会議の経過
午前１０時０１分 開議
◯議長（金堂君） ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５８号から議案第６８号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１０件及び報告第１２号 株式会社フラワーランドとなみの経営状況の報告についてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに上程案件に対する質疑を行います。
申し上げます。議事の都合により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（金堂君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告により、発言を許します。
７番 藤井外志男君。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） お許しをいただきましたので、私は市政一般につきまして、質問と若干の要望を大きくは４項目につきまして述べさせていただきます。
第１番目に、２０００年富山国体の運営体制についてお伺いいたします。
１９９６年も終わりに近づき、あと３年たてば国体開催年になるわけでございます。まして、その前年にはリハーサル大会が開催されますので、準備年間としては２年間しかないのであります。国体の富山県開催が正式決定されるのが平成９年とお聞きしております。そして、正式決定後に実行委員会の設置が義務づけられておりますが、当然その前に、関係各界の参画により準備委員会が設置されるところ、その構成をするべき当市所管の準備室もいまだに設置されていないのはいかがでしょうか。
県内９市の中では、既に５、６カ所の市で準備室を設置していると聞いておりますが、間近な課題でもあり、当市の予定をお尋ねいたします。また、その組織体制はどのようなものなのか、具体的な案があればお聞かせ願います。
さて、準備と言えば、次に心配になるのは競技会場となる体育施設の整備についてでございます。バスケットボール会場となる（仮称）県西部体育館の建設については、ぎりぎり平成１１年の完成とお聞きしておりますが、その他の関係会場についてはどのような計画でしょうか。
具体的には、野球場夜間照明設備、サッカー・ラグビー広場の整備等が、また駐車場についても、それぞれ予定計画台数を収容できるのか。目に見えて不足することが予想されるわけでございますが、その対策についてもお答え願います。特に、５日間ほどの会期の中でも、開始式の時間帯に最も混雑が予想されるわけでして、終了後のことも考慮され対処していただきたく存じます。
次に、砺波市会場となる競技種目は、先ほどより申し上げておる３種目になりますが、それぞれ競技の会議打ち合わせはどのような状況で行われるのか。他市町村とは、お互いに会場種目になるもの、そうではないもの、周知徹底できかねない状況に置かれる場合が起きるのではないかと懸念しております。どのような認識を持っておられるのかお尋ねをいたします。
加えて教育長にお尋ねいたします。
今年１０月に広島国体を視察させていただきましたが、そこでいろいろな情報を得て国体認識を新たに持った次第でございますが、競技を離れて、あるいは競技を盛り上げる盛況手段と申し上げますか、これは世界中常となっておりますが、開始式を含め、その前のアトラクション等で、小・中学校の児童・生徒、あるいはまた幼稚園・保育園児の周到さ、そして婦人団体等の協力がなくてはそれらの成功はなかったかと思われました。そのために、半年あるいは１年前から練習をしてきたとのことでございました。
そこで、学校・園等への協力要請をいかに考えておられるのか。さらには、競技を離れたところでは、婦人団体あるいは各種団体等の協力体制を考えた場合、その方々には、これからの準備年間に開催県への視察を要請するべきと思いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。
次に、青年団体、婦人団体の育成強化と活動拠点について申し上げます。
当市の成人式は、各地区から推薦された新成人で企画委員会をつくり、式典後の「集いの広場」の運営を行っています。文化会館に同級生が一堂に会して、大変過ぎるほどにぎやかですが、地区の公民館へ帰りますとさほど元気がありません。近年の新成人は、統合小学校を卒業しており、我々が思うほど地区には愛着がないのかもしれません。今は青年団よりも、地区に縛られない趣味のグループや職場サークルに参加する若者が増えてきております。生活水準の向上、マイカーによる通勤圏の拡大などによってボーダレスな時代になり、地元青年団に縛られることはナンセンスという風潮が、青年だけでなくその親にもあるのではないでしょうか。
しかし、家庭でも地域でも青年は活性化の源です。宝でございます。我々親は、大人は、子供に地域活動の大切さをもっと教えなければなりません。教育委員会でも、若者が集まるまちづくりを推進するため、青年の活動やそれこそ新しいネットワークづくりへの支援を続けていただきたいと存じます。
さて、青年に比べ女性の地域活動は活発で、特に連合婦人会は地区単位での花壇づくりや資源ごみの回収運動などを行い、大変大きな成果を上げておられます。また、各種大会や行事では主要な役割を担っておられ、その活動を高く評価するものであります。もっとも組織人口の違いもあるわけでございますが、今日までの婦人会活動は婦人学級での学習に始まり、食生活の改善、そして男女共同参画社会の実現へと活動目標も変わってきております。そして、婦人の社会進出に伴い働く婦人会員が増加し、夜間や休日の会議や活動が多くなり、会場の確保に困っていると聞いております。
さて、そこで要望でございますが、出町幼稚園や出町小学校の移築が完了すれば、ぜひ青年そして婦人の活動拠点となるような社会教育施設の建設に取り組んでいただきたく存じます。ちょっと早い話でございますが、その際には、夜間や休日も会議や活動ができる利用しやすい施設運営をお願いするものでございます。
第３番目に、ＣＡＴＶについて市長にお伺いいたします。
これまで、市の広報誌あるいは多くのパンフレットの配布等によりＰＲ活動を続けられ、かなり多くの市民がＣＡＴＶについて情報を受けとめております。過日も、「市長と語る会」におきましては、逆に市民のほうから「早急に取り組んでください」、あるいはまた、具体的なソフト事業をマルチメディアとあわせて意見を申し出ていたことは、市長も記憶に新しいかと存じます。
そこで、砺波広域圏１市５町４村におきまして、県内のこれからの利点追求はなされておられるのでしょうか。市長は理事長の立場で、どちらから見られても、我が身に向かってということになりますが、今後の見通しも含めてお伺いいたします。
第４番目として、市営バスの将来構想について市長にお伺いいたします。
民営バスも市営バスも、どちらも交通機関のない地区が砺波市内にいまだにあるのはいかがなものでしょうか。高齢化対策、言いかえれば高齢者の交通安全対策として検討していただきたく存じます。
過日、某新聞の報道で次のような見出しで記事が載っておりました。「能力過信！危険です」さらには「高齢者ドライバーの事故、依然増加中」。このような見出しで、商店といたしましては、６５歳以上の高齢者のドライバーが加害者となる交通事故が後を絶たない。県警によると、高齢者が加害者となった事故の割合は、全国平均５．４％に対し本県は７．１％、これは９５年の統計でございます。今年の統計はまだ出ていないものの、その割合はさらに増える見込みだという県警交通企画課の統計資料でございます。
県警では、今年６月から、免許更新時に運動能力を試験するＣＲＴ運転適性検査を導入、高齢者の意識を高めようとしているが、受験者は１１月末までに約２００人でございまして、対象のわずか８分の１にとどまっている。同交通企画課におきましては、若者はゲーム感覚で受けてくれるが、高齢者は何十年も運転してきているプライドからか、なかなか嫌がって検査を受けてくれないと渋い顔をしている。このような記事が載っているわけでございます。
また、高齢者が加害者となった事故は、９１年に３２１件だったが、９５年には６４５件と、４年間で約２倍に膨れ上がった。高齢化が進み、毎年約５，０００人ずつ高齢免許人口が増えているのも要因である。
以上、抜粋して申し上げたのでございますが、まさに真意をついていると思います。
これは県全体のことですが、砺波市はもっと高齢化率は高いわけですから、十分に検討する余地はあるかと思います。砺波の高齢化率あるいは地区の高齢化率を考えますと、もっと高い地区にそのようなバスが通っていない地区もあるわけでございます。
そこで、これらの対策として、運転適性検査を受けていただくことも大変重要な課題でありますが、私が申し上げたいのは、検査を受けた後々のことを考えますと、だれもがいつかはハンドルを握ってはいけない時期が来るということを考えざるを得ません。それも急激にその人口が増えてきております。
したがって、例えば、私がそのような方々に、「あなたは運転能力が衰えているから、今後は自動車の運転をやめてください」あるいはまた「お宅のおじいちゃん、おばあちゃんに運転させないようにしてください」と訴えましても、その受け皿がないのでは説得も何もできないのです。そんなとき、「バスを利用してください」と言いたくても、そのバスが通っていないのでは、砺波市行政は何をやっているのかということになりかねないわけでございます。
どうか交通機関につきましては、市全体を見直していただきたく存じます。私は、地区によっては大きなバスは必要ないと思っております。せめて、乗用車程度のものを１日数回往復すれば、現状が事足りるかと思います。市長の見解をお伺いいたします。
いろいろ基準が難しいと思います。しかし、何か方策があると信じております。いかがでしょうか。どうぞ御検討願います。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 藤井議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず最初に、２０００年国体の問題でございますが、あと４年で２０００年になるわけでありますが、準備期間は大体３カ年というふうに思うわけであります。来年には、準備室を設けて準備をしていきたいと思っておるわけでございまして、その他の時間のかかる施設につきましては、今までも着々進めておるわけでありまして、県営の体育館につきましても、今年は実施設計をつくるということで準備は進められておるわけであります。その他、照明でありますとかラグビー場の整備というようなものは、これからまだ進めなければなりませんけれども、これは時間的にもまだ十分間に合うと思っているわけでございます。
富山、高岡のように、たくさんの種目をやるところにつきましては準備も大変でありまして、早くから準備室を設けておるわけでありますが、砺波のほうは３種目でございますので、３年間あれば十分やれるのではないかと思っているわけでございます。
もう１つは、年々どうも国体が派手になり過ぎるのではないかというふうに私は思っておるわけでありまして、ああいう観光のような派手な国体の開催の仕方につきましては、ほかの真似をしなければならないということはないと思いますので、自粛をして、簡素の中に、スポーツの振興とかあるいは友情の輪を広げるとか、そういう精神的な面については十分やっていかなければならないと思うわけですが、物質的な派手さというのは、どんどんエスカレートしてまいりますと、将来非常に問題が残るというふうに思っているわけでありまして、いろんなそうしたサービスにつきましては、余りにも派手過ぎるということはいかがなものかというふうに私は思っているわけでありますので、できるだけ質素な形でこれをやっていくということを考えていかなければならないのではないかと思っているわけでございます。
それから、河川敷等の駐車場につきましても、現在は約５００台ぐらいの可能性があるわけでございますけれども、サッカー・ラグビー場の下流等にも駐車可能な広場もあるわけでございますので、今後そうしたことなども建設省あたりと話をして、さらに駐車台数が増えるような手段を講じていきたいというふうに思っているわけであります。
競技その他につきましても、競技協会等につきまして逐次準備をしていただくようにお願いいたしたいと思っている次第でございます。４月には、国体準備室というものをつくっていこうと、こういうふうに思っている次第でございます。
次にＣＡＴＶの問題でございますけれども、ＣＡＴＶにつきましては、今までも普及をするためのＰＲ活動をやってまいったわけでございます。行政としてもこれを使っていきたい、こういうことを考えておるわけでございまして、そのためにはまずケーブルを張るということが大事でございまして、そうした方向で今郵政省あたりとも話を進めております。
やはり、ＣＡＴＶというのは放送でありまして、１カ所から一方的に放送をする、それを受ける施設をつくって受けるというものでありますけれども、我々が目指すのは通信事業ということになるわけでありまして、放送と通信との融合ということが、まだいろいろ問題が郵政省の中にもあるわけでありますけれども、アメリカあたりは完全に融合してしまっているわけですけれども、日本の状況はまだ完全に融合しておりません。そういう点では、今後さらに融合を図るような手段あるいは規則というものを緩和して、そしてこれを融合させていくという、幾つかのハードルがあるのではないかと思っているわけでありまして、そうした問題につきましてもいろいろ話し合いを進めております。
また、補助は例えば郵政省でもらうわけでありますが、起債その他は自治省で借りるということになりますと、自治省の立場あるいは郵政省の立場というものがあるわけでありまして、だんだん話を進めていくと、そこら辺でいろいろ問題もございます。そうしたことなども今一生懸命詰めている最中でございます。そういうようなことなどを詰めながら、とにかくネットワークをつくっていこう、こういうふうに思っておるわけでございます。
前にお示しいたしました一つの計画大綱につきましては、計画はああいう形を取りたいと思っておるわけでございますけれども、金額も非常に大きいということ等もありまして、２段構えでいく必要があるかもしれません。まずは、第１段階をこの範囲、その次はこの範囲というような形にする必要もあるかもしれません。
郵政省のケーブルテレビの補助の枠が非常に小さいものですから、余り大きいと向こうもなかなか一挙に行きにくいというようなことなどもあるように見受けられまして、そういう点について検討いたしたいと思っている次第でございます。
しかし、郵政省にしましても、自治省も来年から新しいＣＡＴＶの事業を起こす項目を考えているわけでありまして、各省がそういうものに対する施策をどんどん進めておることには間違いないわけでありまして、その中で一番いい方法を考えていかなければならない、こんなふうに思っておるわけでございます。
