会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（金堂君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第３９号から議案第４１号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）ほか２件及び報告第３号から報告第１０号まで、継続費の逓次繰越しについてほか７件を一括議題といたします。
これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑に入ります。
申し上げます、議事の都合によって、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５０条によって、それぞれ２０分以内といたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） ただいまの発言時間の制限について御異議があります。したがって、起立によって採決いたします。発言時間を２０分以内とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（金堂君） 起立多数であります。したがって、発言時間を２０分以内とすることに決しました。
通告に基づき、順次発言を許します。
１８番 前田喜代志君。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） 私は、市政一般につきまして５点にわたり質問をいたします。
市長はじめ関係当局の答弁を求めるものであります。
まず最初に、雇用動向と企業誘致についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、３月の定例会でも質疑がございましたけれども、日本経済が製造業の空洞化という厳しい構造変化のもとで、円高のために製造業が海外拠点へ移動する。そしてまた、その結果、関連業種における受注が減る。あるいは、低価格の製品が逆に輸入される。こういう二重、三重の影響を受けて、中小企業は現状では大変業績や収益の回復が難しい。こういう構造的な制約がある中で、学卒者の就職についても大変大きな影響が出てきた。昨年も、そして今年の春も大変そういう意味では、学卒者が就職が内定しない。こういう困難に直面をしたわけであります。
文部省の就職内定状況調査では、３月１日現在で８９．４％、こういう結果になって、全国では７万６，０００人が内定できなかった。市内の状況は、どういうことになってきたか。就職浪人という社会状況をどう変えていけるか。来春に向けて、最大限のできる具体的な手立てが必要ではないか。このことについて、まず、お伺いしたいと思います。
また、障害者雇用については、法定雇用率を未達成の事業所が、まだ大変多くあるのではないか。未達成事業所を公表するなどして、障害者雇用の促進に一段の努力をお願いしたいものであります。今後は特に、障害のある方もともに一定の所得を得ることができるよう、協力工場のような事業所を確保するなど、そういった前向きな施策も、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に、第４工業団地の環境影響調査について、これも３月定例会で質疑ございましたが、まだどうもはっきりいたしません。環境に対して、どんな影響が予想されて、その調査検討に入った、調査の内容と結果の全体を明らかにしていただきたいと思います。
どれくらいの水量をくみ上げることを想定して試験をされているのか、そういったことも議会に何ら詳細な報告をいただいておりません。この第４工業団地にどういう事業所を予定して、そこにどれだけの雇用を見込めるような形になっていくのか。こういうことを今度の議会で明らかにしていただきたいと思うわけであります。
加えて、今年度はハイテク・ミニ企業団地の用地取得を行い、明年に貸工場をつくる、こういう３月議会でのお話でございました。この企業団地の起業希望の状況、そしてこれに伴う雇用見込みはどういうことになっていくか。これらについても明らかにしていただきたい。
この項の最後になりますけれども、これからは障害者対応の事業所づくり、こういうことが必要ではないか。障害を持つ人たちとともに、砺波市をつくり、支えていく。そういう観点に立って新たな企業誘致なども取り組んでいただきたい。昨年、視察に行きましたイトーヨーカドーなどは、従業員の働く場も、お客様の接客の場もすべて障害対応でつくられている。福祉の店も取り込んでいる。そういう中で、本当に健常者も障害者も生き生きと暮らしあえる、そういうまちづくりをやっていられるわけです。ぜひ、砺波市でも、そういう積極的な障害者施策が企業誘致ということに当たっても、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。
次に、学校図書館の充実について伺います。
子供の読書離れ、活字離れを嘆く声は相変わらず高いものがあります。
子供の生活状況を考えれば、本を読まないこともうなずけるものがあります。学校、塾、おけいこごと、あるいはスポーツ少活動等々、大変忙しくて、その間の細切れの時間ではとても本を開くゆとりがない。子供にとって、読書は楽しみのためのものです。子供が本に手を伸ばすとしたら、それは本がおもしろいからである。大人の期待するような効果を考えてのことではもちろんありません。子供におもしろい本を読んでやることで、本がどんなに楽しいものか伝えられたら、ひとりでに本に手が伸びるようになっていくのではないか。学校や家庭でどんどん本を読み、聞かせることで、読むことは苦手な子供たちも、読んでもらうのは大好きなはずです。先生や保護者の読むお話や本をたっぷり楽しむことができれば、その子供は読書の楽しみ、喜びを知ったといえるのではないでしょうか。子供の心をとらえる本やお話を選んでそろえ、折りに触れて読んでやることが子供と本を結ぶ第一歩であると思います。
そこでまず、当市の学校図書館についてでございますが、年々図書購入費が市の予算としては増額されてまいりましたけれども、各小中学校の学校図書は、市の予算というよりは、むしろ保護者から徴収して整えてきた、本を入れかえてきた。こういうのが率直な現状でございます。保護者からの徴収というやり方を廃止して、交付税算入額の倍額を市で予算化すべきではないか。春の子供の読書週間や秋の読書週間においては、特に本読みのすすめにとどまらず、学校でも家庭でも本との出会いをつくるための「読み聞かせ」を取り組むことが重要ではないか。今日までの学校での取り組みはどうなっていますか。小中学校に司書教諭は配置してありませんけれども、学校図書館活動を効果的に展開できるようにするために、司書教諭の配置はいよいよ欠かせない課題ではないでしょうか。
これらについて、教育長の答弁をお願いいたします。
次に、幼稚園の３歳児受け入れについて伺います。
昨年来、幼稚園での３歳児保育について、拠点３カ所体制から全園での受け入れに移行する方向が打ち出されてまいりました。各園ごとの３歳児入園希望をどう見込んでいるか。３歳児を安心して預けられる環境を整えること、安心して預かれる環境を整えることは、市の責任であります。園によっては、教室の増設、教諭の増員が必要であり、施設については、やっと１１月に入園希望を取るようなことでは、とても間に合いません。
また、幼稚園教諭の募集についても既になされておりますけれども、これでは足りないのではないでしょうか。教育長の答弁をお願いいたします。
次に、市制４０周年記念に新しくできた「となみ野讃歌」の普及プランについてお伺いいたします。
市制２０周年記念に生まれた「市民の歌」は社会教育活動などの中で、長く歌い継いでこられ、市民の間で親しまれてまいりました。しかし、となみ野讃歌は４０周年のその年はともかくとして、この間はほとんど歌われていない、まったく一丁あがり的になっているのではないかと大変残念でございます。
各種事業や大会などで歌うほか、本庁、出先などでお昼時間に流すとか、市のコマーシャルビデオに活用するなどして、市制５０周年までしっかりと歌い継いでいく計画をぜひ立てていただきたいと思います。
最後に、非核平和都市宣言を踏まえた施策推進について市長に伺います。
昨年の９月定例議会で議決された宣言。戦争の愚かさを知り、命の尊さを認識して、核兵器の廃絶とすべての戦争をなくすために決意を新たにしてきたところでございます。この宣言を、一過性のものに終わらせることなく、平和施策の推進に努めていかなければなりません。世界の人々との友好が平和を強くするという観点からの国際交流事業も大切な施策でございます。しかし何よりも、戦争を知らない世代へ、どう継承していくかを考える時、あの市民憲章のように宣言文パネルを作成して、学校の教室や各家庭で掲示するとか、チューリップ公園に宣言碑を建立するとか、広島、長崎の原水爆禁止世界大会に子供たちや市民代表団を送るなど、平和教育を推進して、敵意にかわって理解を、紛争にかわって協同を定着させるために働くことが、いかに大事な仕事であるか。このことを伝え継いでいかなければなりません。
以上、答弁を求め質問といたします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 前田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず最初に、雇用に関する問題でございます。
景気があまりよくないので、雇用状況はあまりよくないというのが国内全体の現況でありまして、市内におきましても、そのようなことがあらわれているわけでございます。
今年の市内の高校生につきましては、就職希望者が１２９名おりました。これは全員が就職をいたしております。特に、松下電子等がまいりまして、まだ高校生が不足だということを先日も聞いておるわけでございまして、高校生の希望者があれば、あそこのみならず、その他のほうにも就職ができる状況ではないかと思っているわけでございます。また、市内にはその他の企業も活発な活動を続けているわけでございまして、比較的そうした点については、いいのではないかと思っておりますが、大学でありますとか、短大の就職内定は必ずしも１００％とはなっておりませんが、それでも短大、大学は３月現在では、９３．５％という状況であります。ただ４年制大学の女子のほうについては若干落ちまして、８７．９％というような厳しい状況でありまして、９０％には達しないというような状況であります。こうした状況等につきましては、広域圏といたしましても、就職に便利な『となみ野企業ガイドブック』というものを昨年からつくりまして、その年に卒業する大学、高校生の全員に対しまして、親もとへこれを発送して、それを見ながら就職活動をやってほしいということで、そのようなガイドブックを利用してもらうような方策をとっているわけでございまして、こういうこともかなり効果があったのかなと思っておりますが、ただガイドブックは全企業が入っておりませんで、希望する企業ということになっておるものですから、全部あっておりませんが、これはしかし参考になるのではないかと思っておるわけでありまして、今年もこのような企画を進めるということにいたしているわけでございます。
また、県においても、今般雇用安定創出対策協議会を設置いたしまして、県内の２，２００社を対象にいたしまして、アンケート調査を行うとともに、雇用安定創出への取り組み方針を示す報告書をつくることとしております。
富山市のテクノホールでは、７月には平成９年３月の大学卒業者の求人企業説明会を行い、また、８月にはＵターンフェア・イン富山等を開催をいたしまして、Ｕターンをする人たちに対しましても情報を提供するというふうなことをいたしておりまして、市といたしましても、これにあわせまして積極的にＰＲの活動に参加をしていきたいと思っております。
何よりもやはり大事なことは、おっしゃいましたとおり、就職の場所をさらに増やすということが非常に大事でありまして、特に大学卒業生となりますと、工場では大学卒業生を採らないところがいっぱいあるわけでありまして、これはやはりサービス産業とか、そうした第３次産業を市内で増やしていくということが非常に大事なことではないかと思っているわけでありまして、そうしたこと等を考えながら、市街地周辺の区画整理を進めているわけでありまして、将来東海北陸自動車道ができてまいりますと、そこらにもそうした企業を誘致をするような働きをしていくということを考えながら、基盤整備を進めているということでございます。
次に、その他の問題につきましては、産業建設部長なり教育長からお話を申し上げます、第４番目「となみ野讃歌」の普及についてでございますけども、御承知のとおり、市制４０周年につくったわけでありまして、タニクマ先生に作曲してもらい、安念千恵子先生のＣＤ化をいたしまして、これを４０周年記念に発表いたしたわけであります。
