ただいま山岸議員さんのほうから御質問ありました広域消防の件につきまして、若干事務的な対応ということで御答弁を申し上げたいと思います。
　御質問にありましたとおり、今日の消防は、災害の複雑多様化そして救急業務の高度化に加えまして、災害も非常に大きなものが全国に発生しているわけでございます。そういった状況からいたしまして、やはり組織と施設、装備の充実強化ということが最も大事であろうというふうに言われておるわけでございます。
　そして、御質問にもありますように、富山県におきましては、平成６年度と平成７年度の２カ年にわたりまして、全圏域がモデル広域消防の指定を受けたところでございます。ちなみに、全国で１２県でございまして、２３の圏域がモデル指定を受けたという状況でございます。そういったことで、砺波広域圏におきましても、平成６年度の指定後プロジェクトチームをつくりまして、これも先ほど市長のほうから言われましたとおり、消防機関、一部は山村のほうの行政の方にも入っていただいたわけでございますけれども、プロジェクトチームをつくりまして、１つは、組織あるいは人事面、もう１つは、施設整備あるいは財産の関係といった２つのプロジェクトチームをつくりまして、検討に入ったわけでございます。
　いろいろ時間をかけて検討したことでございますけれども、何と言いましても、やはり基本的には災害あるいは火災が発生した場合、あるいは救急が発生した場合にいかにして現場に早く着くかというこということが常に意見として出てくるわけなんで、これは最も大事なところでございます。
　そういったことになりますと、現在圏域には３本部５署の消防署があるわけでございますけれども、その数を果たして増やせばいいのか、あるいは減らせばいいのか、いろいろ議論が伯仲したところでございますけれども、そういったところにおきましてでも、１つ１つのメリット、デメリットがあるわけでございます。こういったことについても今後検討していきたいと思っているわけでございます。
　また、御質問にもありましたとおり、財政負担の関係もあったわけでございますけれども、たまたま全国的な例を見ますと、やはり財政負担の関係につきましては、基準財政需要額に応じた負担、あるいは施設とか、装備の内容によってはそうでないものもあるという事例があるわけでございます。そういったことをいろいろ検討していたわけでございますけれども、何と言いましても広域化に当たっての基本的な考え方は、住民の皆さん、自治体、消防関係が十分にコンセンサスが取れたものでなければならないということでないかなというふうに思います。
　それからまた、質問にもありましたとおり、消防団との関係につきましては、消防団につきましては、どの地域におきましても、地域の密着型ということになっておりまして、消防団については合併を行わない。常備消防の合併であるというふうに国からの指導もあるわけでございます。そういったことで、常備消防が合併したことによって、逆にまた消防団の関係が希薄になったりしたら大変なことでございます。そういったことも十分検討していかなければならないというふうに思っています。
　それから、人的にも設備投資に対してもかなりの金がかかるということでございます。そういったことにつきましては、やはりこれから国とか県に対しての財政の支援措置ということも鋭意働きかけていかねばならないというふうな意見があったところでございます。
　以上のことから考えますと、やはりこれからは人事管理の問題あるいは財政運営の問題、組織の問題等非常に大きな問題があるわけでございまして、今後の進め方につきましては、人事あるいは財政の担当の方、消防関係の皆さん、そして消防団関係の皆さんといろいろ意見を出し合っていただく、そうした組織づくりというものが大事でなかろうかなというふうに思いまして、これからそういった新体制に入っていきたいというふうに考えているわけでございます。
　このようにして何と言いましても、最小の経費で最大の効果が出るよう、砺波広域圏に最もふさわしい砺波型のメリットが十分生かされた体制づくりが大事であろうというふうに思います。
　以上で答弁を終わります。ありがとうございました。

◯議長（金堂君）　それでは、この際暫時休憩いたします。

午後　０時１７分　休憩

午後　１時１２分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　８番　高田隼水君。
　　〔８番　高田隼水君　登壇〕

◯８番（高田君）　お許しを得ましたので、市政一般について３項目ばかり質問と要望、また若干の御提案を申し上げます。
　第１項目は、総合病院の増改築計画についてお伺いをいたします。
　この件につきましては、３月の定例議会において当局より基本的な考え方の答弁がなされましたが、今回は砺波総合病院を取り巻く周辺での予想される公的病院の建設、あるいは公立学校共済組合の病院の移転新築、あるいは今後予想される私立病院建設等を踏まえて、それらの病院といかに共栄共存を図っていくのかお伺いをいたします。
　上記の公立病院とは、平成８年８月１３日に設立されました南砺地区病院建設準備協議会（福光町・城端町・平村・上平村・白川村）による南砺新病院の構想であり、また公立学校共済組合の病院とはご存じのように小矢部市の北陸中央病院のことであり、また私立病院とは過去にもいろいろうわさがあったように、今後いろいろと病院の新設が予想されるのではないかと思われます。
　砺波総合病院増改築事業の基本計画では、９年度に実施設計、１０年度着工、１３年度完成とあり、南砺新病院構想では１３年から１４年に完成、また、北陸中央病院の新設・移転は１０年度着工、１２年４月に開院との計画と聞いております。ほぼ同時期に３病院の開院が予想され、いい面では砺波医療圏の充実が図られるわけでございますが、また反面、病院間の格差ができ、競合が生じるのではないかと思う次第です。
　まず、病院の収支についてお伺いいたします。
　収支の基本となる利用患者数につきましては、砺波総合病院の患者数は約４０％が砺波市民であり、残りの約６０％が南砺方面の患者と聞いております。城端厚生病院の平成６年度の患者数のうち、総患者数８万１，５６４人中城端町での患者さんが６９．１％、５万６，３２７人、福光町が１３．９％、１万１，３１０人、平村８．１％、上平２．２％、白川村１．７％となっていると聞き及んでおりますが、以上の数字からは確かな想像をすることは難しいと思いますが、福野町、平村、上平村等の患者さんの多数が当市の総合病院に来院しておられることも予想できるわけではないでしょうか。
　南砺に新病院が建設されることによる影響はどうでしょうか。建設場所は城端町、福光町両町の境界あたりと聞いております。
　また、北陸中央病院でも現在地は交通の便からも砺波市からは離れていますが、今回の移転新築予定場所は下中地区に決定とのことですが、下中地区は御存じのように砺波市とごく身近に隣接しており、砺波市の患者さんが現在よりも北陸病院へ行かれる率が多くなるようなことも予想されますが、いかがでしょうか。
　次に、施設の面では、３月議会での答弁にありましたように、例えば人工透析施設、災害拠点の病院、地域救命センターの設置等による施設の充実を図り、砺波医療圏の中心的総合病院としての地位を確保していただき、また例えば病院等の広さに関しても、生活様式の変化あるいは社会価値観の変化により、近年は病室も６人部屋よりも４人部屋あるいは２人部屋、１人部屋との傾向になっていると聞いております。ちなみに、近接の主な病院の１床当たり面積は、高岡市民病院が６６．８平米、新湊市民病院が７１．７平米、済生会富山病院と高岡病院が６６平米、厚生連高岡病院が７２．９平米です。今後新築移転されると予想される北陸中央病院は５７平米から８０平米と拡充方針とのことです。
　また、診療科目については、特色ある科目の充実と、一般的科目の充実・スタッフの充実等が必要であり、特に診療科目及び内容については、新設が予想される南砺の病院とお互いに話し合いが必要ではないでしょうか。
　以上は本当の氷山の一角一例にはすぎませんが、いずれにせよ最初に述べましたとおり、砺波医療圏の中心的な総合病院として、周辺の病院と特に砺波広域圏内の病院と融合調和を図りながら、いかにして共存共栄していくかの指針のほどをお伺いいたします。
　砺波市の現行職員数は９３０名でございます。内訳は一般事務局それから教育委員会・消防を合わせて４０４名、病院が残りの５２６名です。砺波市の顔は言うまでもなく、市長であり、また、本庁舎がその任務に当たっているわけでございますが、職員数から見ると、病院も砺波市を代表する立派な「顔」の一つではないかと思います。
　一つの「顔」の違いは、本庁舎は「行政としての顔」であり、病院は「行政の顔」と、もう１つ「公営企業としての顔」があります。来院される人は病院としては患者さんであり、また公営企業にとっては大切なお客さまであります。患者さんは心身ともに病んでおられるので、時には無理な行動、要求、発言もあるかと思いますが、そのときにはお客さまとして接して信頼感を築くことが必要かと思います。
　今後２０床増床されますと、職員数もさらに１００名余りは増えるかと思います。６００有余の職員になる大世帯になるわけでございますから、患者さんと接するときのソフト面も大切かと思います。「砺波市の顔」として、施設・医療・技術などのハード面のほかにソフト面も充実をし、砺波医療圏の代表的総合病院になるように御提言を申し上げます。
　第２項目は、下水道事業についてお伺いいたします。
　下水道事業は健康で文化的生活を営むための基盤となる施設であり、自然と私たち生活の調和を保ってくれる施設であり、また、生活文化のバロメーターとも言われておるゆえんであります。
　富山県の下水道普及率は、平成７年度末で約４２％であり、全国平均の５４％に比べ立ち遅れており、県では平成元年から２カ年で富山県全県下水道化構想を策定し、平成１２年度までに下水道普及率を７２％、建設省所管６２％、その他１０％に引き上げることを目標に、県と市町村が一体となって積極的に下水道整備に取り組んでいることは御承知のとおりであります。
　砺波市では、平成２年に下水道整備基本計画（下水道マップ）により下水道普及率のアップに努めてきた結果、平成７年度末１６．４％、うち農集４．２％となりましたが、現況では県下の９市で最低であり、県下全３０市町村では最下位の宇奈月町の１０％に次いで２番目に低い普及率となっております。砺波市の普及率の推移は平成３年８．４％、４年１０．１％、５年１０．７％、６年１１％、７年は今ほど申しましたように１６．２％と推移しておる次第です。
　県が平成１２年までに普及率を７２％としていますが、砺波市の１２年における予想普及率についてはいかがなものでしょうか。市の下水道普及率の低いのは、要因は多くありましょうが、そのうちでも面積が広いことと散居村形態であるので、多額の事業費が必要で、多額の資本投下の割には普及率が上がらないのが大変問題であろうかと思う次第です。
　市の下水道基本計画によれば、総事業費４２２億４，７００万円とあり、事業最終年は平成３０年と計画をされております。事業終了まで約２２年間となります。これでは他市町村と比較した場合、余りにも遅れた感がありますが、どのようなものでしょうか。事業を推進するために事業拡大のための財政計画の見直し、また事業形態の見直し、例えば農集と公共とを有機的に利用していくとして、１例といたしまして、砺波庄川幹線と小矢部幹線の中間に通じる、高岡福野幹線に通じる準幹線の建設等によって砺波市下水道整備基本計画（下水道マップ）の見直しを行ったらいかがでございましょうか。
　都市の総合評価マップによると、全国６８９都市について、暮らしやすさでは我が砺波市が全国第３位にランキングされております。暮らしやすさの評価指数は次のとおりです。
　１．持ち家世帯比率、２．世帯当たり延べ住宅面積、３．公共下水道普及率、４．１，０００人当たりの小売業商店数、５．１，０００人当たりの都市公園面積、６．１，０００人当たりの医師数、７．住宅地の最高地価とありますが、評価指数はすべて何らかの件で行政に関係がありますが、特に行政が直接的に押し上げることのできる指標は、３番の公共下水道の普及率と５番の１，０００人当たり都市公園面積であります。
　下水道普及率は生活文化のバロメーターとも先ほど申しましたが、下水道普及率をアップすることにより、名実ともに砺波市の暮らしやすさをＰＲし、また、砺波市の全国都市ランキングも３位から２位あるいは１位と期待をするものであります。
　第３項目は、道路問題について３点ばかりお伺いをいたします。
　第１点は、国道３５９号線についてでございます。私は、特に九本杉から国道１５６号線までの間についてお伺いをいたします。
　この件につきましてはいろいろと問題がありましたが、当局の御努力により現在は順調に推移をしているかと思いますが、現在の進捗状況と国道１５６号線までの見通しについてお伺いをいたします。
　第２点は、主要県道砺波福光線拡張改修工事についてでございます。
　特に県単事業である九本杉から出町広上町間の工事進捗と見通しについてお伺いするとともに、早急に工事の進捗を進めていただくようお願いいたします。なぜならば、この道路は広上町側までは工事が完了し、九本杉側からもある程度工事が完了したので、未着工区間が少なくなっている関係上、この未着工区間を通行する車両はスピードを出して通過するので、事故が多発いたしております。例えば２月には１１トン車の横転事故、１月にはスリップ事故、あるいは１２月には軽い人身事故と、平均的に１カ月１件ぐらいの割合で発生している次第です。
　また、この道路は通学道路として生徒が利用しているため非常に危険です。重ねて事業の促進をお願いをいたします。
　第３点は、主要地方道砺波小矢部線の整備促進についてでございます。
　市街地から東西南北に放射状に延びる主要道路に４路線があります。東西に延びる国道３５９号線、主要地方道砺波小矢部線、南北に延びる国道１５６号線、主要地方道砺波福光線があります。上記の４路線のうちで本格的な整備がなされていなのは、砺波小矢部線のみです。この件に関しましては、平成７年８月２２日主要地方道砺波小矢部整備促進期成同盟が結成され、整備の促進が図られていることですが、外回り環状バイパス栄町苗加線との関連ともあわせて現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また、この道路は、大型スーパージャスコ砺波店関係の混雑に加えて、近年能越自動車道路のアクセス道路としても重要性を増している次第です。
　最後に、道路問題に関連して、大辻地内の畜産整備事業についてお伺いいたします。
　浄化槽は完成していますが、これから畜舎の建設をはじめとする一連の環境整備事業の現況と今後の見通しについてお伺いをし、また大辻地内での環境整備の問題に関連して、今回国体種目にボーリングが追加されましたが、周辺での駐車場整備等についてお伺いをし、私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　高田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初は、総合病院の問題でございますが、今の御質問のとおり南砺のほうでも城端病院プラス福光あるいはその他の白川あたりも入りまして、病院をつくる予定をいたしております。これは城端病院プラス今言いました両病院の病床数を加えたくらいのものであるというふうに聞いておるわけでございます。
　また、北陸中央病院につきましては、若干病床数を増やすのではないかという情報もあるわけでありまして、これはもう少し確かめなければなりません。いずれにいたしましても、下へおりてまいりまして、近代的なものをつくろうということになると思います。また南砺もそれなりの新しい病院をつくるということになろうと思っておるわけであります。そのほか私立の病院も何人かの人たちがつくろうという意欲を持っておる面があるわけであります。その中で今大きな改築をやってどうなるかと、こういうことにもなるわけであろうと思いますが、今の病院の体制はかなり古くなっておりまして、今のままでそれじゃおけばいいのかというと、そうした新しい病院ができてまいりますと、それこそそちらのほうへ患者がどんどん行ってしまうという恐れがかなりあるということを考えなければならんわけでございます。
　また、今の病院は御承知のとおり非常に暗くて、昔の体制で６人部屋というのがたくさんあるというようなこと等もございますので、やはり今の時代に適した、また患者さんたちが快適に療養ができるというようなものにしなけならないと、こういうことが一つ考えられるわけでありますし、また一方においては、老朽化いたしておりまして、災害には耐えられないと思われるものが幾つもあるわけであります。
　もう１つは、砺波総合病院というのは、砺波地域医療圏の中核病院としての重要な任務があるわけでございまして、そこにはやはり高度な医療が要求されるわけでございまして、そうした高度な医療あるいは救急医療の整備という大きな任務といいましょうか、使命があるわけでございまして、これをやることによって医療患者というのはこの中核病院に集まるといいましょうか、来るわけでありまして、今言っておりますような周辺の病院はそのような高度なことまではなかなかやれないという状態でございまして、一般の患者につきましては収容いたしますけれども、高度な医療等はやはり砺波へ送るというような形になりまして、これはこの医療圏の中の、いわゆるシステムをそういうぐあいにつくるということが必要でございまして、中核的な大きな病院がありまして、その下に次の病院が幾つかある、さらにその下に診療施設があるというような、いわゆるピラミッド型の組織づくりというのが医療機関においては非常に大事であるというふうに思っているわけでございまして、その中核病院になるのが砺波総合病院ではないかと、現在そうなっておるわけでありますし、また県におきましてもそのようなことを期待をし、またいろいろな病院に対しまして任務も与えておると、昨年からも災害拠点病院あるいは辺地のほうの医療をやるというようなことなども指定をされているわけでございます。
　さらに将来は臨床研修指定病院ということなども考えられるような現状でございまして、そのような高度な医療をやりながら、さらにその周辺のいろいろな医療の要望にこたえれるような病院をつくっていくということが大事でございます。
　そうしたことなどをやることによって、患者のほうは今の状態ではとても受けきれないのではないかというふうに思っているわけでございまして、いろいろそうした点を研究もし、心配もしながらやっていかなければなりませんけれども、高度な医療をやるという中核病院としてのサービスをやっていく病院にしていかなければならんと、こんなふうに思っている次第でございます。
　そういうようなことなどにつきましても、やはり県とも連絡をしながら、あるいはまたそうしたいろんな病院とも連携をしながら、お互いに機能分担をしていくというようなシステムづくりというものをやっていく必要があるのではないかと思います。
　こちらはこちらで勝手にやる、お前ところはまた勝手にやれというものではないので、そこら辺のいろんな医療機関がお互いに連絡し合いながら、十分それぞれの機能を発揮して、そして住民の皆さんの医療に携わっていくというような、いわゆる砺波医療圏のシステムづくりをだんだん完成をしていくということにいたしたいと思っている次第でございます。具体的なことにつきましては、後ほど病院長からも御答弁があろうと思っております。
　次に、下水道の問題でございまして、仰せのとおり下水道普及率は余り高くありません。今のところ公共下水道は１２．２％、農集が４．２％、合わせて１６．４％ということでございます。県の平均は約その倍ぐらいの進捗率になっていると思っております。大体県の普及率の半分ぐらいであるというふうに思っているわけでございまして、平成１２年度までには県は全体で７２％にしようということで、大体まだ３０何％残っておるわけでございますけれども、その３０何％の部分にはかなり砺波が入るのではないかと思っております。
　これはなるべく早く進捗したほうがよりベターではございますが、いろいろ財政的な運営とかあるいは作業能率の問題等もありまして、どんどん進めましても、また幹線ばかりやっても支線の整備ができなければならないということ等もありまして、そのためのいろんな体制をつくりながら進めているわけでございますが、そうした両面をにらみながら進めていかなければならないと、こんなふうに思っているわけでございます。
　そして、公共下水道等につきましては、今２０トンまでは補助対象になったわけでございますが、もう１０トンぐらいのところまで補助対象にしてもらいたいということを県のほうへも要望いたしておるわけでございまして、そうなるとかなり財政的な負担も少なくなってきますので、もう少しテンポを早めていってもいいのではないかというふうに思っているわけでございます。
　それから、後々のいろんな維持管理等も考えますと、農集のほうはつくる場合には非常に負担が少ないわけでありますけれども、あとの維持管理の費用を考えますと、一般の水道よりも高くつくということになるわけでございまして、そうした点等も考え合わせながら、今後マップの見直しも進めなければならんと思っているわけでございます。
　そうしたマップをつくるに当たりましても、第１期は庄川幹線というのは今通っているわけでございますけれども、さらにその後、高岡福岡幹線の整備をするとか、次の段階の幹線整備の時期もありまして、そうした時期を見ながら現在のマップのままでいくのか、あるいは少し変えたほうがいいのか。あるいは一方においては国なり県のほうの補助率等がどうなっていくのかということも見きわめながらマップの見直しをしていきたいというふうに思っているわけでございまして、今決めたマップは絶対変えられないというものではありません。やはりそのときの情勢を見ながら変える必要もあるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても、今終わりますと、栴檀山あたりの農集あるいはまた合併槽あたりを交えながら進めていくことになるのではないかと思いますが、庄川の西につきましては、将来どういうふうにするかということを検討する必要があると思っているわけでございます。
　大体、私に対する御質問はそのようなことでなかったかと思います。
　あとはそれぞれの病院長、助役から御答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　高田議員さんの道路についての御質問にお答えいたします。
　大変関係の皆さん方に御協力をいただきながら、工程的に遅れたことは議員御承知のとおりでございます。
　この区間につきましては、現在残っておりますのは、苗加鹿島線から大辻五郎丸線の間延長７５０メーターになろうかと思っております。その間の道路の築造工事に関する幾つかの工事につきましては、橋梁区間につきましては、既に発注済みでございます。そして附帯のものとしましては、消雪の鑿井工事等につきましても、既に発注済みでございます。これらの工事につきましては、今年度内に完成する予定でございます。
　さらに舗装工事そして現在一部工事中でございますが、遮音壁等の工事につきましては引き続き新年度発注の予定でございます。そしてあとは舗装工事が新年度の主な工事になろうかと思っております。
　そして、消雪工が完了でき次第、できるだけ早い機会に供用開始の手はずになろうかというふうに思っております。
　次に、砺波福光線の進捗状況でございます。
　砺波福光線のうち、九本杉地先、国道３５９から砺波市域内福野方面に向かっての事業につきましては、平成３年から工事に着工いたしまして、周辺の皆さん方の大変御協力をいただきまして、順調に推移をしているところでございます。
　砺波市内の区域につきましては、設計さらに用地の丈量測量、それから物件調査等につきましては既に完了しております。特に物件移転につきましては、大きな物件が日通と、農協ＪＡということになりましょうか、支店がございます。平成８年度中には日通の移転の補償契約が完了しまして、新年度はＪＡ東野尻支店が来年度の補償物件の大きなものになろうかと思っております。したがって、今年度中では一応物件補償につきましては約５０％の進捗、そして工事につきましては２０％程度の進捗に相なっておるところでございます。
　今後一つ不足するものは事業費でございまして、関係の皆さん方と帯同しまして、予算の増額獲得に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、主要地方道砺波小矢部線の期成同盟会ができたにもかかわらず、さっぱり姿が見えないと、こういう御意見でございます。
　確かに砺波市の立地条件としましては、放射状に幹線道路が設定されておる。これが砺波市発展の大きな道路網にいう下支えになっておるかと思います。その中で一番遅れているのは、議員さん御指摘の小矢部線であろうかと思っております。小矢部線につきましては、ごく最近に大型ショッピングセンターの移転等がございまして、周辺が大変交通が渋滞しているところでございます。そんな面からも地元から強い要望がございまして、期成同盟会が既に発足したところでございます。私どもとしましては、ぜひとも周辺道路の進捗にあわせながら小矢部線につきましても、積極的に事業化に向かって努力してまいりたいというふうに思っております。
　また、関連しまして、都市計画道路の西回り環状線とでも申しましょうか、外回り環状線、これは栄町苗加線でございます。これにつきましては、計画について関係住民にも御説明をし、理解を賜るように働きかけをしておりますが、できれば平成９年度あたりに都市計画決定をして進めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、道路に関連しまして、畜産事業の見通しでございます。
　これにつきましては、議員さん御承知のように、浄化施設につきましては完了しまして、３月５日に竣工検査を終了し、現在、水質やランニングコストの検証段階に入っております。３月末までにはその種の調整を終了して引き渡しを受けるというようなことに相なっております。
　豚舎施設につきましては、県及び融資機関との調整をしながら設計・レイアウトの検討を重ねてまいりましたが、一方では、浄化施設の完了が遅れたこと及び道路建設工事が集中した時期に重なったことなどがございまして、豚舎経営をされている方の住宅の移転が遅れたため、事業予算を繰り越しして実施したいというふうに考えております。なお、施設概要がまとまり次第、地域との公害防止協定の協議に入る予定でございます。
　最後に、周辺の道路に関連しまして、国体のボーリング会場と予定されていますニチマボールの言うなれば、車環境はどうなっておるかということでございます。この点につきましては、今月の初め３月３日、４日と全日本ボーリング協会の会長が会場周辺を視察されたところでございます。
　車に対する環境につきましては、現在のボーリング場で約１５０台の駐車スペースがございますし、それに隣接しておりますゴルフ場の練習場があるわけでございますが、そこに１２０台の駐車スペースがございます。したがって、現在あるものとしては２７０台のスペースがございますが、この量では不足しているというふうに思っております。現段階で私どもの車の手当てとしましては、チューリップ公園の駐車場や文化会館の駐車場を活用して、会場までシャトルバスの運行を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　病院長　荒川龍夫君。
　　〔病院長　荒川龍夫君　登壇〕