いろいろ利点追求ということをおっしゃっておるわけでございますけれども、私どもはやはり、そうしたケーブルを張ることによって多目的に使えるということを考えておるわけでありまして、そうしたことで本当の利益が出てくるのではないか。
ただ、１つだけの仕事にこれだけのケーブルを張るのはもったいないというふうな感じもいたしますので、多目的に使いたい。多目的に使うには、今申し上げたような問題があったり、あるいは容量の問題があったり、いろいろあるわけでございまして、そうしたことなど技術的な面も考え合わせながら将来に備えていきたい、こんなふうに思っている次第であります。
そういうことで、今後この計画を進めていきたいと思っておりますが、計画その他につきましては、若干移行するようなことがあるかもしれませんけれども、目下一生懸命詰めている最中でございますので、まだ決定的なことを申し上げる段階にまでに至っておりませんが、とにかくＣＡＴＶはこれからの情報化時代にはなくてはならないものでありますし、またこれを巧みに利用することが、この地域の情報化につながりそしてまた発展にもつながっていくというふうに考えておるわけでございまして、これを今後とも進めていきたいと思っているわけでございます。
それから、市営バスの問題でございますが、バスの通っていない地域もあるのでありまして、初めから通っていなかったのではなくて、もともとあったのでございますけれども、だんだん乗る人が少なくなってまいったわけであります。
現在、市営バスが通っておりますのは、栴檀山線が６便、高波線が４便、東般若線が３便、こういうふうになっておるわけでありまして、平成元年の利用者数を１００といたしますと、７年度は７２．４９と約３割ぐらい下がっているわけであります。
また、東般若線につきましては、平成５年に改修をいたしたのでありますが、２年連続で１０％近く落ちてきている。そういうことで、範囲が８０％ぐらいになって、だんだんと利用率が落ちてくる、こういうようなことでございます。そういうことで、自動車時代になってまいりますので、どうしてもバスの利用度が落ちてくる。
中野線につきましても前にはあったわけでございますけれども、５８年には３種生活路線になった。５９年には２種生活路線にまた復活をいたしましたが、６２年にまた３種生活路線になり、これが３年以上経過いたしますと、生活路線の補助が打ち切られるというようなことで、６３年の４月には、乗合バス事業免許から貸切バスの免許に切り換えたということになったわけでありまして、加越能バスが廃止、代替バス運行ということで開始をしたわけであります。
そういうふうに、なかなか利用率がありませんので、冬期間は庄西中学校にも回して、子供たちも乗ってくれるように回したわけでございますけれども、依然として上がりませんで、平成３年には乗車率が１．６人になってしまった。そういうことで、やむを得ないので、地元の皆さんや市や事業者とも協議をいたしまして、これをやめたというような経過があるわけであります。
そういうことで、利用してもらえれば当然バスも存続しておるわけでありますけれども、利用してもらえないのではどうにもならないということでやめたわけであります。
藤井議員がおっしゃるように高齢化が進みまして、高齢の方々が自動車運転をするのは非常に危険だということを言われるわけでありますが、そういうような人たちが、今度バスを運行したらならば乗ってくれるのかどうか、その辺も大変難しい問題でありまして、おっしゃるような１日に乗用車を１回か２回運行するという方法もあるのかもしれませんが、こういうような問題につきましては、今後いろいろ検討をいたしていきたいと思っておるわけでございます。
今後、そうしたことを検討しながら、そういう方法がいいのかどうか、また利用者が本当にあるのかどうか、そういうようなことなどもよく検討しながら対策を講じていかなければならんと思っている次第であります。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） それでは、藤井議員さんの質問について、私のほうから３点答弁申し上げたいと思います。
まず最初に、２０００年国体の運営体制の中で、種目別の３種目の焦点ということでございますが、各競技にかかる審判員、競技役員や補助員の養成については、それぞれ県の競技協会が中心になって計画的に実施しております。各競技の競技協会との窓口の市町村が決まっていまして、バスケットボールは砺波市がその競技の窓口になっております。軟式野球は高岡市、ラグビーは魚津市が中心になっているわけですけれども、それぞれの担当の市が中心となって、県の競技協会と連絡調整会議を持ちながら、現在は競技用具の整備、審判員、役員の編成やリハーサル大会、前年にございますが、これの開催準備等を相談しております。
市町村は、県の競技協会との打ち合わせが原則であるので、市町村の競技協会には準備状況が周知されていないのが現状であります。そのため、砺波市では、それぞれ市の協会の皆さんには、県協会との打ち合わせ会の内容や進捗状況等の伝達会議を開催して情報交換を行っております。
また、広島国体や大阪のリハーサル国体の視察に積極的に参加して、国体の認識を高めているわけでございますが、先ほど議員さんが御心配なさっておりました開始式におけるアトラクション関係については、小・中学校、幼稚園、保育所、高等学校の先生、また受付案内、無料休憩所、交通誘導、駐車場等は市民の皆さんの協力が必要となるので、婦人会等の皆さん、それから市民ボランティアの皆さんにも、来年度開催される大阪国体を視察していただきまして、その後で、具体的に自分たちはどうすればいいのかというふうなことを検討していかなければならないと考えております。
それから、運営体制のことでございますが、市長が先ほど大枠について述べられたとおりでございますけれども、もう少し具体的に数を挙げてみますと、種目別、３種目のことでございますが、これらの選手、監督、役員、視察員の宿泊予想の人数でございますけれども、バスケットボールはおよそ３３０名、軟式野球はおよそ２２０名、ラグビー、フットボールはおよそ６４０名、報道関係の皆さんが約２０名ということで、宿泊の予想では合計約１，２００名の方を予想しております。
それから、御心配の駐車場及び輸送関係でございますけれども、現在予定している駐車場は約１，３００台を予想して考えております。一般観覧者の駐車場が不足することが予想されますので、民間施設の借用や計画輸送バスを検討しなければならないのではないかと考えております。
それから、競技にかかわる運営の人員でございますが、直接競技にかかわる競技役員、審判員などでございますけれども、これは県の競技協会で編成準備をしております。受付案内、宿泊輸送、会場整備、駐車場等の業務に携わる競技会役員については精査をしていないが、大体１日当たりおよそ２００名というふうに想定しております。
それから最後に、リハーサル大会の予定でございますが、バスケットボールは平成１１年の８月上旬、現在建設にかかっております（仮称）県西部総合体育館、ここを会場というふうに考えておりまして、全国教員の女子大会で約３６チームが参加を予定しております。
それから、軟式野球でございますが、これは平成１１年の９月の中旬で、砺波市野球場を会場にしまして、高松宮杯の一部の全国大会３２チームが参加を予定しております。ただし、会場は、高岡、新湊、砺波、小矢部、城端の５会場で実施するということになります。
ラグビーについては、平成１１年の６月中旬、砺波市の多目的競技場で、北信越高等学校の大会１２チームを予定しております。リハーサル大会、それからおよその役員、宿泊人数等、このようなことを現在想定しているわけでございます。
次に、御質問の青年婦人団体の育成強化と活動拠点ということでございますが、青年団体の育成強化については、ここ１０年近く、市連合青年団が組織できない状態の中で、今年の春に青年たちに声をかけて実行委員会をつくり、夏に当市で富山県青年大会を開催いたしました。
そして、秋には、当市から６４名の選手役員が全国青年大会に参加をしました。その後、青年大会に参加した青年たちが中心になって、若者のネットワークをつくる準備を始めているところでございます。
青年団体の活動拠点については、この新たな組織づくりを行うため、今まで連合青年団が利用していた市体育館の一室を若者の活動拠点とするよう指導するとともに、今後とも青年リーダーの養成事業への派遣や学習活動への支援を続けたいと考えております。
婦人団体については、市内の１９団体で構成する市女性団体連絡協議会があり、男女共同社会の実現に向けての運動を展開しております。その中心にある市連合婦人会の活動内容と実績は県内のトップクラスでございまして、当市の地域づくりにはなくてはならない存在でございます。しかし、年々勤めに出る婦人会員の方が増加をしてまいりました。夜間や休日の会議が、当然そうなりますと多くなってくるわけでございますが、来年から当分の間は、青年団と同様に、市の体育館の一室を市の連合婦人会の活動拠点として利用していただくことになっております。
なお、先ほどの御質問の中で、小学校それから幼稚園等、仕事が終わったら、その後、青年団、婦人会等の活動拠点ということも考えるようにというお言葉でございましたが、その点についても、今後時間を経て検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 藤井議員。
〔７番 藤井外志男君 登壇〕
◯７番（藤井君） ２点ほどもう少しお聞きしたいと思います。
１点は市営バスの件でございますけれども、市長から「検討していきたい」というお言葉でございますので、一時はほっとしておるわけでございますが、その中で、今後そんな需要があるのかというお話を何度も言われましたので、参考に申し上げますけれども、ここ１、２年におきまして、中野地区ということもちょっと出ましたので申し上げますが、中野地区におきまして、大変バスを通してくれという人が増えてきております。なおまた、中堅の方々からは、「おらっちゃお年寄りをバスに乗せるように説得すっちゃ」というような声もたびたび聞いておる次第でございますので、今後の検討課題の参考になればと思いまして申し上げておきます。
それからもう１点は、国体関連でございますけれども、駐車場の件で、近隣を借用するというようなお話でございました。恐らく、田畑をお借りになるということになるかと思いますけれども、借りるということはまた返すということでございますので、その辺どのような方法でお借りになるのか。埋めるわけにもいかないでしょうし、ちょっとぴんと来なかったわけでございます。何か具体策あっての借用でございましょうか。その辺２点をお聞きいたします。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 現在、民間のほうを借りる予定にしておりますが、まだ先方に話をして、お宅のものをお借りしたいというふうには確定はしてございません。
ただ、近くに企業が総合運動公園の横にありますが、相当の広さを北側のほうに持っているようでございまして、一部そういったところが借用できるかどうかというふうなことは話題に上がっております。しかし、そこが整地等でかえって経費が高くつくようですと、そうでない方法を考えていかなければならないということで２、３当たっているところですが、確定しておりませんので、これは余り時間もありませんので、今後なるべく早く検討して、そのことをはっきりさせなければいけないというふうに思っております。
◯７番（藤井君） 田んぼを壊すとどうなるか。
◯教育長（飯田君） それも、どこどこの田地を借りて云々というふうなことまでは、まだ話が煮詰まっておりません。
◯議長（金堂君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、市政一般に対する３点の課題について質問をいたします。
市長並びに関係当局の御答弁をお願いいたします。
まず第１に、交通安全対策の推進について伺います。
最初に、道路交通の安全確保、こういう観点からでございますが、秋から冬にかかる今の季節は、夕方の通勤時間帯になりますと真っ暗になってまいります。交通事故も、例年この時期のこの時間帯に最も集中して発生している県下の傾向にございます。比較的交通量の多い主要地方道、一般地方道でも、道路照明施設も防犯灯も少ないところがあります。道路照明施設には設置基準がございますから、市道等の交差点やカーブや坂道あるいはバス停付近など、少しでも道路照明により事故の減少が図れるように、県に働きかけをして順次整備をしていく必要があると思います。
この２点目は、高齢運転者への安全運転教育を徹底する課題についてでございます。
今ほど、藤井議員から若干の問題提起もございましたが、今、砺波に２つの自動車学校がございます。ここと連携をして、交通安全協会と一体となって、シルバー運転講習事業あるいは運転適性診断事業を新年度からスタートできないか。
岡山県の久米郡の５つの町で、高齢者の事故防止に安全教育条例を設けてこれらの事業を進めています。砺波市内の免許保有者２万４，００８人、うち６０歳～６４歳の免許人口は１，６００人、６５歳～６９歳では１，３００人、７０歳～７９歳では１，１００人、８０歳以上の方が１１０人、こうなっておりますが、６５歳以上の高齢者の免許保有率は１０％と年々高くなってきております。
ペーパードライバーの方を除くにいたしましても、年間５００人ずつこの事業に参加をいただいて、自分の視力の低下がどのような状態であるか、体の機能の衰えがどんな状態であるか、そういうことをしっかり自分で把握をして、運動能力がどれだけ低下しているか、このことをしっかりと自覚をして、みずからの運転能力を再認識する機会にしていただきたい。後を絶たない高齢者ドライバーが加害者となる交通事故をぜひとも撲滅していきたいものであります。
先ほど、ＣＲＴの運転適性診断の話がございました。これは、最近開発された機種でございまして、お年寄りには、なかなかこの機械になじむのに時間がかかる。従来のシミュレターによる運転適性診断なら、まだ通常の自動車運転のような状態でできますので非常になじみやすい。市内の民間事業所とも連携をして、このような事業をぜひ展開していただきたい。
次に、高齢者福祉の推進について伺います。
公的介護保険制度が、２０００年を目標に創設されていけば、これに対応できるサービスの基盤整備も急がなければなりません。長崎県の琴海町、人口１万２，０００人の農村でございますけれども、ここの町立病院の森 俊介委員長は、１０年前に赴任したとき、お年寄りの社会的入院でベッドがふさがっていた。どうしても病院でみなければならない半数の人を除いて、自分の家に帰ってもらった。
それから、一生懸命地域の公民館で健康教室に取り組んだ。退院された人の近所からもみえている。成人病の話なんかをした後に、「ところであなた、あなたのお隣に住む寝たきりのお年寄りをどうします？」こう問いかけ、「どうすると言われたら、やはり面倒をみなければならんでしょう。今みる番、いつかはみられる番」。こうして地域で助け合いが始まってきた。障害を持っても、年をとって不自由になっても、安心して介護を受けられる質と量を、保険と医療と福祉とそして地域が共同してつくり上げられているのであります。