このＣＤは市内の小中学校あるいは幼稚園、保育所などにも配布をいたしておりまして、小中の先生、合唱グループあるいは婦人会などの行事の機会を利用しまして、安念先生に歌唱の指導をお願いをしているのであります。
また、市の教育大会でありますとか、市の小中連合音楽祭あるいは、となみ野音楽祭あるいは婦人の意見発表あるいは庄西中学校舎の１０周年記念式典などの大会プログラム等でも取り上げていただいておりますが、その他のいろんな会合がたくさんあるわけでございますので、そこらでも、できるだけこれを取り上げるということにいたしたいと思います。
また、となみ野音楽祭の宣伝用の音楽や、文化会館の演奏前のＢＧＭに使用するというようなことなどいたしまして、さらに普及を進めていきたいというふうに思っているわけであります。
せっかくいい歌をつくったわけでございますから、できるだけ市民の皆さんに親しまれるように今後とも努力を進めていきたいと思っております。
次に、非核平和都市宣言の施策でございます。
昨年９月の議会で、議員提案によりまして非核都市宣言が決議されたのであります。基本的には市民一人ひとりが平和の大切さ、あるいは核兵器の脅威というものを深く認識することが必要であろうというふうに思っているわけでありまして、学校でありますとか、いろんな地域において、こうした学習をしていくことが大切であろうと思っております。
ちょうど、その後の最初の終戦記念日が今年の８月ということにもなってまいりますので、そのような機会等をつかまえまして、広報をするとかあるいは看板の設置をするとか、そうしたことなどで市民の啓蒙を図ることも一つの方法ではないかというふうに検討いたしているところであります。
そのようなことで、この核兵器の廃絶ということにつきましては、やはり市民なり国民の認識をさらに深めて、世界にＰＲしていくことも非常に大事なことであろうというふうに思っているわけでございます。
以上でございます。その他の問題につきましては、それぞれの担当から御答弁を申し上げます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 前田議員さんの御質問にお答えいたします。
学校図書館の充実については３点あるかと思います。
１つは、交付税額の倍増の予算化と保護者の図書費の徴収を廃止すること。もう１点は、読書週間の対応。３点目が、司書教諭の配置と、学校図書館についてはこの３点について、答弁申し上げます。
まず、第１点でありますが、学校図書館の図書の整備基準目標については、文部省から学級数で示されております。文部省では整備基準を満たすため、平成５年度から５カ年計画で総額５００億円の財源を確保し、交付税額として措置しております。学校図書館の図書の整備を進めるよう、現在それによって指導しているところであります。
市におきましては、交付税相当額の財源を各学校の整備状況や学級数等を考慮し、各学校に予算配当し、順次整備を進めているところであります。市内の各学校においては、保護者の理解を得て水準以上の整備をするため、月に児童１人当たり５０円から１００円の範囲内で図書費を集金させていただいているとのことですが、いずれにしろ最終的には児童・生徒に還元されているものであります。
前田議員さん、おっしゃるとおり学校図書館は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要な役割を担っており、今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から必要な情報を収集し、選択・活用する能力を求められる一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されており、学校図書館の果たす役割が一層大きなものと考えられますので、予算の増額に努力してまいりたいと考えております。
第２点の、子供の読書週間に当たり、どのように対応しているかということでありますが、児童・生徒の読書指導については、教育課程の中で各学校でテーマを持って指導しております。
秋の読書週間等については、全国図書館協議会の推薦図書等の紹介もありますので、それぞれの学校に周知徹底して読書を進めるとともに、読書作文コンクール等にも参加させるようにしております。実際の問題としては、今般の教育課程の改定に伴って読書の指導というのが国語の授業の中で１時間配置されておりますが、その後、週５日というふうなことで、週２回５日になってしまいましたので、教育課程の内容を十分に実施していくためには、やっぱり時数の面では大変狭い窮屈なものになっております。そこらへんが、もしも読書指導が十分でないとするならば、教育課程の内容の削減というふうなことを根本的にしてまいらないと問題の解決にはほど遠いかなというふうなことを個人的に考えております。
その次に、司書教諭の配置のことでございますが、司書教諭の配置については、県の教育委員会へ毎年要望しているところでございます。なお、県のほうとしましては、国のほうへ、それこそこれは、おそらく何十年という単位で希望しているところであります。
しかしながら、現在まだ配置されていないというのが現実でございます。司書資格を持つ教諭も、したがって全県的には大変数が少ないわけです。先般、県教委のほうから司書教諭の資格を取る講習会を行うので、そちらのほうとしても教諭の希望者を募って受講するようにという通達がまいりましたので、当市としましては司書資格を取得するため、４名の先生を派遣して講習を受けさせるということを現在もしております。
その次でございますが、幼稚園の３歳児の受け入れでございます。
１つは、平成９年度に向けて９園の３歳児の入園希望者をどう見込んでいるかというふうなことでございますが、それが１点。第２点としては、３歳児入園希望結果に伴う教室の増設、教諭の増員というふうなことであったかと思います。
まず第１点目でございますが、全幼稚園での３歳児の受け入れについては、異年齢混合方式を導入するなど、原則として教室数を増やさない就園が可能かどうかを前提に、先生方を中心として研修会を開き、検討してきたところであります。現在、出町幼稚園、北部幼稚園、般若幼稚園の３園で３歳児の受け入れを行っていますが、ほかの園の３歳児の受け入れについては、就園希望事前調査を行い、平成９年度以降の対応をしていきたいと考えております。
第２点の、教室と教諭の問題でございますが、就園希望事前調査の結果を見なければわかりませんが、異年齢混合方式などの対処により、極力教室の増設をしないで就園が可能ではないかというふうに考えております。
また、教諭については、クラス別園児数により弾力的に対応し、保護者が安心して預けられるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） まず、障害者雇用に関しましてお答えいたします。
法定障害者雇用率１．６％、これが適用されます県内の民間企業におきます昨年６月の雇用状況を見ますと、全体では６４１社でございますけれども、これを達成しています企業は、６３％、４０３社でございます。また、未達成企業は、３７％、２３８社でございます。この雇用率を達成しております企業の数について、それを規模別で見ますと大きく２つに分けられますが、５００人未満の企業においては６０％を越えておりまして、５００人以上の企業の規模では５０％を割っている状況でございます。また、これを産業別で見ますと、建設業なり製造業がそれぞれ６８％となり、７４％の企業が達成しておりまして、卸小売業、飲食店、金融保険不動産業が４０％台というような状況でございます。
一方、これを砺波公共職業安定所管内で見ますと、全体で５７社ございますが、雇用率を達成している企業は、４９社で８６％でございまして、未達成企業は１４％、８社という状況でありまして、県内の達成状況を２０％あまり上回っております。また、企業別では、すべての企業が６０％を越える達成率となっておりますし、また、産業別でも卸小売業の５０％以外は７０％を越える達成率となっております。
市といたしましても、今後とも県や職業安定所等と連携をとりながら、障害者雇用の確保、そして障害者雇用の助成制度がございますので、これの周知に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、第４工業団地に関しましてお答えいたします。
第４工業団地につきましては、先月農地転用及び開発許可の申請書を提出しまして、現在県の審査を受けているところでございます。この許可があり次第、造成工事に着手する予定にしております。
また、環境影響の調査についてでございますが、県の土地対策要綱に基づきまして、本年３月に開発行為協議書を提出し、先月審査基準適合通知を受けたところでございます。この開発行為協議書の提出に当たりまして、平成６年１２月から本年３月までの約１年半をかけまして、この第４工業団地の環境影響にかかります調査を分析・検討を行っていたところでございます。
この内容としましては、自然環境にかかわります植物、景観等の現況調査、そして企業が立地した場合の公害防止に関係します大気汚染や水質汚濁、土壌汚染、深層度地下水等についての現況、そして予測調査を実施しております。
この予測調査につきましては、いずれの項目も公害関係法令あるいは県の公害関係条例の環境基準を満たすものでありました。なお、地下水につきましては、かなりの水を使う企業にも対応できますよう、県に対しては１日当たり３，５００トンを想定目標量として審査を受けております。
次に、ハイテク・ミニ企業団地に関しましてお答えいたします。
市内外の企業に働く技術者で、独立開業の精神の旺盛な方々の育成を図りまして、また、Ｕターンなり、あるいはＩターン者の自立的なスタートの場としまして、ミニ工場９棟そして管理・研修棟１棟のハイテク・ミニ企業団地を計画しているところでございまして、商工会議所が事業主体となって、本年度においては用地の取得造成を予定しております。
このハイテク・ミニ企業団地につきましては、平成５年度より検討に入っておりまして、この平成５年なりあるいは平成６年度には、砺波市内の企業、そして高岡市南部から砺波広域圏にわたる企業を対象としまして、アンケートを実施しまして、その意向等を調査してあります。そのアンケート調査によりますと、独立開業の希望の有無については、全体では１９３企業のうちの１８企業、そしてこのうち砺波市内の企業では５７企業のうち、６企業が希望ありというふうに答えてあります。今後は、これらの企業を中心にしまして、再度訪問調査等を行うほか、各市の広報の利用やあるいは商工会議所等とも協議会的な組織を設けまして、入居者の募集等を行ってまいりたいと考えております。
なお、雇用見込みにつきましては、このハイテク・ミニ企業団地そのものの趣旨からは、直接的には新たな雇用に結びつくものではございませんが、将来、この企業団地の卒業者により独立開業がなされますと、新たな雇用の創出が期待されるものでございます。
それから、次に障害者対応の開かれた事業所づくりにつきましては、御意見のとおり、大切なことでございますので、市といたしましても商工会議所等とも連携をとりながら、工場協会やあるいは新たに立地する企業に対しましてＰＲに努めてまいりたいと思います。このことは、明るいまちづくりにも当然通じますので、今後とも留意してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 前田議員。
〔１８番 前田喜代志君 登壇〕
◯１８番（前田君） ２、３再質問をさせていただきます。
教育長の答弁でございますが、学校図書館の図書費を保護者から徴収する、これについてはノーコメントでございましたが。これは、来年度からは廃止していくというようなことは、これは明らかに答弁していただきたいということ。
それと、市長さんからの非核平和宣言の関連で、例えば健康都市宣言、これはチューリップ公園に宣言碑が設けてございます。同じように、非核平和都市宣言の重みも受けとめていただいて、近いうちに実現いただきたい、この点答弁もなかったので、はっきりお願いしたい。
それから、産建部長から第４工業団地の簡単な説明がございましたが、環境影響調査の全容は議会にちゃんと報告をいただきたいということで、これは文書で提出いただきたいという点を明確にしていただきたいと思います。