◯病院長（荒川君）　高田議員の御質問にお答え申し上げます。
　私に課せられましたお尋ねの点は３点あろうかと思います。
　まず、第１点は、最近砺波医療圏で公的あるいは私的な病院の新設計画がうわさされております。また、事実進んでおりまして、その中で私たちの病院の増改築計画がどのような整合性を持っているか、言葉を変えて言えば、将来病院はうまくやっていけるかどうかというようなお尋ねであったかと思います。
　第２点は、施設面でどのようなところにポイントを置いて考えているのかというお尋ねでございます。
　第３点は、病院は市の顔であるという自覚を持てという御提言であったかと思います。
　第１点に関しましてでございますが、基本的には先ほど市長がお述べになりましたように、地域中核病院にふさわしい施設づくりというのが基本でございます。しかしながら、私たちは非常にたくさんの現実的な問題を抱えておりまして、その解決を図ることが急務でございます。それの解決を図ると同時に、大きくは日本の将来の医療がどうなるかという医療課題をしっかりと見すえながら、先を読んだ形での計画を行っていく必要があろうかと、それがこの地域における地域中核病院にふさわしい施設づくりにつながるであろうと、こういうふうに考えております。
　先ほど、市長がお述べになりましたことと多少重なりますが、私たちは計画の中では地域救急救命センター、これは県の地域医療計画の中に既に砺波総合病院が指定されておりますが、計画では１１年度に指定したいということになっておりますが、そのようにいくかどうかは別といたしまして、救急救命センターを設置すべきであろうという考え方がございます。
　次に、その地域救急救命センターにつながりまして、いわゆるＩＵＣ・ＣＣＵと申しておりますが、重症者の集中治療病棟を持ちたい。３番目として、新生児の集中治療室を充実したい。現在もその集中治療室の機能を果たしておりますが、さらにそれを展開したい。それから４番目といたしまして、人工透析室を充実したい。さらに５番目といたしまして、昨年度７月に指定を受けました、へき地中核病院の機能を果たしたい。６番目といたしまして、昨年の秋に災害拠点病院としての指定がございましたが、災害拠点病院にふさわしい病院づくりというものが必要になるということでございます。
　それ以外に私たちは、先ほどから触れておりますように、具体的には高機能の病院を目指したいということでございまして、もちろん施設整備面、それからスタッフの充実、サービスの改善は必要でございますが、他の病院では担当できない分野を補う必要があろうということで、幾つか申し上げたいのでございますが、まず、私たちの病院が現実に行っております高度先進医療、それをさらに展開したいということでございます。
　現在は、私たちの病院は第２．５次の救急医療を行っておりますが、さらに３次の救急医療に近いものを持ちたい。現実に内科・脳外科・整形外科はかなり高度の医療を行っておりますし、先進医療に取り組んでおりますので、これをさらに充実したいと考えております。
　２番目といたしまして、高度医療機器を導入することが、これから私たちの病院に課せられた責務となろうと思います。これは非常に高額でございますので、その地域に計画的に、なおかつ共同利用を視点に置いた形で購入するということが必要になってまいります。そういう面におきまして、各病院との協議の中で、高額な医療機器を導入していくということが必要になろうかと思いますし、私たちの病院がそのセンターになろうかと考えます。
　３番目といたしまして、これから一段と進むでありましょう看護体制の変化をにらみまして、看護体制を充実していきたいと考えております。
　現在、私たちの病院は、患者さん２．５対看護婦１という形で行っておりますが、これをさらに２対１あるいは１対１という高度な看護体制が求められると思います。非常に看護婦を増やしていく必要があろうと思いますので、そういう意味合いで他の病院には追従できない形の看護体制を、私たちは持っていく必要があろうかと思います。
　４番目といたしまして、研修施設の充実が望まれております。
　先ほど市長が触れられましたが、臨床研修指定病院という制度がございます。これは新しく大学を出て医師免許を取った医師が卒後、病院に散らばりまして、研修を受けて一人前の医者になるための施設でございますが、私たちの病院はまだそれを取っておりませんが、臨床研修指定病院の資格を取るのに十分な体制は整いつつあります。これを私たちが将来的に取得いたしまして、若い優秀な医師を病院に迎えることができるステップを踏みたいという考えでおります。
　また、地域の医師の卒後研修のセンターとしての機能が求められておりまして、現実にその責を果たしておりますが、そういうものを充実する必要がございます。
　それから５番目といたしまして、先ほど高田議員がお述べになりました快適な病棟の空間づくりが必要であろうということで、先ほど敷地として７０から８０平米が必要であろうということをお述べになりましたが、まさしくそのとおりでございまして、最近の建築は非常にスペースを取ることが求められております。さらに個室の要望が非常に高くなりましたし、個室感覚の４人床を中心とした病棟づくりが考えられるようになってきておりまして、私たちもその方向での努力をいたさなければならないと思います。
　６番目といたしまして、ゆったりした外来、プライバシーが守られた外来をつくるということが大切でございます。ただいまカーテンを越しに医者と患者さんが話していることが待合にいる方に聞こえるという、プライバシーの守れない外来がございまして、非常に私たちも苦しい思いをしておりますが、そういう意味合いでは、プライバシーの守れる外来空間をつくることが必要でございます。さらに待ち時間を短縮するための施設、これからいよいよ強く求められるでありましょう、指導をするということの施設なども、私たちにとっては一つの課題であろうかと思います。
　７番目として、救急対応が求められておりますが、これは地域救急救命センターの機能としては当然のことでございます。
　８番目として、人工透析のベッドが不足するようになってきております。現在この医療圏では、患者が１年に１５人程度透析の患者が増えておりまして、現在１８０人程度の患者がやがて５年ほど経ちますと、３００人に近くなるであろうと予想されております。非常に不足してきておりまして、人工透析のベッドを増やすということ。さらにそのベッドをうまく有効に活用するということが求められると思います。これらに関しましては、各医療機関にもベッドがございますので、そこと連携する必要があろうかと思います。
　さらに９番目としまして、市が考えておられます保健センターの構想と整合性を図りました形での健診部門の充実が求められるであろうと考えております。具体的にはそのような計画を私たちは考えております。
　いずれにいたしましても、地域医療を担う医療機関としては、周辺の病院と従来より綿密な協議の場を持っております。さらにそれらを十分調整いたしまして、お互いの共存共栄を図るということの努力をいたしていかなければならないのではないかと思っております。
　私たちの病院が、なぜ中核病院としての機能を果たすことができるようになったかということを振り返ってみますと、そこには私たちの病院には年々たくさんの資本を投じまして、施設を充実させてきたということが挙げられます。しかしながら、それ以上にそれらを有効に機能させる人材がたくさんあったということが非常に大きな力になったと考えております。それらの育成事業には、非常に長年月を要すると思います。
　今後、私たちの病院と周辺の病院との綿密な機能分担あるいは臨床研修指定病院の機能を発揮するということで、周辺の病院との協力は必要だと思いますが、私たち自身の病院が今まで歩いてきた道をさらに振り返りまして、一層人材の育成のための充実を図ることによって、中核病院として十分やっていける自信があると私は思っておりますし、そのためには多少の競合あるいはバランスの取れた競合が行われることが、かえって必要ではないかなと。それが病院の将来の確立につながるのではないかなと、こういうふうに考えております。
　最後に、砺波の顔としての自覚を持って患者さん方に接するようにとのお言葉をいただきました。御提言を真摯に受けとめまして、職員挙げてその努力をいたしたいと存じます。
　あってはならないことでありますが、病院の業務は非常に多忙であるということに関連いたしまして、患者さん方に不愉快な思いをさせたということの御指摘がございまして、昨年来、副院長を中心といたしまして、院内に接遇委員会を設置いたしまして、４０数名の医員が日々の注意から研修に努めてまいりまして、その結果、目に見えて改善の方向の効果が出ております。一部の市民の方々からお褒めの言葉をいただいたこともございます。
　平成７年の厚生白書に明記されました「医療はサービスである」との厚生省の見解がございますが、温かい思いやりの心に裏打ちされた確実な医療技術の提供が最大のサービスであろうということでございますし、それが私たちの抱えております公営企業としての問題を解決する一つの指針であろうかというふうに思っておりまして、さらに一層の努力を重ねてまいりたいと存じます。何とぞ今後とも厳しい御指導をちょうだいしたいと思っております。
　終わります。