当市でも、市民一人ひとりが福祉への関心を高め、真に長寿を祝福しあえる地域社会にしていかねばなりません。老人保健福祉計画の前期３年を過ぎようとしております。あと３年、平成１１年度いっぱい、ここまでニーズの高まり、広がりにどうこたえていくか。デイサービスは６０日に５回、１２日に１回、こういう現状でございます。
実施目標は、寝たきりあるいは痴呆性老人の利用回数は週２回、虚弱老人は週１回、こう目標で決めてまいりました。ホームヘルプサービスは、休日及び早朝、夕刻などの多様なニーズに対し適切なサービスを提供する、こう決めてまいりました。ひとり暮らしの高齢者に対し、栄養のバランスを考えた寝たきり予防のための配食サービス、これについても実施に向けて検討する、こう決めてきたのであります。３度の毎日の食事は、十分な調理ができないために欠食がちの実態があります。市の総合計画年次計画に、何とかこれらの事業を少なくとも組み込んで、これくらいは実現させ、地域福祉と連携して、ふれあい、支え合いのネットワークをつくらねばなりません。いつまでにどうできるのか、どうしたいのか簡明な答弁を求めます。
次に、入札制度などの改善について伺います。
ゼネコン汚職事件をきっかけに、公共工事の入札における談合の防止と透明性を高めるため、多くの自治体で多様な改善策がとられてまいりました。全国的には、３６８の市、５４．１％の市で一般競争入札方式が導入されてまいりました。
また、建設・自治の両省が、「工事完成保証人制度」は、業者同士がもたれあい、談合の温床になる恐れがあるとして、今年の４月からこの制度の廃止を求め、県を通じ市町村にも指導されてきたところであります。
その結果、市の６割以上がこの制度を廃止して、これにかわって金銭的保証を中心とする新たな履行保証体制に移行しております。加えて、一般競争入札に切り換えてきたその市でも、なお談合の事実があり、くじ引き方式を採用して、あらかじめ応札希望業者をくじ引きで絞り込んだ上で入札をすれば、談合で受注予定者が決まっていても、くじで外されれば応札できない、談合の抑止効果があるなどの改善が図られています。
当砺波市におきましても、１億５，０００万円を超える入札契約に当たっては、一般競争入札方式の導入、あるいはくじ引き方式、履行ボンド制を取り入れるなどの談合防止策を早急にとられたいと思います。
また、国、県の指導にもかかわらず、８年度当初から踏み切らなかったのは、どのような理由からか明らかにしていただきたいと思います。
最後に、随意契約について伺います。
ある自治体の設計業務委託や工事の請負契約の随意契約をめぐる裁判で、その手続きがずさんであったことから、市側の違法性を認める判決が出されました。この中で問題となったのは、契約した受注者が下請負に出して、その下請負の契約額が市の発注額を下回り差額が出た。この差額分について、市長に損害賠償を求め、市に対し返還するよう命じられたのであります。
当市では、随意契約した受注者が下請負に出しているケースとしてはどのようなものがあるか。丸投げのようなケースは一切ないか。随意契約による場合の契約額の決定方法に改善すべき点はないか。
以上、大きく３点の課題について、当局の答弁を求め質問にかえさせていただきます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 前田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず、交通安全対策の問題でございますけれども、主要地方道とか一般地方道に対する街灯の問題でございます。
おっしゃるとおり、一番見通しの悪いのは、１日のうちでも、黎明あるいは薄暮の時期が人間の目には非常に向こうが見にくいという時期でありまして、今は早くから暗くなりますから、我々が活動中にそういう時間があるというようなことが交通事故に大きくつながっていると思うわけであります。そうした状況でありまして、その時期は特に気をつけていかなければならないわけでありまして、運転者全員もそのようなことをよく理解をしながら運転をしていただかなければならないと思っておるわけでございます。
今、国道、県道、市道等につきましては、主要の交差点とか横断歩道のある交差点、あるいは急カーブの勾配など、危険の大きい箇所等につきましては、優先的に道路照明をつけているわけであります。しかしながら、これをつけましてもまたいろいろと問題がありまして、田んぼの作が悪くなったとか、あるいは民家から光があって夜眠れないとかというような苦情もあるわけでありまして、そうした人たちの同意を得ないながらもやっていかなければならない、こういうような状態でありまして、そうしたことをお話をしながら、案内箇所にはそうした照明灯もつけなければならないというふうに思っておるわけであります。
そのほか防犯灯等もあるわけでありまして、これは交通安全ではなしに防犯の目的でやっておりますが、これはまた地元のほうと話し合いをしながら進めていくというようなことでございまして、道路照明等につきましては、そうした危険な箇所は、今後とも逐次国や県に対しても要望もし、また市のやるべきところは市がやっていくというようなことでやっていかなければならないと思っているわけでございます。
その他の問題は、民生部長から御答弁を申し上げます。
高齢者福祉の問題でございますが、いろいろ話の中にもありましたとおり、私はやっぱり、高齢者福祉の第一義は、何でも行政の責任だというようなことを言ってもらっては大変困るわけでありまして、やっぱりまず第１番は、親族が第一義的にそうした高齢者の介護をしていかなければならないと思っているわけでございます。
今は、若い人はみんな東京かどこかへ行ってしまっているというような場合でも、やはり体でかけなければ金を出すというような体制というものをつくらないと、年寄りを放っておいて、地元へにじりつけていくというような考え方というのは直していかなければいけないんじゃないか。そういう人たちには、何がしかの福祉金というものを出してもらうようなことを考えていかないと、なかなかこれからの高齢者福祉というのは大変な負担になってくるわけでありまして、そうした人たちもある程度の負担をすべきであるというふうに思っているわけでございます。
その次は、今申し上げましたような近隣の皆さんで助け合う、社会全体で助け合っていくということが第二義的に考えていかなければならない問題であろうと思っているわけでございます。
そして、さらにその次の段階では、それでもなかなか追いつかないという段階で、公的な介護をやっていくという段階を踏みながら、高齢者介護というものを進めていかなければならないのではないかというふうに思っているわけでございます。
そのためには、やはりそうした機運を醸成をしていくことが非常に大事でございまして、皆さんの意識をそこへ持っていただかないと、福祉は国や県や市がやればいいというような考え方では、これからの高齢者社会には到底対応できないというふうに思っているわけであります。
そういうようなことで、今後とも高齢者福祉につきましては、まだまだやらなければならないこともあるわけでありまして、デイサービスにつきましても、今回ショートデイサービスセンターができまして、これでかなり進むというふうに思っておりましたが、だんだん掘り起こしといいましょうか、参加をする人が多くなってくるものですから、なかなか計画どおりにはまいりません。
市といたしましては、今後ホリデーサービス事業を実施しよう、土・日曜もデイサービスを提供しようということを考えているわけでありまして、それによって回数を幾らかでも増やしていくということを考えておるわけでありまして、さらに来年は、南部デイサービスセンターを設置をいたしまして、やはり週に１回は、皆さんがそれを利用できるという体制に持っていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
そういうようなこととか、あるいは食事のサービスということもあったわけでございますが、こうした人たちはどれぐらいの人たちが必要なのか、こういうことも調査をしなければならないと思っておるわけでありまして、やり方につきましても、必ずしも市がやらなければならないというものでもないわけでありまして、今ほどおっしゃいましたような民間サービスというようなことなども考え合わせて、実施をするとすれば考えていかなければならないというふうに思っておるわけであります。
そういうふうに、まだ福祉の面では、これからもう少し充実させなければならない面があるわけでありまして、そういうものを逐次進めるというふうにいたしていきたいと思いますし、昨日も申し上げましたようなことで、市の機構も変えまして、さらに福祉の度合いを高めて高齢者時代に対応する体制をつくっていきたい、こんなふうに思っておるわけでありまして、そうしたことなどを逐次進めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
それから、その他の入札問題につきましては、助役のほうから答弁をすることにいたしたいと思います。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 前田議員の入札についての御質問にお答えいたしたいと思います。
まず１点目は、談合防止策の検討等についてでございます。
日ごろから、入札に関してましては、透明性そして公平性を確保するためにいろいろ努めているところでございます。入札業者の選定に当たりましては、極力、基準の数値よりも増やしまして、参加機会の拡大と競争原理の導入ということで努めてきたところでございます。
そして、御質問の中にございましたが、一般競争入札に踏み込まなかったのはなぜかということでございますが、砺波のいろいろな事業があるわけでございますが、工種・規模等を勘案しながら、今後に向かっては、いろいろ他市の実例等も参考にしながら努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、御指摘のございました保証についての取り扱いでございますが、確かに議員さん御質問のように、履行ボンド制につきましては、市では５０数％ということでございますが、市町村全体では約３割の公共団体が導入しているところでございます。私ども、そういう他の市町村の動向を勘案しながら、新年度には取り組むように検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、随意契約についての丸投げの御質問でございますが、これは建設業法には一括して下請けすることは禁止されているところでございます。したがって、そのような実態は私はないというふうに思っておりますが、今後とも、下請けにつきましては、ちゃんと届け出をすることになっておりますので、業者の指導に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 前田議員さんの交通安全対策の推進についてのうち、２点の御提案について御答弁申し上げたいと思います。
まず、シルバー運転講習の実施についてでありますけれども、高齢運転者の事故防止対策としては、まず運転者自身に運転適性能力の自覚を促すことが大切であります。その方策といたしましては、自動車学校と連携してプロ指導による体験型運転者講習の実施が効果的と考えられております。
こうした講習会の内容につきましては、落下物の反応検査、勘ピューター検査、ドライビングシミュレーション検査、実車運転による指導員によるチェックなどがメニューになって実施されるものでありますが、平成６年度よりシルバードライビングスクールを実施しておりまして、これまで１９５名の方が受講しておられるわけであります。
市といたしましても、特に交通事故の割合の多い一帯にある７０歳以上の高齢運転者を対象に、老人クラブ連合会等の協力を得ながら、来年度よりこうした体験型運転者講習会の実施にも力を入れていきたいと現在計画しているところでございます。
また、運転適性診断事業の実施につきましては、自動車学校で実施できるものでありますので、体験型運転者講習会の中で取り入れていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） １８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 市長の答弁がございましたが、デイサービスのほうですね。ヘルパーの早朝対応、あるいは夜間対応、そして休日等の対応についても、これはうちの老人保健福祉計画の重点施策でございまして、これについても御答弁をお願いしたいと思います。
◯議長（金堂君） 市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） ヘルパーの早朝、夜間のサービスは、もう既に実施をしているわけでありまして、先ほどちょっと抜けたかもしれませんけれども、実施をいたしておるわけであります。
以上でございます。
◯議長（金堂君） ３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、通告いたしました３点について、若干の意見を交えながら質問と提案をしたいと存じますので、よろしくお願いします。
まず１点目でございますが、私にとりましては、大きな視点での考え方と、これにあわせて２、３の具体的な要望をいたしたいと思います。
さて、砺波市は市勢の順調な発展を背景として、大型事業が相次いでおります。建設面では、運動公園、四季彩館、美術館。土木面では、区画整理事業、下水道事業、道路事業など、国の補助金あるいは起債を財源とし実施されているものであります。
しかし、そこには大きな財政負担が伴っているものと思われます。公共事業のメリットとしては、市民生活の向上のため、あるいは行政サービスの利用者が市内外に広がりを持っている場合で、基幹的な公共施設の建設のために多額の資金を要する場合などに大きな恩恵があると言えます。
しかし、さきに示された総合計画の実施計画を見ますと、建設事業費は、平成８年度４７億３，６００万円余りから平成９年度は４．９％の伸びを予定しているものの、平成１０年に至っては４２億円余りと前年比１５．２％の大幅減と、この方向の計画は減少し伸びないものとなっております。
大型事業は社会資本の整備ということで、市全体の大局的な方針に基づき、メリットも多いかと思いますが、この辺で方向の見直しを考えるものであります。極端に言うと、大型事業、補助事業には大きな欠点もあると思うからです。
まず、地方の主体性の問題です。国庫補助は、国の定めた条件を満たす場合に交付されますが、補助金を受け入れようとする場合は、地方の自由な判断と相入れない場合が生じるのではないかと思います。まず、国庫補助が交付されるということで、必要性の乏しい事業でも受け入れるケースがあるのではないでしょうか。
もう１点は、予定規模以上の超過負担を招くケースがあるのではないかということです。事業を行うには、国などの意向を無視できず、国の定める水準以上の事業を実施する無理をしている場合があるのではないかということです。