以上です。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 広報とか看板等を検討するというのは、その中にあなたがおっしゃったことも考えておるということでございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏夫君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 先ほど答弁申し上げました文言をもう一度確認してみたいと思います。
保護者の理解を得て、水準以上の整備をするため云々というふうに申し上げております。これは、あくまでも義務的な経費ではございませんので、もしそのことが御父兄の方の賛同なしに学校側のほうで一方的にされているというふうなことであるならば、これは指導してやめてもらわなければならないというふうに考えております。
現在のところ、教育委員会のほうが指導して、これこれのお金を不足するから集めて図書費に充足しなさいというふうなことは一切申しておりません。御了解いただきたいと思います。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 環境影響の報告書につきましては、最近できあがったばかりでございますので、近々御報告申し上げたいと思います。お配りいたします。
◯議長（金堂君） ４番 松本 昇君。
〔４番 松本 昇君 登壇〕
◯４番（松本君） お許しを得ましたので、さきに通告いたしました事項につきまして、市長はじめ担当部課長にお尋ねを申し上げます。
第１項目といたしまして、団地自治会加入の変更についてお尋ねを申し上げます。
今般、問題になったのは、私ども地区の千柳、千保団地が一本化されて造成されたことによって発生しました事柄でございます。
これも管理上あるいはランニングコストの低減を図るという意味で行われたことだろうと推察をいたしております。浄化槽、融雪装置、その他共同施設、テレビの共同視聴などの一本化でございます。こういうようなことから、各種活動にも大変困難を来しているということでございます。例えば、地区の児童クラブの活動を見ましてでも、子供たちまでに影響を与えるということで、この問題がクローズアップされてきました。
自治会におきましては、土地改ともども千保地区に来ていただいてよかった。なお迎えてよかったということで、共存・共栄を目指し、現在地元土改において下流の対策としまして既設の用水の改修工事を行っております。これも千保地区に来ていただいて大変によかったというような環境をつくるための地元負担にて、億単位の金額にて、ただいま実施をいたしております。
この矢先、工事途中で他の地区に移行されるという問題が発生しましたので、地元の自治会・土改では大変困っております。属地主義という言葉も耳にいたしておりますので、今後の行政の指導、解決方法をお聞かせいただきたいと思います。
次、２番目といたしまして関連がございますが、開発指導前の調整池の設置のない民間の宅地開発によって発生する、既設排水路の改修に伴う経費の支払い方法がおありでしょうか、お尋ねをいたします。
在来の水田では、御承知のとおり調整池あるいは水田はダムの役割もいたしてきました。水量についても今までは時間的解決によって対応をいたしてきましたが、開発行為によりまして、地目が水田から宅地に変わり、水田がアスファルトに変わるというようなことから、水の流速が大変早くなりまして、一時的な出水により下流の農業用水があふれるという状態が発生しておりまして、当事者の農家においても排水の改修を余儀なくされているということが現状でございます。
これも、多額の金額にて地元土改、自治会において大変迷惑をこうむっているというのが現状でございます。実態調査の上で、河川法あるいは行政の指導によって支出いただける方法があるかないか御指導をお願いいたしたいと思います。
次に３点目でございます。
今後の農政に対する行政の対応についてお伺いいたします。
急速に変わりつつある社会情勢下にあって、農業者の担い手不足、地域の活力、生産の低下が将来的に我々地域農業社会に問題を残すのではなかろうかと思っております。新食糧法においては、生産者の自主性、市場原理の導入、流通の合理化を図り、砺波米のＰＲに努力を願いたいと思います。米の需要、価格の安定、種々のバランスの均衡を保つことが重大な問題かと思っております。特に、本年度当市でありましたチューリップフェア４５万人の入場者にあやかりまして、例えば「チューリップ米コシヒカリ」というような銘を打ってＰＲを願うというようなことなどでございます。
このような情勢下の中で、中核農家、農協、行政の三者が一体となって、砺波型の生産組織体制をつくっていただく対応を緊急課題ではなかろうかと思って提案を申し上げます。
なお、１７地区には各単位の部落が持つ労働力、土地、機械、今まで敷設しました施設などを効率的に運用して、農業生産の仕組みをつくり出し、中長期的展望に立って集落農業の結集をし、農業を通じ、生きがい社会の活性化に結びつけるよう行政指導をお願いいたしたいと思います。
次、４番目でございます。
第６次総合計画基本構想修正の内容についてお尋ねを申し上げます。
御承知のとおり、予想以上に変わりつつある社会情勢並びにニーズに適切な対応をするためにも、地域の中核医療施設として責任を担う病院として、プランを立てる上においても、現在の外来患者、高齢者、身障者の対応が急務かと思われます。
相まって、訓練室、リハビリ教室、在宅介護センター、その他福祉拠点となるような施設計画を次期の増設計画に医療ゾーンエリア内に考慮願えるものであれば、考慮願いたいと、かように要望しまして質問を終わります。
ありがとうございました。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 松本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
私のほうからは、農業に関する問題あるいは福祉センター等に関する問題を申し上げたいと思います。その他につきましては、それぞれ担当あるいは助役のほうから答弁をいたします。
農業の問題でございますけれども、市といたしましては、早くからこのようなことがあるのではないかという予想も立てまして、アグリＴＯＮＡＭＩ２１というものをつくりまして、行政あるいは農協あるいはまた県の普及課と、三者一体になりまして、こうした計画をつくり、また、この農業の集落化でありますとか、中核医療の指導というようなことをやってまいったわけでございますが、いよいよ今度、新食糧法が施行されまして、それぞれ生産者が自主的に、あるいは市場原理が導入される、あるいは流通のそこには問題が出てくるというような状況になってまいったわけであります。
こうなりますと、やはり米の販売競走ということが出てくるわけでございまして、そのためにはうまい米をつくらなければいかん。あるいはまた、価格競走につきましては、原価の安い米をつくっていくという必要性が生まれてくるというようなことなどが出てくるわけでありまして、また流通も合理化をしていかなければならない。また、消費者と直結をするというような販売の方法等もだんだんと出てくるのではないかと思います。
もう１つは、大企業がこういう流通に乗り出してくるというようなことになりますと、これはまた非常に大きな問題になってくるわけでございまして、今の段階は、やはり農協を中心にして農家の皆さんが結集をして、そして、いい米をつくって、できるだけ安く販売ができる体制を整えていくということが、何よりも大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
そうした点から見まして、７年度における富山県の米というのは、最高位の特Ａランクに位置されているわけでございます。これはやはり、米の栽培方法が問題でございまして、これをうまく指導したということになるのではないかというふうに思っているわけでございますが、そういうふうにやはり技術的な指導も、その品質を高めるためには非常に大事な問題ではないかと思っております。
砺波農協が合併をいたしましたので非常に範囲が広くなってまいりました。その中にこの地域間競走に対応するために、６０８９運動というものを展開をいたしております。
１つは、水分の含有量を６％以下に抑える。これはやはりうまい米につながるわけであります。それから整粒歩合を８にする。８０％以上の整粒歩合を考える。要するに編み目を粗くいたしまして、細かい米を出して、それは売らない、いわゆる粗い米だけにする。味の悪い細かいものは中に混ぜないということが非常に大事でありまして、そういうふうな整粒の仕方も、ここ２、３年前からもう既にそういうことをやっているわけでありますけれども、福井あたりはようやく今それに気がついたようでありますけれども、富山県のほうは早くからやっておりました。やった当時は、農家から不満もありましたが、やはり今日の時代を迎えますとそういうことが必要なのではないかと思っております。また、１等米の比率も９０％以上にしようというのが６０８９運動でございます。そういうふうな独自の戦略を立てるとういうことが非常に大事でありまして、そういうふうな方法をとっているわけであります。
それから、アグリＴＯＮＡＭＩ２１によります、コシヒカリのオーナーに対する産地直売型の流通経路をやっていこうというようなことでありますとか。これは既に農協でやられているわけでございますが、また、有機米とかあるいは低農薬米などとともに、サトイモなどの特産物をセットにして販売するというようなことを考えておりまして、砺波のイメージを出して、「散居のかおり」という名前をつけて売っている。あるいは米の袋には「砺波のコシヒカリ」ということにして、生産者の似顔絵を入れ、生産者と消費者を直結する一つの人間と人間の触れ合いというようなことなども考えております。また、一方におきましては、この砺波米のブランド化することでありますとか、消費者にチューリップ球根ともに砺波産米を送る。そしてアンケートをもらうというようなＰＲ活動等も行っております。そんなようなことで、逐次、農村が自立をして、そしてみずから販路を生み出していくというような方向へ向かいつつあるわけでございます。
こうしたことは、行政、農協あるいは農家が一体になるということも非常に大事でございます。ただしかし、経済行為ということになりますと、やはり農協が中心になってやってもらわなければなりませんわけでありまして、市としましては、それを後押しをしていくというような形になろうと思っているわけでありまして、今後、中核営農でありますとか、集落営農体制というのは、まだ完全にはでき上がっていないわけでありまして、そうした形態も逐次整えていき、そしてまた、競走力の強い産米を出していく。あるいはまたその他の産物等もやりながら、この農村の新しい時代に対応する自立性を高めていく。現在、この集落営農あるいは中核営農等ではチューリップ等もつくろうというようなことで、今年あたりから一部それを開始をいたしました。そういうことである程度複合的にものを考えて、米一本に頼らずにやはりその他の換金作物も中に入れていこうということも今考えて実施をされているというふうになっているわけでございます。
それから、市では現在、２１世紀の農業農村創造事業によりまして、砺波市の農業施策の実行計画を策定中でありまして、今後の具体策を、いよいよこうした時代に入りましたので、これからどういう具合にしていけばいいのかということをもう少しまとめてみたいということを考えているわけでありまして、そうしたことなどを、先ほど申しましたような農協なりあるいはまた担当のあたりと検討いたしまして、これからの新しい時代に対応する対策を考えていきたい。こんなふうに思っている次第でございます。
次に、福祉の問題でございますが、御質問にありましたものは、主として病院とか、あるいはその周辺の福祉センター等につきます問題であろうと思っているわけであります。
第６次総合計画には、保健福祉総合センターとういうものをつくる予定にいたしているわけでございまして、今度の病院の将来計画と合わせまして、そういうものを病院周辺につくりまして、これからの市民全体の健康レベルの向上と健康の保持・増進を図る。また、高齢者の総合的なケアを進めるということを今考えて実行に移したいというふうに思っているわけであります。そうしたものの場、中核になるセンターを設けていこうと。そして行政組織も再編成をいたしまして、それに対応する体制をつくっていこうというふうに思っているわけであります。それから、それに集まる機能をよくしなければなりませんので、そこには保健婦でありますとか看護婦、ホームヘルパー等が一緒にまとまるということであります。また、業務上の専門知識のマニュアル等も調整をして考えていくというようなことなどを考えておりまして、場所は病院の近くということを、なるべく隣接したほうが病院との連絡がいいということで、そのようなところを考えているわけであります。