◯議長（金堂君）　５番　池田昭作君。
　　〔５番　池田昭作君　登壇〕

◯５番（池田君）　お許しを得ましたので、通告に従い３点について質問並びに要望・意見を申し上げます。
　まず、当面の福祉事業対策といたしまして、シルバーワークプラザの建設についてお尋ねをいたします。
　砺波市の総人口が徐々に伸びてきていることは大変ありがたいことであります。しかし、長寿化に伴い６０歳以上の高齢者の比率もまた伸びております。昨年１２月末現在の砺波市の総人口３万９，４２２名に対し、６０歳以上人口は９，９９１人、約１万人となりました。また、６５歳以上人口が７，５４０人、率にいたしまして１９．１％と、県や全国の平均より大幅に高くなっています。これら高年齢者の方々の生きがいと安らぎの場となる施設の建設は今重要な課題であると考えられます。
　その点から、特に働くことにより生きがいを求め、健康を保ち、さらには友人と親睦・交流の図ることができるシルバー人材センター組織の充実は大変重要なことであります。新年度その拠点となるシルバーワークプラザの建設を企画されているのでありますが、その建設場所、建物の規模、内容について具体的にわかれば教えていただきたいと思います。
　さて、私どもは先般、蒲郡市生きがいセンターを視察したのでありますが、高齢者作業室にあわせて児童クラブ、精神障害者の共同作業所、登校拒否児童の勉強の場などが併設されておりました。また、新年度富山市が取り組みをされようとしております長寿者ふれあいセンターでは、生きがいをテーマに情報の提供、講座の開設、仲間づくりを行う広場などを設け、高齢者福祉対策を強力に進めるということであります。
　さらには今各地で問題の児童健全育成対策の一環といたしまして、高齢者福祉施設などに児童館的施設を併設されるところが多いのでありますが、当市といたしましても、例えば今回のシルバーワークプラザの建設に当たり、児童クラブ施設、子育て支援センターなどの併設が考えられないものかどうか。また、今後管理運営の点からも、このような複合的施設の建設を進められることを要望いたします。
　次に、児童育成計画（エンゼルプラン）の策定と具体的な子育て支援対策についてお伺いいたします。
　先月９日の新聞にも報じられていたことでありますが、日本の総人口が２０５０年には１億人を割りまして、以後減り続け、２０９５年ころには６，０００万人台までに減ると言われており、また、年間の出生数もここ当面増加になるが、２００４年の１２５万人をピークとして、それ以後は減り続け、２０５０年には８１万人にまで落ち込む見通しと言われています。そういう点において、今少子化問題や児童の健全な育成は国家としても地方自治体としても大変大きな課題であります。
　今回、県では児童育成計画、いわゆる県版のエンゼルプランを企画立案され、去る２月２５日に素案が発表されております。その主な内容を見ると、当面の課題として子育て支援センター、低年齢児保育、延長保育、一時的保育、病後児保育、ファミリー・サポートセンター、放課後児童クラブ、児童館、児童館的施設の遊び場などの整備について、具体的な数値目標を掲げています。
　市としても安心して子供を生み育てることができるような施策を充実をしていく、すなわち児童育成計画（エンゼルプラン）が必要だと考えますが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、当面の具体的な子育て支援対策についてお尋ねいたします。
　まず、安心して子育てができる就業環境、条件の整備、子育て家庭への経済的支援、乳幼児の保健・医療の充実、多様な保育サービスの拡充などが重要であることは申すまでもありません。
　また、私は、子育て以前の問題として、子供を生みたくても生めないという環境を改善するのは、また行政の責任ではないかと考えます。
　さきの厚生省の調査によりますと、生みたくても生めない理由として、子育てにお金がかかる３０．１％、養育費が高い２８％など、その他心理的、肉体的負担が大きいことを挙げております。
　ついては、市として少子化対策、子育て対策として、砺波市独自の魅力的・個性的な施策を考える時期にきているのではないでしょうか。例えば子育てにお金がかかる対策として税制面での優遇として、赤ちゃんの誕生控除、あるいはまた三世帯同居控除、乳幼児の通院医療費の無料化などの施策を検討する時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、少子化対策として結婚相談所を開設し、積極的に結婚を奨励する施策についてお尋ねいたします。
　さて、少子化の主な原因の１つは、晩婚化による未婚率の増大ということが言われています。幸いに富山県は未婚率が３１．６％、全国の中では４５位と低いほうだそうであります。我が砺波市は２０．４％です。幸いに全国平均より低いようでありますが、それでも現実には３０代、４０代の方で、まだ結婚をされていない方が多いのであります。すなわち平成７年の国勢調査によりますと、１５歳以上の人口３万２，１９２人に対し、未婚者はなんと６，５６２人、５人に１人が未婚者であります。なお、年齢別に見ましても、３０代から３４歳までの階層では、男の未婚者が４人に１人、２５．３％に及び、１０年前に比較し６％も増加をしておるということであります。また女性の未婚者も実に１０年前に比し３倍に増えてきておるということであります。
　ついては、公立の結婚相談所を設け、情報を開示し、積極的にアドバイスをする。また既に高岡市や氷見市に設置されている相談所と広域的に情報を交換することや広く県内外の市町村と連携し、結婚奨励策をとってみたらどうかと思います。
　なお、相談員にはベテランの仲人経験者や元教職にあった人たち、福祉関係者などに活動していただくことが効果的かと考えています。当局のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、中山間地活性化対策についてお伺いいたします。
　このことについては、午前中に先輩山岸議員が質問されておりますので、私は要点のみお尋ねをいたします。
　ついては、今、活性化の一環として考えられることは、林業の振興対策でないかと思うのであります。さて、現実に山間地にはたくさんの造林がなされており、また分収造林も多いのでありますが、伐採や搬出にたくさんの人件費がかかるため、木材の値段が全くないも同然で山林の価値がないのであります。
　私は、ここで少しでも木材の価値を高めるために、木材の切り出し、搬送を効率よくするため、林道を多くつくることや作業道、管理道路の開設が必要であると考えるのであります。
　つきましては、今回の中山間地活性化計画策定に当たっては、林道、作業・管理道路の建設を十分に取り入れられるように要望するものであります。
　次に、果樹等の栽培による振興対策についてお尋ねいたします。
　去る３月７日の県議会でも答弁のあったところでございますが、富山県のリンゴは甘味が大変よいということで、リンゴの作付面積を平成１２年までに現在の２倍２００ヘクタールに増やしていくとのことであります。ついては今、栴檀山地区において水田転作の一環として、しぶ柿の栽培が２６名により３ヘクタール程度の面積で実施されようとしております。うまくいくかどうかわかりませんが、山間地での柿、リンゴなどの果樹の栽培は重要なことであります。
　しかし、「桃・栗３年、柿８年」と申しまして、柿が出荷できるまでの努力は大変なものだろうと考えますので、当面苗木の購入とか栽培加工技術の指導、加工施設の確保など、軌道に乗るまでの育成対策が必要かと考えます。これらの対応について当局の考えを承りたいと存じます。
　次に、地方分権の対応についてお伺いいたします。
　昨年の１２月２０日に地方分権推進委員会から第１次勧告がなされました。主な内容は、先ほど市長の答弁もございましたが、機関委任事務制度の廃止であり、また自治体がみずからの責任で行う自治事務を大幅に拡大したものになっております。具体的には機関委任事務を自治事務とするもの９７件、法定受託事務とするもの４５件と、かなり詳細に勧告をしているわけであります。
　さて、今なぜ地方分権なのか、もちろん行財政改革の絡みもありますが、原点に戻って考えてみれば、国民の意識、価値観が福祉や文化などが大きく変わってきたこと、地方の役割分担の見直し、すなわち国、国の出先機関、県・市町村の多重構造を直すことであり、さらには自治体事務の半分は国庫補助金の関連事務となっていることへの改善を求めるということなどが主な要因であろうと存じます。
　地方自治経営学会の平成６年１月の調査では、地方が国から最も規制されているものは何か。また最も改善・改革を望んでいるものは何かという問いに対し、「国庫補助金によるがんじ絡めの統制、細部への干渉」と答えたものが４２．３％、その他「国の各省縦割りによる重複、統制の排除」２４．６％、その他「国の許認可による関与、機関委任事務による関与」などが挙げられております。
　このように現行制度の中央集権に対する批判、意見、要望が強いにもかかわらず、地方の側から地方分権に対する盛り上がりがないと言われます。
　さて、地方の側から地方分権に対する意識が低い要因といたしましては、いろいろあるわけでありますが、地方都市では中央集権が根づいておること。国から県、県から市町村へと、上意下達の図式に慣れきっていること。さらには地方では重要な政策は国や県が決定してくれる。国の補助基準に従い補助金の交付を受ける。詳しいことは国の行政指導を受けるということが、一般化していることなどが挙げられております。ともあれ地方と中央との意識にずれがあり、中央先行、地方後行という形のままでは、地方分権の推進に支障が生ずるのであります。
　ついては、２月に第１次勧告がなされ、さらには６月には税財源、地方行政体制などを柱とする第２次勧告がなされようとしています。このことに関しては、昨年９月定例議会において、岡部市長は、「みずから幾ら権限を移譲されても、財源が伴わなければとんでもない話になる。財源の伴った分権を」と言っておられます。当然のことでありますが、さて、この第１次勧告がなされました。市長はこれをどのように評価し、どのように受けとめられておられますか、御所見を承りたいと存じます。
　つきましては、地方として中央から与えられるのを待つという受け身の姿勢ではなく、地方の側から分権を受け取る具体的な中身を固めて、中央に持ち上げていくことが、今一番重要なことではないでしょうか。
　さて、砺波市においても行政改革懇談会を組織されて、組織機構の見直し、事務事業の見直しなど検討されているわけでありますが、あわせて地方分権について検討されるか、別に地方分権検討委員会なるものを設置して、具体的に地方の側の考え方、地方でできるものとできないもの、財源問題などを含めまして、地方の側の声を出していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。岡部市長の御所見を賜りたいと思います。
　以上、抽象的な質問に終始いたしましたが、私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　池田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず最初は、シルバーワークプラザの件でございます。
　シルバーワークプラザは今までも計画をしながら今日になったわけでございますが、９年度には建設をしたいということで、場所につきましては、庄下地内ということにいたしております。ちょうどエレガーガーデンの北東にあります駐車場の北側に用地を求めているわけでございまして、そこに建設をしようということで場所を決めておるわけでございます。あそこはちょうど市の中央部分にも当たりまして、皆さんがそこに寄って来るにも都合のいいところではないかというふうに思っておるわけでございます。
　また、構造等につきましては２階建てとしようと思っておりまして、約５００平米を予定をいたしているわけでありまして、その中に作業室でありますとか、研修室、会議室、事務室、車庫、倉庫というようなものをつくる、こういうことで高齢者の技術習得や研修あるいはまた作業の場所というふうに思っているわけであります。今ほかのほうでもいろいろ複合施設をつくっているようでございまして、これは悪いことではないと思いますが、今のところここで複合施設をつくるという予定はないわけでございまして、とりあえずシルバーの皆さんがそこを拠点にして活動をする、拠点づくりということにいたしているわけでございます。
　また、エンゼルプラン等につきましては、いろいろ国のほうなり県のほうでもやっておりまして、県あたりも幾つかの項目を挙げてやっておるようでございます。その素案の中には７項目ぐらいを掲げておるようでありまして、家庭における子育ての支援でありますとか、仕事と子供の両立支援、母子保健・医療サービスの充実でありますとか、子供の個性を尊重するゆとりある教育あるいは子供と子育てに優しい生活環境の整備、あるいは子供の豊かな遊び体験の充実、子育ての意識改革等こういうことを基本的な施策ということにいたしておるわけであります。
　さらに、取り組む重点的な施策としましては、子育て支援センター、ショートステイ、放課後児童クラブの育成、ハンディサポートセンター、低年齢児童保育、延長保育、一時的保育、病後児の保育、健全育成指導者ボランティアの育成補助、児童館等の遊び場の確保というようなことなどを考えられているわけでございます。
　これは体系づけて考えたのでありますが、市といたしましては早くからこのことに着目をいたしておりまして、子供をなぜ生まないかということに対する考え方でございまして、いろいろ若い人たちにアンケートを取ってみますと、１つは、やっぱり子供の手間がかかり育てるのに時間がかかって大変だということがあります。もう１つは、お金がかかるという問題があります。先ほど議員のほうでもそのようなことをおっしゃっておったと思いますけれども、そういうものを解消していけばいいのではないかということで、まず、手間のかかる問題としましては、保育所で預かるということを考えておりまして、保育所をゼロ歳児から預かるようにいたしましたのもそのことでございまして、子供を生んですぐ持ってきてもらっても困るわけでありますが、しばらく１０カ月ほど経てば預かりますと、その間は各企業等に目を開けていただいて、育児休暇をもらっていただきたい。そういうことによって、その後は保育所で面倒を見ましょうと、こういう体制に今ついたわけでございます。
　そのほかのこと等につきましても、延長保育もいたしております。また、子育て支援センター、保育所あたりでいろいろ皆さんの相談に応ずるとか、これは、たわいないことの相談がたくさんありまして、そんなことがわからんのかなと思うような相談もちょいちょいあるようでありまして、今の若い人は一体何を考えておるのかと思うようなことがあります。例えばラジオあたりでも子育て相談をやっておりましても、そんなことを一々ラジオで聞かなければいかんのかなと思うようなことも聞いているわけでございますが、これはもう少し子供を育てる勉強もしてもらわなければいかんし、もっとしっかりした気持ちで、何でも人に頼るようなことでは困るわけで、やはりそれなりの見識なり、また親もいるわけでございますから、大体が核家族になったのが一番大きな原因でありまして、核家族でなければ経験者がちゃんと家におるわけでありますから、経験者に聞いてやればいいことでも、一人ではわからないということもあるわけであります。
　一時保育につきましても、今年から庄東のほうでやることにしております。
　それから、ボランティア育成補助等も今考えているわけであります。児童館あるいは今年からやっている東部小学校における放課後の子供の収容というようなことなども、言われておることは大体やることにいたしておりまして、幾つか、病後児童の保育とか、ファミリー・サポートセンターというようなものはまだ考えておりません。ショートステイも考えておりませんけれども、大体言われることはほぼやっておるというふうに思っているわけでありまして、必要によって、実際にこれは言うておるだけではだめでして、実行していかなければ何にもならんことでございまして、市といたしましては、これを着実に今まで実際やってきたことであるわけであります。そうした家族のあり方そのものにも、やはり問題があるのではないかと思っているわけであります。
　それから、結婚の問題とも関連をするわけでございますが、未婚の人が多いということは予想もしなかったことでございまして、これも大変私も含めて市町村長が心配をいたしておりまして、広域圏等でも何とか未婚の人たちをつながせようということで、いろいろ未婚の人たちを集めてどこかの視察といいましょうか、一泊旅行をしてみたりあるいはクリスマスパーティのようなこともやってみたりいたしておりますが、広域圏でやった場合における結果は、ここ４回か５回やりましたが、５組のカップルができましたけど、余り多くないわけで、どうもこれは余り効果がないなというふうに思っておりまして、何かうまい方法がないのかと思っているわけでございます。いずれも結婚相談所も開いておられますが、なかなかうまくいかないということでございまして、やはり若い人たちのものの考え方を変えてもらうよりほかないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　未婚の人でもいろいろありまして、結婚はしたいが結婚できないという人もおるわけでありますが、中には私は結婚しませんと、初めからもう結婚をしない人もおるわけであります。また、結婚しないが子供だけほしいという人もおるわけでございまして、これはいろいろ分かれております。そういうふうに考え方が多様に分かれておりまして、なかなかそれらに対する対応というのは難しいのでございますが、しかし、ものの考え方をもう少し直してもらわないとなかなか基本的には難しいのではないかと思っております。
　やはり人間が生まれた以上は、子孫を残して子孫の繁栄のために子供を生んでいくということは大自然の中の一つの原理でありまして、そういうことをしっかりとわきまえておらない。人間の浅はかな知恵で楽していい生活をしようと、こういうことだけに走るということは、やがては人間を滅ぼすもとになっていくわけで、人間を壊滅させる、大自然は確かにそういうことをやっていたら人間を絶滅させると思います。
　そんなことがどんどん広がっていけば、人間がいなくなっていくわけでございますから、自分たちの子孫がいなくなってくるわけです。おれの一生は何とかなるという個人的なといいましょうか、自分さえよければいいという考え方がそこにも出てきておるわけでありまして、後のことなんか知らんぞという考えがそこに非常に強く出てきておるのではないかというふうに思っておるわけでありまして、やはりこれは教育の問題が一つ大変大きくそこに災いをしておるのではないかというふうに思っているわけであります。
　そのような自然に対する傲慢な考え方というものは、やがてはこの人類を滅亡に追い込んでいくいうことにつながりかねない問題ではないかと、こういうふうに思っておりまして、基本的には、やはり子供のときから、結婚をして、そしていい子供をつくって社会もよくし、また子孫も繁栄させていくという基本的な考え方というものをしっかりと植えつける必要があるのではないかというふうに思います。
　どうにか大学でも出て、いろんな理屈がわかると、とんでもないほうの理屈に入っていってしまって、自分さえよければいいというような考えの者が非常にたくさん出てくる。また相手を選ぶにいたしましても、自分の理想の人でなければ嫌だということになるわけでありますが、昔から仲人の話を聞いてみると、理想は十でも低いのは二か三合っておればいいという、ひどいことを言う人もおりますが、半分以上自分の理想に合っておれば、それで我慢して家庭を築いていかなければならんのではないかと、そういうような一つの抱擁力というか、人間幅の広さというものも大事ではないかと、これまた教育の問題になってくるので、何でも自分のことしか考えないというような考え方が今日の結婚が難しい状況、あるいは子供を生まない状況になってきているのではないかというふうに思うわけでございます。
　そうかといって、これを放っておくわけにいきませんので、何かうまい方法がないかと我々もいろいろ頭を悩ましているわけでございまして、またいい方法があればお聞かせいただきたいと思うわけでございます。これは科学的に分析をして性格と性格が合うかどうか、コンピューターあたりで分析する方法が一つ考えられているところもありますから、こういうものはやっぱり研究する必要があろうと思います。
　それから次は、中山間地の活性化の問題でございまして、市といたしましては、いろいろ中山間地の計画に基づきまして、逐次仕事を進めておるわけでございます。現在砺波市の森林は１，８００ヘクタールありまして、その半分が人工林になっております。その中で５０年以上経った森林が１６％を占めているということでございまして、５０年経てば大体伐採期に入るということになるわけでありまして、その伐採をするためにはやはり大型機械の導入でありますとか、集団化というようなことが必要になってまいりまして、生産コストを低減させることを考えていかなければいけないということで、林業構造改善事業の中で林道等を整備をしていくということになるわけでございまして、そのようなことを含めまして、この集落林業活性化事業あるいは県産材生産集団化促進事業と、こういう事業の準備をしておるということでございます。
　その中には管理道路とか専用道路あたりを逐次必要なところにはつくっていくと、あるいは森林公社の分収林等の活用等もあるわけでございまして、集落林業の活性化事業、あるいは分収造林等の活用というようなことを考えながら、中山間地の活性化の林業振興を進めていかなければならんと、こんなふうに思っておるわけでございます。
　次は、果樹栽培つきましては、産建部長から御答弁をいたします。
　次に、地方分権の問題でございますが、地方分権につきましては、今答申されておりますのは、大きくは機関委任事務をなくするということでありますが、これは先ほども代表質問の中でもお答え申し上げましたが、余りたくさん仕事が増えるとか、金がくるとかという問題ではないわけで、基本的には国の省庁の統廃合等いろいろ案があるようでありますが、補助事業というものをどうするかということが地方分権の中へどう入ってくるのかということが問題ではないかと思っておりまして、今地方分権の案を見ましても、そんなに変わる問題ではないので、何か仕事や責任だけ持たされるという感じでありまして、私は、今の地方分権の案だけではどうも余り大きな効果が出てこないのではないかと思っているわけであります。やはり国の補助事業というものをどこまで国がやって、あとは一般財源として県あるいは市町村に与えて、そこで自分たちの特色のある地域地域に合った地域づくりをどうするかというところに、地方分権の一番大事なところがあるわけであります。
　ほかの国へ行きますと、全部州があって州ごとに一つの法律を持っていて、その州に合った法律をつくってやっていく。もちろん大きく国の法律もありますけれども、その枠を越えないような法律をつくってやっておる、そういうようなことを地方分権の中で考えておりますが、現実はそこまでなかなか行っておりません。ですから、今わいわい言っておりますけれども、本当に省庁の統廃合をどこまでやるのか、そしてその外局をつくるという案も出ておるようでありますが、本当の省の人事というものをぐっと縮めて、国の仕事はこれだけだ、あとは地方に任せると、その代わり財源はこれだけやるというようなことまでいくのかどうか、大変疑問に思っているわけでありまして、その辺のところを今後よく見ていかなければならない。そこで前にも申しましたように、金さえくれれば我々は何でもやりますということを言うのは、そこにあるわけでありまして、たまたま理屈の上で権限だけ与えて金をくれないのじゃ、これでは地方分権の意味が薄れてしまうということになるのではないかということであります。
　この間だれかが、地方はすぐ金、金と言うと、こういうことを言うた人がおったようでありますけれども、本当に地方が地方らしい特色のある自治行政をやるとなれば、当然金をもらわなければやれないわけでございまして、その財源を与えてもらわなければならんというふうに思っておりまして、その辺が今回の地方分権なり、行政改革の要になるのではないかというふうに思っているわけであります。
　そうしたことにつきましては、いろいろと市長会等も通じて、常にその辺の話を進めております。市の中でそういうものをつくって何か国へ建言すればどうかということでございますが、言うたら切りのないほとんどたくさんあるわけであります。一々言うのもいかがなものかということもありまして、私はいろいろ皆さんの意見を聞きながら、こういう問題はこうしなければいかんとか、ああいう問題はああしなければいかんということを市長会等を通じて国のほうへ反映をしていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
　以上でございます。
　あとは産建部長あるいは総務部長あたりから答弁をいたします。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　福島敏夫君。
　　〔産業建設部長　福島敏夫君　登壇〕

◯産業建設部長（福島君）　中山間地域の果樹栽培に関してお答えいたします。
　中山間地域での生産調整対応につきましては、条件的に不利な地域であることは否めず、このため市としましても、農業改良普及センターやとなみ野農協とともに連携しまして、労働条件等を考慮しまして、地形や土壌に合った山菜や花卉栽培（花）、果樹などの定着性作物の栽培などを指導し、また促進を図ってきております。
　先ほどお話にもございましたように、このほど栴檀山地区におきましては、生産調整の対応としまして、柿を栽培することとしまして、ふく福柿生産組合が発足されたところでございますが、近い将来成果が上がり産地化となるよう組合長さんをはじめ組合員の皆様方の熱意・意欲に大いに期待するところでございます。
　市としましても、国や市の助成金の導入はもとより、栽培技術の習得・向上そして販路の確保などにつきましても、農業改良普及センターやとなみ野農協などの関係機関、団体とともに積極的に指導なり、支援をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後２時４０分　休憩

　午後２時５０分　再開

◯議長（金堂君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　４番　松本　昇君。
　　〔４番　松本　昇君　登壇〕