一方、市側で考えてみますと、大型事業の数は限られていますし、どうしても効率のよい地点に建設される傾向があり、集中化の傾向が生じており、やむを得ない選択かもしれませんが、市全体のバランスのある発展を目指すには結びつかない結果となっているのではないでしょうか。
また、私は大型公共事業により、各地区の生活に密着した要望が後回しになっているのでないかと懸念するものであります。補助金がつけばという待ちの姿勢もあるのではないかと思います。
具体的には、高波地区におきましては、最近、交通事故が多発し、危険性が指摘されている箇所があります。その中に、通学路の道路安全施設の確保ということで、前々回から強く要望しております。県道北高木新富町線の林地区からの消雪路線の延長、また富山戸出小矢部線、江波四角の交差点改良、必要と思われる信号機の設置など、なかなか実現に至りません。また、福祉、社会教育の充実に、地域に予算配分の幾らかの増があれば、失われつつある地域コミュニティの再活性化に大きな意味があるのではないでしょうか。
質問といたしましては、これからの砺波市を考えていく上で、どのような投資事業の基本方針をお持ちなのかお伺いいたします。例えば建設事業については、１億円以上の大型事業に対する一般財源の支出と、それ以下の事業に対する財源の割合について、大型事業に偏っているのではないのか。また、大型事業、補助事業とこれに対する単独事業の割合について、一定の目安となる配分計画を立てておられるのかお考えをお聞かせ願います。
各地区の実情、住民のニーズに即したきめ細かな配分を計画的に実施することに工夫をしていただくようお願いするものであります。
次に、幼稚園に対する私の質問と提案に御答弁をお願いします。
まず、冒頭に、６月議会において、幼稚園の３歳児の受け入れに対し要望いたしましたところ、当局に迅速なる対応の方針を示していただき感激しております。この場をお借りし、市長並びに教育長、教育委員会に対し心より感謝の意を示すものでございます。
幼稚園は、学校教育法の理念から、就学前の子供たちの心身の発達を助長することを目的とし、これを実現することにあるとされております。今後とも、就学前の子供たちに、個々の特性に基づき、個性を発揮させるための過程における基礎教育として、幼稚園はさらに重要さを増すものと考えられます。また、父母の望むところは、この教育内容の充実にあると思います。
一方、将来の砺波市を託する子供たちにしっかりとした幼児教育を施すことは、砺波市の人的財産を高めるものとして大きな意味を持つはずです。
以上のことを踏まえ、幼稚園教育を進めていらっしゃる教育委員会の教育内容の充実に対する将来展望をまずお聞かせ願います。
さて、そこで私から一つの提案を申し上げたいと存じます。それは、幼稚園の園長先生は、今では地区が属する小学校の校長先生の兼務ということになっておりますが、これをその地区にいらっしゃる教職を退職された先生方の中から、非常勤嘱託のような形で任命できないかということであります。
その１つの理由としては、兼務された校長先生方では、小学校の子供たちの育成のため日々努力されているのが現状で、なかなか幼稚園にまで手が回らないのが実情ではないかと思うのです。
子供たちは、運動会など年に何回か訪れる園長先生に対して、「園長先生、園長先生」とすり寄る姿には愛らしいものがあります。校長先生方への大きな負担と、幼稚園の園長がほとんど不在であることから、幼稚園教諭の皆さんへの負担ということでは問題があるのではないでしょうか。週何回かの嘱託園長でも、幼稚園の管理運営面で大きな質的向上となりましょう。
また、もう１つの大きな理由は、幼稚園はより地域に開かれた存在とすることであります。幼稚園は、中学校、小学校に比べ、より地区に密着した形で設立している関係から、幼い子供たちに対して、幼稚園と地元が一体となって教育を行う関係をつくることができるのです。幼稚園は、子供たちが地域での人間関係を体得していく第一の場であるし、若い両親にとっては、ＰＴＡなどを通じ、地域コミュニティの活動の第一歩を踏み出す場でもあるのです。幼稚園にこそ、地区を単位とする養育機能が重要と考えるのです。その意味で、地区との連携に、地区出身の嘱託園長はよい効果をもたらします。嘱託園長といえば、地区事情に精通していることから、子供の親や家庭への援助、関係機関との連携も行いやすく、その職責から長年蓄積した子育てのノウハウもお持ちです。子育て支援の役割も十分に果たすことが期待できるのではないでしょうか。
実は、このような取り組みは、お隣の福岡町でもなさっていると聞いております。地元では大変好評を受けていると伺っております。どうか、市、教育委員会におかれましては、制度改正の長短を分析され、地域教育の視点と幼稚園教育の質的向上の両面から積極的にお取り組みを御検討されるよう提案するものであります。
最後に、青少年の健全育成について質問いたします。
我が国社会経済の大きな変貌とともに、青少年に置かれている状況は目まぐるしく変わっているのは皆様も御存じのとおりでございます。そして、青少年の非行の実態は、テレビなどでも放映されているように、低年齢化、非行内容の多様化が見られるところであります。
先月は青少年育成の強調月間でありました。当市においても、御多分に漏れず、人口の増加、大型店の進出など、社会環境が大きく変わっております。家庭環境においても、核家族化の増加、共稼ぎ世帯も多く、帰宅してもだれもいない現状が見られるケースなど、青少年を取り巻く環境の悪化があると考えます。
当市において、非行の実態はどのような状況なのでしょうか。無職青年の実態はどうなっているのでしょうか。また、中学校、小学校など、低年齢化の状況は見られるのでしょうか。把握されている範囲でお聞かせ願います。
私は、このような青少年の問題は、単に子供が悪いということではなく、社会全体の問題であると思います。家庭、学校、地域社会さらに行政がそれぞれの役割を果たすことが大切であると思います。お互いに連携し、青少年の健全育成に相応した環境づくりに努めるべきであります。そして、市民も含め、そのような非行現場に当たった場合、勇気を持って対処することだと考えます。
我が国、また我がふるさととあすを支える青少年が有意義な人生を送るために、当局はどのような対策をおとりなのかお伺いします。
また、青少年が身近な場所で仲間づくりをし、活動ができるような青少年施設の整備も必要だと思います。ここで提案したいと思います。
最後に、これに関連して、もう１点御要望いたします。
現在、少年補導員として、ＰＴＡの役員、学校の先生方が委嘱されておりますが、人数も十分とは言えないでしょう。また、委嘱された方々の仕事の関係から、活動時間が十分とれない状況であると思います。青少年の健全育成の観点から、非行化を未然に防ぐために、多くの市民の理解を得るためにも、補導員の増員をお願いしてはいかがでしょうか。当局の所見をお願いします。
以上をもちまして、私の質問とします。適切なる御答弁をお願いします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 江守議員の御質問にお答えいたします。
市の行政は、大型に偏り過ぎているのではないかという御意見でございまして、確かに今までは大きな事業をやってまいりました。大きな事業をやるときには、市の単独事業では全くできないわけでありまして、やはり国とか県の補助とか起債というものを使わないと到底できないわけでございます。
市は、最初は交通網の整備ということを取り上げまして、国道、県道の整備、あるいは高速道路の整備という方向へ大きく重点を向けて、またそのほかの市道整備もやってまいったわけであります。これらは非常に大きな仕事でございまして、多額の市費もそれにつぎ込んでおるわけであります。
また、農村地帯につきましては、農地の区画整理というものを全域的にやりました。そのことによりまして、農地整備ができ、また灌漑排水路を整備をされるというようなことになったわけであります。また、町におきましては、町の区画整理をやるというようなことで、これは非常に大きな仕事であったわけでありますが、そのためには、補助制度、そういうものを使わないとなかなかできなかったという状態があるわけであります。そうしたことなど、全般的な基盤整備が４０年間にわたって進められたわけでありまして、最近に至りまして、ようやく文化的な事業へと目を向け始めたわけでありまして、それにいたしましても、やはりこの時代に合った文化施設というようなことになりますと、分散型ではなかなかできませんので、各地区には、公民館等あるいはまた振興会館とか、そういうようなものにつきましても、やはり国の補助事業、その他に乗っかりながら各地区に整理をしてまいったわけであります。中央のほうは文化会館を建てる。あるいは最近は四季彩館でありますとか、今、美術館等も建てておりますが、そうした文化的な事業を進めるという時代になってまいったわけであります。
そういうようなことなどを経ながら、今日になったわけでありまして、大体３割自治と昔から言われておるわけでありますけれども、市の財源は３割、あとの７割は、起債も含めますけれども、国あるいは県あるいはそうした起債等を含めて事業をやっていくということでないと、小さい自治体にはなかなか難しいわけでありまして、余った税金だけで仕事をしていたのでは、到底今日のような状態にはならなかったと思うわけであります。そうしたことで、今見られますと、なるほど江守議員のおっしゃるように見える点もあろうかと思っております。
また、事業につきましても、年度によりまして増減をするわけでありまして、平成８年、９年は、大型予算のものをつくるときは予算は増えますけれども、そういうものがないときには落とす。これは、いつもかもどんどん増やしていたのでは、それこそ借金地獄になるわけでありまして、大きな仕事をやらないときはやはり予算額は減らす。減らしていかなければ健全財政は保てないわけでありますので、平成１０年あたりは減少になります。
今は、美術館とか四季彩館がありましたので、ここ２、３年は増えてまいりましたけれども、その後は減少するだろうというふうに思っております。ただ、出町小学校あたりを建て始めると、また若干増える傾向になろうと思っておるわけであります。
そういうことで、一定の枠を決めてやればどうかという意見もあるわけでありますけれども、必ずしもそうしたものにこだわり過ぎますと、県とか国のように、大きなものでありますれば、たくさんの事業がありますから、一定の割合を決めてやっていけるわけでありますけれども、こういうような小さい市町村の財政の中では、やはり大きくやるときにはその分が増える。それがなくなれば、今度はこっちのほうが増えるというような柔軟な財政運営をやらないと、ある１つの型にはまってどんどん増やしていく、あるいは割合だけでやっていくというと、柔軟な機能的な運営ができないということもありますので、そうした余り偏った率を決めるということはどうかというふうに私は思っているわけであります。
また、これはやはり国の補助をもらいますと、地方の主体性がなくなるというのは、確かにそのようになります。ですから、４０年間は、日本中どこを切っても同じようなことをやっている。これは、ほとんど戦後復興から４０年間は、それぞれの地域の必要最小限なものを整備していくということはすべて国の補助でやってきましたから、それこそ金太郎あめでありまして、どこへ行っても同じようなものが建っているという時代は確かにあったわけであります。ですから、地方の自主性はなかったかもしれません。
しかし、最近になりましてから、自治省あたりが、いわゆる自由にどんなことでもやれるというような起債、そして交付税付きの起債を発行いたしましたので、ここから地方の競争の時代が始まってまいりました。ここ７、８年間はまさに競争の時代でありまして、各市町村が特色のあるまちづくりをしていくという方向へ走り始めておるわけであります。
ですから、砺波のやっていることと高岡でやっていることは当然違いますし、また周辺でも、福野のやっていることあるいは井波でやっていること、城端でやっていることは違うわけであります。そういうふうに、それぞれ違ったやり方をやり始めた。それは、自由に使える起債とか補助のようなものが出てきたということが、特色ある地域づくりを始めることができるようになったわけであります。
そうした点では、これからは、ある程度地方が主体性を持ってやれるという時代になってまいります。また、今言われておりました地方分権が、本当に今言っているような財源も伴ったいい分権政治になれば、中央に支配されることは今までよりもずっと少なくなって、地方は地方で自分たちが主体になって仕事がやれる、こういう時代に今後さらになっていくだろうというふうに思っているわけであります。
そういうことで、どちらかというと、今までは集中化ということが目に見えると思いますけれども、砺波におきましては、必ずしも集中化ではない。大きいものは、１つは中央に文化会館とかああいうものがありますけれども、各地域にも文化会館兼振興会館というものをつくってまいりました。それが、地域地域で文化祭をやったり、非常に活動の拠点になっていると思うわけであります。そういうことで、必ずしも集中化ばかりやっているわけではないというふうに私は思っておいわけであります。
また、道路等につきましては、高波地区においてもいろいろ問題点があろうと思いますが、北高木の道路改良等につきましても、これから逐次進めていかなければならない問題だろうと思いますし、四ツ角あたりにつきましても、これは県道でありますので、県の工事をお願いしなければならないということで、交差点改良をやりながら、交差点だけではだめでして、道路改良そのものをやっていかなければならないというふうに思っているわけであります。
そういうようなことは、やはり地元の受入体制ができないとなかなかできないのでありまして、高波の町並みのほうは前に１回改良したところでして、これをさらに再拡張をするということになってまいると、地元のほうもなかなか乗り切らなかったという点もあるわけでありますが、しかし、今では両方とも、高岡方面もできたのですから、だんだん熟してきたのではないかというふうに思っておりますので、こうしたものは、来年度あたりから交差点改良を始めて、逐次延伸をしていくというようなことでやっていかなければならないと思っております。
既に第１次改良は終わったところでありますが、次は第２次改良をやらなければならない、こういうような状態にあるわけであります。
また、北高木新富町線というところにつきましても、消雪関係の揚水ポンプ等の新設を９年度には要請をいたしておるわけであります。そういうことで、逐次、順を追いながら進めていくということになってくると思うわけでございまして、そうしたことなどを勘案の上で、地元の意見なりあるいは議員の皆さんの意見を聞きながら、余り一地方だけに集中しないようにはやっていきたいと思っておるわけでございますけれども、またそうした意見をいろいろお聞かせをいただければ、大変ありがたいと思っておるわけであります。