そこでやりますことは、例えば健康相談、健康教育、健康診査あるいは予防接種、それからいわゆるリハビリですね。そういうふうなことなどもそこでやれるようなものにしていきたい。
また、福祉部門につきましては、高齢者でありますとか障害者の相談窓口を一本化をしまして、また在宅における各種福祉サービスあるいは保健医療も、そこで連携をしてやっていけるような体制をつくろうと、こんなことを思っておりまして、いわゆる保健・医療・福祉の相互の一元化を図って、共有をしながら効率的に運んでいこうというふうに思っているわけであります。
病院の将来計画の中でもそのような考え方を入れているわけでありまして、病院が地方の中核的な働きがなせるように、さらに高度な医療が施せるとか、今申しましたようなことに対する援助をしていくとかというようなことなどを考えながら、この病院の将来構想に基づく病院の増改築を進めていこうと、こんなふうに思っております。
特に、その中では救急医療の充実をやろう、いわゆる地域の救急センター、ＩＣＵ、ＮＩＣＵ等の整備をしていく。また、慢性的な外来患者が非常にたくさんまいりますので、これに対する対応もしなければいかん。また、病床も不足でありますので、２００床増やすということにいたしているわけであります。そのようなことで、病院の改築そしてまた健康センターをその付近に、大体において近くに置きまして、連携をとりながら市民の福祉・健康・医療を一体的にその地域でやっていこうと、このような考えを実現していこうとこういうふうに思っている次第であります。
以上であります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 松本 昇議員さんの民間の開発に伴う用水の経費負担等について、支払い方法、支出方法があるかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。
今ほど、議員さんが御指摘になりましたように、最近、混住化と申しましょうか、都市化が大変進んでいる状況にあります。そういう中で農業用水路につきましては、当初計画ではいわゆる農業排水のための施設であるために、そのような混住化、都市化を想定してなかったことから、最近そのような事業の進捗によりまして、雨水、排水による計画以上の排水が農業用水に流れているというような状況にあろうかと思っております。
現在、新たなそのような開発行為につきましては、市におきましては、砺波市開発指導要網に基づきまして、今ほど、議員が御指摘になりましたようなダムをつくるなどしながら調整をしてきたところでございます。
現在、市内のその主要排水につきましては、土地改良区が管理をしているところでございますが、土地改良法の中では、宅地、工事用宅地、地区外の土地については、そのような負担金等の賦課ができない仕組みになっております。ただし、土地改良法の第３６条の規定によりますと、別に土地改良区の定款にそのような定めをつくりまして、県知事の認可を受けた場合は、員外利益者賦課として、徴収することができることになっているわけでございますが、いまだに県内ではそのような例が認められないような状況に相なっているところでございます。
また、土地改良区の維持管理規定の中で、協力金また寄附金等の名目による利益相当の経費を徴収することも考えられるわけでございますが、これには法的な根拠は全くなく、あくまで協力金という形でいかざるを得ないような仕組みになっているところでございます。しかしながら、最近のそのような都市化の進展に伴いまして、私どもは農水省に陳情する際には、このような現況を踏まえて、ぜひとも新しい補助制度を創設してほしいというような働きかけをしているところでございます。今はそのような状況にあるわけでございますので、協力金という形で協力いただくような仕組みでお願いしたいというふうに思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） 松本議員さんの自治会の所属がえについての御質問にお答えを申し上げます。
御質問の件は、２地区にまたがる住宅地の開発がなされたことにより、１つの住宅団地入居住民が異なる２つの自治振興会及び町内会組織に別れて所属することとなり、団地住民が一体となって活動ができないことから、地域を越えた自治振興会等への所属がえについて申し入れがあったところであります。
御承知のとおり、自治振興会や町内会の組織は、これはあくまで任意の自治組織として成立している自主組織でありますが、その範囲は原則的には、地域、地区を区域とするものでありまして、いわば属地的なものであると考えているところであります。社会活動、行政組織活動の最も基礎的な単位としての組織であるというふうに存じてます。この区分を、関係地域の住民の皆さんが、その時々の意思によって随意に変更されることとなるものではないと考えるものであります。しかしながら、単なる親睦的行事や、あるいは諸活動あるいは今回事例にありますように施設管理などの活動につきましては、自治振興会や町内会と異なる関係者の自主的、任意的な組織づくりであると考えているところであります。市としましては、このような考え方のもとに関係者への調整案を示し、打開策がとれないか協議を進めているところでありますけれども、いずれにしましても強く地域の連帯感が求められている今日、深い理解のもと円満に解決されることが望まれているところであります。
以上です。
◯議長（金堂君） １番 寺島良三君。
〔１番 寺島良三君 登壇〕
◯１番（寺島君） お許しをいただきましたので、市政一般質問と若干の要望をさせていただきます。
今回、初めて本会議壇上に立たせていただき、大変緊張しております。不慣れなため、お聞き苦しい点も多々あるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
また、質問につきましては、諸先輩の質問と重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず、高齢者福祉について、お尋ねいたします。
砺波市の６５歳以上の高齢者の人口比率は、１８．９％と国や県に比較して非常に高く、今後さらに進行し、本格的な高齢化社会を迎えようとしております。行政面での保健・医療・福祉の相互連携した施策の推進が望まれるところでございます。
昨年は、庄東ディサービスセンターの完成、今春、特別養護老人ホーム「やなぜ苑」の３０床の増築工事が完了いたしましたが、まだ入所希望待機者があると聞いております。今後の計画では、訪問看護ステーションの設置、総合病院増改築の策定調査、南部総合福祉センターの整備計画が見込まれておりますが、特に南部福祉ゾーンとしての総合福祉センター整備計画についてお尋ねいたします。
複合的な福祉施設ということですが、具体的にどのような施設が盛り込まれているか。運営方針、建設場所などお聞かせください。市民、地域住民にとって、保健・医療・福祉の相互連携のとれた利用しやすい施設の早期完成を要望いたします。
次に、道路整備についてお尋ねいたします。
国道１５６号線の拡幅事業でございますが、今期、最重点要望事項として取り上げられました五郎丸地区約１，０００メートルにわたり予算化され、工事が進められているところでございます。１２月までには五鹿屋公民館前までの完全４車線化が完了の見込みですが、今後「国道１５６号砺波除雪拡幅事業」として整備がなされますが、これからの進行状況もお聞かせ願いたいと思います。
次に、市道３２７号線の改良整備についてですが、市道３２７号線の改良促進は、接続する県道本町高木出線の整備されたころより、地域住民が強く要望していたところでありますが、一部のみの完成で旧来のままであります。市道３２７号線は、昭和６０年に南部小学校開校以来、五鹿屋地区の大部分の児童が毎日利用している幹線通学路であります。
近年、南部方面からスーパー農道利用による通勤車両、営業車両等の増加とともに、近くの運送会社、配送センターの大型トラック、ダンプ、一般車両が迂回路に利用するに至り、交通量が飛躍的に増加しております。このことにより、交通事故が多発しており、特に危険な交差点では、一昨年２件の死亡事故が発生しております。この激増する交通需要に対応できる安全確保のため、未着工区間市道１級３４８号線までの拡幅改良、危険交差点改良、歩道の新設など早期改良を要望いたします。
また、接続する県道本町高木出線として、県道昇格を強く要望いたします。今後の見通しについてもお聞かせください。
次に、２０００年国体について、お尋ねいたします。
開催まであと４年余りになり、砺波市におきましては軟式野球、バスケットボール、ラグビーフットボールの３競技が開催されることになっております。去る６月３日に当市においても準備委員会が発足し、本番に向けて進められていることに対し、非常に喜んでいるところでございます。
２０００年国体に向けての全国から競技に参加される選手や監督、応援の方々が多数来られると思いますが、施設の整備、宿泊並びに輸送、交通などの今後の取り組みについてお聞かせください。
今後、準備委員会から実行委員会へと実務が進むわけですが、事務局体制を含め、運営体制、強化体制についてお聞きします。せっかく地元開催ですから、ぜひとも砺波市出身の選手が数多く国体選手として出場してほしいと願うところでございます。
少年の部では、今の中学１、２年生が主体となると思われ、今後中学生などジュニアの育成が早急な課題であります。現在の部活動だけでは優秀選手の育成はままならないのが現状ではないでしょうか。学校週５日制や部活動の時間的制限のある中で、選手強化は学校体育だけでは限界があります。それを補うためには、社会体育が受け皿となり、高校生や一般も含めたクラブチームの中で、技術的レベルアップや体力アップを図っていく必要があるかと思います。各競技協会との連携、リーダーとしての指導者の問題もありますが、ジュニア育成についてどのような対策を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
また、県では、県民総参加を目指しているとのことですが、運営には大変な人力と経費が必要なことは、今さら言うまでもないことです。前のインターハイでは、県内の高校生が「一人一役」のもと全員が協力しあって、成功を収めたところですが、砺波市としては、なるべく早い時期から市民ボランティアの募集を行い、一人でも多くの協力者を確保し、全国から訪れる方々に、よい印象を持っていただける体制づくりが望まれます。
次に、（仮称）西部体育館の建設基本計画が策定され、大変立派な体育館になるように思いますが、早期着工を望むところでございます。また、併用される市温水プールにつきまして、２５メートル公認プールが設備予定となっておりますが、５０メートルプールがよいという市民の声も多く聞いております。５０メートルプールに設計変更ができるでしょうか。スポーツゾーンでの整備が無理であれば、文教ゾーン計画の中で盛り込んでいただけないでしょうか。御検討をお願いいたします。
次に、国民文化祭についてお聞きします。
本年、９月２８日から１０月７日までの間、県内一円で第１１回国民文化祭が開催されます。砺波市では、「子ども歌舞伎」をメインに催し物があるそうですが、その内容についてお聞かせください。
滋賀県長浜市、石川県小松市からも参加されるとのことで、その競演も楽しみですが、この価値ある伝統文化を広く市民に知ってもらうために、交流会や意見交換など市民参加の企画があればと考えますが、どうでしょうか。前に小松市で、「曳き山サミット」が行われ、意義ある交流をされたと聞いております。無形文化財に指定を受けた子ども歌舞伎を市民に定着し、長く保存していただくための機会となるような文化祭にしていただきたいと願っております。また、これからＰＲを十分行っていただき、多くの参加者があるようお願いいたします。
また、広域圏では、「お祭り一揆」と銘打って、代表的な散居村の旧家やお寺を公開し、砺波市を訪れた方々に砺波の文化を知っていただこうという企画がなされているところですが、その内容について詳しくお聞かせください。どのようにＰＲをするか、また、その内容はどうするかといった難しい面もあろうかと思いますが、今までにないユニークな企画でもあり、ぜひ多くの来訪者があればと期待しております。
五箇山の合掌づくりが世界遺産に登録され、砺波地方への観光客の増加が予想されるこの機会を生かし、散居村を観光として売り出す第一歩になるのではないかと思われます。今後のことも考えて、散居村の観光案内ボランティアガイドの育成を図ってみたらいかがでしょうか。
以上で私の質問を終わります。答弁をよろしくお願いします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 寺島議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