◯４番（松本君）　お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項につきお尋ねいたします。
　最初に、行政の、農協と生産者団体、組合員の減反に対する指導についてお尋ねいたします。
　行政機関の減反指導がなかったら、米が過剰になり暴落して、農家自身が困るとのことでありながら、新食糧法では農家の「売る自由」「つくる自由」が保障されているという、納得のできない状況下にある中、地域農業者は自己責任から自主的な減反する姿勢が必要だと考えられます。ただし、条件の悪い中山間地域では高齢化、狭地、小規模農地のため、行政、農協が中山間地域の支援を行うことが必要と思われます。例えば、代替提案を示し、特産物とか自由開発される宅地化など、農地利用を選択し地域と共存共栄できる事業を模索することが大切であります。
　信用事業主体の改正、規模組織のみ大きくした農協が本当に活性化されるかということは、大変に疑問に思われるものであります。組合員の農協離れを食いとめられるかは未知数であり、こういうことに対しては農協自体がみずからの手で改革に取り組む姿勢と意欲が必要かと考えられます。
　今後、地域の優良農地を確保するためにも、新農地法を堅持するためにも、輸入農産物により年々後退を続ける日本農業においては、地域農地の遊休地、耕作放棄地対策など、自由勝手な農地の手放しを食いとめるためにも、現状と課題を十分考慮した上で、行政、農協、農業委員会、農業関係団体組織が一体となり、英知を出されていい方向に篤と御指導を願います。
　２番目に、目の前に迎えております２０００年国体開催に伴う会場施設、主要幹線道路並びにアクセス道路の整備、準備、計画等についてお尋ねをいたします。
　市長は、年頭の言葉で、２０００年国体を全市民挙げて成功に導くよう、全職員の前で訴えてみえましたが、現時点での国体に参加する選手、監督、役員、視察員等の宿泊施設は充足しておるでしょうか。なお国体準備室の開設時期または人員配置は何名ぐらい予定されているのでございましょうか。
　次に、競技種目会場となるバスケットボール会場の（仮称）県西部総合体育館の建設、着工、竣工の予定計画について、また軟式野球会場となる野球場の照明施設の対応などについて、またラグビー・フットボール会場となる多目的競技場、サッカー・ラグビー場広場の既設の２会場の整備予定について。なお、練習会場となる会場の手当て、対応について、県外から来場になる皆さん方に誇りを持って提供できるような御努力をお願いいたしたいと思います。
　なお、追加施設となりましたボーリング競技場の会場のことでございますが、民営施設ニチマボールに対する行政からの御依頼そしてニチマさんからの御返事、国体レーンとしての規定の対応について、レーンメンテ・オイルマシンの購入依頼など、いろいろ個人にかかわる市からの負担など関連経費を含めてお聞かせ願いたいと思います。
　なお、４会場となる関連駐車場の整備につきましては、先ほどいろいろありましたが、これもあわせてお願いを申し上げます。
　なお、８年度で河川敷に５００台の駐車場整備を実施されましたが、今後の舗装計画についてお尋ねをいたします。
　なお、その駐車場に伴う関連の左岸堤防について、高岡方面から続いております堤防の利用計画、俗に言う既設道路の取り合い、高速道路の横断対策、舗装などについてでございます。
　なお、輸送並びに交通経路についてお尋ねを申し上げます。
　競技役員・補助員・会場係員の会場への輸送についてでございますが、県外から来場される一般観覧の方の会場までの交通路について、まず、東西線道路についてお尋ねをいたします。
　昨年度から話題となっております３５９号線の改修について、建設省の直轄工事になっておりますが、用地の改修の見通し、構造物、障害物などの移転、移設計画の見通し、施工範囲、取付道路の関係についてお尋ねをいたします。
　なお、それに伴う在来線の３５９号線の改修の対応、また権正寺小矢部線の工事完了までの交通対策とともにお尋ねをいたします。
　なお、権正寺小矢部線につきましては、大変交通量が多くなるものと予想されますので、安全対策といたしまして、未完成となっている歩道計画について早急の対応をお願いいたします。
　昨年の１１月、東部小学校児童が集団登校中に、大変痛ましい交通事故が発生いたしておりますので、子供たちにすれば現在は魔の通学路に変わっております。付近の農家の方々も、我々のためにこういうような事故が発生したというような誤解を招くような言葉もあちこちに出ておりますので、未完成の歩道を早急に完成をお願いいたしたいと思います。
　なお、南北関係の道路についてでございますが、庄川東側の新庄線でございますが、新庄線からの連絡通路及び交差点の改良工事について、なお、高岡庄川線の改良工事、これに伴う未完成歩道の完成、そして交差点の改良の対応、また国道１５６号線の交差点並びに連絡通路、そして砺波インター付近の関連アクセス道路の取り合い交差点対策についてお聞きいたします。
　以上縦線・横線に伴う会場までの仮設の案内看板の計画について、そして砺波の顔として新設されますモニュメントの活用について何かあるかないかということもお尋ねいたします。
　会場施設、道路網についてお尋ねいたしましたが、先立つものは先ほどから市長が何回も言われておりますとおり金でございます。経済の低迷した社会情勢の中で、行財政改革が叫ばれているこんな時期でもございますので、予算確保が大変かと思いますが、市民挙げての成功達成のためでございますので、関係各位の知恵を結集されまして、成功をあらんことを切にお願いを申し上げまして質問を終わります。
　ありがとうございました。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　松本議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　大変盛りたくさんの質問でございまして、総括いたしましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、農協と生産団体の減反等に対する指導ということでございまして、御承知のとおり自由につくることができる、あるいは自由に売れるというようなキャッチフレーズで、いわゆる食糧基本法はなくなったわけでございますけれども、実際は減反をやっていくということでありまして、これは農協自体がみずからやるという形にはなっておるわけでございますけれども、やっぱり減反目標というものが農林省あたりのほうから示されてくると、そうしなければどれだけ米が余って、どれだけ要るかということがわからないものですから、そういう一つの基準のようなものが示されてくるのではないかと思います。
　それをどこまで守ってやっていくかということが一つの問題でございまして、最近は高知県は削減しないとか、ほかの幾つかの町も減反をやらないというようなことを言いはじめております。法的にはそれでも通るのかもしれません。ただやはり農民の立場から言いますと、そういうことをみんな勝手にやりはじめると、我も我もと米をつくるとどんどん米が値下がりしたり、あるいは米余りになってしまう。その余った米をどうするかということでもありまして、これは売れなくなるわけでありますから、捨てるよりほかにないというようなことになってしまうわけでありまして、そういうことまで一体考えて高知県知事やほかの人たちが言うておるのかどうか、私は非常に大きな疑問を持っているわけであります。
　大体農業協同組合ができたことも、昔はばらばらにやっておった農民がどんどん買いたたかれるというようなことから、農協というものをつくって農民がまとまって統制をしながら、生産販売あるいは購買事業をやり、あるいはそれに機具ををつけるというようなことになったのが現状であります。
　しかし、今の農協の状況を見ますと、今おっしゃるようにその他いろんなものを売っておりまして、商社化してしまったと、ここにまた問題があるわけでありまして、こういう２つの矛盾というか、これをどうさばいていくかというのが今の農政に課せられた大きい問題ではないかというふうに思っているわけでございますが、やはり米の生産単価を下げる、コストを下げるということについては、大きな面積にしてやらざるを得ない。幸いにも今鉱工業も日本は盛んになりまして、雇用もあるということでございますから、そうした農村で余った労力はそちらのほうへ向かっていくということができるわけであります。最近はちょっと景気が悪くなりましたが、しかし、まだまだ日本の経済力というものは何とかやっていけるような体制であろうかと思います。
　そこで、農協のあり方についてどうするのかということでございますけれども、やはり農地を集約して大きい範囲で耕作面積を持たないと、減反の効果とかあるいは機械の利用効果、その他のことがむだになるケースが非常に多いわけでございます。
　先ほど議会でも一部御報告申し上げましたが、先般私もオーストラリアを見てまいりまして、かなり大きい面積だからああいうふうな家族労働で何百町というものをやれると、そしてそれが独立採算で全く国の補助はなしということでやっておるわけでありますから、それなりの面積があればできますけれども、日本のようにこういうネコのひたいのような小さいところでは、なかなかそういう体制をとることは難しいのではないかと思うわけであります。しかし、非常に学ぶべきところは、やはり経営面積を大きくする必要があると。１０町や２０町ではだめであって、もう少し大きな５０町とか１００町というような面積にする必要があるのではないかということも考えられるわけでございます。
　そうすれば、そこに農業の専従の人が何人か行ってやれると、そうなれば米というのは一時期的なものでありますから、冬とか春とか秋には何をつくるかと、あるいは全体の面積をある程度輪作体系を取る、部分的な輪作体系を取りながら、チューリップをつくるとか、ほかの野菜をつくるとか、あるいは何かその他の食糧品をつくっていくというような体制ができるのではないかということは、オーストラリアの農業を見ましても考えられるのではないか。そのことによって、外国から入ってくる食糧をある程度防げる。しかし、全く防いでしまうと、またいろいろ外国との黒字・赤字の問題が出てまいりますから、例えば冬はそういうものはできないから、暖かいところへ入れていく、その他の場合には、日本でできたものを食べるというような、それこそ地球的な輪作体系ができるのではないかということも、一つ視野に入れる必要があるのではないかというふうに思ったわけでございます。
　そうなりますと、そういう農家をまとめていくのはどこかと、これはやはり農協でなければならんというふうに思うわけでありまして、農協はそれをまとめる立場に立って、場合によっては中核になる人がおられれば、農協からだれかを派遣してやらせるという方法もあるのではないか。中核農家がおればその人たちに任せていくという方法でいいと思いますけれども、そのことによって農協も経営ができるように、そのかわり１反当たり幾らか、１俵当たり幾らかの農協の経営経費というのは、当然農家が負担をしていかなければなりません。そのときはやっぱりある程度大きいものにしないと負担ができないわけでありますから、そういう体系をとっていくことが必要ではないかと。
　そしてこれは私の思いつきでございまして、農協なり皆さんの意見を聞かなければなりませんけれども、ああいう複雑なものを切り離して、商社でやれるようなものは独立にしてしまう。例えば石油の販売をやっているのは、石油部門だけを独立して会社をつくらせて、それだけでやらせる。あるいは農機具販売なら農機具販売の別会社をつくってやらせるとか、そういうふうにしてたくさんあるものを切り離して、それぞれの部門部門で独立の会社なりをつくらせてやっていくと。そして、米とか生産物に対する、いわゆる単一的な生産農協をつくっていく。そのいい例が花卉農業協同組合、これはチューリップの球根組合でありますから、これを県下をまとめてやっていると、そういういい例がもう既にそこにあるわけでありますから、米とその他の例えば野菜とか花卉とか。花卉のほうは花卉にまかせてもいいと思いますけれども、その他のものも含めた農協にして、生産に対する農業協同組合というものを単一化していく。その他のものは別のものをつくって、会社組織化か何かにしていったほうが、どうもいいような気が今いたしておるわけでありまして、そういうふうに身軽になって、そして農作物に対する協同組合組織というものをつくる。そして金融をどうするかということもあると思いますけれども、そういうような体制をつくることがいいのではないかというふうに感じておるわけでありますが、これはまたいろいろ専門家の皆さんの意見を聞かなければなりませんが、そうしていかないと、日本の農業のこれからは主体は稲作でありますから、稲作農家というのはなかなかやっていけないのじゃないかというふうに思っておるわけであります。
　しかも、これは全国的に統一しないとだめでして、砺波だけでやっておってもだめですし、富山県だけでやっておってもだめですから、全国的にそういう組織をつくっていくということが必要ではないかと思うわけであります。
　北海道等にいきますと、これはまたおのずから様子が違いまして、そこらにおきましても、やはりそのような方式にして、身軽になってそういうものに集中していく。そして規模を大きくして、必要な経費は当然農家が納めるというような形を取り、また米の販売につきましても、先ほどもちょっと申しましたが、単一に米だけで売らずに、米を加工して付加価値をつけて米を売っていく、そして国民なりあるいはまた若い人たちのニーズにどういうものが求められているかという研究をして、それに対応した加工をして売っていく。その加工するためにはどういう品種のものをつくればいいかということが、また別にあらわれてくると思います。何でもコシヒカリでなければならんというものではないと思うわけでありまして、そういうふうな方向へ農協は向かっていく必要があるのではないかと、このように思っておるわけでございまして、その辺のことを今後農協の皆さんなりあるいは農林省あたりに提言をしていけばどうかというふうに思っておるわけでございます。
　そうしないと日本の農業というものは守れませんし、また国民の食糧を守るという立場からも非常に重要なことではないかと思います。食糧を外国に任せてしまったらこれは大変なことになりまして、オーストラリアとかニュージーランドのような広大なところでどんどん食糧をつくって、こちらへ送ってきたらそれを買って食べておればいいかもしれませんけれども、それではいざというときには国民は干上がってしまう。
　もう１つは、やっぱり東南アジアがだんだん発展してまいりますと、そこに対する輸出が盛んになって買い付けを始めますと、例えば中国あたりが買いつけますと、膨大なものになりますから、将来はやはり自給率だけはきちんと守っておく必要があるのではないかというふうに思っておるわけであります。
　次に、２０００年国体の問題でございますけれども、いろいろ御心配の点もたくさんあるわけでありまして、現時点におきましては、とりあえず４月から２０００年国体の準備室をつくっていこうというふうに思っておりますが、初めからたくさんの人をそこへ投入してやるということではございません。まずは準備室をつくりまして、７月に正式決定をする段階で、市といたしましても、それに対する対策本部というものを発足させていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
　そして、その組織を逐次強化していく。砺波市準備推進本部というものをつくりまして、さらに組織を強化していく。４月にできるのは、まず名前とある程度の人員配置をして、とりあえず準備を始めるということにいたしまして、７月に決まれば９月ぐらいにそういうふうな強化をさらに増していくというようなことにいたしておきたいと思っているわけであります。
　そして、いろんな施設等につきましては、今御質問のありましたことなど、多様にやらなければならないこともたくさんあるわけであります。
　細かい点につきましては、教育長から宿泊その他のことについて御答弁申し上げるわけでございますが、道路の整備等につきましては、極力県なりあるいは国のほうからの補助を取れるものは補助を取ってやります。
　それから、市がやらなければならないような市道に対するものについては、これはできるだけそこを重点的にやっていくということにして、やはりやる以上は市といたしましても４種目全部成功させなければならない。県自体といたしましても全体を成功させなければならんということでございます。ただ私は、あまり華美に流れることがいかがなものかということを思っておりまして、施設とか、機能をよくしなければなりませんけれども、最近は大変派手にやっておるようでございまして、県の担当のほうへも言っておるんですが、あまり派手なことをやめればどうだと、富山県で模範を示せばどうだということも言っておるわけでございます。ある程度きちんとしたことはきちんとしてやっていかなければなりませんが、あまりにも過剰なサービスまでやるということになると、だんだん過剰になっていって、しまいにほかの県でやれなくなってしまうというようなこともありますので、その点は富山県としても過剰なサービスは考えるべきではないかと、こういうことを申し上げておるわけであります。そうかといって、やはりほかの県から来た人に対しましては、それなりの接待なりサービスはしなければならんと思っているわけであります。
　それから大きな問題としましては、西部体育館につきましては、今年の秋９月か１０月ごろに着工になると思います。そして平成１１年のいわゆる国体の前のプレ国体といいましょうか、までに使えるように完成するというふうに県のほうで準備を進めているということでございます。
　それに伴いまして、市の温水プールあたりも一緒にやるようにいたしたいと思いますが、これは国体にすぐ使うわけではありませんが、しかし、選手の強化とか、いろいろ体をほぐすとかいろんな問題で利用されると思いますし、また市民の体育向上にも役立てていきたいと思っているわけであります。
　その他の練習場でありますとか、サッカーやラグビーに対する庄川の河川敷にありますラグビー場の整備その他は、明年あたりに実行していかなければならんと思っているわけであります。
　一番金のかかるのは照明設備でございまして、これは４億円ぐらいかかると言われておりますが、最近は移動しながら照明ができるようなものが開発されつつあるということも聞いているわけでございますので、あるいはそういうようなものを利用することも１つの方法ではないかと思いますが、これらはもう少し検討する必要があると思います。
　それはここだけではなく、ほかのほうでも使えるものである。ここは毎日毎日照明を使うわけでありませんので、そういうことがもしうまくできるものならば、そういうことも１つの考えの中に入れていけばどうかなと、こういうふうにも思っているわけであります。
　それから道路等につきましては、今おっしゃったような道路はできるだけ整備をいたしまして、万全を期していきたいと思いますし、また、子供たちがそのために交通事故に遭うようなことのないように、十分施設を充実させていかなければならんと思っているわけであります。
　また、今つくろうといたしておりますインター前のモニュメントにつきましては、これはフル活動をする必要があると思いまして、いろんな情報をどんどん流しまして、他県から来る人たちに対する利便を図り、また情報を提供していかなければならんというふうに思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、これを成功させるということは、市役所のみならず、市民の皆様方、議会の皆様方の御協力を得なければならんわけでございまして、いよいよ本年あたりから本格的な準備を進めていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
　それから、３５９の問題につきましては、前々から申し上げているわけでございますが、今般、庄下あたりでいよいよ本格的な地権者との話し合いに入るということにいたしているわけでありまして、そのあと逐次進めますが、まずは庄下地区における用地買収の準備に入ると。今回は直轄工事ではありますが、用地買収あるいは物件移転につきましては、市がこれを委託されるということになりますので、市のほうでやることになります。そこには建設省から１人派遣をされまして、その人を主体にして市のものもつけまして、これを実施をしていくという体制になってくる予定でございます。
　そして、用地の買収なり物件移転を進めると、これは３５９並びに１５６も同じような体制で、これからは進めるということになっているわけでございまして、専門的にそれを進めていくということになりますので、できるだけ事業の促進には非常に大きく役立つのではないかと思っております。
　それから、周辺道路につきましては、３５９が庄川まで届かないというような場合には、特別な方法を考えなければならんと思いますので、総合運動場周辺を巡回できるような道路を構築していかなけならんと思いますが、３５９が届かなければ仮道路あたりをつくって、そして市道をさらに延長してそれと連結させて、巡回させるような道路の計画実施をしなければならんのではないかというふうに思っておりまして、今のままの道路ではやはりふんづまりございまして、非常に混雑をいたしますので、どうしても今の市道といいましょうか、進入する市道は３５９予定線まで延ばなきゃならんと思いますし、３５９が堤防に届かない場合には、堤防から下りる道は仮設ででもつけるというようなことも、３５９工事の中でやっていただくことを今後建設省と話をしなければならないのではないかというふうに思っておりまして、一番中心になりますところの交通網の整備につきましては、十分配慮しながら考えていきたいと、こういうふうに思っているわけであります。
　それから、左岸堤防の舗装の問題につきましては、９年度で実施をする予定にいたしておりまして、これは高岡のほうの舗装とつなげるということになる予定にいたしております。
　その他の道路につきましては、おっしゃいましたことにつきまして、逐次準備を進めるというふうにいたしたいと思っている次第でございます。
　その他のことに関しましては、それぞれ担当のほう、教育長のほうから答弁を申し上げる次第でございます。
　以上であります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏夫君。
　　〔教育長　飯田敏夫君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　松本議員さんの御質問の２番と５番の両方についてお答えをします。
　２番目の、競技者、役員ほか業務に携わる人々の宿泊施設についてでございますが、選手、監督、役員及び視察員等の宿泊については、現在調査しているところによると、大会期間中のピーク時の宿泊者は約１，２００名であります。市内のホテル・旅館等の１３施設での宿泊可能人員が約１，６００名であり、十分対応できると考えております。
　また、会場への輸送については、競技役員は競技ごとに同じ宿舎に宿泊が予想されますので、マイクロバスでの輸送、市内の競技補助員やボランティアについては、駐車場の関係もありますが、公共施設等に集合してバスで輸送する、公共施設と申しますのは、例えば文化会館の駐車場等のことを指しております。
　また、ＪＲを利用する一般観覧者については、砺波駅から会場までシャトルバスでの輸送を検討しております。いずれにしましても、先催県を参考として、準備委員会の輸送関係の専門委員会で検討していきたいと考えております。
　それから、５番目の質問でございますが、砺波インターチェンジ付近からの看板のことでございます。
　会場までの要所には美観を損なわない程度に仮設の看板を数箇所に設置し、会場まで誘導したいと考えております。
　さらに、今回追加となりました競技のボーリング競技会場について、ボーリング会場となるニチマボールからは既に施設使用の承諾を得ております。今月の３日、４日の２日間にわたり日本ボーリング協会の視察を受けたところでございます。施設は問題ございません。しかし、レーンの補修、施設使用料関係や機械調整の費用関係については、先催県の例を参考とし、富山県及びニチマボールと協議をして対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　３番　江守俊光君。
　　〔３番　江守俊光君　登壇〕

◯３番（江守君）　お許しを得ましたので、私は通告に基づいて市政一般にわたり３項目の質問と要望並びに若干の提案をさせていただきます。
　まず初めに、最近の我が国経済は、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観などによりますと、景気回復への緩やかな動きが出始めているということであります。本格的な景気回復への道となると、まだ遠く、今後ますます国・地方を問わず財政環境は厳しさを増していくものと予想されます。この厳しい財政状況下にある今日、市長はどのような基本方針をもって財政運営をされるのか３点ほどお尋ねいたします。
　まず１点として、財政状況が一層厳しさを増す今日、受益者負担の適正化など財政確保に努め、行政全般にわたる見直しと、各種施策の優先順位について厳しい選択が迫られると思います。
　厳しい財政でありますから、どの事業を継続し、どの事業を切るかという厳しい選択を求められるのは当然であります。どのような状況であっても切る、継続するだけではなく、育てるものもなければなりません。
　財政が厳しいからとじっとしていては将来に大きな違いが生ずるのではないでしょうか。今後、厳しい中にあっても必要な事業を伸ばさなくてはなりません。切る事業は徹底して事業費を削り、浮いた財源を伸ばす事業と育てる事業に充てるといった積極的に出る姿勢が必要ではないでしょうか。今後切る事業と伸ばす事業についてどのようなものを考えておられるかお尋ねします。
　第２点として、経常収支比率についてお尋ねします。
　当市においては、財政力指数は単年度ベースで平成５年度０．６％、平成６年度０．５８６％、平成７年度０．５７７％と年々低下しているのに対して、経常収支比率は平成５年度７１．５％、平成６年度７３．２％、平成７年度は７４．１％と年々増加傾向にあります。この状態でいけば、経常収支比率は近々８０％を超えるのではないかと懸念されます。しかし、全国平均では平成７年度は８１．５％であり、当市は全国平均よりも０．７４％良好であります。これも市長の企業誘致等積極的に進められ、一般財源の確保を図るなど努力をしておられることに深く感謝するところであります。
　しかし、この状況で推移していくならば、将来の財政運営に問題があるのではないでしょうか。今後の改善策をお尋ねします。
　第３点として、地方債を低利に借り換えしてはどうかということであります。
　本市の地方債残高は、平成８年度末残高見込額で１６１億に達しています。借入利率は５％以下のものが多いが、高いものでは８．５％、低いものでは２．９％前後ではないでしょうか。ご存じのように最近の経済は内需拡大の方針のもとに幾たびかの公定歩合の引き下げによる金利の著しい引き下げ、いまだかつてないような低金利時代に突入しております。こうしたことから、個人では住宅金融公庫からの借入残を市中の金融機関から借り入れをし一括返済をしています。
　本市も地方債のうちの大蔵省資金運用部については、特別の事情がなければ繰上償還できないようでありますが、縁故債については繰上償還及び借り換え可能と思われますので、償還及び借り換えを検討し実行すればいかがでしょうか。将来の財政負担を軽減すべき手段と考えます。縁故債の償還及び借り換えについてお尋ねします。
　第２点目の質問として、市税の納付率の向上対策について２点ほどお伺いします。
　まず１点として、当市は、市長の積極的な施策により、松下電子、北陸コカ・コーラ、大和ハウスなど、優良企業の誘致と花と緑のまちづくりを基本として、住みやすい市づくりに心がけておられるおかげで人口も増加傾向をたどっています。この努力に対して心より敬意を表するものであります。
　この結果、市税も平成７年度においては５０億円を突破し、市税比率も２９％になっております。非常に喜ばしい限りであります。しかし、税収が多くなればなるほど滞納という問題が発生します。そこでお伺いしますのは当市の納付率であります。平成６年度９６．６％、平成７年度９６．７％と、全国市町村の納付率平均平成７年度９３．５と、当市は３．２％良好であるとは言え、このまま放置しておくことは許されるものではありません。何らかの方策が講じられなければなりません。そこで税は期限内に納付するという環境づくりをすることが大切と考えます。
　つまり、納付しやすい時期を設定するということであります。現在市税は特別徴収分を省いて、６月、８月、１０月、１月。固定資産税は４月、７月、１２月、２月と、それぞれ地方税法で示されたところの納期によっております。しかし、専業農家の場合は、予約金制度による前受金の入金時期と、秋の収穫時期が納入しやすい時期で、２月や４月に納入といっても無理だと思われます。また逆に、毎月何がしかの収入のある日雇労務者では、１年分の固定資産税を年４回に納入するよりも、毎月納めたほうが納めやすいのではないでしょうか。
　このように人によって納めやすい条件というものはおのずと異なってくるものであります。納期を年４回として一律に固定せず、２回、４回、８回、１０回といったように納期を細分化し、自分は何回にするか、納税者に選択させてはいかがでしょうか。
　地方税法３２０条に但し書きとして、「特別の事情がある場合において、これと異なる納期を定めることができる」とあります。納税者自身に納期を選択させることで、必然的に納付率も高まると思います。納付率向上のため、納期の細分化と納期の選択方法を導入してはいかがでしょうか。
　第２点として、納税意欲の向上についてであります。
　自分の納めた税金はどのように使われているのか疑問を持っている住民がいないわけではありません。『広報となみ』などで紹介されておりますが、教育費は幾ら、民生費幾らといった大局的ではあまりぴんとこないのが実態ではないでしょうか。もっときめ細かく行政経費のコスト計算を記載してはいかがでしょうか。
　例えば保育料では、園児１人当たり幾らかかっている。小・中学校では児童生徒１人あたり幾らかかっている、この原資はすべて市民の皆様の税金でありますよといった方法ではいかがでしょうか。自然と税金の使途がわかり、納税意識が高まると思われるのであります。
　最後に、高齢者の雇用について２点ほど質問いたします。
　１９９１年春以降から始まった不況は、バブル崩壊という名のもとに約６年間続いております。その６年間の過程の中において、一時期９３年秋ごろより９４年半ばまで緩やかな回復傾向を感じました。しかし、長期不況というふうにもとらざるを得ないのであります。しかし、今日株価も１万９，０００円前後をキープし、円相場も１２０円前後まで円安になっていることから、長期不況も回復に向けた足踏みを始め、ようやく底離れをした感が見受けられます。
　しかし、大企業の海外進出などによる失業率の増加など雇用の面ではまだまだ厳しいものがあります。ちなみに平成８年に負債１，０００万円以上の企業３３９社の倒産があります。ますます高齢者の失業が増加します。
　厚生省の高齢化問題についての意識調査をした結果によりますと、老後の生活について、年をとっても働ける間は仕事をしたい６０．４％、年をとったら仕事から離れて気楽に暮らす２９．７％、つまり３人に１人の割で高齢者の方々は何らかの仕事を求めています。
　老人福祉対策の一環として雇用の促進をすることが、本人のためであり、社会のためであると思われます。
　そこでまず１点として、職を求めている高齢者の実態について承知したいのでありますが、６０歳以上の高齢者で就職を希望している市民がどの程度おられるのか、実態を把握しておられればお聞かせ願います。
　第２点として、現在富山県の市町村内に高齢者職業相談室の設置をされているところが４カ所あるとお聞きしていますが、職を求めている高齢者の方々で相談室が市役所内に設置してあることを知っておられるかどうか。もし知らないとすれば、『広報となみ』などに記載すればどうか。また現在の利用状況はどうかをお尋ねします。
　以上で私の質問を終わります。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　江守議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず、財政運営の問題でございますが、これからだんだん厳しい財政運営になっていくことは間違いないのではないかというふうに思っているわけでございまして、優先順位をつけて仕事をやっていくということについては、私どももそのようにやっていかなければならんと思いますが、どういう方法でやっていくかということでございますが、これはやっぱりいろんな方法があると思うわけでございますが、１つは、大きな枠の中での枠組みをする必要があるのではないかと思っているわけでございます。全体枠の中でどれだけのものを、そして部門別の枠というものをどうするかということをやりながら、その枠の中でどれを優先していくかということを検討していけばどうかということを考えているわけでございまして、必要な事業はいろいろたくさんあるわけでありまして、一々協議をしておったのではなかなか収まらないのではないかと思うわけでございます。
　物によりましては、総事業費は非常に大きいですけれども、例えば３年でやるものを５年に延ばしていいものもあるわけでありますから、そういうようなものはやはり延ばすようにするということも１つの方法だと思います。
　しかしながら、事業費が小さくても緊急のものもあるわけでありますし、また小さくても非常に効果的なものもあるわけであります。何十万のものでも非常に効果が出るというソフトな事業等もあるわけでございまして、それらのものはやはり今の時代に合った、この時代に何をしていくべきかという判断を誤らないようにしていかなければならないのではないかと思っているわけでありまして、切るといっても一律に切るというような方法は、私はいい方法ではないというふうに思っておるわけであります。やはり緩急あるいは効果があるかないかというようなことを見ながら判断をしていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。
　経常経費の比率等についても触れていただいたわけでございますが、そうしたことなどでやはり経常経費もだんだん増える傾向にあろうと思いますが、これはいわゆる高齢化社会になってまいりますと、どうしてもそういうふうな対応を経常経費の中でしていかなければならんということでありまして、かねがね申しておりますように、ハードな仕事は縮まっていきますし、ソフトな仕事は増えていくというような状況にならざるを得ないというふうに思っているわけでございまして、これは若干比率は上がってくるのではないかというふうに思っているわけであります。これは時代の流れでありますが、しかし、そうかといってむちゃくちゃにこれを上げるというわけにはまいりませんので、できるだけ抑えるようにいたしたいと思っているわけであります。
　現在のところは全国平均に比べますと、何とか小さいところで収めておるというところでございますが、今後とも財源の涵養というものにつきましては、引き続き果敢に挑戦をしていかなければならんというふうに思っておりまして、前々から申しておりますとおり、福祉とか教育とかいろんな金のかかる問題もたくさんありますが、やはり財源がなければ何もならんわけでございますので、そうした財源の涵養をしながらそのような事業を進めていくという、いわゆる経済原則とでも申しましょうか、やはりきちんと乗せて今後ともこの運用を考えていかなければならんのではないかというふうに思っているわけであります。
　それから、地方債の問題でございますけれども、地方債につきましては、おっしゃるとおりでございまして、やはり利息の非常に高いものもあるわけでありまして、できるだけ高いもので、しかも縁故債というものは逐次返すなり、借り換えをしていくということを大胆にやっていく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
　既にそうしたものを返したものもありますが、これからもそのようなことで返せるものはできるだけ返すなり、あるいは借り換えができるというものにつきましては、できるだけそうした方向で金融機関と相談をしながらやっていかなければならんと思っているわけでございます。
　公共団体のものは国から借りているものは、なかなかそれが許されないのが非常に困るわけでありまして、大蔵省の資金運用部でありますとか、郵政省の簡易保険とか、公益運用とかというような政府系のものがなかなか借り換えられないと。これはやはり国債を発行しておるものですから、その国債を買っておる人もある関係で借り換えられないというふうに聞いておるわけでございまして、その辺に我々も非常に悩みがあるわけでありますが、縁故債につきましては、金融機関とそれぞれ話し合いをしながら、できるだけそのような方法を取っていきたいというふうに思っているわけでございます。
　次は、市税の納付率の向上でございまして、これは先ほども質問があったわけでございますが、やはり大型の滞納がぽつぽつ出るというような状況等もあります。これに対する対応というのを敏速にやる必要があるわけでありますし、また一般の方々の納税に対する思想の向上ということも大事なことでございまして、いろいろとそのようなことにつきまして、今学校等におきまして、租税教育推進協議会というものを学校も含めまして、国税当局あるいは県税当局と合わせて、市と三者でそういう協議会をつくっておりまして、学校教育の中でも租税の大事なことを子供の間から教えようと、こういうことでもう３年ほど前になりましょうか、そのようなことをやっているわけでございます。
　それから、納税の時期をそれぞれ人の希望によって考えたらどうかということでございますが、現在はできるだけ今のような４期の収納でやっていきたいと思っているわけでございますが、できるだけ自治省あたりもそのようなことでやっていけばというような指導もあります。しかし、法律的にもそういう方法はないわけではないようでございますが、非常に事務的も煩雑になりますが、しかし、問題は納税率を上げるということは何よりも大事なことでございまして、そうしたことがうまくいくものか、あるいはそういう希望者がどれくらいいるものか、そういうようなことなどもよく検討をしてみたいと思っておりまして、町によりましては、集合税制度をとっておるところがあります。
　固定資産とか税金を全部まとめて、そして毎月毎月に割って同額の税金を毎月納めていくという方法をとっているところもあるわけでありますが、そこにもやはり問題が出ているようでございます。これはこの近くの市町村でも２、３そういうことをやっているところがあるわけであります。
　それから、国民健康保険等につきましては、限度額を今度引き上げるということもありまして、納期の細分化等も検討いたしておりまして、そういうような方面からでも逐次そういうことも考えられるものならば、考えてみればどうかということを今思っているわけでございまして、今後そういう問題についてはよく検討させていただきたいと思っているわけでございます。
　次に、高齢者の雇用の問題でございますが、高齢者の中には非常に元気な高齢者もたくさんおられるわけで、遊んでいてもしようがないので、何か仕事がないかということで、シルバー人材センターあたりにも４００人余りもおられまして、非常に砺波のほうは仕事もたくさんやられていますし、効率的といいましょうか、そういうこと等もあるわけでございますが、この問題につきましては、これはまた助役さんのほうから答弁をしていただきます。こんなふうに思っておりまして、私よりも専門的なことで助役さんのほうがよいのではないかと思っているわけでございます。
　以上でございます。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　骨は市長のほうからおっしゃいましたのですが、高齢化が大変進んでまいりました。先ほど池田議員さんは数字を並べておられましたが、着実に砺波にもそういう波が押し寄せております。
　御指摘がありましたように、年齢が加わっても引き続き働きたいという意欲の方が大変にたくさんいらっしゃいます。今ほど市内での状況を把握しているかということでございましたが、実は砺波公共職業安定所管内ということで数字をつかんでおります。昨年の１２月における同安定所管内における求職者の数は７２５名でございます。そのうち就職された人はわずか２１名でございました。このような厳しい状況にあろうかと思っております。
　先日、マスコミの調査によりますと、先ほど江守議員さんがおっしゃいましたように、生きがいのためが主流であろうかと思います。生きがいと健康の増進のためにぜひとも働きたいという方が年々増えていらっしゃるということでございます。
　それから、御提案のございました職業相談室でございますが、これは先ほど言いました職安の委託業務でやっております。県内にわずか４カ所ということで４分の１が砺波市でされているという環境に恵まれておるわけでございますが、御提案のＰＲにつきましては、職安とも十分御相談の上、御提案の案も含めてＰＲをしてまいることを検討してまいりたいというふうに思っております。
　次に、シルバー人材センターにつきましては、現在登録者数が４２２名ということで、この登録者のうちの仕事のやっていらっしゃる割合が８５．８％というのが県内のトップクラスでございます。そのような働きたい、生きがいを持続したいというお年寄りの皆さん方をサポートするのがシルバー人材センターの役割であろうというふうに思っております。
　今後、そういう意欲のある高齢者に対しまして、例えば高齢者によるワークショップや惣菜の店などについても第三セクター等と協力して検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