そうしたことで、さっきおっしゃいましたような１億円以上のものはどうするとか、そうしたこと等につきましての配分計画というのは、市といたしましては、全体を眺めながらやっておりますので、そうしたものに余りこだわらなくやっていくというようなやり方をいたしておるわけでありまして、住民の皆さんの要望、そしてまた我々が見た、できるだけ公平にやっていかなければならないこともありますので、そういうようなことなども考えながらやっていくことにいたしているわけでございます。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） まずもって、江守議員さんの幼児教育に関する御高見に大変敬意を表します。
さて、そこで、先ほどお述べになりましたように、幼稚園教育の充実でございますが、まず幼稚園の教育の目的は、先ほど議員さんがおっしゃいましたとおり、幼児を保育し適当な環境を与えて、心身の発達を助長することを目的とするというものでございます。
その目的は５つございまして、１番目に、健康、安全で幸せな生活習慣を養い、身体機能の調和、発達を図る。２番目、集団生活の経験と喜んで参加させる態度と自立の精神の芽生えの養成。３番目、身辺の社会生活を正しく理解する態度の芽生えの養成。４番目、言葉の使い方を正しく導き、童話、絵本等に興味を持つこと。最後５番目に、音楽、遊戯、絵画等により表現に対する興味を養う、以上５つの目標が掲げられているところであります。
教育委員会としましては、この目標推進のため、園児数に見合った適正な教職員を配置するとともに、教職員の質を高めるための研修、施設の整備、教材の整備等を行い、幼稚園教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
嘱託園長の配置についてでございますが、現在、公立幼稚園は富山県で４８園ございます。そのうち３園が休園でございまして、４５の幼稚園が開設していますが、兼任の幼稚園長が２４園、専任の幼稚園長が２１園、そのうち嘱託の園長さんが６園ありまして、小矢部市で１園、福岡町で５園というふうなことになっております。
砺波市では、当初は幼稚園が小学校に併設していたため、開設以来、園長は小学校の校長先生に兼務していただいて今日まできておりますが、学校統合により、小学校が幼稚園と離れた場所に建ったという関係もありまして、校長先生は、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、行事等にしか登園できないのが現状であります。
そのため、議員さんの言われるとおり、現場の先生方に負担がかかっているのも事実であり、特に無担任教諭のいない幼稚園の先生にとっては、明年度３歳児保育を実施することもあって、かなりの負担になるものと思われます。小学校長会からも、できれば幼稚園に専任の園長を配置してほしいという旨の要望もありますので、幼稚園の専任園長の配置については、嘱託園長も含めて今後考えていかなければならない問題だと考えております。
その次に、青少年の健全育成対策についてでございますが、青少年の非行の現状は、平成７年に５２名が粗暴犯や万引きなどで砺波警察署に補導されております。潜在的な数はさらに多いかというふうに考えられます。青少年の非行防止には、何よりも子供自身の強い意志が大切でございますが、一方、その親のほうにも問題が多いというふうに考えられます。
子供への過度の期待、精神的な抑圧、過保護な状態の中で、子供は我慢するという気持ちがなくなっている傾向がございます。子供は親の行動が手本であり、家庭の温かさが保たれて初めて学校や地域社会との連携の効果が出てくるものだというふうに考えております。
そこで議員さんは、質問の中に、家庭環境はどうか、その改善策はというふうな一項がございましたが、家庭環境を云々するのは大変プライベートな面が含まれますので、軽々に申し上げるわけにはまいりませんが、家庭の教育力の回復を願うという面から指摘させていただきますならば、まず第１に、基本的な生活習慣を幼児のうちから身につけさせるということ。２番目には、家族の一員としての家内労働を実践させる。幼児には幼児なりのしなければならないことがあるというふうに思います。３番目、宗教心を育てる。これは、公教育の中においてはしてはならないという現在の法がございますので、園でもって公にそれをするということは無理でございますが、どうしても宗教心を育てるということは家庭でやっていただかなければいけないというふうに思っております。４番目には、忍耐力をつける。最後に、責任と義務の観念を幼児のときから植えつける。これらのことがきっちりと家庭において教育されていくならば、この問題についてはかなりの大きな効果が出てくるのではないかというふうに思われます。
次に、少年補導員については、市内では少年補導員が１５名と、少年警察協助員１名、これが富山県警本部から委嘱され、非行少年や問題少年の早期発見と補導、少年犯罪の予防に当たっております。砺波警察署では、少年相談所を随時開設したり、出町中学校下を対象に、少年を非行から守る出町モデル校区推進協議会というのを組織しまして、少年非行の防止運動を現在進めているところでございます。
当市では、青少年育成会議が、スポーツ少年団本部、母親クラブ、児童クラブ連合会、ＰＴＡ連絡協議会、少年補導員連絡協議会など、２３の関係団体の連絡調整を図りながら、非行防止につながる社会環境の浄化に努めているところでございます。
環境浄化活動としては、テレクラ、ツーショットダイヤルの広告撤去、本屋やビデオ店の立ち入り調査などの街頭巡回指導、健全育成活動としては、量販店前での啓発や、小学校でのゆきんこ劇団公演などを行っております。
今後とも、青少年育成市民会議が中心になって、青少年の非行防止と健全育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 江守議員、何かありますか。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
午後 １時００分 再開
◯議長（金堂君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
通告により発言を許します。
１３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾英宣君） 日本共産党公認議員として、市政の諸問題について質問をいたします。
まず最初に、消費税５％への増税について市長にお伺いいたします。
このことは、市民の暮らしや地方自治体の財政に大きな影響を与えます。市長には、来年４月からの消費税５％増税について、引き上げ反対の立場で政府へも強く働きかけることを望みます。砺波市の来年度予算編成に際し、公共料金に上乗せしないように求めるものです。
続きまして、市長の見解を伺います。
行政改革推進に取り組んでおられますが、私からは３点について指摘をいたしたいと思います。
第１に、社会経済情勢に合わない公共事業について見直しをすることであります。市民の多数は、チューリップ四季彩館建設に対する投資効果については、疑問と不信を持っています。これからは相変わらずのバブル期の延長で計画されていないか、再検討しなければなりません。富山県においても、投資的経費についてマイナスシーリングの予算編成をしています。
今議会に継続事業とされました「砺波の顔づくり事業」２億円は、今の時期に必要なものなのでしょうか。大型ディスプレー、市民の納得を得られるものでは決してありません。砺波広域圏で計画中のケーブルテレビ施設整備事業に、当市から１４億円の支出が見込まれていますが、第三セクターＴＳＴとの関係も不明瞭であり、市がかかわるべきではないと考えます。また、チューリップタワーの建設について、調査費として２００万円が計上されています。９月議会で、「ある程度遠方からわかるような塔が必要である」と言っておられますが、小矢部市のクロスランドタワーには１８億円もの建設費が、市民の大きな批判がありました。
下水道事業については、事業費ばかりふくらむ集中処理方式絶対の現在の進め方を改め、散居村という地形を考えると、最小の投資で最大の効果が得られる合併処理浄化槽も計画に入れて取り組むことが必要です。市民生活に密着していないハードの整備については、見直しがほとんどなく、相変わらずのバブル期の延長での計画を大胆に削減の方向で見直すことを強く求めるものです。
第２に、市の借金についてであります。
平成７年度決算では市債が１７６億円と、５年で倍加しています。チューリップ四季彩館、美術館の建設など、大型プロジェクトが推進されたからであります。公債費の伸びが、２０年前の２億２，０００万円から１６億円と７倍になっています。一方、民生費は、２０年前の７億３，０００万円から２０億６，０００万円、２．８倍にとどまっていることからも、いかに公債費の伸びが突出しているかがわかります。
実施計画によりますと、平成１１年度の公債費を２３億円と計画されていますから、さらに７億円も増えることになります。深刻な事態が予測さます。財政再建１０カ年計画を策定し、むだな公共投資を見直し、借金を減らしていくことが必要です。借入先で、市中銀行より縁故債４７億円、低利に借換えることを提起いたします。５％以上のものが７億３００万円であり、３％に借換えるだけで、単純計算をいたしましても１，４００万円の資金が出るのであります。
第３に、市民の暮らしや福祉に直結する施策にこそ、優先順位を明確にして取り組んでいくことを求めたいと思います。
市民の安全、健康及び福祉の保持が、地方自治法第２条で明確に示されています。シルバー人材センターや福祉作業所は、５０年前の油田小学校の建物を使用しており、利用者は不便な思いをしておられます。大人の精神薄弱者を預かる施設はどこもいっぱいでなかなか入れないことに見られますように、身体障害者１，４３４人、精神薄弱者１６６人、寝たきり老人２３７人、ひとり暮らし老人２３３人のことに目を向け、福祉にこそ優先的に取り組む市政にしていかなければなりません。
出町市街地周辺に、「老人福祉センターや特別養護老人ホームを」「ホームヘルパーをもっと増やして２４時間ヘルパー体制の確立を」「週１回デイサービスに行けるようにしてほしい」など、市民の要望は山積しています。このような市民の切実な願いにこそ優先的にこたえる責務が自治体にあり、これこそが今日砺波市が取り組まなければならない行政改革の中身であると考えますが、市長の見解を伺います。
次に、大型店対策について伺います。
ユニーは来年１１月の開店を目指して、出店説明会が１１月１２日と１４日にかけて開かれました。商店だけでなく多くの市民は、大型店だらけになってしまうと、懸念の声が聞かれるのであります。
７月に行われた出町での市長との懇談会でも、「出町の中で商いをしている者は首をくくらなければならない。市長は商店のことを考えて何とか阻止をしてほしい」と懇願されました。１１月５日、砺波商店会より、「大型店のこれ以上の出店をやめさせることを行政が中心になって進め、意見表明をされたい」と求めているのであります。
無秩序ともいえる大型店の出店ラッシュにより、経営を年々悪化させ、閉店に追い込まれ、消費者も近くで買い物ができない不便を感じています。出町市街地への照明灯やカラーブロックなど、商店近代化の努力も灰じんに帰す結果になる心配があります。ジャスコが拡張して３年、サティができて６カ月、砺波プラザは閉店に追い込まれました。ユニーの進出により、大型店の売場面積のシェアは７割を超えると言われ、市内の商店街をはじめ砺波広域圏全体に深刻な影響を与えることは必至です。
商店街は住民の消費生活を支えるとともに、地域住民の一員として、町内会、消防団、祭事などの活動を引き受け、地域のコミュニティーの発展に大きな役割を果たしてきました。商店街の衰退は、こうした地域全体の住民生活にとっても、大きなマイナスであります。ユニーの開店によって、砺波の商店への影響について考えたことがありますか。
第２に、出町の商店街の振興施策について伺います。
旧郵便局跡地の状況です。ここを公民館にしてほしいという出町自治振興会の願い。今日では、市民が入れないようにさせられています。また、木舟町公園。商店会からはこういう広場をつくってほしいという切実な願いについても、全くこたえられませんでした。
そしてまた、砺波プラザ跡地。出町での懇談会が行われ、「プールやお風呂にしてほしい」と市長に切実に訴えられたのです。市長はどのように受けとめ、対処されたのでしょうか。
出町の市街地は、まちづくりの上からも大変重要なところであります。まちの中心部での公共施設、福祉施設、駐車場の整備、イベント支援など、商店街のにぎわいを取り戻す積極的な施策を講ずることが今こそ必要です。
第３に、行政は大型店問題で、今こそ商店街の人たちのために力を入れていかなければならないのであります。ユニーのために力を入れることは問題であります。
米子市では、ダイエーの出店申請に対し、米子市長は、「米子の顔である商店街をつぶす大型店はもう要らない」として進出を断念させました。長野県の諏訪市長は、「大型店が出ることでまちが崩壊する。地域の店が閉鎖に追い込まれ、大型店へ行かねば何も買えなくなることが、高齢化の中で本当に親切だろうか」と、出店を阻止しています。
昨日の河原議員への市長答弁は、砺波市の発展にとって共存共栄の名のもとに、ユニーの出店を認める姿勢を示されました。ユニー出店そのものが商店街に壊滅的な打撃を与えることの危機感から、ユニーの出店の中止を求めているのであります。出店することによって、大型店に食い荒らされて、立ち直ることができないおそれがあります。
「大店法」第１条「消費者の利益の保護に配慮しつつ、大規模小売店舗における小売業の事業活動を調整することにより、その周辺の中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、小売業の正常な発達を図り、もつて国民経済の健全な進展に資することを目的とする」となっています。
第１５条の２には、「市町村長は……県知事に対し、意見を申し出ることができる」となっています。市長は、出店阻止の立場に立たれないのですか。出店阻止の意見を県知事に申し出ていただきたいのであります。
これは今日の自動車学校の状況です。（写真提示）
太郎丸東部土地区画整理組合は、平成１１年の完成を目指して、６０億円の事業費をかけて進めておられます。
ところで、ユニーは出店説明会で、「来年１１月より開店をいたしたい。仮換地でも建てることができる」との説明でした。建設予定地には、保留地もあります。１２月９日の商工会議所での説明会でも紛糾したと伺っています。「保留地には仮契約をしていない」との報告でしたが、どうして不備なものを通産省へ申請されたのでしょうか。商店の皆さんの怒りの訴えが、私のところに電話がかかってまいりました。保留地の使用、仮換地における建設について、行政としてどのように処理をされるのですか。砺波商店会の要望にぜひ積極的に対処し、商業者の営業と暮らしを守っていただくことを求めるものであります。
次に、コカ・コーラの地下水問題について伺います。
素朴な疑問として感じているのは、なぜ、当初から８，０００トン揚水の環境アセスをしてから取り組まれなかったのでしょうか。なぜ、コカ・コーラに対して、３，５００トン以上くみ上げてはならないと指導されなかったのでしょうか。全くずさんな行政指導です。東般若の地元住民より、「井戸水が枯れたら心配です」との手紙も、市長に送られたとのことです。