まず１つは、南部福祉センターについてであります。
第６次総合計画の中で盛り込んでいるわけでございますが、この南部福祉センターには老人の福祉センターそれからデイサービスセンターというものを核にいたしまして、ケアハウスなどを配置をいたしたい。そういうふうな複合施設にしたいと思っているわけであります。
福祉センターにつきましては、高齢者の交流活動の場としての福祉部門、あるいは健康相談でありますとか、健康教室とか各種診断等もできるというようなもの。さらには、おもちゃライブラリー、創造の広場、読書コーナーというようなものも考えてみてはどうかというふうにいたしておりまして、世代間の交流もできる、児童部門もその中に入れればどうかというふうなことなども考えているわけでありまして、いずれにいたしましても、これからこの実施設計を進めていくということなるわけであります。
また、デイサービスセンターにつきましても、Ｂ型、Ｅ型に加えましてＣタイプのものも併設をしていく。いわゆる虚弱者の方々も利用できるようなことを考えていこうというふうに思っているわけであります。
それはいろんな施設を考えますと、約８，０００平米ぐらいのものが要るのではないかというふうに思っておりまして、今年度では基本計画を策定をいたしまして、明年から取りかかるという段取りをいたしていきたいと思っているわけであります。
ケアハウスは、そうした老人福祉センターができました後に、建設をしていきたいというふうに思っております。
それから、やなぜ苑の増床後、どれぐらいの待機者がいるかということでございますけども、現在、やなぜ苑には今まで５０床あったものが８０床になりました。そんなようなことで全部で６１人入所をいたしております。その他の特養ホームにも入院している人は市内にはいるわけでございますが、全部で１２７名の人が、養護老人ホームに入っているというような計算になります。待機をしておりますのは、特養ホームでは、今、希望者が３人おります。養護老人ホームにつきましては２人おられるわけでありまして、もし緊急の養護が必要であるという場合には、このショートステイでありますとかミドルステイ等で対応していきたいというふうに思っているわけであります。
次に、２０００年国体に対する問題についてお答えいたしたいと思いますが、２０００年国体につきましては、今ほども質問の中にありましたとおり、あと４年になりましたので、今月の３日に、砺波市の準備委員会の設立総会と第１回の総会を開催したところでありまして、今後、明年あたりに正式に県で開催されるということが決まれば、さらに事務局体制というものを整備をしていかなければならないと思っているわけでおります。
競技会場につきましては、逐次整備をしていかなきゃなりませんので、ラグビーの第１会場である運動公園の多目的競技場の外周のフェンスを張ったり、あるいは駐車場の整備を今年度やっていきたい。今後さらに、ラグビーの第２会場に予定しておりますサッカー・ラグビー広場の整備、あるいは野球場の照明整備等も進めていきたいというふうに思っております。
それから、宿泊とか交通運輸につきましては、今後取り組みになるわけでありますが、宿泊につきましては、平成６年度に開催されましたインターハイというものを参考にいたしまして、現時点では大体、選手、役員等の宿泊は可能であるというふうに考えているわけでありますが、今後さらにホテル等も増えますので、その点については大丈夫でないかというふうに思っているわけであります。
何にいたしましても、この１１年度に開催をされますリバーサル大会というものもありますので、そうしたもの等も参考にしながら準備委員会の専門委員会を中心にいたしまして、さらに検討を加えていきたいというふうに思っております。
ボランティア活動につきましては、これは市民の各界、各層から市民運動推進協議会というものを設置をして検討していきたいというふうに思っているわけであります。
温水プールを５０メートルにしてはどうかということでございますが、温水プールを５０メートルというと、大変これからの経費等も多額に上りますし、もう１つは、これは必ずしも競技のためのみにではないので、いわゆる今回の西部体育館全体としましては、生涯教育の場にしたいというような大きな目標がありますので、必ずしも競技用にプールをつくるということではなしに、いわゆる健康増進用に皆さんに広く使ってもらおうということでございますので、２５メートルプールといたしているわけであります。
それから、現在あります５０メートルプールは、出町の文教ゾーン等の関係でなくなるわけでございますが、そのかわりに小中学校には２５メートルのプールをつくるというふうに思っております。ただ、５０メートルプールというは、どうしてもなくちゃならんということではないわけで、ほとんど競技にいたしましても、５０メートルを使うのは極めて少ないということになっておりますので、現在のところは新しい５０メートルプールをつくるということは、考えていないわけであります。
以上でございます。その他につきましては、それぞれ担当のほうから答弁を申し上げます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 寺島議員さんの道路整備と、それからもう１点は、広域観光について答弁を申し上げたいと思います。
今ほど、寺島議員さんの御質問にもございましたように、国道１５６号線につきましては、建設省の直轄事業で取り組んでいただいております。砺波除雪拡幅事業として取り組んでいただきまして、先ほど、平成８年中というようなお話でありましたが、平成８年度中に五鹿屋公民館まで完成するというふうに伺っております。これも地元のいろいろの御協力の賜物でこのような進捗をみているということは、地元関係者に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
次には、今の公民館から向こうでございますが、公民館から庄川町方面につきましては、一応幅員１８メーターということで測量に着手しております。そして、今年度は地元等の設計協議を重ねまして、用地買収に入るという予定と伺っているところでございます。今後とも１５６号線の整備につきましては、建設省へ強く働きかけてまいりたいというふうに思っております。
次に、市道の３２７号線の改良の促進でございます。
今ほど、いろいろ事故の問題とか大型ダンプの通行等につきましては、私どもも十分承知をしているところでございます。したがって、いろいろ地元の要望を踏まえまして、ぜひともこの区間につきましては、県道のルート変更をした上で、県に整備をぜひお願いしたいということで陳情申し上げているところでございます。
なお、今の３２７号線と、いわゆるスーパー農道と言われている道路でございますが、五郎丸、高木線の交差点につきましては、確かに死亡事故等も発生しておりますし、この交差点改良と３２７号の通学路区間につきましては、ぜひとも早期に県道昇格をした上で、改良していただきたいということで従来とも強力に進めているところでございますが、これからも県に強く要望してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
次、広域観光についてでございます。
確かにおっしゃるように、私ども、いろいろの面で恵まれている素材をいかに活用して、観光の、いうなればレベルアップをしていくかということは、大変大きな課題であろうというふうに思っております。そんな観点から、いかにボランティアの皆さん方の層、質とも拡大していくということは、大変重要であろうというふうに思っております。砺波市の広域観光の活動につきましては、砺波広域圏の市町村で構成されております、富山県観光連盟砺波地区会に加盟し、近隣市町村と協力して観光客の誘致活動に努めているところでございます。具体的には、チューリップフェアを初めとするイベントには、そのようなことから全国から多数の観光客の誘致をしているというような状況にあろうかというふうに思っております。その観光サービスには、いろいろ質的にも量的にも手段があると思いますが、あるいはボランティアの皆さん方のそのような奉仕の顕在化されることが大変重要であろうというふうに思っております。
砺波市では、観光ボランティアとしてすいふようの会というのが組織されておりまして、チューリップフェア等のイベント時には、観光案内などをしていただいているところでございます。県内の規模から言いますと、県内のボランティア団体は１９市町村で、３６８名もの方が組織されているところでございますが、その中で私どものすいふようの会というのが８名で構成をされております。しかも、そのすいふようの会の高齢化なども進んでいるところでございまして、構成人員の伸び悩みが見られるところでございますが、今後とも若年層の掘り起こしなどをしながら、ひとつ量を増やすような努力をしてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 寺島議員さんの、２０００年国体において選手の強化策をどう考えているのかという、まずその第１点目でございますが、ジュニア層の選手強化については、財団法人の市の体育協会傘下の各競技協会へ委託し、それぞれ特色ある強化を図っております。
例えば、市内外の強豪チームを招待しての強化試合や、県外遠征など交流を図りながら強化しているところであります。特に、中学２年生が２０００年には高校３年生になりますので、これを重点的に強化しているわけです。また、今年は北信越中学選手権が富山県で開催されるので、強化の成果を発揮してくれるものと期待しているところでございます。
その次に、国民文化祭について、どのような内容を考えているのかという御質問でございますので、そのことについてはお答えいたします。
国民文化祭の内容については、この９月２８日から１０月７日まで県下一円で開催されます。砺波地区では「となみ野お祭り一揆」が企画され、会期中は県の事業として、砺波平野の民家や文化財を訪ねるイベントが開催されます。当市では、１０戸の民家が協力していただけることになり、市文化財２件と合わせて見学者に公開されることになっております。
また、市の事業といたしましては、９月２９日に長浜市と小松市と砺波市、この３つの市による「子ども歌舞伎競演会」を文化会館で実施するとともに、会期中は郷土資料館で３つの市の子ども歌舞伎交流展を開催いたします。
その次ですが、国民文化祭のＰＲについては、市の広報やポスター、さらに報道機関の皆さんにお願いして呼びかけるほか、民家や文化財を訪ねるイベントでは、バスでの見学コースを設けて広く参加者を募ったり、公開する民家を記したガイドマップなどをつくる予定にしております。
子ども歌舞伎では、３市の競演は全国で初めてであります。貴重な無形民俗文化財の伝承と普及のため、小学生向け、それから中学生向け、一般向けと３種類のパンフレットをつくり、事前学習の資料として配布するとともに、当日は演劇評論家の権藤芳一先生に子供にもわかりやすい解説をしてもらう予定であります。
子ども歌舞伎の交流については、郷土資料館での写真や曳き山模型や衣装などによる交流展のほか、前日は文化会館の舞台での通しげいこの後、意見交換などを行う懇親会もまた計画しております。内容について、以上のようなことを計画しております。
◯議長（金堂君） それでは、３番 江守俊光君。
〔３番 江守俊光君 登壇〕
◯３番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき市政一般について、３点の質問と要望をさせていただきます。
まず最初に、４月の選挙により市政に参画の栄を与えられましたことに感謝すると同時に、市の発展のために努力しますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは質問に入らせていただきます。
まず１点といたしまして、花しょうぶ祭とカンナフェスティバルについてであります。
第１３回全国都市緑化フェアオープニングイベントを飾って開催された第４５回チューリップフェアは、入場者数も昨年より４万９，０００人多い４５万１，０００人を数えることができたことは、これもメインパビリオンとなったチューリップの四季彩館が併設されたことと、市長さんをはじめ市当局の努力の賜物と思われ感謝するところであります。
そして、心配していた交通関係、駐車場関係も地元警察、県警察などの強力を得て、交通誘導に万全を期せられ、総合運動公園仮設駐車場からのシャトルバスの運行などにより、渋滞緩和を講じられたおかげと思います。
しかし、６月２１日から６月３０日に県民公園頼成の森で開催される「９６年頼成の森 花しょうぶ祭」会場の交通渋滞と駐車場問題であります。