◯議長（金堂君）　答弁を求めます。
　総務部長　柳原和夫君。
　　〔総務部長　柳原和夫君　登壇〕

◯総務部長（柳原君）　江守議員さんの市税の納付率向上対策等につきましては、縷縷市長から答弁のあったところでありますが、若干私の思いを申し上げますと、地方税法３２０条の但し書、「特別の事情がある場合」、この特別な事情というのは限られた狭義の意味での解釈が妥当でなかろうかというふうに考えるところであります。
　もう１つの御質問の、納税意欲の向上の中で、市税の内容等の市民の方々への周知のあり方についてでありますが、限られた広報紙の活用という内容の中で、何か研究すべきものがあるかどうか考えてみたいというふうに思っております。
　御答弁になったかならないか、以上でございます。

◯議長（金堂君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次会は明３月１１日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時５１分　散会

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　　平成９年度富山県砺波市一般会計予算
議案第　２号　　平成９年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　３号　　平成９年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算
議案第　４号　　平成９年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算
議案第　５号　　平成９年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算
議案第　６号　　平成９年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　７号　　平成９年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算
議案第　８号　　平成９年度砺波市水道事業会計予算
議案第　９号　　平成９年度砺波市病院事業会計予算
議案第１０号　　砺波市職員定数条例の一部改正について
議案第１１号　　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部
　　　　　　　　改正について
議案第１２号　　砺波市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第１３号　　特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について
議案第１４号　　砺波市消防団条例の一部改正について
議案第１５号　　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第１６号　　砺波市税条例の一部改正について
議案第１７号　　新産業都市の区域の指定に伴う市税の特別措置に関する条例及び工業
　　　　　　　　再配置促進法に基づく移転工場に対する市税の特別措置に関する条例
　　　　　　　　の一部改正について
議案第１８号　　砺波市立幼稚園設置条例の一部改正について
議案第１９号　　砺波市教育センター設置条例の一部改正について
議案第２０号　　砺波市文化会館条例の一部改正について
議案第２１号　　砺波市体育館条例の一部改正について
議案第２２号　　砺波市学校運動場夜間照明施設の設置及び管理に関する条例の一部改
　　　　　　　　正について
議案第２３号　　砺波市中央プール管理条例の一部改正について
議案第２４号　　砺波市都市公園条例の一部改正について
議案第２５号　　砺波市Ｂ＆Ｇ海洋センター条例の一部改正について
議案第２６号　　砺波市テニスコート管理条例の一部改正について
議案第２７号　　砺波市太田工場団地運動公園設置条例の一部改正について
議案第２８号　　砺波市赤坂霊苑特別会計条例の一部改正について
議案第２９号　　砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第３０号　　砺波市農村環境改善センター設置条例の一部改正について
議案第３１号　　砺波市道路占用料条例の一部改正について
議案第３２号　　砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第３３号　　砺波市下水道条例の一部改正について
議案第３４号　　砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第３５号　　砺波市農業集落排水事業特別会計条例の一部改正について
議案第３６号　　砺波市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正
　　　　　　　　について
議案第３７号　　砺波市水稲防災対策事業基金条例の廃止について
議案第３８号　　字の区域の廃止について（出町地区）
議案第３９号　　砺波市栴檀山南部辺地に係る総合計画の変更について
議案第４０号　　市道路線の認定及び廃止について
議案第４１号　　平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）
議案第４２号　　平成８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４３号　　平成８年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第４４号　　平成８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第４５号　　平成８年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議案第４６号　　平成８年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第４７号　　平成８年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）
議案第４８号　　砺波市視聴覚ライブラリー設置条例の一部改正について
議案第４９号　　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
議員提出議案
第　　１　号　　第５５回国民体育大会開催に関する決議について
議員提出議案
第　　２　号　　砺波市議会議員の定数に関する条例の一部改正について
請　　　　願　　医療保険の改悪に反対する意見書の採択について
砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について

　　　　　　平成９年３月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（３月４日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　報告事項　……………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第１号から議案第４０号まで
　　　提案理由の説明…………（岡部市長）　………………………………………　　３

★第２号（３月１０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２３
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２３
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２３
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２３
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２４
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２４
　　議案第４１号から議案第４８号まで
　　　提案理由の説明…………（岡部市長）　………………………………………　２４
　　市政全般に対する代表質問
　　　２０番　　吉澤　邦麿　議員　…………………………………………………　２７
　　　　　　・平成９年度予算案について
　　　　　　・行政機構改革について
　　　　　　・砺波の福祉施策について
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１２番　　山岸　銀七　議員　…………………………………………………　４０
　　　　　　・市町村合併と広域消防の今後の展開について
　　　　　　・心の教育の推進と今後の教育改革について
　　　　　　・増山城跡整備と中山間地域活性化計画について
　　　　　　・第四工業団地について。また、今後の新規工業団地について
　　　　８番　　高田　隼水　議員　…………………………………………………　５３
　　　　　　・下水道について
　　　　　　・病院問題について
　　　　　　・道路問題について
　　　　５番　　池田　昭作　議員　…………………………………………………　６７
　　　　　　・当面の福祉事業対策などについて
　　　　　　・中山間地域活性化計画の対応について
　　　　　　・地方分権の対応について
　　　　４番　　松本　　昇　議員　…………………………………………………　７８
　　　　　　・行政の、農協と生産団体（組合員）の減反に対する指導につい
　　　　　　　て
　　　　　　・２０００年国体開催にともなう会場施設、主要幹線道路及びア
　　　　　　　クセス道路の整備計画の進捗状況と予算の確保、今後の見通し
　　　　　　　について
　　　　３番　　江守　俊光　議員　…………………………………………………　８８
　　　　　　・市税の納付率向上対策について
　　　　　　・高齢者の雇用について
　　　　　　・財政運営方針について

★第３号（３月１１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　９７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　９７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　９７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　９７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　９８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　９８
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１４番　　宮木　文夫　議員　…………………………………………………　９９
　　　　　　・アグロピア２１と県内農業の変革について
　　　　　　・市内在住外国人について
　　　　　　・市内小中学校生徒数の動向と対策について
　　　　　　・老人クラブの現状と組織について
　　　　１番　　寺島　良三　議員　…………………………………………………１１３
　　　　　　・社会福祉の充実について
　　　　　　・チューリップフェアについて
　　　　６番　　石田　隆紀　議員　…………………………………………………１２５
　　　　　　・新生産調整対策事業の今後のあり方について
　　　　　　・砺波の顔づくり事業に関連して
　　　　　　・砺波市防災計画の一部追加について
　　　１３番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………１３４
　　　　　　・９年度予算について
　　　　　　・国の施策から市民の暮らしを守る
　　　　　　・砺波総合病院の改築について
　　　　　　・在宅介護施設の充実について
　　　１８番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１５０
　　　　　　・学校給食センターにおける衛生管理などの対策について
　　　　　　・公共事業の請負工事にについて
　　　　　　・開発行為に対する事前協議制の改善について
　　　　　　・だれもが普通に生きあえる地域リハビリの推進体制について
　　　　２番　　金嶋　久貴子　議員　………………………………………………１６０
　　　　　　・遺伝子組み替え食品について
　　　　　　・ＣＯＰ３への自主参加と環境教育を
　　　　　　・開かれた市政…住民参加の促進を
　　　　　　・国の男女共同参画２０００年プランに基づく施設を
　　議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第４８号まで）　………………１７３
　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１７３
　　各特別委員会の審査報告　…………………………………………………………１７３

★第４号（３月１８日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１８１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１８１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１８１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１８２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１８２
　　議案第１号から議案第４８号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１８３
　　　討論
　　　　反対討論　西尾　英宣　議員　………………………………………………１９２
　　　　賛成討論　柴田　豊明　議員　………………………………………………１９４
　　　採決（議案第１号、議案第１８号、議案第２０号から議案第２７号まで、
　　　　　　議案第３０号から議案第３３号まで、議案第３６号）　……………１９６
　　　採決（議案第２号から議案第１７号まで、議案第１９号、議案第２８号、
　　　　　　議案第２９号、議案第３４号、議案第３５号、議案第３７号から
　　　　　　議案第４８号まで）　……………………………………………………１９７
　　請願　１件
　　　採決　………………………………………………………………………………１９８
　　議案第４９号
　　　提案理由の説明…………（岡部市長）　………………………………………１９８
　　　採決　………………………………………………………………………………１９９
　　砺波地方衛生施設組合議会議員の一般選挙　……………………………………１９９
　　議員提出議案第１号
　　　提案理由の説明…………（山岸議員）　………………………………………２００
　　　採決　………………………………………………………………………………２０１
　　議員提出議案第２号
　　　提案理由の説明…………（松本恒美議員）　…………………………………２０１
　　　質疑　………………………………………………………………………………２０２
　　　反対討論…………………（金嶋議員）　………………………………………２０３
　　　反対討論…………………（西尾議員）　………………………………………２０６
　　　反対討論…………………（前田議員）　………………………………………２０９
　　　賛成討論…………………（河原議員）　………………………………………２１１
　　　採決　………………………………………………………………………………２１５
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２１５
　　請願審査結果　………………………………………………………………………２１８

　　　　　平成９年３月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　第１　会議録署名議員の指名
　　第２　会期の決定について
　　第３　施政方針並びに議案第１号から議案第４０号まで、平成９年度富山県砺波市
　　　　　一般会計予算外３９件
　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　４日　　午前１０時１０分　　開議
　　　３月　４日　　午後１０時５８分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　　総務部長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　　部　　長　福　島　敏　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　福　田　正　治　君　　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　総務課長　老　　　寿　一　君　　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　古　井　勝　久　君　　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　上水道
　課　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坪　本　正　樹　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　村　井　宗　之　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　太　田　勇　二　　　　　　局長代理　貝　淵　文　夫

　調査係長　神　島　英　弘

　１．会議の経過

　午前１０時１０分　開議
◯議長（金堂君）　ただいまより、平成９年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（金堂君）　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（金堂君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により議長において、
　　　１番　寺島　良三君
　　　２番　金嶋久貴子君
　　　３番　江守　俊光君
を指名いたします。

◯議長（金堂君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１８日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１８日までの１５日間と決定いたしました。