先日、京都府城陽市に行政視察に行ってきまして、「地下水は水道水源に最適である」と、自然ろ過で経費も安く上げていました。自己水源の地下水を水道水に活用することや、震災時の応急給水装置としての地下水の活用、融雪としての地下水の活用などを考えると、コカ・コーラと松下電子に、全市民が使う水道使用トン数以上に使わせてよいものでしょうか。
神奈川県の秦野市、京都府の長岡京市では、「地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱」を制定しています。「秦野市地下水の保全及び利用の適正化に関する要綱」の目的では、「本市に貯留する地下水は、市民の共有にして有限な資源であるとの考えに立脚し、地下水利用者に一定の義務の履行を求め、もって地下水資源の保全と秩序ある利用を図ることを目的とする」として、協力金を徴収しています。
涵養注水専門井、雨水浸透方法を考えて、公共施設、工場などの建物、屋根からの浸透涵養を積極的に進めているのであります。地下水の涵養源となる砂礫層の確保を図るため、砂利採取の規制及び造林事業への助成、荒廃地の緑地化など実施しています。地下水をしっかりと保全をして、地元も企業も安心して末永く地下水を有効に利用できるように、「砺波市地下水保全要綱」をつくられることを提案いたします。
また、庄川本川の流量を、現在の８．３５トンを１５トン以上に増やすことが大切であり、対策をとられているのでしょうか。
第３に、公害防止協定について伺います。
第１に、環境アセスをしっかりと守らせること。そのためにも、公聴会を開き住民の願いを協定に反映させることや、毎年、地元住民も立ち会いをしての工場の公害防止施設へ、地下水の揚水状況など立ち会いできるようにすること。また、住民の皆さんが、井戸水が枯れたときの企業責任の明確化など、地域住民が心配のない公害防止協定を結ばれることを提起するものであります。市長の見解を伺います。
次に、カナダのオタワにおいて、来年５月１４日より１９日にかけて「チューリップフェスティバル」が行われ、フェスティバル実行委員会より「ジャパンウィークデー」を行うので招待状が２月２０日に来たとの答弁でありました。約５０名の参加予定で、市費の支出も検討されています。
カナディアンフェスティバル実行委員会とチューリップ推進協議会が交流することは結構なことでありますが、厳しい財政事情の折、行政とのかかわりについて慎重に対処していかなければならないことは当然であります。オタワはカナダの首都であり、都市規模としての違いはあり過ぎます。チューリップ推進協との民間交流にとどめるべきであります。ましてや、市会議員全員が「各常任委員会の行政視察をやめて、来年はオタワへ行政視察をする」と話し合われていることは、異常です。砺波市政にとって、今カナダを見て来ることがプラスになることなのでしょうか。４年前に中国へ行って、砺波市政にプラスになったのでしょうか。このようなことは、市民感情を逆なでするものであり、議員は自費で行くべきで、公金を使うべきではありません。
最後に、市民の足を守る対策について伺います。
１１月１２日、中野地区において、市長と語る会で、「高齢化社会を迎え、自動車の運転ができなくなる高齢者のためにも、中野地区に市営バスの運行をしてほしい」「砺波総合病院で通院バスの運行をしてほしい」との要望が出されました。中野への加越能バスが走っていましたが、廃止されて３年になります。対策はとられていないのであります。中野地区でのひとり暮らし１１名、お年寄りだけの世帯２７世帯あります。６５歳以上のお年寄りは３７４名おられます。高齢者や障害者、通学生といった交通弱者の足を確保していくことが、行政の大事な役割ではないでしょうか。
高速道路を下りての「砺波の顔づくり事業」としての大型画面は、市民にとってどれだけプラスになるのでしょうか。
廃止代替えバスは、経費の３分の１は県より助成、残り３分の２の８割は特別交付税で賄われるのであります。中野行きの市営バスをぜひ検討されることを求めるのであります。やろうと思えば、少ない持ち出しでできるのであります。できないのであれば、総合病院で、朝、昼、晩と通院バスを走らせることを検討されたい。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 西尾議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、行政改革について、経済情勢に合わない公共事業を見直しをしてはどうかというお話でございます。
経済は、一時非常に落ち込みましたけれども、若干ぶり返しをいたしております。我々が決めております公共事業というのは、市民のために必要であるという考えのもとにつくっているわけでございまして、それをやめれば、その分だけ市民のほうが、将来そうした部面に対して利益を得ることができないということになるわけでありますから、私が今考えておりますことは、そんなやめなきゃならないようなものはないのではないかと、こんなふうに思っているわけであります。やはりこうした時代にありましても、余りにも消極的になっていれば、市全体がどんどん落ち込んでいくということになった場合には、市民にとっては決していいことではない、不幸なことではないかと思っているわけであります。こうした時代であればあるほど、市民に希望を持ってもらって、ひとつ一生懸命やっていただくという施設というものをやはり考えておくべきではないかと思うわけであります。そうした点から、今やっている事業を見直すということは、考えておらんわけであります。
「顔づくり事業」の問題もありますが、やはり砺波の入口にそうしたものをきちんと立てて砺波をＰＲする。そして、砺波に対して皆さんに関心を持ってもらい、いろんな面で取り引きとかいろんなことをやっていただく。あるいはまた、砺波というものを全国に知っていただくためには、やはりそうしたことも非常に大事ではないか。もっと早くやればよかったのかもしれませんけれども、こうい時期になったわけであります。若干遅れた感はありますけれども、あの辺の整備も整ったことでありますので、そうしたものをつくっていく必要があると思うわけであります。
また、ＣＡＴＶ等につきましても、これから情報化時代でありまして、そういうものを使って市民の福祉の向上を図っていくということも非常に大事なことであろうと思っているわけであります。これは何もテレビを見るというだけではなしに、福祉とか教育とかいろんな面に活用していきたい。そういうことでありますから、１４億円全部市が出すわけではないわけでありまして、補助もいただく、あるいは起債も使うというようなことで、一挙に負担が増えないような措置を考えていけば、これからの時代には非常に大事なものではないかと思っております。
チューリップタワー等につきましては、これは何も１００メートル、１２０メートルのものを建てるつもりはないわけでありまして、どの程度のものにするかは今後考えていかなければなりませんし、また実施時期等についてもまだ明確にはいたしておりませんので、これらのものは、やるとしても時期を見計らってやるべきではないかというふうに思っているわけであります。
これは西尾さんの考えだから、私がどうだこうだと申しませんけれども、そういうことで今までの計画はやはり進めなければならんというふうに思っているわけでございます。
市債の問題につきましても、今、市債の３分の２は約半分の交付税が交付されるというものをやっているので、単なる公債費率だけを表面的に見れば、かなり苦しい時代も出てくるわけでありますけれども、そういうものを差し引けば、私は何とか乗り切れると。また、工場誘致や住宅がだんだんと増えることによりまして、交付税、固定資産税が増える傾向にもあるわけでありますから、そうしたもので賄っていけるという見通しを立てながら今仕事を進めているわけでありまして、見通しのないことをやっているわけではないわけであります。やはり入るを図りながら、出るものを考えながらやっているということであります。
高い利子のものを借換えろという話は、我々も当然できるものからやっていきたいと思っております。今年もまた一部高い利子のものは変換をしたということもありまして、今後、そういうふうなことはさらにやっていかなければならんと思っているわけであります。
福祉政策が必要なことは、先ほどからも申し上げましたとおりでありまして、今後、逐次進めていきたいというふうに思っているわけであります。思っているわけでありますけれども、先ほども申しましたように、何でも行政というような立場にとられるのは、これはやはり考えていただかなければならんわけでありまして、やはりみんなで助け合ってやっていくというような体制をとりながら、福祉をさらに充実させていくということが大事ではないかと思っているわけであります。
それから、大型店の問題は、昨日からほかの議員にもお答えを申し上げましたとおりでございます。大型店が出店するから、すべて出町の市街地に影響を及ぼすということだけではないように私は思うわけであります。西尾さんは日本一高い売場面積の比率になるというふうにおっしゃいますが、広域圏全体あるいは小矢部、高岡の一部を含めますと、大体シェアが５０％ちょっとぐらいになるわけでありますので、これは数字的に出るわけでありますから、向こうは、そういうものをにらんでおるのではないかなというふうに私は推察をしているわけですけれども、向こうもやはり経営でございますから、経営がもてないような無茶苦茶なことをやっているわけではないと思いますし、また地元とも協調していかなければならないということぐらいは、あちこちやっているわけでありますから、よく知っているのではないかというふうに思っているわけであります。ですから、過度なものは当然拒否していかなければなりませんし、また地元との協調もやり、これをてこにして商店街の活性化も考えていって、両々相まって砺波の商店街も発展をしていくということをやはり考えていかなければならんのではないかというふうに思っているわけであります。
郵便局の跡地等は、これは市が持っているわけではございませんが、何かいいものがあそこへ入ってくれんかなということは我々も考えておりますが、今のところまだはっきりいたしません。昨日も申し上げましたように、これから商店街のデザインを考える段階で、あるいはまたあそこを使うという方法が出てくるかもしれません。そういうようなことなどを含めて、これから商店街のデザインをみんなで考えて、これからのまちづくりというものを真剣に考えなければならんというふうに思っているわけであります。
プラザ跡地にプール、風呂をやれというような話は、出町の公聴会には出ませんでした。後から私は聞きました。
それから、米子市とか諏訪市の例もあるようですけれども、それぞれの市の状況によってそれぞれの市長が判断をされていくということでありまして、必ずしも米子の状況と砺波の状況が一緒かどうかわかりませんし、また諏訪市と砺波市とは場所が違うのでありますから、おのずから状況が変わっているのではないかというふうに思っているわけであります。
その計画の中に保留地がどうだこうだという問題もあるわけでありますが、これは私も詳しくわかりません。やはり法にあるものは法に合うような方法でやってもらわなければ困るというふうに思っておりますが、その辺は事務的によく検討していかなければならんと思っているわけあります。これは本当にどうなるのか、まだはっきりしない段階ではないかと思っております。
地下水の問題につきましては、これは前々から申しておりますが、西尾さんがこんなことを今聞かれるのはおかしいので、３，５００トンというのは、コカ・コーラが決まらない段階での暫定的な措置として県のほうで許可をした。決まれば、その時点でまたよく判断をしていこうということになっているわけでありまして、今、初めから何でやらなかったというような質問が出るのは、私もちょっとおかしいなと思っているわけであります。
それから、松下とかコカ・コーラにつきましては、地下水の規制というのは、庄川水系ですから砺波平野から高岡まで全部引っかかるわけでありまして、現在高岡が揚げている地下水というのは相当大きいわけですから、全体を考えてやらないと、部分的に松下とコカ・コーラだけを指摘してやったのでは、これは不公平になるわけです。今、県の大勢は、高岡は規制区域になっています。非常にたくさん揚げているから規制区域になっているわけです。砺波は監視区域になっておりまして、砺波のほうは全体からいうとまだそんなにたくさん揚げておらないという状態でございまして、そういうものは全体をながめた上で県のほうでいろいろと検討して、砺波もだんだん増えてくれば、あるいは規制区域になってくるということにもなるというふうに思っているわけであります。
そうした１点だけをつかまえるのではなくて、大きな意味で物を見、考えていかないと、誤ることになるのではないかというふうに思っているわけであります。
庄川流量の増加につきましては、我々も県のほうへ陳情いたし、また建設省へも陳情いたしておりまして、私もこの流量はもっと増やすべきであるということを考えているわけであります。
また、公害防止協定等につきましては、十分検討して、遺憾のないようにしていこうと思っているわけであります。
それから、カナダのオタワ市との交流につきましては、主体は向こうの実行委員会とこちらの推進協議会になります。しかし、すべてそれに任せるというものでもないというふうに思っているわけでありまして、市も若干加わっていかなければならんと思っているわけでありまして、市も若干それに参加をしていくことになると思います。
市議会のものは、ここであなたが私に質問される筋のものではないと思っているわけであります。
それから、中野地区の市営バスの問題は、先ほど藤井議員に申し上げたとおりでございまして、今後検討するということであります。
それから、消費税５％、これは市が決めるわけではないわけでありまして、皆さんが選んだ代議士の皆さんが国会で決めるということになるわけでありますので、私がこれに反対だ何だと言ってみたって、これは到底及ばない話であります。
ただ、今の国の財政全体から考えますと、これはある程度やむを得ないのではないかというのが私の考えであります。国の財政というのはここまできてもおりますし、今後これを堅実な財政にしていくためには、こういうことも若干考えざるを得ないと。
外国の例を前にも申しましたが、カナダあたりは１４％、多いところはヨーロッパあたりで三十何％も取っているところがあるわけですが、その上にさらに所得税を取っているというようなことにもなるわけであります。
これから福祉の予算がだんだん増えていく時代でありますから、やはりそういうようなことも考えていかなければ、なかなか福祉の充実はできないのではないか。それでは、福祉だけやってほかのをやめればいいかというと、そうはいかないわけでありまして、福祉をやるためには財源が必要であります。財源をやるためには、その他の補助事業等いろんなものをやりながら、国の経済というものをだんだんと活発にしていかなければならない。そういう一つの因果関係があるわけで、あっちもこっちもやめて福祉だけやれといっても、金がなかったらやれないわけでありますから、まずは財源を涵養しながら福祉をやっていかなければならんと、こういうことをお忘れないように。あなたも銀行においでになるわけでありますから、よく御存じだと思いますけれども、そういう立場もよくお考えいただきたいと思っているわけであります。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 西尾君、それでよろしいか。