昨年、入場者数１２万とお聞きしております。県内外からの入場者に対して、交通渋滞と駐車場問題により、不愉快を与えることは大きなイメージダウンになると思います。交通渋滞と駐車場対策について、どのような対応をされるかお聞かせ願います。
また、８月１０日から８月３１日にテーマ会場にて開催されるカンナフェスティバルの開催の内容、特色と全市民が参加するためのＰＲを、どのように考えておられるかをお聞かせ願います。
第２点といたしまして、砺波市行政改革大綱について質問と要望をします。
地方分権推進法が平成７年５月に成立してから、各地方公共団体は行政及び財政の改革を推進するとともに、行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加の充実のための措置、その他必要な措置を講ずることにより、地方分権に応じた地方公共団体の行政体制の整備及び確立に努力していると思います。一日も早く、行政組織の見直しを積極的に推進されることをお願いします。
また、当市でも昨年１回、本年１回と合計２回による懇談会を開催され、４月２３日に砺波市行政改革大綱が策定されております。行政改革は、中央政府だけでなく、国・地方を通じて必要性が指摘され、厳しい財政情勢からも行政の簡素効率化が求められております。
当市でも、行政改革大綱が制定された以上、行政改革をいつから取り組むか、そして自治省事務次官通達の地方公共団体における行政改革推進のための重点項目、６項目。
第１ 事務事業の見直し。
第２ 時代即応した組織、構造の見直し。
第３ 定員管理及び給与の適正化の推進。
第４ 効果的な行政運営と職員の能力開発。
第５ 行政の情報化の推進等による行政のサービス向上。
第６ 会館等公共施設の設置及び管理運営。
この６項目は、いずれも重要なものであり、不要不急のものではありませんが、当局として特に重点をおいて改革したいと考えている項目をお聞かせ願います。
今後、地方分権の推進と行政改革の推進を一日も早く進めるため、審議会の開催をお願いいたします。
次に、今後の幼稚園教育のあり方について、２、３質問と要望をいたします。
前田議員さんと重複しておりますが、よろしくお願いいたします。
現代社会の基調となった少子化の流れに対しては、子供を生み育てやすい環境を地方自治体も積極的に支援することが求められております。また、今日的課題であるとされております。
そして、就学前の子供たちに対しては、幼稚園あるいは保育所が各々特性に基づいた教育、保育を実施し、住民ニーズに対応していると考えられております。
この中、当市におきましては、平成８年より市民ニーズをくみ取られ、出町、北部について般若幼稚園でも３歳児教育に取り組まれましたことは、適切な政策判断であると評価するものであります。
特に３歳児の数は、何と２１人にも達し、是非はともかくとして幼稚園の３歳児教育に対する住民の要望が、いかに高いものであるかと驚いている次第であります。
さて、一方、地元でありますが、３歳児教育を実施していません高波幼稚園の実態を見てみますと、昨今、周辺の住宅団地の造成はありますが、まだその影響は望めず、５歳児３人、４歳児７人の計１０人と大変さみしい限り、効果的な幼稚園教育の限界に達しているかと思います。
しかし、この実態を調べてみますと、５歳児８人、４歳児１４人、計２２人の対象者がいるほか、今後は世帯増加の効果も出てくると思います。どうして、地元幼稚園に通園しないのか、理由はそれぞれ単純なものではないと思いますが、２、３の声を聞いてみますと、教育時間の短さが挙げられます。両親が働き、家庭で保育対応ができない。おじいちゃん、おばあちゃんがいても世話ができない。また、そうしようとしない。兄弟も学校で忙しくて面倒をみてくれないなど、残念ながらこのような状況が広がっているのが、一般的な事情ではないでしょうか。このような生活の状況変化が考えられる上、さらに核家族化の進行により、家庭保育機能は大きく低下しているのです。
そこで当局に要望します第１点として、延長教育の可能性であります。
保育所の実態を参考にしながら、地域のニーズにどう応えていくかが、地域に根ざした幼稚園教育の基本ではないでしょうか。職員の対応など、技術的な面を含めてお答え願います。
また、２点目の要望と質問といたしまして、各地区の幼稚園の振興あるいは幼稚園と保育所の規模のアンバランスの是正からも、今年般若で行われたような３歳児教育を全部の幼稚園での取り組みであります。３歳児教育を残りの幼稚園に導入していく計画があるのか。各地区の３歳児教育に対する住民ニーズをどのように把握されているのか。また、職員の対応など技術的な面を含めてお答え願います。
現状のまま、幼稚園の地区配置と教育対象を固定していくと、市内の規模の小さな幼稚園はどうなっていくのか不安の声もあるのではないでしょうか。現状のわかる範囲内で御答弁をお願いします。
私は、幼稚園教育に寄せられる子育ての環境の充実の声は、ますます高まるものと確信しております。３歳児でも４歳児でも、できれば幼稚園に上げてやりたいとの声をいろいろ聞いております。
従来のような、一律的かつ定型的な対応では、幼稚園教育にとっては発展はないのではないでしょうか。
将来の砺波市を担う子供たちに、より早く、周りの人間との多様な関わりや触れ合いを体験させ、よりしっかりとした社会人としての基礎を養うものとして、３歳児教育は大切な機会の提供となるものと確信するものであります。そのため、今後検討委員会の設置を早急に要望いたします。
以上で、質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 江守議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。
私のほうから行政改革大綱についての答弁を申し上げたいと思います。
行政改革というのは、いつの時代でも言われているところでございますが、最近は特に、地方に権限を移譲しようと、地方分権ということが強く叫ばれておりまして、国におきましても、そのような委員会をつくりまして、だんだん具体案をつくっているところでございます。
提案理由の説明の中でも申し上げましたが、ただ権限だけを移譲されても困る。やはり、それに対する経費といいましょうか、金もついてくれないと地方ではやれないわけでございます。私は、常に言っておりますが、財政措置ができれば、地方は何でもやるのだということを言っているわけで、その逆になったのでは何もやれなくなるわけでございます。特に行政というのは、非常に無駄が多いわけでございまして、私はやっぱりこれをもう少し思い切ったスリムな形にする必要があるというふうに思っております。
先日、カナダへ行きました時も、カナダあたりでもやはり財政が苦しいというようなことから、かなり思い切った行政改革を断行いたしているということを聞いているわけでありまして、特に日本におきましては、役人が多すぎるというふうに思っておりまして、もう少し思い切った中央の行政改革を断行しないと、地方に、幾らわいわい言いましても、なかなか行政改革はできないのではないかというふうに私は思っているわけでありまして、地方よりも中央をまず改めるということが非常に大事であります。
しかしながら、今の官僚機構では、なかなかそれは難しいわけでありまして、やはりそういうことは地方から声を大にしないと、なかなかマスコミあたりも取り上げないというようなことで、もう少しマスコミのほうも、そういうものを取り上げて、中央の行政改革を断行しないことには、日本の、今もやろうとしております地方分権でも、これは必ずしもいい結果にならないのではないかというふうに思っておりまして、そういうことが基本にあると思っております。
しかしながら、市は市なりのことを考えていかなければなりませんので、市といたしましても行政改革の大綱を作成をいたしまして。行政改革推進本部というものを設けまして、検討委員会を内部にも組織をいたしまして、検討いたしたわけであります。
さらには、１０名の砺波市行政改革懇談会委員という方々にも寄っていただきまして、いろいろ御意見をいただいたわけでございます。
その中では、まず１つは組織の見直し、マンパワーの活性化と効果的、効率的な行政運営、適正な経営管理、あるいは事務事業の見直し、あるいは健全な財政運営の確保、市民参画意識の高揚と参画機会の拡充、行政の公平の確保と透明性の向上、事務手続の簡素化、行政の情報化、ネットワーク化の計画的な推進、調和のとれた土地利用の推進、広域行政の推進というような１１項目を掲げております。
そうした中で、平成１２年までの年度別実施計画を作成いたしまして、これを推進していこうと、こんなふうに思っているわけでございます。しかし、その中でも重点的に考えていかなければならないのは、やはり組織機構と事務事業の見直しということが非常に大事であろうと思いますし、またそれに伴います定員管理ということも伴ってくるわけであります。そういうようなことなどを、かなり思い切ってやらなければならんわけでありますが、先ほど申しましたように、中央が縦割りになっておりまして、なかなか思うようにはまいりません。そうした点につきましては、江守さんは実業界から出てこられた方でありますので、あなたの目で市役所はもっとこうしたほうがいいというふうなお考えもおそらく出ると思いますので、ひとつ御意見も聞かせていただきたいと思っているわけでありまして、そうした企業のほうと行政の中というのは、かなり違っているのではないかというふうに思っております。
それから、財政の運営の見直し、あるいは行政の情報化、広域ネットワーク化。この行政の情報とか広域ネットワーク化につきましても、今後、先日からもお話を申し上げておりますように、これから重要な課題になってくるのではないかというふうに思っておるわけであります。
こうしたものを実践するために事務の改善委員会でありますとか、情報化調査研究会等を設置をいたしまして、進めていきたいというふうに思っているわけであります。
以上、私のほうから行政改革大綱について答弁を申し上げました。
なお、幼稚園教育につきましては、後ほど教育長からいろいろお話があると思いますが、基本的には幼児教育というものを、もっと考え直す必要があるのではないかと私は思っておりまして、あるいは今おっしゃいましたような委員会等をつくって、幼保一体化をするか、どういう方向に持っていったほうがいいのか、非常に長時間の子供を預かることが非常に望まれているわけであります。ともに、やはり子供の教育といいましょうか、しつけというか、そういうこともやりたいという親の願望がどうも多いようでありますので、そいうことに対する対応策というものを基本的に考え直す必要があるのではないかというふうなことも思っているわけでございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 江守議員さんの質問にお答えいたします。
３歳児の受け入れでございますが、３歳児の受け入れ対応については、先ほど前田議員さんに答弁したとおりでございまして、就園希望調査を事前に行いまして、平成９年度から高波幼稚園も含めて、全園での受け入れを目標に具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
ただ、先ほど市長もちょっと触れましたように、幼児教育という観点から、根本的な問題として一度しっかりした考えを持ってあたらないと、いわゆるその時代の流れでこうだからということだけでは国家百年の大計とういうことを考えた時に、果たしていかがなものかというふうなこと。これらについても、先ほど市長の答弁にありましたように基本的な問題も含めて検討する委員会は設置しなければならないのではないかというふうに考えております。
第２点の教育時間の延長でございますが、幼稚園における一日の教育時間は、幼稚園教育要領で、登園をしてから子供が帰るまで、大体４時間が一番適当な時間ではないかというふうに言われております。これは学識経験者等諮問を受けた審議会が検討して出しているものでございます。その理由は、幼児においては４時間集団の生活をし、そしてその中で学ぶべきこと、これは一人で生活をしたり、または家族に見守られて自由にやっているわけではございません。当然、集団生活の中にはいろいろなルールがございますし、または一人の子供は周りの子供から制約を受けるというふうなこともございまして、その４時間の間に徐々に疲労と精神的なストレスがたまっていくことは十分考えられるわけです。したがって、後の家庭での生活の中で、家族の中で、温かい環境の中で、その疲労も回復し、さらにストレスも除去して、本来の家族の一員としての望ましい姿での教育をする。この両者のバランスが大事だということを言っているわけです。したがって、４時間というのは何も数の上での数字ではございませんで、そこらへんの子供の疲労と集中度のバランス上、これが望ましいということのようでございます。