◯議長（金堂君）　次に、日程第３　施政方針並びに議案第１号から議案第４０号まで、平成９年度富山県砺波市一般会計予算外３９件を議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　平成９年３月定例市議会の開会に当たり、議員各位にはおそろいで御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　これより、市政運営についての所信を述べるとともに、提出いたしました平成９年度一般会計予算案をはじめとする重要諸案件についてその大綱を御説明申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、１月２日島根県沖で沈没したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」から流出した重油の被害は、１府６県にも及び大きな傷跡を残し、漁業被害や海岸汚染による動物の生態系への影響も憂慮されております。こうした状況のもとにおいて、ボランティアによる重油の回収作業は大きな成果を上げております。
　当市におきましても、砺波市ボランティアセンターに登録されている皆様をはじめ各種団体など多くの方々が重油回収作業に加わられ、さらには議員の皆様におかれても、石川県小松市で重油回収作業に当たられましたことに対し、深く敬意を表する次第であります。
　なお、市におきましても、職員１６名を２月６日と７日の両日、福井県越前町へ派遣し、重油回収作業を行ったところであります。
　さて、私は去る２月１７日より２８日までの間、全国農業共済協会主催のオーストラリア・ニュージーランド農業視察に参加してまいりました。両国は日本と経済のみならず農業においても深いかかわりがあることを改めて認識するとともに、農業施策につきましても参考とすべきところがいろいろあり、今後はこうしたことを農業行政の中に生かしていきたいと考えております。
　さて、今日の国際情勢は、ペルーの日本大使公邸人質事件などの地域紛争や先進国の高齢化と発展途上国の人口増加、環境破壊、民族紛争など、地球規模のさまざまな問題に直面しております。また、経済面では各国とも財政赤字に苦慮し、ＥＵでは通貨統合に向け財政再建を最優先の政策課題としており、カナダ、ニュージーランド等においても思い切った行財政改革を断行しております。
　こうした中、我が国にあっては、膨大な財政赤字に加え、バブルの総決算もまだ端緒についたばかりで、本格的な経済の立ち直りにはほど遠い状況となっております。また、少子化や高齢化、いじめ、不登校など、従来の日本のシステムでは対応できない問題が山積しております。２１世紀をあと４年後に控え、将来に夢や希望を抱き、創造性を十分に発揮できる社会を再構築するため、今こそ行政改革、財政改革、教育改革などシステムの構造的な改革を一体的に行う必要があると考えております。
　一方、地方自治体においても、市民ニーズはますます高度化、多様化しており、豊かな市民生活の実現と福祉の向上を目指し、２１世紀を見据えた諸施策を積極的に推進する必要があります。このためには、財政的な裏づけのもと、地方分権を推進することにより役割分担を明確にし、個性を生かした多様な地域づくりができるよう、国と地方の関係を構築していくことが一層強く求められております。
　私は、先見性を持って時代の推移をしっかりと見定め、社会経済情勢の変化を的確に把握し、市民の皆様の負託に応えるよう健全な行財政運営に努めながら、砺波市第六次総合計画のまちづくり基本戦略に基づき、「イメージづくり」、「パワーづくり」、「システムづくり」に全力を傾注してまいる所存であります。
　さて、当市においては、人口がわずかながら増加し、４万人を目指す勢いとなっております。都市間競争の激しい中で人口が増加しているということは、第六次総合計画に掲げた１３の戦略プロジェクトが順調に進展し、その効果が徐々にあらわれ、住みよい魅力あるまちづくりが着実に進展してきていることのあかしではないかと考えております。しかしながら、若者や労働力の流出、出生率の低下、本格的な少子・高齢化社会の到来などにより、２１世紀に向け、取り組むべき課題は山積しております。これらの現状を踏まえ、将来を展望し真に豊かな地域社会の実現を目指して、創意工夫を凝らした諸施策を実行し、市民の皆様と一体となり、活力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　次に、平成９年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
　我が国経済は景気回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかであるものの、民間需要は堅調さを増していることから、民間需要中心の自律的回復への基盤が整いつつある状況となっております。しかしながら、雇用情勢の改善の遅れや海外生産の増加、消費税の引き上げと特別減税の廃止による消費の落ち込みなど不安定要素も多く、楽観を許す状況にはありません。
　一方、政府が掲げている６つの改革はまだ輪郭が出ておらず、本年度末の国債発行残高も２４０兆円を超すなど、財政危機の深刻さが改めて浮き彫りになってきております。
　こうした状況の中、政府は平成９年度を財政構造改革元年の年と位置づけ、一般会計予算は、各般の制度改革の実現に努めるなど、歳出全般について聖域を設けることなく、徹底した洗い直しを行い、財政の健全化に努めることなどを基本として編成され、予算規模は対前年度比３．０％増の７７兆３，９００億円とされたところであります。
　一方、地方財政は、縮小傾向に転じたものの、引き続き大幅な財源不足の状況にあるほか、多額の借入金残高を抱える極めて厳しい状況にあります。このため、地方財政計画は地方分権への動き等を踏まえ、徹底した行財政改革に取り組みながら、本格的な高齢化社会の到来に対応した住民福祉の向上に努めることなどを基本とし、対前年度比２．１％増の８７兆５００億円とされたところであります。
　また、税制改革に基づき地方消費税の導入等が実施されますが、地方消費税収が平年度化しないことによる影響部分については、特例として臨時税収補てん債の発行が許可され、地方財政に悪影響が及ばないように配慮されたところであります。
　このような状況を踏まえ、本市の新年度予算編成の基本方針は、我が国の経済情勢、国・県の新年度予算編成方針、地方財政計画等を勘案し、高齢化、情報化、国際化等の進展に伴う時代の要請や住民ニーズに対応するため、豊かで安心できる魅力ある地域づくりの実現を目指し、健全財政を基本として第六次砺波市総合計画後期修正計画に基づき、各種施策を着実かつ積極的に推進することとしたところであります。
　平成９年度の予算案の重点項目としては、第１に、「高齢化社会に対応する福祉の充実」であります。
　本格的な高齢化社会が到来しつつある中で、市民の福祉・健康づくりの拠点施設として、（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンター及び（仮称）シルバーワークプラザの建設や、総合病院の増改築の実施設計などに取りかかるとともに、訪問看護事業の充実など、在宅福祉の推進を図ってまいります。
　第２に、「社会基盤の整備促進及び産業の振興」であります。
　２１世紀を展望した諸施策を積極的に進めるため、道路整備事業や下水道事業など住みよいまちづくりの基礎となる社会基盤づくりを継続的に推進してまいります。
　また、土地区画整理事業として、駅南地区においてＪＲ砺波駅の橋上化に伴うコミュニティー施設、駐車場、駐輪場等の整備を行うほか、出町文教ゾーンに関連する深江土地区画整理事業などを進めてまいります。
　第３に、「教育と文化的土壌の育成」であります。
　豊かな心や文化的な心を養い育てるため、心の教育を推進するとともに、出町文教ゾーンの整備や増山城跡の発掘調査、幼稚園の３歳児受け入れを推進してまいります。また、市民が気軽に利用できるアトリエを備えた砺波市美術館を４月に開館いたします。
　第４に、「２０００年とやま国体の実行委員会の設置と体育施設の整備促進」であります。
　２０００年とやま国体に向けて実行委員会を設置し、準備態勢の強化を図るとともに、（仮称）富山県西部体育館の建設にあわせ、（仮称）砺波市温水プールの設計に着手するなど、体育施設の整備を進めてまいります。
　地方公共団体を取り巻く環境は財政的にも極めて厳しい状況にありますが、財源の確保に努めるとともに、事務事業の合理化、財源の重点的・効率的な配分と経費の節減を図り、健全な財政運営に努めてまいる所存であります。
　このような基本方針に基づき編成いたしました平成９年度の会計別予算案の規模は、
　　一般会計　　　　　　　１５６億９，２００万円
　　　　　　　（対前年度比　　３億０，４００万円　　２．０％増）
　　特別会計　　　　　　　　７２億９，７２０万円
　　　　　　　（対前年度比　　６億７，８７０万円　１０．３％増）
　　企業会計　　　　　　　１１７億６，２９０万円
　　　　　　　（対前年度比　　２億７，０３０万円　　２．４％増）
　　総　　額　　　　　　　３４７億５，２１０万円
　　　　　　　（対前年度比　１２億５，３００万円　　３．７％増）
としたところであります。
　次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策について、第六次砺波市総合計画に掲げる９つのまちづくり施策の項目ごとに御説明申し上げます。
　第１に、「うるわし　散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさと　となみの基盤づくり」ついて申し上げます。
　道路をはじめとする都市基盤の計画的かつ着実な整備は、市民一人ひとりがゆとりある快適な生活を実感するためには必要不可欠であり、地域の活性化にとっても大切であります。
　まず、高規格幹線道路につきましては、北陸自動車道の四車線化、東海北陸自動車道の全線供用及び能越自動車道の整備が鋭意進められているところであります。
　このほか、首都圏への重要なアクセスであります「中部縦貫自動車道」の安房峠につきましては、岐阜県と長野県を貫く２つのトンネル区間（約６．３ｋｍ）が、平成９年１１月の供用開始を目標に進められているところであります。これにより、通年通行が可能になり、所要時間も大幅に短縮されるなど、利便性が高まると期待されております。
　国道整備につきましては、国道１５６号除雪拡幅事業において、五郎丸地内までは一部植栽工事を残し、昨年１２月末に供用を開始しており、残りの荒高屋地内につきましても、用地、物件調査測量を終えましたので、早期完成に向け関係機関に事業の促進を要望しているところであります。
　また、国道３５９号東バイパスにつきましても、庄下地区と予備設計協議を進めているところであり、太田、柳瀬地区については、路線測量が終わりましたので、関係機関及び地元と協議し、早期に着工できるよう努力してまいりたいと考えております。
　県道の整備につきましては、砺波福光線は本年度は大型物件の移転を中心に用地取得、小規模工事が進められたところでありますが、平成９年度も引き続き物件移転、用地取得が進められます。
　また、井栗谷大門線につきましては、橋梁２径間のうち１径間の上部工が完成し、残り１径間の上部工に着手される予定であります。
　市道の整備につきましては、市道十年明鷹栖線は２カ所の橋梁工事を行ったところであり、今後、舗装工事を中心に一層の事業促進に努めてまいります。
　また、新たに市道鷹栖高儀線の改良工事について、調査にとりかかりたいと考えております。
　雪寒対策につきましては、公共事業で市道栄町紺屋島線の一部と市道中村１号線の消雪装置を整備することといたしております。
　また、雪に強いまちづくりのため、地域ぐるみ除排雪活動をさらに推進してまいります。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　都市計画道路網につきましては、これまでの検討、協議を踏まえ、外環状線及びこの路線に関連する路線の計画変更を決定したいと考えております。
　街路事業につきましては、西町・末広町地内の国道３５９号の整備は、昨年末以来用地交渉が行われ一部契約が結ばれておりますが、さらに本格的に用地取得が進められます。
　また、都市計画道路豊町高道線は、用地取得を終えましたので、今後は道路築造工事を進めてまいります。
　組合施行による土地区画整理事業につきましては、太郎丸西部地区は、本年度で都市計画道路、公園等の公共施設が完成し、今後は換地処分に向けての業務が行われることになります。
　また、駅南地区は、駅の南北を結ぶ自由通路や砺波駅南口広場の完成を目指しております。ＪＲ砺波駅の橋上化や自由通路及びコミュニティー施設の建設につきましては、ＪＲ西日本と協議しながら、本格的に工事を進めることとしております。
　また、太郎丸東部地区は、引き続き都市計画道路等の築造工事を促進してまいります。
　一方、出町文教ゾーンに関連する深江地区は、仮換地の指定に向けて本格的に協議が行われており、今後、出町小学校敷地の決定をはじめ物件移転や都市計画道路等の築造が進められます。
　このほか、杉木地区では新たに調査測量を進めることとしており、さらに、市街地周辺の未整備地区につきましても、関係住民の理解や協力が得られるよう、説明会や計画の策定などの指導等に努めてまいりたいと考えております。
　市営住宅につきましては、新栄町団地の基本計画策定を本年度中に終え、平成９年度より実施設計に着手することとしております。
　第２は、「豊かな暮らしを支えて２１世紀を拓く産業づくり」について申し上げます。
　豊かな市民生活は産業活動の展開によるところが大きく、地域に密着した地場産業や中小企業の育成、企業誘致、新しい産業の導入など、多方面にわたる産業振興策を積極的に展開していく必要があります。
　まず、工業の振興につきましては、第四工業団地では造成工事を進めており、地下水調査については、２月上旬に揚水試験を行い、高岡市中田地区等周辺の影響調査を終えましたので、早急にそのデータを取りまとめ、砺波市地下水・水質保全等検討委員会に諮ることといたしております。
　今後、北陸コカ・コーラボトリング（株）と用地売買契約及び公害防止協定を締結し、平成１０年４月の操業開始に向け、市としても努力してまいりたいと考えております。
　また、ハイテク・ミニ企業団地につきましては、起業家へのＰＲのため、３月２１日に市内でベンチャーキャピタル関係の講演会を開催することといたしております。今後、工場棟等の建設に着手し、平成１０年４月の入居を目指してまいります。
　次に、商業の振興について申し上げます。
　市街地商店街の活性化につきましては、現在、新富町商店街を中心に街路灯設置工事を進めており、平成９年度においても、商工会議所等とともに基本計画策定や空き店舗対策に取り組むほか、毎年８月にチューリップ公園で実施されております「となみ夢まつり」の市街地中心部での開催にも協力してまいりたいと考えております。
　第３は、「競いあう時代の農林業づくり」について申し上げます。
　国民生活にとって最も基礎的な食糧の安定的供給、自然環境の保全、水質、水資源の涵養など農林業の持つ役割は極めて重要であり、今後とも国際競争に対抗できる産業として自立できる農林業を確立することが必要であります。
　このためには、砺波型農業の早期実現に向けて、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の農業農村活性化プランに基づき、集落営農体制の整備や意欲ある経営体の育成を行いながら、効率的な土地利用の割合を５５％まで引き上げてまいりたいと考えております。
　一方、政府におきましては、昨年９月に、ガット農業合意など国際協調の問題に対応した、新たな農業に関する基本法の制定の必要性を掲げた「農業基本法研究会報告」が公表されたところであります。これを受け、農林水産省内に農地法や農協法、土地改良法などの見直しも視野に入れた「新基本法検討本部」を設置し、新たな基本法制定に向けて検討が開始されたところであります。
　市といたしましても、この推移に注目し、全国市長会などを通じて、活力ある農業農村の展望が開けるような法の制定を働きかけたいと考えております。
　次に、平成９年度米生産調整につきましては、提示した目標面積が確実に達成されるよう、ＪＡとなみ野を中心として、団地化誘導の推進やとも補償の活用などを指導しているところであります。
　また、市場性がより強まる米流通の需給情勢に対しましては、ＪＡとなみ野の販売戦略の構築を関係市町村とともに支援し、有機米などの付加価値が高いものや、食味がよく市場競争力の高い米の生産促進に努めてまいります。
　園芸特産関係につきましては、恒常化する生産調整に対応するためにも、球根栽培面積の維持拡大と圃場条件の整備、さらには白ねぎなど野菜や果樹、花きを取り入れた複合経営への取り組みを誘導するよう、関係機関とともに努めてまいります。
　農業農村整備事業につきましては、市営ふるさと農道整備事業を完了させるほか、団体営農道整備事業等の整備を進めてまいります。
　県営事業といたしましては、新たに中野地区において担い手育成基盤整備事業に取り組むほか、継続中の土地改良総合整備事業及び灌漑排水事業、中山間地総合整備事業の促進を図り、生産性の高い安定した農業経営の基礎づくりを進めてまいります。
　林業関係につきましては、新植、下刈りなどをはじめとする林業育成に努めるとともに、五谷地内で林道の開設工事を進め、さらには、新たに増山地区で林道整備事業に取り組むこととしております。
　第４に、「人と自然の調和した生活環境づくり」について申し上げます。
　ゆとりと潤いのあるまちづくりを行うためには、恵まれた自然環境に調和し、花と緑に配慮したまちづくりを進めていく必要があります。また、居住環境を整備し、利便に富み、安心して暮らせるまちづくりを目指さなければなりません。そのためには、まず花と緑のまちづくり条例に基づき、各種緑化推進施策を市民総ぐるみで展開し、花と緑に包まれた活力に満ちたまちづくりを積極的に推進してまいります。
　具体的には、（仮称）シルバーワークプラザ及び出町幼稚園周辺の緑化や地域花壇の整備充実に努めるとともに、公園や道路等の植栽についても適切な維持管理に努めてまいります。
　また、各種記念樹等の交付や分譲住宅団地における緑花協定の締結、花と緑のモデル区域の指定を促進するほか、地域ぐるみによる沿道緑化や花壇のリフレッシュ、花と緑の協定の締結など、地域の緑化を一層推進してまいります。
　さらに、市民参加による花壇・生け垣等のコンクールや、花と緑のフォーラム等の開催など、緑化運動の普及を図るとともに、緑の相談員やグリーンキーパーなど緑化指導者を充実してまいります。
　市内の保存樹等を集約した冊子『散居のみどり』につきましては、昨年７月より保存樹等指定委員の御指導と御協力を得て編集をしてまいりましたが、近く発刊する予定であります。
　庄川左岸の桜づつみモデル事業につきましては、下中条地先において植樹を行い整備するほか、太田橋上流の太田地先において、建設省とともに築堤等の整備を逐次進めることとしております。
　砺波総合運動公園につきましては、２０００年とやま国体の開催に向けて、駐車場や広場等の造成工事を進めてまいります。また、中心市街地の（仮称）木舟町公園につきましても、市民の憩いの場となる街区公園として整備することとしております。
　次に、下水道事業について申し上げます。
　公共下水道事業につきましては、現在３２８ヘクタールの事業区域の認可を受けておりますが、平成９年度には出町、東野尻、林地区それぞれの一部において約１０２ヘクタールの認可拡大を予定しております。工事につきましては、太郎丸東部土地区画整理事業にあわせ、その区域内の整備を主に推進したいと考えております。
　また、水洗化につきましては、さらに積極的に啓発、普及勧奨を行い、水洗化率の向上に努めてまいります。
　油田地区の一部において実施しております特定環境保全公共下水道事業につきましては、現在７３．７ヘクタールの事業区域の認可を受けておりますが、平成９年度には庄下、東野尻、油田、南般若地区それぞれの一部約１７０ヘクタールを事業区域に含めたいと考えております。
　農業集落排水事業につきましては、昨年より供用開始をしております東般若地区は、水洗化率約８７％となっており、順調に稼働しております。般若地区は、管渠及び下水道処理場を建設中であり、本年１１月頃から一部試験的に汚水の受入れができるよう事業を推進してまいります。また、栴檀野地区の新規事業採択を目指して、準備を進めてまいります。
　次に、上水道事業について申し上げます。
　市民の日常生活と直結したライフラインとして、「安全でおいしい水」を安定的に供給するため、老朽管の更新を計画的に推進するとともに、災害など緊急事態に対応するため、予備水源を確保する揚水設備の整備を実施してまいります。
　また、経営につきましては、利用者の皆様へのサービスを給水収益の向上を図りながら経費の節減に努め、経営の健全化を図るため、一層の企業努力を進めてまいります。
　次に、ごみ対策について申し上げます。
　平成９年４月に施行される容器包装リサイクル法に基づく分別収集計画を昨年１０月に県知事に提出したところでありますが、これまで実施しておりました空き缶・空きびんの分別収集及び有価物集団回収団体による紙類等の集団回収は、同法に基づく分別収集とみなされるため、従来どおりこの収集体制を継続してまいります。
　また、ペットボトルが平成１０年１０月ころを目途に、新たに分別収集対象として加わるため、スーパーマーケット等の拠点において回収するよう検討を進めております。
　次に、交通安全対策の推進について申し上げます。
　平成８年中は、前年に引き続き、高齢者と子供の交通事故防止、若者の交通事故防止、シートベルト着用の徹底の３点を重点に市民総ぐるみの運動として展開した結果、県内９市で唯一高齢者の死亡事故がなく、また、前年に比べ事故件数、死者、負傷者とも減少いたしました。
　平成９年度においても、引き続きさきの３点を柱に一層強力に交通安全対策を推進するとともに、新たに専任の安全教育指導員を配置し、年々増加傾向にあります高齢運転者及び女性運転者の事故防止に向けた体験型運転者教室を実施するなど、交通安全教育を充実し、市民の交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　次に、自転車駐車場の建設につきましては、駅南土地区画整理事業にあわせ、放置自転車対策や自転車利用者の利便を図るため、駅前と駅南に自転車駐車場を整備することとしております。
　次に、消防防災事業について申し上げます。
　防災事業につきましては、昨年９月に当市を会場に行われました富山県総合防災訓練の成果を踏まえ、平成９年度からは市単独の防災訓練を毎年実施し、大規模な災害に際しても即時に対応できる体制を図ってまいりたいと考えております。
　消防事業につきましては、消防力の充実強化を図るため、職員の増員を図るとともに、県消防防災ヘリ航空隊や救急救命士研修所へ派遣するなど、救急業務の高度化に対処することとしております。
　また、消防の広域化につきましては、平成７年３月に国のモデル広域消防の指定を受けて以来、プロジェクトチームを設置して検討してきましたが、消防の一部事務組合における人事管理、財政運営、組織の問題について検討するため、今後は圏域構成市町村で検討委員会を設置し、具体的な詰めを進めることとしております。
　第５に、「健康で生きがいのある暮らしづくり」について申し上げます。
　本格的な少子・高齢化時代に入り、健康で生きがいのある市民生活を保持増進するため、ライフサイクルに応じた包括的な健康づくり施策を展開する必要があると考えております。
　まず、健康増進対策につきましては、各種健診や健康教育、健康相談、訪問指導、機能訓練などの内容を充実するほか、啓発にも努めてまいります。また、婦人の健康づくり推進事業につきましても、健康への意識啓発、実践定着対策を充実し、より一層健康づくりを推進してまいります。
　一方、歯科保健への関心も近年高まりつつあります。口腔衛生指導として、むし歯予防パーフェクト作戦事業を継続し、乳幼児期から学童期を含めたむし歯予防対策を進め、生涯を通じた歯科保健対策の強化を図ってまいります。
　感染症対策につきましては、各種予防接種や結核検診を実施し、感染予防のため受診率の向上に努めてまいります。
　地域に根差した健康づくり活動につきましては、地域の健康アドバイザーとして活動いただく食生活改善推進員やヘルスボランティアを引き続き養成し、地域での実践活動を通じたきめ細かい健康づくりを支援してまいります。
　母子保健対策につきましては、平成９年４月から母子保健事業が県から市町村に移譲されるため、これにあわせて母子保健サービスの供給が一元的に行えるよう体制の整備を図ってまいります。
　また、新たに策定した母子保健計画に基づき、妊娠から乳幼児期までの一環した保健指導や健康診査、訪問指導などの内容の充実に努めるとともに、母子保健推進員を増員し、家庭でのきめ細かな援助や地域における子育てのよき支援がなされるよう努力してまいります。
　一方、健康づくりの拠点施設の整備につきましては、保健・福祉・医療の連携のもと、市民の皆様の多様なニーズに対応できるよう整備計画を策定してまいります。
　次に、社会福祉事業について申し上げます。
　高齢者福祉対策につきましては、（仮称）南部福祉センター・デイサービスセンターは、苗加地内において平成９年度及び平成１０年度の継続事業として建設いたします。
　これに関連しまして、建設資金として河辺正三氏の令嬢須山名保子様と地元寺井太三郎様より、昨日、指定寄附をいただいたところであります。
　福祉センター部門につきましては、高齢者や障害者の利便に配慮するとともに、児童を含めた地域交流活動の場として、市民のだれもが気軽に訪れることができる施設として、またデイサービスセンター部門につきましては、従来のＢ型やＥ型に加え、虚弱老人を対象とするＣ型も取り入れ、対象者の利用回数を増やすことができる機能を備えるよう配慮してまいります。
　次に、在宅福祉対策につきましては、寝たきりやひとり暮らし等の要援護高齢者に対して、住み慣れた地域の中で生活できるよう保健・医療・福祉との連携を図った各種福祉サービスを提供し、要援護者及び家族の身体的、社会的自立が促進できるよう在宅生活を支援してまいります。
　まず、在宅福祉サービスを充実させるため、やなぜ苑においてホリデーデイサービス事業に取り組み、土曜、日曜及び祝日にもデイサービスが利用できるようにするとともに、ホームヘルパーを昨年に引き続き増員し、より一層の介護支援の充実に努めてまいります。
　また、訪問看護事業につきましては、利用者からの要望が増えており、専門的な看護及び精神的援助技術を熟知した看護を提供するため、看護婦を増員するとともに、資質の向上を図ってまいります。
　このほか、在宅要援護高齢者の訪問・相談事業を充実させるため、保健婦を増員して、訪問活動により要援護者の実態を把握し、相談、訪問、指導の一体的な体制の整備を図るとともに、その情報管理を一元化するシステムを構築してまいります。
　次に、地域福祉の推進につきましては、社会福祉協議会が実施主体となって、本年７月から住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、共に支え合う地域づくりを目的としたふれあいのまちづくり事業に取り組むこととしており、市としましても積極的に支援してまいります。
　（仮称）シルバーワークプラザにつきましては、建設用地を既に高道地内において確保したところであり、建設に着手してまいります。
　次に、障害者福祉につきましては、障害者の自立と社会経済活動への参加を支援するため、ノーマライゼーションの考え方に立って在宅生活を援護するとともに、公共施設のバリアフリー化を進める事業の一環として、市庁舎内に身体障害者・高齢者用のエレベーターを設置いたします。
　児童福祉対策につきましては、入所児童の低年齢化や東部地域における児童の急増に対応するため、平成９年度においても東部保育所の入所定員を３０人増やし、さらに保母等を増員し、乳幼児の受入れに万全を期してまいります。また、近年の保育ニーズの多様化に対応して、早朝保育、時間延長保育をさらに進めるとともに、平成９年度から一時的保育を導入し、子育て支援を図ってまいります。
　また、放課後児童対策として、東部小学校下の留守家庭児童を対象にして、「こどもホーム」を開設し、地域における児童の保護及び健全育成を図ってまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　砺波総合病院につきましては、地域の中核病院として、住民の健康保持・増進に必要な医療推進のため、保健や福祉との連携を図りながら、高度先進医療、救急医療及び在宅医療の充実に努め、市民に親しまれ、信頼される病院を目指しております。
　また、昨年、僻地中核病院、災害拠点病院の指定を受けましたので、さらに医療の充実と施設整備に努めてまいります。
　患者の利用動向につきましては、病棟がほぼ満床状態であり、外来においては１日当たり１，４００人を超える日が多くなっており、休日や夜間における救急患者数も増えてきている状況にあります。
　こうした課題に対処するため、現在進めています増改築計画につきましては、将来に向けて一層高度な医療を目指す病棟、救急部門の増強を中心に設計を進めてまいります。
　経営状況につきましては、非常に厳しい状態が続いておりますが、今後とも患者サービスの向上と業務の効率化、経営の健全化に努めてまいります。
　第６に、「ふるさとを愛し世界にひらかれた人づくり」について申し上げます。
　ふるさとを愛し、思いやりのある心を持つとともに、国際的な広い視野と国際感覚を持つ人づくりが求められております。
　このため、心豊かで創造性のあるたくましい人間の形成を目指し、家庭、学校及び地域社会が一体となって諸施設を推進していくことが必要であると考えております。
　今日、学校におきましては、いじめや不登校、学校生活不適応の子供の問題が顕在化しており、これは基本的には人間教育に問題があると考えております。
　戦後、日本は民主主義社会となりましたが、民主主義を自由・平等のみと履き違え、その真の意味を理解せず、責任や義務ということをないがしろにした嫌いがあります。
　また、学校では、教育も知的側面の記憶量の増大のみに懸命となり、受験戦争に没頭するなど、人間の内面を磨く大切な教育をおろそかにしたところに問題があるのではないでしょうか。
　このような戦後５０年に及ぶ教育の誤りともいうべき部分を改め、真の人間教育を行うことが急務であると考えております。
　学校教育は、人間としての生涯における基礎的能力を身につけ、豊かな人間性と創造性を育み、社会への適応力を助長する重要な過程であります。人間尊重の精神に満ち、人間として必要な基本的資質を養いながら、個性や能力を伸ばし生きる力を育てる教育を進めることが大切であります。
　このような基本認識のもとに、本年度は小学校２校において「心の教育推進事業」を展開し、先ごろその研究の一端を公開していただきましたが、平成９年度はその２年目としてさらに研究を進め、今後は市内小・中学校の全校に広げてまいりたいと考えております。
　また、国際化の進展に対応するため、引き続き外国語指導助手を各中学校に配置し、英語教育の充実を図り、地域レベルでの国際交流を図ってまいります。幼稚園の３歳児受入れにつきましては、出町、北部、般若の各幼稚園において実施してまいりましたが、平成９年度からは全幼稚園において実施いたします。
　生涯学習の振興につきましては、楽しみながら学ぼうとする人々に気軽に学べる機会を提供するため、地区公民館活動の充実に努め、生涯学習と連帯感にあふれた地域づくりを目指してまいります。
　また、高齢者の学習・社会参加活動事業、地域人材活用推進事業、すこやかな家庭教育支援事業など、国・県のソフト事業を導入し、学習機会の拡大を図ってまいります。
　図書館業務につきましては、情報化時代に対応した図書利用の推進と整理事務の効率化を図るため、本年４月からコンピューターによる図書の検索ができるようになります。
　青少年の国際交流につきましては、姉妹都市のオランダ王国リッセ市の学生使節団が４月２３日から５月６日まで日本を訪問し、ホームステイや授業参加を通して市民と交流する予定であります。
　次に、スポーツの振興につきましては、市内小・中学校で体育施設開放事業を実施するとともに、推進役である体育指導委員、スポーツ指導員の研修会などを開催し、資質の向上を図ってまいります。
　また、本年６月下旬に北陸地区４県から体育指導委員約７００名が参加して、研修会が開催される予定であります。
　開催まであと３年となりました２０００年とやま国体につきましては、当市で既に開催が内定しております３競技に加え、ボウリング競技が追加される予定であります。また、正式決定を受け、準備委員会を実行委員会へ移行し、事務局体制を整えるなど、予定される競技会場について順次整備していきます。
　（仮称）富山県西部体育館の建設につきましては、本年１０月ごろから工事に着手される予定であり、併設する（仮称）砺波市温水プールにつきましては、平成９年度中に実施設計を行いたいと考えております。
　第７に、「となみ野に根ざした文化づくり」について申し上げます。
　物質的な豊かさの中、心のゆとりや精神的な安らぎを求め、芸術文化への関心は高まってきております。特に、すぐれた文化は都市の魅力の醸成に不可欠であり、人々に感動と充実感を与えてくれるとともに、人間形成に大きな影響を与えるものであります。
　平成６年度よりこうした芸術文化の拠点施設として建設を進めてまいりました砺波市美術館につきましては、４月１８日に開館記念式典を行う予定にしております。また、市民の皆様に美術館に親しんでもらうため、４月１９日・２０日の両日を無料開放したいと考えております。
　美術館記念事業といたしましては、チューリップフェアにあわせて開催する「北大路魯山人展」のほか、写真家４人による「ランド・オブ・パラドックス展」、郷土作家シリーズの第１弾として「川辺外治の軌跡展」、滋賀県立近代美術館コレクションによる「アメリカの時代展」を予定しております。
　また、市内の小学校、幼稚園、保育所の児童・園児を対象にした「子供の造形アトリエ」を開くほか、一般市民を対象にしたワークショップなども企画したいと考えております。
　文化会館につきましては、開館１５周年記念事業として、ロシア国立交響楽団演奏会など多彩な自主事業を計画しております。
　郷土資料館につきましては、城端線の開通１００年を記念して中越鉄道展を計画するとともに、人文地理学会特別例会を当市に誘致して開催いたします。
　文化財保護につきしまては、平成９年度から国・県の補助を得て、増山城跡総合調査事業をスタートさせ、中世山城の形状測量と部分的な発掘調査を行いたいと考えております。
　第８に、「魅力ある観光とレクリエーションランド『丘の夢』づくり」について申し上げます。
　余暇時間の増加とともに生活に対する価値観が変化し、レクリエーション需要がますます増大し、その内容も多様化、高度化してきております。そのため、画一的ではなく、個性ある観光レクリエーションの創出が必要となってきております。
　まず、チューリップフェアについて申し上げます。
　昨年は、「第１３回全国都市緑化とやまフェア」の開会式が同時に行われ、全国から４５万人を超える観光客に楽しんでいただきました。また、花の情報発信基地となるチューリップ四季彩館も同時にオープンし、チューリップ公園に新たな核が誕生いたしました。
　今年のフェアは、こうしたチューリップ公園やチューリップ四季彩館に加え、砺波市美術館が新たにオープンすることから、従来にも増してグレードの高いイベントとして展開するよう、４月２５日の開園に向け、諸準備を進めているところであります。
　次に、カナダ・オタワ市において開催されるカナディアン・チューリップ・フェスティバルについて申し上げます。
　砺波市を紹介する砺波チューリップハウスでの展示や催物につきましては、２月中旬に担当職員を派遣し、細部の打ち合わせを行うなど、準備を進めております。また、鷹栖東部獅子保存会や民謡民舞協会、寿扇会の皆様も、砺波市の文化芸能を披露するため、日々練習を重ねておられるところであります。
　次に、砺波ロイヤルホテルにつきましては、平成１０年４月のオープンに向け、建設工事が順調に進んでおり、新たに温泉のボウリングが開始されたところであります。
　市民のスキー場として親しまれている夢の平スキー場につきましては、去る２月１１日にスノーフェスティバルを開催し、多くの市民の皆様にスノーモービルやそりスラロームを楽しんでいただきましたが、今後は冬のイベントとしての定着を目指したいと考えております。
　また、夢の平レクリエーション地帯の整備につきましては、昨年に引き続き駐車場の整備を進めてまいります。
　第９に、「担いあうまちづくり」について申し上げます。
　社会経済の進展とともに、行政に対応する市民ニーズも多様化しており、市民の様々な要望を的確に把握し、その実現に向けて行政と住民が一体となって、それぞれの役割を分担し、創意工夫しながら進める必要があります。特に今日では、効率的な行財政の運営が求められております。そのため、当市におきましては、砺波市行政改革推進本部並びに砺波市行政改革懇談会を設置し、国や県の行政改革大綱を踏まえた「砺波市行政改革大綱」について審議し、昨年４月に了承されたところであります。
　この大綱に基づく行政事務の改善を実施するため、昨年６月に中堅職員を中心とする「第８次砺波市行政事務改善委員会」を設置し、具体的な事務の改善や効率化について検討されたところ、職員からの改善提案や専門部会の設置など、総合的な検討による「具申書」が昨年１２月に提出されました。
　今後は、この「具申書」により提案された「組織機構の見直し」「事務事業の見直し」「効率的な行財政運営」「情報化」などについて、できるものから実行に移すとともに、砺波市行政改革大綱に基づく具体的な行政改革についても着手する所存であります。
　次に、広域行政推進につきましては、圏域内の市町村がそれぞれの長所を生かし、特色あるまちづくりを活発に進めておりますが、これらを有機的に結び、機能を分担し合うことにより、圏域全体の発展を目指し、積極的に事業に取り組んでまいります。
　砺波広域圏地域情報化推進計画につきましては、昨年「砺波広域圏地域情報化推進に係る基本的計画書」が策定され、ＣＡＴＶ事業の整備について説明会が開催されました。現在は、事業採択に向け、国に対し要望しているところであります。
　花と緑の国際交流事業につきましては、チューリップフェア開園式に、トルコ共和国、オランダ王国からは駐日大使御夫妻、中国からは盤錦市友好訪問団一行をお招きし、式典に花を添えていただくことにしております。また、カナダ連邦オタワ市長をはじめカナディアン・チューリップ・フェスティバル一行２５名もお迎えし、友好を深めたいと考えております。
　また、市内滞在の外国人にブラジル人が多いことから、行政窓口における対応のため、国際アドバイザーを設置し、外国人にやさしいまちづくり進めてまいります。
　以上、総合計画に掲げる９つの施策項目ごとに、平成９年度の歳出予算の概要を御説明し、あわせて市政運営に当たっての私の所信を申し述べましたが、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、歳入予算のうち主なものについて御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきましては、市税は５１億６，５０８万９，０００円（前年度比６．４％増）を計上しました。この見積りに当たりましては、経済情勢や資産評価等の動向、税制改正の内容及び地方財政計画、過去の実績等を参酌して見込める額を計上しております。
　特に、個人市民税につきましては、特別減税が打ち切られることにより、前年度比１２．３％増を見込んでいますが、固定資産税につきましては、現行の税率　１．５３％を１．５％に引き下げることと評価替えに伴い、前年度比０．３％の減を見込んで計上しております。
　地方交付税につきましては、基準財政需要額では、公共事業等の建設地方債への振替えが引き続き実施されるほか、基準財政収入額において、松下電子工業株式会社など企業誘致による不均一課税が導入されること等を勘案し、３７億円（前年度比２．８％増）を計上しております。
　国・県支出金につきましては、民生費負担金、公共事業費補助金など歳出に見合う額を算定し、国庫支出金９億５，６２２万９，０００円（前年度比８．３％増）及び県支出金６億９，８４３万円（前年度３０．１％減）を計上しております。
　市債につきましては、地方財政計画や地方債計画を勘案して、新たに設けられた地方消費税の導入に伴う臨時税収補てん債、地域総合整備事業債対応の（仮称）南部福祉センター建設事業など適債事業を慎重に検討の上、２４億４，２２０万円（前年度比９．１％増）を計上しております。
　その他の収入につきましては、使用料及び手数料の一部の改定を行うほか、社会・経済情勢の動向を考慮するとともに、過去の実績などを検討の上、見込み得る額を計上しております。
　また、特別会計及び企業会計の国庫支出金、使用料及び手数料、繰入金、市債、事業収益などの収入につきましては、過去の実績、業務予定量などを検討の上、見込み得る額を計上しております。
　次に、予算以外の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、市職員の定数を見直すもの、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償を改定するもの、市職員の特殊勤務手当の額を改定するもののほか、消費税の改定に伴い所要の改正を行うものなど、２８件であります。
　条例関係以外の案件につきましては、出町地区の字の区域の廃止に関するものなど、３件であります。
　以上をもちまして、平成９年度における市政運営の基本方針及び本日提出いたしました諸議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、議決、承認を賜りますようお願いを申し上げます。