西尾議員。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 最初に、大型店問題で、大店法の１５条についての市長の見解をお伺いしたいと思います。
第１５条には、「都道府県知事は、開店日等の届出があつたときは、その届出に係る開店日、店舗面積その他の事項で通商産業省令で定めるものを、その届出に係る大規模小売店舗が所在する市町村の長及びその所在地がその地区内にある商工会議所、商工会に通知するものとする」と。１５の２に「都道府県知事は、当該都道府県知事を経由してされた第一種大規模小売店舗における小売業に係る開店日等の届出について、その届出に係る事項に実施されることによりその届出に係る大規模小売店舗における小売業の事業活動がその周辺の中小小売業の事業活動に及ぼす影響に関し、通商産業大臣に対し、意見を申し出ることができる」「市町村長は、前条の規定により通知された事項について、その通知をした都道府県知事に対し、意見を申し出ることができる」と出ておりますが、市長は出町の商店街の立場から状況を県に報告する責務があると思いますが、その見解について伺います。
それから、地下水問題について、市長は何か私に対して松下電子とコカ・コーラだけのことを言われましたけれども、私は砺波市の将来計画において、砺波市の地下水を保全をするということを真剣に取り組む必要があるのではないか。そのためにも、要綱をぜひ策定して、コカ・コーラ、松下だけでなくて、地下水を使っている人たちにも協力金をいただくというようなことが今こそ必要ではないでしょうかということを私は訴えたわけで、市長の見解を伺います。
それから、「カナディアンフェスティバル」についてのカナダのオタワでの公金の支出については、砺波の市政についてどんなメリットがあるのか不明確であり、ましてや姉妹都市でもないのに、公金の支出については、私は問題があると思います。公金の支出は、ぜひ再検討されたい。
以上です。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 大店舗法の規定は、商工会議所とか市長の意見を求めることになっておりますが、法を超えた厳しい意見というのは抑制しているわけでして、それを超えたことを言っても、これは余り聞き入れないということになるわけでありますから、その範囲内での意見ということになるわけであります。ですから、いずれそういう意見を出すことになりますけれども、その法を超えない範囲での意見ということになってくるだろうと思います。
それから、地下水から協力金を取るということは、法的に許されることかどうか、この辺はちょっと問題があるのではないでしょうか。これは前にも考えたことがあるんですけれども、地下水には地下水利権というのはないわけです。水利権がないんですよ。上の水には水利権がありますけれども、地下の水利権がないというところに地下水規制が非常に難しい点があるということでありますから、それから金を取るということは果たしてできるかどうか、これは法的に問題があるというふうに私は思っているわけであります。
それから、オタワのほうは、今、国際交流の時代でもございますし、また砺波市の市政発展のためには、砺波というのを日本のみならず世界にもアピールしていくということは、やはり市政としてはやっていかなければならんというふうに思っているわけでありまして、あながち公金を出すことは間違っているわけではないと思います。また、それぞれ国際的な感覚を養うために、外国を視察をしたり、いろんな交流をしたりということは、どこの市、国もすべてやっていることでありまして、こうした草の根の交流というのが、日本の外交に大きなプラスになってくるということであります。外交というのは、外務省とだけやっている外交だけではだめでして、やはり民間交流という下地があって初めてこの国の外交もうまくいくわけでありますから、そういうことに市町村が協力をしていくということは当然考えられるわけでありまして、交付税の中でも、そうした国際交流に関する特別交付税の項目をちゃんと設けているわけです。そういう立場から言うわけでありまして、余りにも偏屈な考え方は、私はプラスにはならんというふうに思っているわけであります。
以上であります。
◯議長（金堂君） ２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） ５項目ばかり、質問及び要望をさせていただきます。
まず最初に、議案第６５号の砺波市行政手続条例の制定についての質問及び要望をいたします。
この条例は、市民の権利利益の保護の観点から、非常に望ましいものであると思います。本条例では、その目的を「市の行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資すること」と、第１条１項においてうたっております。透明性とは、「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう」と、平成５年１１月１２日に公布されました行政手続法で定義づけられ、ここで「公正の確保と透明性の向上」ということが本法の基本的な理念であることを宣言いたしているわけであります。
そこで、公正・透明の原則の前提条件ともいうべき条項についてお尋ねいたします。
本条例の第５条は審査基準、第６条は標準処理期間、そして第１２条は処分基準に関する各条項、これはいわゆる行政処分に関する基準なのですけれども、この基準を定めかつ公表することは極めて重要な事柄です。それぞれの砺波市における基準の内容と、それをどういう形で公表されるのかお伺いいたします。
また、この３つの条項を子細に見ますと、第５条の審査基準は、設定・公表とも義務づけております。そして、第６条の標準処理期間については、設定を努力義務とし、公表を義務づけております。第１２条の処分基準は、設定・公表とも努力義務としております。
この公正の確保と透明性の向上をうたって市民の権利利益を保護することを目的とする本条例にあって、一般市民が日常的に体験する申請に関する基本的な各基準の規定がこうもばらばらなのは一体どういうことなのでしょうか。本条例の目的趣旨に照らすならば、６条、１２条に関する設定・公表ともすべて義務規定とするのが適切ではないかと思いますが、変更はできないものでしょうか、お尋ねいたします。
また、本条例を忠実に施行するならば、窓口業務に大きな負担がかかることが予想されます。本条例に伴う窓口業務のマニュアル化の必要性についても御検討されているかと思いますが、その作成予定についてもお伺いいたします。
私は、先月の１１月に本条例の素案をいただきまして、自分の不勉強さと時間のなさを嘆きながら、幾冊かの文献を見ました。そして、この条例の制定には、長い年月にわたりさまざまな角度から議論がなされたことを知りました。
１９６０年ごろの池田内閣のころから行政法学会において行政手続法の立法化論が高まり、公式なものだけでも、１９６４年の第１臨調、１９８３年３月の第２臨調最終答申における専門審議機関の設置勧告、同年１１月の行官庁内の学者グループによる１次要綱案、１９８９年１０月の総務庁内学者グループによる２次要綱案など、１９９１年の要綱案、さらには翌月の法律要綱案の提出などなど、多くの先達の労と議論を費やしながら、しかしながら、立法過程を見れば、日米構造協議などにおける国際圧力によってどうにか立法されたという経過であります。
内容的にも、日米構造協議における課題解消をメーンテーマとして立法化されたためか、これらの先達の貴重な議論や提言が十分に生かされた法に、今日の行政手続法（あるいは条例）はなっておりません。
今ここで論議された内容を具体的に披露する時間的余裕はございませんが、「情報公開法」「行政手続法」「行政参加手続法」と、この３つの法律をまず持つことが先進国の証だという認識が先達の共通認識だったと、その答申からうかがうことができます。
学者グループの第１次要綱案には、「土地利用規制計画策定手続」「公共事業実施計画策定手続」という２つの行政手続が提案されており、１９９１年の行革審答申は「行政立法手続」「計画策定手続」などにも言及しております。これらはいずれも国民的参加手続であります。こういったことが、今回のこの行政手続法の中から抜け落ちております。
我が砺波市では、そこまでの議論をとは申しませんが、本条例にいう公正で透明な行政運営の目的を達する意味におきましても、せめて情報公開条例制定に向けた議論を積み上げていきたいものだと思いますが、当局の御見解を承りたいと思います。
一昨日の総務庁中部管区行政監察局長の畠中さんも、質問の答えの中で、情報公開制度について、「市民の情報収集のチャンネルは多様なほうがよい」「行政は諸活動を主権者である市民へ説明する責任がある」と述べておられたところでもあります。
また、この１２月９日の県議会におきましても、中沖知事さんが、情報公開制度をいまだ設置していない市町村に対して、「早期に設置するよう指導する」と述べられたところでもあります。当局の御見解をお伺いいたします。
第２点といたしまして、小ホールの設置について要望を申し上げます。
砺波市に文化会館が昭和５７年にオープンして以来、既に１４年が経過いたしました。この間、市民に親しまれ、十分にその機能を果たしてきたと思います。
大ホールにつきましては、砺波市総合計画修正計画実施計画によりますと、順次整備をされるとのこと。
多目的ホールにつきましては、会議、イベント、展示とさまざまな利用がなされ、稼働率が、平成７年度は、開館２９９日のうち２５０日、８４％と高く、市民の各種文化活動の盛んな状況がうかがえるところであります。
反面、利用者の日程調整がとても困難な状況で、希望の日がなかなか空いていないということが多うございます。幸い今年度、四季彩館内に「チューリップホール」がオープンいたし、緩和が図られました。また、来春には美術館もオープンとなり、これまで多目的ホールが果たしてきた役割も、それぞれ目的別に分散することと思います。
県内では、住民の文化活動の多様化に伴い、近年、小ホールをあわせ持つ会館が増えてまいりました。そこで、この際、文化会館の多目的ホールを小ホールに改装してはいかがでしょうか。
ちなみに小杉町の小ホール「まどかホール」は２４０席でありますが、昨年の利用状況は、洋楽や合唱に６９日、演劇に２０日、会議に４９日、ほか３０日で、稼働率は５４％とのことでした。今年度はそれに加え、中学・高校生のクラブ活動に助成の意味で低額開放をし、地域文化の育成を図っているそうです。
砺波市でも、「各種発表会会場に大ホール１，２００席では大き過ぎて使いにくい」「適当な会場がない」「映画会をしたけれども１，２００席は埋まらない」という声があります。
多目的ホールの改装が困難ならば、将来建設予定のある生涯学習センター内に設置する。また、総合病院では年２回のコンサートがエントランスホールで行われ、すばらしい試みだと思っておりますが、予定されております病院の増改築にあわせて、病院内会議室に小ホール機能を持たせるなど、地域文化の育成のため、何らかの方法で小ホール設置をぜひとも検討していただきたいと思います。
第３点といたしまして、社会福祉協議会の厚生省社会援護局「ふれあいのまちづくり事業」（以下「ふれまち事業」と略させていただきます）の取り組み状況についてお伺いいたします。
来年度には取り組みをされるとのことですが、現在の社会福祉協議会が将来「事業型社協」「市民企業型社協」「市民事業体社協」としての展開をしていくためには、この「ふれまち事業」Ａ型（ア）における地域福祉活動コーディネーターの存在が大きいと思われます。来年度からの取り組みというふうに伺っておりますが、その人材の確保はいかがされているのでしょうか。
「ふれまち事業」の特徴としては、
１） 一貫した相談・援助体制の確立
２） 開発性
３） フォーマルな施策とインフォーマルな活動の結合
４） 即応性
５） 住民参加
６） 強働性
が挙げられております。どの分野においても、地域ネットワークが重要となってまいります。６月議会において、現在「地域総合福祉推進活動グループ」設置事業を進めているとの御答弁でありましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
昨日、きょうと、寺島議員や前田議員も述べておられましたけれども、この地域福祉ネットワークの中で、少なくとも週１回の「配食サービス」（全地域の虚弱老人を含めた高齢者を対象とし、希望者、有料といった形態のもの）で健康を支える事業、あるいはデイホーム、ランチクラブ、託老所的な公民館を利用した集い。これには、若年老人が献立調理をしたり、保健婦による健康相談、ヘルパーによる日常生活相談、ボランティアによるレクリエーションなどを重層的、複合的にコーディネートし、高齢者の実態を把握しながら地域福祉の強化、推進を図られたいと思います。
第４に、保健・福祉・医療のＰＲ活動ですが、今秋より在宅福祉推進室と訪問看護ステーションが開設され、保健・福祉・医療の連携体制が順次整ってまいりました。在宅福祉については、派遣事業が主ですが、加えて介護・リハビリ・予防といった部門も整備されたいと思います。
そこで、寺島議員も申されましたが、介護教室、今行われている「寝たきり老人介護人講習会」を、介護されている方々のみを対象ではなく、これからの高齢化社会の生活基礎知識として、家庭看護法を市民が習得するような機会を定期的に設けていただければと思います。
また、リハビリについては、現在、機能回復訓練として総合病院と市に訓練室があり、通所していただいておりますが、訪問看護とあわせて訪問リハビリを導入し、在宅での機能回復訓練を指導・助成するよう、理学療法士の派遣を検討していただきたく思います。
あわせて虚弱老人のデイサービス予備軍への予防的なものとして、機能維持・回復のための基礎訓練指導・知識習得なども講座として開設されたいと思います。
次に、要介護老人の精神的ケアにボランティアをですが、これもフォーマルな制度、公的なサービスだけではなく、事業以外のふれあい訪問や茶飲み対話などインフォーマルなサポート分野として、ボランティアの活用をされてはいかがでしょう。
私もまだ勉強不足で十分な組み立てができませんが、諸賢の皆様とともに意見を出し合って、福祉を推進していきたいと思っております。
５点目といたしまして、公共施設における経費節減についてですが、昨今、国、地方自治体を問わず財政状態は悪化しており、その改善のため、むだな支出の削減については、各方面で努力がなされているところでございます。また、我が国はエネルギー資源に乏しく、９５％を輸入に頼っていることは御承知のとおりであります。