市内の幼稚園では、午前９時までに登園をいたします。そして、午後２時に幼稚園から帰ります。したがって、一日に５時間の教育時間を施しております。幼稚園の場合には、保育所と目的機能を異にしており、一元化は現実的にはなかなか難しい問題もございます。しかしながら、幼児教育においては幼稚園と保育所も重要な両者とも役割を果たしております。住民のニーズも、教育時間を延長してもらいたいという希望が多いようでございます。時間を延長することについては、人の問題がございます。それから、１学級の子供たちの定数をどれだけにするかというふうな問題もございます。
それらのさまざまな問題もありますので、今後の研究課題とさせていただきたいというふうに思っております。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 彩りとやま緑化祭，９６に関しましてお答えいたします。
まず、今月２１日から３０日までの１０日間にわたりまして、緑化フェアのテーマ会場として、県民公園頼成の森におきまして開催されます第１１回花しょうぶ祭につきましては、今、県や市それから商工会議所等で構成します実行委員会を中心に、今週金曜日の開園に向けまして最後の詰めの準備を行っております。開催の内容といたしましては、従来のものに加えまして、新たに特別展示としまして、花しょうぶ館、いわゆるアイリスワールドと言っておりますが、これの設置。それから、会場の水生植物園沿いの林道鵯線でのパノラマカーの運行あるいはＮＨＫの「趣味の園芸講座」の収録など、多彩な演出を企画しております。
そして、懸案であります駐車場の確保につきましては、公園内にあります既存の駐車場スペース６カ所で５５０台分ありますけれども、これに加えまして今回新たに公園南側の東別所地内に４００台分の大駐車場を確保、整備されたところでございます。
さらに、土・日に臨時駐車場としまして、公園北側のモリモリハウスの裏のあたりや、あるいは上和田緑地に２５０台分を確保することとしておりまして、これらを合わせますと１，２００台分の駐車場が準備されております。ただ、しかしながら、この駐車場は今ほど申しましたように各所に分散しておりますために、誘導について工夫したいと思っております。
次に、同じくテーマ会場としまして、８月１０日から３１日までの２２日間にわたり、チューリップ公園で開催いたします９６カンナフェスティバルにつきましては、テーマ花壇を活用しました１万５，０００株のカンナの大迷路を中心にしまして、市民による企画参加型のイベントとして定着してきました砺波夢まつりなど、砺波らしい展示や催事を計画しております。また、新たにチューリップ四季彩館ではユリを中心にしましたテーマ展示、花ユリの仲間たち、そして郷土資料館では砺波平野の屋敷林を展示したいというふうに考えております。
さらに、今回は特に、夢の平コスモス荘からチューリップ公園までを結びまして、市内の９カ所のサテライト会場をめぐります散居村スタンプラリー、これを企画しております。これでもって、散居の砺波をアピールしたいと考えております。
そして、このフェスティバルに多くの市民の皆様に来ていただくよう、砺波夢まつりへの各種団体への参加呼びかけ、それから市広報紙の活用、ポスターや新聞への折り込みチラシ、これなどによりまして周知を図りたいと思っております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） それではこの際、暫時休憩いたします。
午後 ０時 ７分 休憩
午後 １時１２分 再開
◯議長（金堂君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
２番 金嶋久貴子君。
〔２番 金嶋久貴子君 登壇〕
◯２番（金嶋君） 私は、先般行われました市議会議員選挙に際しまして、「住民の直接参加制度の確立」「福祉のまち砺波」「環境基本条例の制定」この３つを掲げ、御支持をいただいてこの議会に出てまいりました。あわせて私が女性であることも存在理由であると考えております。
有権者の方々から負託を受けましたこれからの４年間、市民、議員の皆様、当局の皆様と手を結び合って、よりよい砺波市をつくりたいと思っております。こうして一般質問の機会をいただいたことを幸いといたしまして、質問に移らせていただきます。
まず第１に、当市における女性プランの策定について、市長さんにお尋ねいたします。
当市には、県から委嘱されました２０名の女性プラン推進員の方々がいらっしゃいます。その方々の活動の場は、この砺波市です。その推進員の柱となる市のプランはいまだございません。昨年３月議会におきまして、市長さんは「つくることがいかにも女性を差別することになり、女性の項をつくれば、男性の項も、老人の項もつくらねばいかんということになって、今日これだけ男女同権が叫ばれている中、あえて必要ではない」とおっしゃっておられますが、叫ばなければならない状況をどこまで御理解いただいているでしょうか。「女性がどんどん進出してくる時代になったのだから必要ない」ではなく、女性のあらゆる面での参画は当然なのだから、性別役割分業的な通念を変えていくよう啓発・啓蒙が必要とお考えいただきたく存じます。「こうあるべき」というものを現実的に一歩でも進めようとするならば、それなりに形づくっていかなければ実効性が伴わないのではないでしょうか。
国連の「世界人権宣言」は、性に基づく区別を含め、一切の区別なしに、尊厳と権利において人は平等であるとうたっております。１９８５年、日本は世界諸国とともに「女性差別撤廃条約」を批准いたしました。同条約第１条では「女性に対する差別」とは「性に基づく一切の区別、排除、制限を指し、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他いかなる分野においても、婚姻をしているか否かを問わず、男女の平等に基づいて、女性が人権及び基本的自由を認識し、享受し、行使することを損ない、もしくは無効にする効果または目的を持つものをいう」とあります。男と女の違いは、生殖機能の違いという生物学的性差のみであり、これは当然優劣を決めるものではございません。しかしながら、旧来の男性優位、男尊女卑的価値観を含み込んだ通念として横行している「らしさ」、これを崩さない限り、女性の人権は保障されません。生活の根深いところに深く入り込んだこの通念を変えることは、容易なことではございません。だからこそサポートシステムが必要なのです。当たり前の男女平等社会実現のために、国や自治体の果たすべき役割は大きなものがございます。女性問題は、行政課題としても重点項目であるとの認識を持って対処していただきたく思います。
啓発の準備段階といたしまして、まず女性問題講座の開催を重ね、社会全体の問題として認識を深めた上、各層の意見の反映をお図りいただきたいと思います。
この７月１１日には、推進員の方々を中心に「男女共同社会を考える地域会議」が開催されます。これを１回に終わらせず、市としても継続していただきたいと思います。
また、あわせて担当課の設置が必要と存じます。お隣の高岡市には女性行政室がございます。県には女性青年課がございます。富山市にも入善町にも担当課がございます。内容としましては、すべての場における意識改革、啓蒙活動です。例えば、お茶くみの問題、いつまでたっても補助的な仕事しかさせてもらえない職場の実態、管理職の少なさ、また、女性は結婚すると家の嫁とされ、家事、育児をしながらの低賃金労働力として社会の嫁とされ、現在は在宅介護の担い手として国家の嫁とされつつある懸念がございます。この家族を福祉の「含み資産」とみなしているこれまでの社会政策には、女性の存在が下支え的に含まれており、これも見直しが必要でしょう。また、戸籍・婚姻制度・税制・賃金システム全体を通して見られる「世帯主義イデオロギー」。例えば、保護者欄には当然というわけではなく、戸籍筆頭人の名前が書いてございますけれども、実際に学校へ行く保護者はほとんど母親でございます。そういったことへも変革が必要となるでしょう。
このようなさまざまな制度面へのチェック・整備・また、あらゆる面への進出・参画をするためのシステムを整えるなど、多様な分野において総合調整機能を持つところとなります。
１９８７年、新国内行動計画が策定されました。富山県でも「２１世紀を目指すとやま女性プラン」がこの年できました。平成４年度には「新とやま女性プラン」が策定され、現在見直し中です。県内市町村では、富山市が平成４年、高岡市が平成５年、入善町が平成７年、また現在、魚津市、滑川市では策定中とのことです。
昨年、北京会議がございました。当市からは２３名の参加がございました。市長に報告のあったことと思いますが、それらや北京宣言を踏まえてどのようにお考えなのか具体的にお答え願います。
第２に、「住民の直接参加制度の確立」の一環といたしまして、審議会や各種委員の選定には公募制を取り入れていただきたく思います。
昨年の９月議会で市長さんは「重要な機関など、反体制派というような人たちが公募してくると、めちゃくちゃになっても大変困る。そういう恐れがある」との御答弁でありましたが、１００％公募制とするのではなく、３分の１なり、４分の１なりを公募し、広く市民の意見を聞く体制を整えていただきたいと思います。所沢市では、「女性委員数を４分の１以上とするよう努める。５分の１以上は公募による委員とするよう努めるものとする」という「審議会等の委員選任要綱」がございます。砺波市もぜひ門戸を開いていただきたいと思います。またその際、開催日時を、お勤めの方々が出席しやすいよう、土曜、日曜日あるいは平日の夜などの開催が望ましいと思います。
開かれた市政は当然のことですが、また、議会も開かれなければなりません。市の広報で傍聴を呼びかけていらっしゃいますが、会社を休んでまで傍聴に来るということはなかなかできないものです。これは当局への質問ではございませんが、地方自治法１１５条の「議会公開の原則」をより実質化し、住民の「知る権利」を保障するものとして、市議会の土曜、日曜日も含めての開催の検討を、議長及び副議長、市議会の皆様方に御提案申し上げます。また、もしそういうことになれば、当局のほうにも御協力のほどお願いいたします。
ヨーロッパでは、仕事を終わったあとの４時半からの議会開催等がされております。日本では、現在５０近くの自治体が取り組んでいるとのことでございます。また、大門町では、今月の議運にかけて継続審議となっているところでございます。
次に、市役所の市民課を土曜、日曜日も開けるということはできないものでしょうか。
文化会館や図書館のように弾力的に運営し、半日だけでも開けていただければ、共稼ぎの夫婦など大変助かると思います。確かに、従事する方々の労働環境の問題もありましょうし、休暇をとって役所へ来れるような社会体系整備が先という御意見もおありでしょうが、これだけ多様化している社会に対し、住民サービスの一環として取り組んでいただきたいと存じます。
第３といたしまして、「環境基本条例の制定」を求めてまいります。
平成５年に制定されました「環境基本法」では、第６条に、環境の保全は国の基本的な責務とし、第７条では、地方公共団体は区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしてあります。これは国、都道府県、市町村という施策の流れではなく、国と市町村の対環境施策の融合を基本としており、その意味では「環境基本条例」の制定は法の精神からして不可欠なものであります。それがあってはじめて環境政策が立体的に完成することとなります。その場合、法が期限を区切って命令的な委任の形式をとらず、各自治体にげたを預ける形をとっているのは、自治体の自主権を尊重することの建前からであり、「制定するか否かは御随意に」と言っているわけではございません。
この文化と歴史の香り高い美しい散居村や自然豊かな砺波の環境を保全するため、同条例の制定は遅過ぎるということはあっても、早過ぎるということはございません。砺波市という自治体の体格と好みに見合った条例を制定することは、住民の生活と人権を永続的に保障するための前提基盤の確保であり、また自治体の百年の計を占う焦眉の問題でございます。一定の準備は必要といたしましても、これを「不要」あるいは「時期尚早」として却下する合理的理由は皆無と存じます。住民が「環境のどこかがおかしい」と自覚する段階になれば、既に環境は確実に破壊されているのが常であり、その回復のためには膨大なコストと負担、時間が必要となります。そのツケがだれに回ってくるかはおわかりだと思います。速やかにチームをつくり、制定に向けてスタートさせていただきたいと思います。
次に、容器包装リサイクル法についての取り組みをお伺いいたします。