◯議長（金堂君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明５日から７日までは議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、明５日から７日までは休会することに決定いたしました。
　次会は、３月１０日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午前１０時５８分　閉議

　　　　　平成８年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　第１　議案第５８号から議案第６８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正
　　　　　予算（第４号）外１０件
　　　　　（委員長報告・質疑・討論・採決）
　　第２　消費税５％の中止を求める請願
　　　　　（質疑・説明・採決）
　　第３　議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについ
　　　　　て（提案理由説明・採決）
　　第７　議員提出議案第７号　除籍簿等の保存期間延長を求める意見書の提出につい
　　　　　て
　　　　　（提案理由説明・採決）
　　第８　議員提出議案第８号　交通安全都市宣言の制定について
　　　　　（提案理由説明・採決）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１９日　　午後　２時１６分　　開議
　　　１２月１９日　　午後　３時１７分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　寺　島　良　三　君　　　　　２番　金　嶋　久貴子　君
　　　３番　江　守　俊　光　君　　　　　４番　松　本　　　昇　君
　　　５番　池　田　昭　作　君　　　　　６番　石　田　隆　紀　君
　　　７番　藤　井　外志男　君　　　　　８番　高　田　隼　水　君
　　　９番　村　中　昭　二　君　　　　１０番　堀　田　信　一　君
　　１１番　河　原　　　誠　君　　　　１２番　山　岸　銀　七　君
　　１３番　西　尾　英　宣　君　　　　１４番　宮　木　文　夫　君
　　１５番　柴　田　豊　明　君　　　　１６番　中　西　宏　一　君
　　１７番　金　堂　久　哉　君　　　　１８番　前　田　喜代志　君
　　１９番　林　　　　　紘　君　　　　２０番　吉　澤　邦　麿　君
　　２１番　松　本　恒　美　君　　　　２２番　梶　谷　公　美　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　　総務部長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　　部　　長　福　島　敏　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　福　田　正　治　君　　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　総務課長　老　　　寿　一　君　　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　古　井　勝　久　君　　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　上水道
　課　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　荒　川　龍　夫　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　長　久　太　郎　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坪　本　正　樹　君

　消防本部　　　　　　　　　　　　　　消防本部
　消防長　　村　井　宗　之　君　　　　次　　長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　太　田　勇　二　　　　　　局長代理　貝　淵　文　夫

　調査係長　神　島　英　弘

１．会議の経過
　午後　２時１６分　開議

◯議長（金堂君）　これより、本日の会議を開きます。

◯議長（金堂君）　日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（金堂君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第５８号から議案第６８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１０件を議題といたします。
　これより、各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　中西宏一君。
　　〔産業建設常任委員長　中西宏一君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（中西君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５８号　平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４件を審査するため、去る１２月１３日午前１０時より、市長をはじめ関係当局の出席を得て委員会を開催いたしたのであります。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、議案については５議案とも原案のとおり可決することに決したのであります。
　ここで、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第４号）所管部分につきましては、労働費では、商工振興費として、新たに出町商店街の魅力の引き出しと活性化を図るため、街路灯整備事業を全国宝くじ協会からの補助を受けて実施するもの。また、農林水産業費では、地域調整推進事業補助金として、となみ野農協が事業主体となって実施した米の生産調整に伴うとも補償の額の確定による補正、さらに農道整備事業を実施している７地区の事業費の額の確定による追加補正であります。
　次に、土木費では、市道停車場広上町線の歩道新設工事に必要となる用地買収費と工事費の追加補正並びに市道高儀野尻線と県道砺波福光線の危険交差点の拡幅改良工事に要する補正であります。また、積雪時期に伴い１０回の除雪機械の出動を想定し、除排雪委託費を補正するものです。
　次に、都市計画費では、現在施工中の駅南土地区画整理区域と隣接する都市計画道路鍋島中神線沿いに面積１６０平方メートルのポケットパークを新たに整備する補正であります。
　下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳出として維持管理費の流域下水道維持管理負担金の追加、さらに、公共下水道建設事業では、油田地区の特定環境保全公共事業の下水道管敷設などの追加工事に要する補正であります。その財源としては、下水道使用料、国庫補助金、下水道事業債を充て、予算を１０億９，０７１万４，０００円とするものです。
　次に、農業集落排水事業特別会計補正予算につきましては、般若地区の農業集落排水事業において、市道改良工事にあわせて下水道管の敷設が必要となり、追加工事を行うことにより予算総額を９億７，８１０万４，０００円とするものです。
　水道事業会計補正予算につきましては、歳出として新たな民間宅地造成に伴う水道工事に要する設備改良費の追加補正を行い、その財源としては、宅地造成業者からの工事負担金を充てるものであります。
　次に、市道路線の認定及び廃止につきましては、宅地造成などにより移管を受けた１６路線５，１１５メートルを市道に認定するものと、２路線２，６００メートルを農道整備事業等で改良工事を実施するため一時廃止するものであります。
　以上、当面必要な措置であり、了としたところであります。
　ここで、要望、意見について申し上げます。
　まず、平成９年度の生産調整面積の確定と配分方針についてただしたところ、砺波市へは平成８年度と同面積の９１６．９ヘクタールが割り当てられ、加工米の面積も加え、転作率は２０．６３％となっている。また、転作配分の方針は現在協議中であるが、昨年から導入されたとも補償を算定し、同様の面積配分とすることになるとのことでした。
　次に、新たな大型店の出店計画が浮上しているが、中小の小売店が多い既存の出町中心商店街の活性化対策をただしたところ、大型店の出店計画については、現在３条申請が提出された段階で、マスタープランの中では店舗建設地区を現在施工中の太郎丸東部土地区画整理区域内としているとのことでした。また、活性化対策については、既存商店街においても商業環境の変化の中で、一部商業者の近代化の努力や共同化の動きがなされ、個々に駐車場対策や閉店時間の延長を実施し、買い物客のニーズにこたえている店舗もあるが、多くの商店は外回り地区の大型店舗の商業集積に押され、商売に対する魅力を失いかけているのが実情である。市としては、魅力あるまちづくりとしてカラー舗装やミニ花壇を設けたり、街路灯を設置したりして整備しているが、昔のような元気のある出町商店街の活力を取り戻すには、今一度、この大型店進出の動向を機会に、行政も商店街もともに汗をかいてお互いが本気で中心商店街の活性化を真剣に考えていく時期に来ているのではないかとのことでした。
　次に、ＪＲ城端線砺波駅の橋上化と周辺整備事業の内容をただしたところ、橋上駅はＪＲ城端線の現在の駅前と駅南を高架で横断する通路を目的に、利用者が自由に往来し、総合的なまちづくりを目指している。さらに、施設内容としては、エレベーターを備えた幅員６メートルの自由通路、駅舎、コミュニティー施設を建設するとともに、駐輪場や駅南に有料市営駐車場を整備する計画となっている。特に、最も利用の多い駐輪場においては、現有の施設を含め、駅の南北合わせて６５０台収容できるものを整備するとのことでした。
　その他、中山間地域活性化事業での果樹植え付け振興策、和田川の水質基準に伴う下水道の排水基準対策、第４工業団地での地下水の再利用の検討、さらに、四季彩館での販売品目の拡大、分譲宅地開発に伴う緑化等について、質問、意見、要望がありました。
　最後に、当委員会は、先進地の調査研修として１０月２９日から３１日の日程で、香川県大川町と徳島県鳴門市を視察し、下水道事業及び市街地再開発事業を研修いたしてまいりました。委員会といたしましては、研修内容を今後の市政に反映いたしたいと考えております。
　以上、審査の結果とその概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（金堂君）　文教民生常任委員長　河原　誠君。
　　〔文教民生常任委員長　河原　誠君　登壇〕