本年３月、埼玉県川越市船橋市長は、「原発をこれ以上増やさないために、電力を１％削減する努力を重ねましょう」と呼びかけました。これは、昨年１２月８日の絶対に起きないとされていた「もんじゅ」の大事故がきっかけでありました。「環境や市民の安全を守るという点から、原発に頼るエネルギーは少ないほうがよい」という船橋市長の理念に基づいたものであります。
「１％節減」は、市庁舎から公共施設、学校などで積極的に実施され、その結果、本年４月から６月までの３カ月間、前年対比で使用電力は３．１２％の削減、電気料金は６．６３％の削減という実績をおさめました。
ちなみに川越市が行った節電の具体策は、次のようなものでございます。
１） 昼休み時間及び時間外などには、勤務に支障がない限り消灯は実施すること。
２） 階段を積極的に利用する。
３） 事務の効率化を図り、ノー残業デーを徹底する。
４） 退庁の際には、照明・ファンコイル・ＯＡ機器などの電源を消す。
５） その他、むだをなくすために電気・ガス・水道などの削減をするということでした。
つきましては、砺波市におかれましても、既にさまざまに検討され、議論され、実施されていることとは存じますが、エネルギーという観点からも、川越市の試みにならって、行政全体として、現在よりさらに「１％節電」を実行する。住民や企業に「１％節電」を呼びかけ、省エネルギー思想の普及を図るといった一層の努力をされますよう、また広報紙に掲載したり、公民館活動、婦人会活動の一環として働きをされるなど、取り組まれたく思います。
それと、これとは直接関連はありませんし、質問項目にも挙げてはございませんけれども、来年春には、今世紀最大と言われます巨大すい星が接近いたします。北半球では、国際的「ペール・ホップデー」が３月３日から４月１２日まで設定されました。砺波市でもこれにあわせて、この期間、商店・企業に、例えばパチンコ店や打ちっ放しセンターなどに、夜間の照明を落とすよう協力要請をしていただければと思います。
砺波市では、実はなかなか星を見るところがございません。夢の平に上がりますと、コスモス荘に非常に明るい水銀灯がついております。頼成の森では、視野が狭くて、なかなか３６０度がとれません。そういったこともいろいろ考えあわせて、また御検討していただければ幸いと思います。
以上でございます。答弁をお願いいたします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 金嶋議員の御質問にお答えいたしたいと思いますが、専門的なこともございますので、最初の質問あるいはまたその他の質問につきましては、総務部長、教育長、民生部長から答弁をいたします。
私は、最後の「１％節電」の問題について答弁を申し上げたいと思うわけであります。
これはやはり大事なことでございまして、少し節電をすればそれなりの大きな効果が出るということでもございます。今、二酸化炭素による温室効果というような問題とか、省エネルギーあるいは地球環境の保全というようなことも大切な時代になっているわけでありますので、できるだけエネルギーを大事にしていくということは当然なことであろうと思っているわけであります。
市におきましても、今までも休息あるいは休憩時間等は消灯をいたすようにしたり、あるいはまた通路あたりの明るいものは消灯するとか、暖・冷房温度も余り高くならないように設定をするとか、男子トイレあたりもセンサー付にいたしまして、いつも水が出ないようにするとか、あるいはＯＡ機器等も要らないときには電源を消すというようなことで、申されましたようなことは既に実施をいたしているわけであります。
そういうようなことでありますが、こうした気持ちを市民の皆さんにも伝えて、市民の中にもそういう気持ちを持って節電に努めてもらうことが大事ではないかというふうに思っているわけでありまして、今後、広報紙等でも呼びかけをしたり、その他の団体あるいは消費者団体にも協力をしていただきたいものだというふうに思っているわけであります。
自動車を利用するにあたりましても、アイドリングをして、夏は冷房をかけて自動車の中にいるとか、冬は暖房をかけて温かい自動車の中にいるというようなことも若い人たちの中にはあるようでありまして、そういうようなことなどもやはり注意をする必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
そういうことで、私など年のいった者は、昔から節約をさせられましたから、家の中にいても電気を消して歩くのが仕事でありますが、戦後、大変豊かな時代に育った人たちは、余りそういう気持ちがないものですから、こういう気持ちをやはり育てる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
また、星の接近に伴う照明の問題ですが、これは後ほどまたよくお聞きをいたしまして、そうした観測のできるところというのはやはり山手のほうではないかと思いますので、平地のほうではちょっと今の電気を全部消すわけにはまいりませんから、もしそういうような場合には、その周辺の電気を抑制するということは考えていってもいいのではないかというふうに思っているわけであります。
かつて、プラネタリウムですか、星を見るメガネをやればどうかという話もあったことがあるわけでありますが、やはり明るいところはだめでして、山手のほうでないといかんというようなことも聞いているわけでありまして、そういうようなことなど今後具体的になれば検討する必要があろうかと、子供たちの時代に天体を観測することを教えることも大事ではないかと思います。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 金嶋議員さんの質問に答弁いたします。
文化会館の多目的ホールを音楽や演劇専用の小ホールに改築できないかという提案でございますが、文化会館に隣接する農村環境改善センター多目的ホールは、いろいろな催し物に使えるように建てられたので、固定席はございません。そのため、以前から、文化協会や利用団体から「固定席の小ホールについて」というふうな要望がございました。
現在の多目的ホールの利用率は大体８４％で、大変高い利用率でございます。固定席がふさわしい催し物も増えてきております。全国の動向を見ても、固定席を備えた大ホールと小ホールのある施設が大変多くなってきております。
今年度は四季彩館が、来年度は美術館が開館しますので、展示を中心とした催し物はそちらのほうへ移して会場を使用するというふうなことも考えられますが、多目的ホールの利用の推移を見守って検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） それでは、私のほうから砺波市の行政手続条例についての御質問にお答えをさせていただきます。
砺波市は従来から公正・透明な行政運営を図ってきたところでありますけれども、これを機会に、より一層の公正な行政運営と透明性の確保を図る所存でございます。
御質問の基準等につきましては、大部分が既に条例、規則等に明記しているところでありまして、行政手続法によるものと同様に、それらを各処分ごとに整理し簿冊などにいたしまして、各担当の窓口に備えつけをし、市民の皆さんから要請があれば閲覧に供することのできるような方法で公表する予定であります。
また、御指摘の第６条、第１２条の規定につきましては、「具体的な事例が少ないなどのため標準処理期間や処分基準を定められないものが多い」あるいは「処分基準等を設定し公にすることは適当でない場合がある」などの理由から、行政手続法並びに県の条例も同様の規定といたしているところでありまして、今回提案しております条例案につきましてもこのような規定としたところであります。
なお、窓口業務のマニュアル化についてでありますが、既にこのことについては実施済みでありまして、今後はこの条例の趣旨の達成のために、許認可等の基準の明確化について適宜、順次行っていくところでございます。
それから、情報公開制度につきましては、現在国が法の整備を予定しておるという段階でございますし、その動向も参考としながら検討していく考えであります。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 金嶋議員さんの福祉に関する２項目６点ばかりについて、順次御説明申し上げたいと思います。
まず、「ふれあいのまちづくり事業」についてでございます。
初めて聞く言葉でございますが、これは社会福祉協議会が事業主体となりまして、地域住民と市や福祉施設などの関係団体との連携のもとに、地域に即した創意と工夫により具体的な課題に対応するとともに、住民相互の助け合いや交流の輪を広げ、ともに支え合う地域社会づくりを推進することを目的といたしているわけであります。
事業内容の骨子といたしましては、１．事業の企画立案のチーフとなる地域福祉コーディネーターの設置。２．事業の企画立案に際して提案を行うふれあいのまちづくり推進委員会の設置。３．総合相談、広報活動、情報の収集・整理の拠点となるふれあい福祉センターの設置。４．地域生活支援事業の実施。５．住民の参加による地域福祉事業の展開。これらが事業の骨格になるところでございます。
この事業に対しましては、県内のほどんどの市で取り組んでいるわけでありますが、市の社会福祉協議会では、平成９年度の開設のために準備を進められているところでございます。
この事業の企画立案のチーフとなります地域福祉コーディネーターにつきましては、経験のある有資格者、例えば社会福祉士あるいは社会福祉主事等の有資格者あるいは相談援助の業務に相当の経験を有する人が登用されることになるわけでありますが、これの設置について検討を進められているところでございます。
お話がありました既存の事業のネットワークでありますが、現在、社会福祉協議会では、地域総合福祉活動グループ設置事業６地区、それと参加型福祉社会推進パイロット事業で１１地区、合わせて１７地区全地区でネットワーク事業を展開しているところでございますが、これらの構成につきましては、各市において地域福祉の推進を図るため、地区の振興会や民生・児童委員、老人クラブあるいはボランティアなどを中心に地区推進協議会を設置し、要援助者の支援のため、小地域ネットワークの形成あるいは地域福祉ニーズの把握や生活支援などを行っていただいているところでございます。例えば、高齢者のひとり暮らし宅の訪問、介護者講習会、児童との交流事業、給食サービス、高齢者の健康相談事業など、多種多様な事業を展開していただいているところでございます。
「ふれあいのまちづくり事業」においても、このネットワーク化をさらに推し進め、地域における問題解決の主体としての強化を図り、地域生活の支援事業を積極的に進めるよう行政としても支援・指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
個別の御提案のありました給食サービスにつきましては、現在、この地域推進グループ事業等で部分的に実施している地区が何地区かございますけれども、新しい事業における給食サービスについては、ニーズや体制を勘案しながら、その内容等について検討を進めてまいりたいと考えます。
それから、デイホームにつきましては、高齢者身体障害者の１日預かりということでございますが、既存の施設において定期的に実施する方向で検討がなされているところでございます。
これらの「ふれあいのまちづくり事業」につきましては、全国的に展開されているわけでして、地域の特性を生かしながら、かなり効果を挙げているということを聞き及んでおりますので、我々といたしましても、地域福祉の拠点となりますふれあい福祉センター──市の場合は市の社会福祉会館があるわけでありますが、ここを中心に相談事業を実施し、そこで把握した福祉ニーズについて、福祉協議会が地域住民の参加のもと、福祉団体や関係機関、行政とが連携して具体的な課題に対応し、問題の解決を図っていきたいと考えているところでございます。
これらの事業を、現在協議会のほうで鋭意検討されているところでございますので、平成９年度の導入に向け、行政としても積極的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、保健・福祉・医療のＰＲ活動ということでございますが、主として在宅介護の家族、一般住民への技術的なサポート事業を展開するようにという御提案と受けとめていることでございます。
まず、介護教室につきましては、従来よりデイサービスセンターでは、利用者の介護者に対する教室が開催されており、また在宅介護支援センターでも教室を開催されております。また、各地区の婦人会等各種団体からの介護教室への講師派遣要請に対しても積極的に対応してきており、今後は教室開催のＰＲに努めるとともに、協議会で開催される介護教室にも一般住民への参加・ＰＲなど、協力してまいりたいと考えているところでございます。
２番目のリハビリ教室につきましては、従来より毎週水曜日、母子保健センターで実施いたしております。利用者の方はバスで送迎するという利便も図っているところでございますが、在宅での機能回復訓練も、保健婦に理学療養士を同行訪問させ、簡単な動作については介護者に今教えているところであります。今後は、介護教室の中で、理学療法士を講師に迎え、基礎知識をはじめとする初歩的な技能について普及してまいりたいと考えております。
最後の要介護老人の精神的ケアにつきましては、介護者以外の例えばホームヘルパー等がかかわり、簡単な相談に乗ったり、話し相手として対処しております。また、在宅介護支援センターのケースワーカーにも協力してもらい、精神的ケアに努めてきているところてございますが、今後は、現在あるボランティアセンターの機能を充実させるとともに、個人ボランティアの需要と供給の動向を把握しながら、活動分野を広めるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 何かありますか。
以上をもって、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに上程全議案に対する質疑を終結いたします。
◯議長（金堂君） ただいま議題となっております議案第５８号から議案第６８号までの１０議案につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（金堂君） 次に、日程第２ 消費税５％の中止を求める請願につきましては、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（金堂君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。１３日及び１６日から１８日までの４日間は、委員会審査のためそれぞれ休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 御異議なしと認めます。よって、１３日及び１６日から１８日までの４日間は休会することに決しました。
なお、次回の本会議は１２月１９日午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ２時２０分 閉議