◯文教民生常任委員長（河原君）　文教民生常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５８号　平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４件を審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長をはじめ当局の出席を得て委員会を開催いたしたのであります。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、付託議案は原案のとおり可決することに決したのであります。
　以下、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第４号）所管部分につきましては、民生費では、更生援護施設措置費として施設入所者及び通所者がそれぞれ１名ずつ増えたことによる委託費の補正を行うものと、老人保護措置費としては、措置老人が４人増えたことによる増額補正を行うものです。
　さらに、国民年金費では、明年１月１日から新しく実施される基礎年金番号制に伴い受給者を電算登録ソフトに変更する事務委託費の補正を行うものです。
　次に、衛生費では、環境対策費のうちクリーンセンターとなみの粗大ごみ処理施設建設負担金の額の確定と第４工業団地の地下水くみ上げによる影響調査を行う追加補正であります。
　次に、教育費では、学校施設維持管理費として北部小学校のプール改修の設計委託を実施する費用と、教育振興補助として福井市で開催された全日本小学校バトミントン選手権大会に出場した参加費用を補助する増額補正であります。また、幼稚園管理運営費では、明年４月から３歳児を受け入れる準備として、３歳児用の机、いす並びに温水シャワーの設備工事、さらに、危険防止フェンスの取り付け工事を行う補正であります。
　社会教育費の青年リーダー養成事業としては、全国青年大会の７種目に６４名が参加した経費の３分の１を負担するための増額補正であります。
　次に、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、直営診療施設繰出金として特別調整交付金を一たん国保会計で受け入れたものを砺波総合病院へ繰り出すものと、給与改定に伴う職員給与費の増額補正であります。財源としては、前年度繰越金と特別調整交付金を充てるものです。
　次に、太田診療所特別会計補正予算につきましては、給与費等の調整の増額であり、これに見合う財源としては、前年度繰越金などで措置しようとするものであります。
　次に、病院事業会計補正予算につきましては、収益的収支では、入院収益及び外来収益については上半期の実績を勘案して収益補正したものと、育児休業や途中退職などによる人件費を減額し、さらに診療材料費等の減額と事務的経費の節減による減額補正を行い、収支で約５，０００万円の改善が行われております。また、基本的収支の支出につきましては、有形固定資産購入費の器械備品購入費として明年４月から稼働予定の検診システム、病歴システム、薬剤情報システムの電算システムプログラム購入を行うもので、収入は額の確定による出資金及び県費補助金の補正を充てるものであります。
　以上、いずれも当面必要な措置として了としたところであります。
　ここで、審査の過程での質問、意見、要望について申し上げます。
　まず、明年４月から、既に実施している出町、北部及び般若幼稚園を除いた６幼稚園で３歳児受け入れを実施することになるが、受け入れ体制と運用をどのようにしていくかとただしたところ、３歳児を幼稚園に預ける父母の要望は理解しているが、現在の体制の中で実施し、預け入れ時間を特別に早くしたり遅くしたり、変則的なことは考えていない。従来の４歳児、５歳児の幼児と同じように受け入れていくとのことでした。また、明年は、３歳児、４歳児が同時に入園することとなるため、現場ではかなりの混乱が予想されることから、園児の心理面を注意深く観察しながら運用内容等を判断していきたい。また、少子化が進む中、今後一層、家庭、幼稚園、地域等がそれぞれ責任と義務を認識し、つながりを深めながら幼児教育を進めていかなければならないとのことでした。
　次に、総合病院は、砺波医療圏の中核病院として将来にわたっても関連部門の連携のもと、総合的にその機能を発揮していく必要がある。今回の改築計画においては、保健、医療、福祉を三位一体として体系化させたマスタープランができ上がっているが、実際に３分野の連携がなされているのかとただしたところ、このマスタープランは総合病院の発展的整備を図りながら、三位一体を理想的な連携として計画され、全体施設概念図が作成されており、保健部門、福祉部門、医療部門のそれぞれの将来像については、関連部門間で十分協議を行っているとのことでした。
　また、今回の増改築計画は、医療部門が主体となっており、保健、福祉部門は一定の提起にとどまっているが、平成１１年には総合病院に隣接する位置に３部門の中心的役割を持つ健康づくりセンターの建設を行い、相互の役割の補完を行うものとしているとの説明でありました。
　委員の中からは、長期的展望となるが、計画達成のためにはそれぞれのセクトにこだわることなく、３部門がより密接に情報を交換し合い、総合的な立場で連携して進めるべきであるとの意見がありました。
　次に、美術館の開館はチューリップフェア期間と重なるが、どのような展示内容を考えているかとただしたところ、入場券をフェア会場、四季彩館、美術館の共通とすることにより多くの来館者が予想されるので、絵画にこだわることなく、茶道や生け花、さらに料理に幅広い人気のある陶芸作品の展示を企画しているとのことでした。
　そのほか、総合病院の検診体制の充実、歴史的評価の高い増山城址の総合的調査、シルバーワークプラザの建設等の要望、質問、意見が出されました。
　最後に、当委員会は９月２４日から２７日にかけて、愛媛県松山市並びに高知県宿毛市を行政視察いたしました。
　特に、松山市では、平成７年８月に開館したシルバー人材センター・ワークプラザを視察し、高齢者の生きがいと社会参加への積極的な取り組みについて研修をいたしてまいりました。今後の活力ある地域社会づくりの参考にいたしたいと思います。
　以上、審査結果の概要と研修報告の一端を申し上げ、文教民生常任委員会の御報告といたします。

◯議長（金堂君）　総務常任委員長　山岸銀七君。
　　〔総務常任委員長　山岸銀七君　登壇〕

◯総務常任委員長（山岸君）　総務常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第５８号　平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外２件並びに請願１件を審査するため、去る１２月１７日午前１０時より市長をはじめ当局の出席を得て委員会を開催いたしたのであります。
　まず、当局から議案の詳細な説明を受け、慎重に審議をいたしました結果、議案については３議案とも原案どおり可決とし、請願については不採択とすることに決したのであります。
　以下、審査の概要について申し上げます。
　まず、一般会計補正予算（第４号）につきましては、追加補正額３億４１４万４，０００円の補正が行われ、この結果、予算総額は１６７億９，９７９万６，０００円となったものであります。
　この補正財源の主なものは、分担金及び負担金の２，３６４万４，０００円、国庫支出金３４万５，０００円、県支出金７，５９７万１，０００円、繰越金９，２９２万９，０００円、諸収入２，０２５万５，０００円、市債９，１００万円などで措置されております。
　また、所管部分の歳出につきましては、総務費では、職員給与費、共済費及び退職手当組合負担金が人事院勧告に基づく給与改定により増額するものと、寄附金、負担金規制基準に基づく県内の４９団体への負担金の額の確定による補正、さらに、砺波高校が第４６回全国ラグビー大会に出場する助成金の追加補正であります。
　企画費では、砺波の顔づくり事業の県費助成金の額の決定による補助金の減額と財源内訳の更正とモニュメント及び施設の設計委託を行う補正であります。
　次に、議案第６５号　砺波市行政手続条例の制定につきましては、行政手続法第３８条の規定により、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民の権利・利益の保護に資することを目的として今回制定し、施行を平成９年４月１日とするものであります。
　次に、議案第６８号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、人事院勧告に基づき国家公務員の給与改定が行われたので、当市の職員給与についても国や県の措置に準じて改正がなされたものであります。
　今回の改定内容は、給料表の０．９５％引き上げと扶養手当及び医師の初任給調整手当並びに寒冷地手当の算定基礎額の限度額等の改定がなされたものであります。
　ここで、審査の過程での意見、要望について申し上げます。
　まず、明年度から特別減税が打ち切られ、また、地方消費税が導入される見通しであるが、それによる市税収入への影響をただしたところ、特別減税廃止分は１億４，０００万円程度の増税になると思われる。また、地方消費税の導入分については、金額的には現在のところ確定されていないとのことでした。さらに、明年度は固定資産の評価替えの年であり、これによるものとしては全国レベルで家屋は平均的に約１０％、土地は数％減価しており、影響が生ずるだろうとのことでした。
　次に、年々電算機を使った業務が増加し、システム変更等の作業の多くは外部に委託して処理されているが、そうした作業は職員で行うべきではないかとただしたところ、電算システムの制作や変更作業は、仕事の仕組みと電算機に関する知識を有する専門の技術者が必要となり、職員で専門家を養成するとなるとかなりの時間が必要となる。また、税の事務などは各自治体が同じシステムを用いることから、外部委託のほうがかえって安く実施することができる。しかし、業務の特性を考慮しながら内部で処理すべき作業は職員が対応するように努めていきたいとのことでした。
　次に、砺波インター出入口に建設される「砺波の顔づくり事業」は、花のまちとなみを象徴するチューリップをイメージした映像画面組み込みモニュメントとなっているが、完成後の維持管理費と広域圏に負担金を求める考えはあるかとただしたところ、維持管理費には、映像画面用の電気料、電話回線使用料及び保守点検に年間約３６０万円程度を必要とする。また、文字情報アニメ画像のパソコン入力を専門業者に委託した場合、月額３０万円程度を必要とするとのことでした。また、広域の情報を映像画面で提供するということになれば、直接経費程度の支援をお願いしたい。なお、この事業は、県の補助を受けて平成８年度及び９年度の２カ年継続事業として実施するとのことでした。
　そのほか、行政機構改革推進の進捗状況、行政手続条例と情報公開、さらに、国体準備室の設置などの質問、意見がありました。
　また、最近、各委員会に対して重要な事業などの進捗状況の説明が行き届いていないとの厳しい指摘と、今後は主要事項を的確に判断し、速やかに対応するよう強い要望があったところであります。
　最後に、当委員会は１０月７日から９日にかけ、兵庫県五色町及びフラワー都市交流を結んでいる宝塚を行政視察いたしました。
　特に、五色町では、全町を網羅しているケーブルテレビによる保健、医療、福祉の総合情報ネットワークを研修し、先進的に取り組んでいる事業の中から情報通信基盤整備の実情を調査いたしてまいりました。
　以上、審査結果と研修報告の一端を申し上げ、総務常任委員会の御報告といたします。

◯議長（金堂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　議案第５８号　平成８年度一般会計補正予算　総務費「砺波の顔づくり事業」継続費の補正、８年度６，７３０万円、９年度１億円の支出について賛成できないのであります。
　３月議会でも議論があったことですが、この提案を市民に聞きますと、「今急いでなぜつくらなければならないのか」、また、「２億円もかけてつくるのか、議員は賛成したのか」と、疑問の声や怒りの声が寄せられているのであります。維持管理費も５００万円を超えることははっきりしました。市民の批判が強いものについては再検討することも必要ではないですか。２億円もあれば、中野行きの市営バスの運行が可能です。木舟町公園も立派に整備することができます。出町の旧郵便局跡地も買収をして有効活用ができるのであります。
　今、市民生活に密着していないハードの整備について見直しを行い、バブル期の延長での計画の削減が求められているときであります。

◯議長（金堂君）　１４番　宮木文夫君。
　　〔１４番　宮木文夫君　登壇〕

◯１４番（宮木君）　私は、今議会に提案されております平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算外１０件について、自由民主党議員会を代表いたしまして賛成の意を表すとともに、ただいまの西尾議員の反対討論に対し、関係案件につきまして意見を述べてみたいと存じます。
　当市におきまして、総合計画まちづくり基本戦略のイメージづくり、パワーづくり、システムづくりに基づき９つの施策にバランスよく企業が取り組まれており、また、我が自由民主党議員会が要望した案件が数多く取り入れられていることは、３月議会で我が党の柴田議員が代表討論で述べたところであります。
　西尾議員は、砺波の顔づくり事業について反対されておりますが、この事業内容は、先ほど全体会議でも説明がありましたが、平成５年に制定された「花と緑のまちづくり条例」に基づき、散居の中に花と緑の活力に満ちたまちづくりを推進していただいております。しかし、我が砺波市は広域圏の道路交通網の要所であり、さらに、砺波市の玄関口とも言える北陸自動車道砺波インターチェンジを配していますが、付近には花のまち砺波市としての花が少なく、県内外からの観光客が訪れてもそのイメージが薄く、積極的な対策とＰＲが望まれるところであります。また、付近では土地改良整理事業も施工され、花のまちにふさわしい個性と創造豊かなまちづくりに協力されております。
　この砺波の顔づくり事業は、チューリップを中心に春夏秋冬１年を通じていつでも花が見られる花壇を設け、花のまちとなみのイメージアップを図るとともに、大型映像画面を組み込んだモニュメントを設置し、チューリップ、ショウブ、カンナ、コスモスなど、いわゆる砺波のお花畑の映像、四季彩館などのイベント情報、道路情報など各種の情報提供により砺波市を訪れる人々へのサービスの向上と、加えて商店街の活性化と充実を図ることを目的とする事業であります。
　今日は情報化時代と言われ、これらの事業を促進し、地域の活性化を図ることは、多くの自治体が目指すところであります。また、外来者に対し情報を提供し、外に向かってＰＲするには、自分たち一人ひとりの地域の魅力、長所をみずから高める努力が必要だと思います。外部からよき評価を得ることで、そこに住んでいる我々が地域に大きな自信を持つことができると思います。国、県の支援を受けて、砺波の顔づくり事業の整備促進を我が自民会で要望をしたところであります。
　また、この砺波の顔づくり事業費を他の福祉民生事業に転換せよとの要望と受けとめますが、先ほど申し述べましたとおり、福祉民生費に今年度一般会計当初予算１５３億８，８００万円のうち、２０億６，４５７万２，０００円を計上しております。歳出に占める割合は１３．４％、市民１人当たりに使われる民生費は５万２，４２６円となり、教育費に次ぐ高い割合を示しております。均衡ある事業配分であると認識をしております。
　また、砺波の顔づくり事業の補正予算の議案審議は、総務常任委員会で慎重に十分審議を尽くされ、全会一致で賛成だったと確認を得ております。
　この観点から、砺波の顔づくり事業はもちろんのこと、提出全議案に対し賛成をいたします。
　以上で自由民主党議員会の代表討論といたします。

◯議長（金堂君）　以上で討論を終結いたします。
　これより、議案第５８号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５８号　平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立多数であります。よって、議案第５８号は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第５９号から議案第６８号まで、以上１０議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。議案第５９号　平成８年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６０号　平成８年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号　平成８年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６２号　平成８年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）議案第６３号　平成８年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６４号　平成８年度砺波市病院事業会計補正予算（第２号）、議案第６５号　砺波市行政手続条例の制定について、議案第６６号　砺波市営バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第６７号　市道路線の認定及び廃止について、議案第６８号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上１０議案に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立全員であります。よって、議案第５９号から議案第６８号までの１０議案は原案のとおり可決されました。

◯議長（金堂君）　次に、日程第２　消費税５％の中止を求める請願を議題といたします。
　請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので発言を許します。
　１３番　西尾英宣君。
　　〔１３番　西尾英宣君　登壇〕

◯１３番（西尾君）　消費税５％の中止を求める請願について、採択をする立場から一言申し述べます。
　そもそも消費税は、経済力、担税力を度外視して、すべての国民の消費に一律に課税する典型的な不公平税制です。この消費税導入は、一方での法人税減税の動きと相まって、戦後貫かれてきた民主的な税制の原則を、庶民には増税、大企業、大金持ちには減税の方向へ根本的に転換しようとしています。
　今、国民の間で公約にも違反した消費税増税の強い怒りの声が厚生省汚職と利権の問題への怒りと結びついて大きく広がっています。消費税増税による負担増に加えて、特別減税の打ち切り、あるいは健康保険税負担増など一世帯当たりにすると年間２５万円ぐらいの負担増にもなり、国民の怒りを一層かり立てています。衆議院でたった一日、わずか７時間の審議しかせず、新進党提出の法案が否決されたことで「消費税問題の決着はついた」「これ以上の論議をする必要はない」という雰囲気がつくりだされています。９４年度改正の法律付則第２５条で、「消費税の税率については、社会保障などに要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置など及び消費税に係る課税の適正化の状況、財政状況などを総合的に勘案して検討を加え、必要があると認めるときは、平成８年９月３０日までに所要の措置を講ずるものとする」となっていることからも、徹底審議の公約に反するものだと強い批判が吹き出しております。与党三党は、「消費税増税批判に対して国民の厳しい声を重く受けとめ、国会において徹底審議をする。そのために国会に特別委員会を設置する」と公約していましたから、わずか一日の審議で終わりということになれば、一層厳しい批判がわき起こることは当然です。
　市民の声を反映する砺波市議会であるからこそ、今日の状況を見るにつけても「消費税５％中止を求める請願書」を採択することが今必要です。
　増税中止の意見書や決議を採択した地方議会は５４０を超えています。来年１月には通常国会で徹底した論議を展開させるためにも大変重要なことであります。

◯議長（金堂君）　以上で討論を終結いたします。
　これより請願を採決いたします。
　お諮りいたします。消費税５％の中止を求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（金堂君）　起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

◯議長（金堂君）　次に、日程第３　議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
　本案について提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ただいま追加提案いたしました議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明申し上げます。
　現人権擁護委員の平岡正信氏の任期が、来る平成９年４月１４日に満了となるため、その後任として田島省二氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく意見を求めるもので、何とぞ慎重に御審議いただき御意見賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（金堂君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたします。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、本案は、この際、直ちに採決することに決しました。
　これより、議案第６９号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、田島省二君を適任とすることに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、議案第６９号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、田島省二君を適任とすることに決しました。

◯議長（金堂君）　次に、日程第４　議員提出議案第７号　除籍簿等の保存期間延長を求める意見書の提出についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　１１番　河原　誠君。
　　〔１１番　河原　誠君　登壇〕

◯１１番（河原君）　議員提出議案第７号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。
　日本国民として社会生活を送る者にとって、戸籍及び戸籍の附票、除籍簿、除かれた戸籍の附票などは、過去から現在に至るまでの本人の同一性並びに相続上の身分関係を証明する重要な手段であります。
　現在、これらの保存期間は、除籍簿については８０年、その他のものは５年間と規定されていますが、これからの長寿高齢化社会においては８０年は平均年齢的な期間であり、当然ながら保存期間以上に生存する確率が高くなってきております。
　さらに、この現実のほかに、転職、転勤に伴う住民移動が通例化し、戸籍の附票等の重要性が増してきており、現行の保存期間では多様な時代の実態にそぐわなくなっております。
　また、国民の自己の表示は、住所、氏名をもって行うとしていますが、戸籍簿には住所の記載がないために一体性に乏しく、戸籍と戸籍の附票は国民の現実の同一証明として機能していく制度改革も必要があります。
　よって、除籍簿等の保存期間延長のための必要性を深く認識され、関係制度の早期改正を図られるよう強く要望いたします。
　以上、除籍簿等の保存期間延長にかかわる意見書提出の提案理由といたします。

◯議長（金堂君）　お諮りいたします。議員提出議案第７号　除籍簿等の保存期間延長を求める意見書の提出については、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第７号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第７号は原案のとおり可決されました。

◯議長（金堂君）　次に、日程第６　議員提出議案第８号　交通安全都市宣言の制定についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　１２番　山岸銀七君。
　　〔１２番　山岸銀七君　登壇〕

◯１２番（山岸君）　ただいま議題となりました議員提出議案第８号について、提案者を代表し提案理由の説明を行います。
　今日、社会経済の発展とともに道路交通量は増大し、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっています。殊に、砺波市は北陸自動車道、東海北陸自動車道、能越自動車道、さらに、国道１５６号、３５９号が交差する富山県でも屈指の交通の要所となっております。また、散居村を縦横に走る都市計画道路や市道、農道の整備が進み、まさに車社会の利便性を日々感じております。
　しかし、車が生活の一部となった反面、交通事故による悲しむべき犠牲者が増え、被害者、加害者の区別なく、昨日までの明るい家庭が一瞬の事故のために崩壊する現実が見られます。
　全国では、平成７年度中で死者１万６７９人、負傷者９２万２，２７７人となっており、死者は昭和６２年以降８年連続して１万人を超え、大きな社会問題となっております。
　砺波市においても車の保有台数が増加するにしたがって事故件数も増え、昭和５０年の１４７件が平成７年には２７８件となり、約２倍となっております。
　とりわけ、事故の今日的傾向としては、夜間に高齢者が事故に巻き込まれるケースが多くなり、改めて交通安全対策の必要が考えられます。
　歩道のある道路や道路照明施設、交差点の改良、危険箇所の案内表示などハード面の整備充実も当然必要でありますが、これまで以上に交通事故防止のため、ソフト面から交通安全指導教室や運転者適正診断教室等を開催し、事故防止と安全対策を推進し、交通安全思想の高揚と啓発に努めるべきであります。
　このようなたゆまない交通事故絶滅への努力が「住みたくなる砺波市」をつくり、間近に迫った２１世紀へ引き継ぐことが我々の使命であることから、ここに新たに交通安全都市宣言を提案するものであります。
　各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全員一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
　以下、案文を朗読いたします。

　　　　　　　　　　　　　　交通安全都市宣言（案）
　今日、我が国では、社会・経済の発展に伴う自動車交通量の激増から交通事故が多発し、深刻な社会問題となっている。
　砺波市においても交通情勢は厳しく、年々増加する交通事故に対する脅威はますますつのるばかりである。
　かかる交通事故の絶滅を目指し、安全で住みよい郷土をつくるためには、道路網の整備、交通安全施設の充実、人命最優先を基本理念とした総合的な交通安全の推進が急務であり、これら諸施策に真剣に取り組み、市民が一丸となって交通安全意識の高揚を図ることが重要である。
　ここに、全市民ともに交通事故のない、安全で住みよい砺波市を実現するため、決意を新たに「交通安全都市」を宣言する。

　　　平成８年１２月１９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　砺　波　市　議　会
　以上であります。

◯議長（金堂君）　お諮りいたします。本案は、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　これより採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第８号を原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（金堂君）　御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第８号は原案のとおり可決されました。

◯議長（金堂君）　以上をもって、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
　これをもちまして、平成８年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　市長より挨拶がございます。

◯市長（岡部君）　去る７日から１１日間にわたりまして１２月定例会が催され、皆様方には大変お忙しいこの暮れの時期に御出席を賜りまして、いろいろな意見を賜り、御審議をいただきまして、提案いたしました１２の案件につきましては、それぞれ可決あるいは同意を賜りましてまことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　いよいよ年の瀬も迫ってまいりまして、あと旬日で新しい年を迎えるわけでございますが、振り返りますと今年も非常に大きな事業もいろいろあったわけでございます。
　都市緑化フェアをはじめ国民文化祭、あるいはまた松下電器あたり本格着工、本格稼働をいたしておりますし、またコカ・コーラも決まる。あるいはまた、大和ハウスも着工するというような大きな仕事も始まっております。また一方におきまして、福祉の充実につきましてもいろいろと施策をめぐらせてきたところでございます。また、教育面におきましても、逐次出町文教ゾーンも見通しがついてまいりました。
　そうしたことにつきましても、皆さん方にいろいろと御協力、御意見を賜ったわけでございます。
　本年はそうしたいろんないいことがあったように思いますが、来年もまたいい年であることをこい願いまして、皆さん方には寒さに向かいますので、十分健康に御留意くださいまして越年されることをお祈り申し上げましてご挨拶にかえさせていただく次第でございます。
　どうもありがとうございました。

◯議長（金堂君）　これをもって散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後３時１７分　閉議

　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する

　　平成８年１２月１９日

　　　　　　　議　　長　　　　金　堂　久　哉

　　　　　　　署名議員　　　　中　西　宏　一

　　　　　　　署名議員　　　　前　田　喜代志

　　　　　　　署名議員　　　　林　　　　　紘

　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　審　　査　　結　　果
┌────┬────────────┬────────┬─────┬─────┬────┬───┐
│受理番号│　　件　　　　　　名　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│
├────┼────────────┼────────┼─────┼─────┼────┼───┤
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│消費税５％の中止を求める│新日本婦人の会　│　　　　　│総　　　務│　　　　│　　　│
│　４６　│請願　　　　　　　　　　│砺波支部　　　　│西尾　英宣│常任委員会│不採択　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│代表　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　西村智津子　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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