市町村は、この容器包装廃棄物の分別収集を行うことが求められ、分別収集計画を今秋までに作成して、都道府県知事に提出されたいとされております。砺波市は、その面においては先進的に取り組みをされておられますが、プラスチック系ごみについてはどのように対処なさるお考えでしょうか。このプラスチック系ごみは、分別収集してもリサイクル的に大変難しく、燃せばダイオキシンの発生という問題を抱えております。ダイオキシンは御存じのように分解されないハロゲン化物質で、肝臓・腎臓に蓄積され、細胞を変異させ、遺伝子に影響を与えます。９２年の国の除去対策といたしましては、分解は現段階では解明されていず、「捕集」して「閉じ込め・覆土の徹底・侵出水の流出防止」とあります。このような原始的方法では、とても管理の徹底は図れないと存じます。また、１００％の捕集は困難で、本年５月に発表されました愛媛大学の調査によれば、国内の年間推定降下量は、ベトナム戦争で１年間に使われた枯れ葉剤に含まれるダイオキシンの１割の量に近いとのことでした。これは大変なことであります。このような処理不可能な危険物質は、本来ならば製造禁止とすべきものです。９３年、千葉県の我孫子市では、製造禁止の意見書を国会に提出いたしました。でなければ、そのようなものはやむを得ず、できる限り再利用を図るようにする。例えば、ドイツでもペットボトルは使用されておりますが、１０回から２５回まで再利用されております。最終的には衣類にしたり、ブロックにしたり、油化しているのですけれども、いずれにしてもワンウェイではございません。砺波市ではどのような方針で当たられるのかお聞きいたします。
第４といたしまして、福祉の取り組みについてお伺いいたします。
福祉は、生活設計プログラムで、我々にとって重要なものであり、権利でもあります。人が望むのは当たり前の生活です。当たり前の生活は、居住地域の中にしかございません。それには校区内の歩いて行ける範囲で、立派でなくてもいいから、居住型も含めた施設が必要です。そして、それを支えるソフトの技術、これらをプログラムとして、システムとして、行政が責任を持つものであると私は考えます。
そこで、デイサービスの充実ですが、現在は２カ月に５回、本年の３月議会の答弁によりますと、平成１１年度には、週１回は何とかなるけれども２回はちょっと難しいというお話でございました。そこで、既存の施設に少し手を加えてデイサービスの実施はできないものでしょうか。例えば、各地区の公民館などに入浴設備をつくり、そこへヘルパーさんが出向く。軽い介添えで入浴いただける方には、そこでデイサービスを受けていただく。食事などは工夫されれば可能でしょう。地域のボランティアの方にも参加しやすいと思います。１７地区全部つくっても１億はかからないでしょう。リフトバスが必要な方々にはセンターへ行っていただく。これには公民館などの運営についていろいろ問題がございましょうが、可能性を模索していただきたいと思います。
次に、在宅福祉対策事業ですが、高齢者福祉推進員の方が９３名おられ、一人暮らしの老人、現在２４０名ばかりとのことですが、この方々の安否確認を毎日されていらっしゃるそうです。ですが１人で平均２．５人の毎日の安否確認はとても大変です。これを、この推進員の方々を中心に、毎日地域のだれかが声をかけるようなシステムづくりができないものでしょうか。これからの福祉は、このような地域強化が一つのポイントになるかと思います。今月の広報の後期基本計画５）の中に「マンパワーの確保と連携」として「在宅ケアの充実を図るために必要となるスタッフを養成・確保して組織体制の見直しを行います」とありました。私も、ハードも必要ですが「質」と「量」の決め手は、このマンパワーであると思っております。
現在砺波市には１８名のヘルパーさんがいらっしゃいます。重要な分野として男性も参画し、充実を図っていかなければなりません。ですが、砺波市での採用は３年契約の嘱託雇用、そして応募資格の年齢制限（低限３０歳）という不思議な制限がございます。これでは、よい人材や男性が集まるとはとても思えません。
この５月に行政視察といたしまして、「福祉のまちづくり」を掲げ、２４時間巡回型ヘルパー派遣事業を行っている秋田県鷹巣町へ行ってまいりました。
人口２万３，０００人のこの町で、常勤ヘルパーさんは２４名、非常勤として２７名の方がいらっしゃいました。常勤者は正職員で１０代から４０代までおられ、２０代が最も多く、平均年齢は３２歳。うち男性が６名とのことでした。即砺波も２４時間派遣とは申しませんが、早朝や準夜、日曜日や祝日の派遣を検討され、人材の確保のため採用枠の拡大、身分の安定を図っていただきたいと思います。
また、今後老人福祉計画の見直しや障害者プランをつくられるに際しましては、サービスを受ける側の方々もメンバーとして加えていただきたいと思います。当事者でなくてはわからない問題がたくさんあると思います。
「女性問題」にしましても、あるいは「環境基本条例」また「福祉」の問題にいたしましても、市民が自分の問題として取り組むよう、広くテーマを投げかけ、ワーキングチームといった、これは調査や研究をみずから行い、当局に提言をするグループなのですが、そういったグループづくりを図り、相互の活性化を図られたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇営君。
〔市長 岡部昇営君 登壇〕
◯市長（岡部君） 金嶋議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
最初の質問は、「女性プラン」の問題でありまして、市の女性プランをつくればどうかと、こういう話でございます。私は「女性プラン」が必要でないということを申しているわけではないわけでして、県の「女性プラン」が既にでき上がりまして、これを見ますと非常に細かく書いてあるわけです。まずは、その「女性プラン」に従いまして実行していくということが大事であって、その上に必要であれば市のプランをつくってはどうかということを今までも申し上げてきたわけであります。ところが今度、県は９年度にまた改定をする、最初につくった４年度のものは、かなり予想しておりましたことが４年間の間に進んでまいりました。そういうようなこと等を考えた場合に、９年度の改定がどういう具合なものができるのかということを見ながら、まずはそれを実施に移していくということが先決ではないか。砺波が仮につくったとしても同じようなものしかつくれないのではないかというふうな考えを持っているわけでありまして、県の９年度の改定がどのようなものになってくるかによって、また検討しなければならないと思っているわけであります。
それから、女性の専管課をつくればどうかということでございますが、高岡のような大きな町、入善もつくっているようですが、県あたりもつくっております。砺波のような小さな町ではなかなか専管課というところまではできないのではないかというふうに思っているわけでありまして、いろいろ推進員の方々も２０名おられますので、それらの方々とよく連絡をしながら、女性地位の向上でありますとか、いろいろな行動をやっていかなければならないと思っているわけであります。
女性問題講座あたりにいたしましても、７月１１日に「男女共同社会を考える」、これは前からずっと言われていることでありますが、最近はかなりそういうことが進んでまいりました。また、市民の意識の中、あるいは若い人の意識の中に非常に進んできたのではないかというふうに思っているわけであります。年の行った人はなかなか頭が固いんですけれども、若い人のほうが非常に柔らかい頭を持っております。最近見ておりますと、若い男性の方が元気がなくなって、女性のほうが元気があるのではないかなというふうに思っているわけでありまして、ここ２０年もたてば女尊男卑の時代が来るのではないかなというふうなことさえ考えられるわけでありまして、今、市役所の中におきましても、やはり若い人たちの中では、必ずしも今までのようなお茶くみだけというふうなことはやっておりませんし、私もまた、課長さん以上の人たちには女性をどんどん使えということを言っているわけでありまして、能力のある人はどんどん進めていってもらいたいと思っているわけであります。ただ、「らしさ」を崩さねばいかんというふうなことをあなたはおっしゃるわけでありますが、私はやはり、女性は女性らしさが必要であり、男は男らしさというものが必要ではないかというふうに思います。ごちゃ混ぜにしてしまったのでは、何が何だかわからなくなってしまう。やはり地球・大自然の中に男性と女性がある以上は、何かの区別があるわけでありますから、それぞれのらしさというものをお互いに持ちながら共同社会をつくっていくということが必要ではないか、そういう大自然の基本的なことを私は忘れてはならないのではないかと思っているわけであります。
それから、管理職等につきましても、砺波市では管理職ができております。今までよりもだんだん進めているわけでありまして、能力のある人であれば管理職でも何でも、私はやってもらって差し支えないというふうにも思っているわけであります。
そういうことで、実質的にだんだんと女性の地位を向上させる、あるいはいろんな面で男女同権であるということを進めていく必要があると思っております。
北京会議についてどのように考えているかということでございますが、北京会議の報告はそんなに詳しく受けたわけではございませんが、会議の内容を見てみますと、大変複雑というか回りくどくてわかりにくいことを長々と書いているという感じしか私は持ちません。一番大事な、その中にあります事項をもう少し簡潔に４つか５つにまとめて、きちんとしたものをつくったほうがいいのではないかというふうに思っております。
しかしながら、世界中の人たちが集まるわけでありますから、非常に女性の地位が低いところ、あるいはある程度進んだところ、あるいは高度に進んだところ、こういう多くの国が寄って話をしてやるわけでありますから、ある程度あんなふうにもなるのかなと考えますけれども、余りにも中に書いてあることは、大事なことは書いてありますけれども、わかりにくいですね。もう少しああいうものは簡潔にわかりやすく書かないと、世界中の女性、男性が見て、なるほどこうだというような、わかりやすいことをやらなければ、せっかく世界からたくさんの人が集まってやっても、ＰＲの効果が非常に薄いのではないかというふうに私は感じたわけであります。
女性の地位の向上でありますとか平等でありますとか、開発、平和の達成などいろんなことが書いてあるわけであります。基本的人権はもちろん確立されなければなりませんが、これは日本の憲法でもきちんとうたっているわけでありますから、そういう基本というものを皆が自覚をして進めていくということが必要なのではないかと思っているわけであります。
次に、私のほうから「環境」の問題について申し上げたいと思います。
先ほど申しました、７月１１日に開きます「男女共同社会を考える地域会議」というようなことなどは、やはり今後これを発展させて、１回だけで終わるということでなしに、それに関連したいろんな会議や懇談会とかを開くことが大事なことではないかと思っているわけであります。
「環境基本法」につきましては、県におきましても国がつくった「環境基本法」に基づきまして、昨年「環境基本条例」をつくりました。それに基づきまして市町村もつくれという義務づけはされておりませんが、それぞれの町村によって環境の違うところもあるわけでありますから、今後考えていかなければならぬ問題だろうと思っておりますし、私も、砺波がこれからどんどん発展していく上におきましては、やはり環境というものをもう少し整えながらやっていく必要があるのではないかということを思っているわけでありますが、これをつくることは、事務局は非常に難しがるわけでして、いろんなことが考えられまして、単なる「環境基本法」の範囲内ではなしに、もっと建築とかその他についてもある程度の整備をする必要があるのではないか、何でもめちゃくちゃに建てる、あるいは色でも奇抜な色のどんどんついた家を建ててもらっても大変困るわけでありまして、そういうような制限もする必要があるのではないかというふうに思っておりまして、やはり散居というものの形態を崩さないような土地開発というものも必要であるということもあるわけでありまして、砺波は県内でも変わった環境条件のところでありますから、これに応じた何かを考える必要があるのではないかと思いますが、県も「環境条例」をつくって、さらにそれに対する規則のようなものもだんだん考えてくるわけでありますけれども、そういうものも見ながら砺波ではどういうものをつくったほうがよいのかということは、今後研究をしていく必要があろうというふうに思っているわけでございます。
以上、私のほうからの答弁とさせていただきます。
あとのことにつきましては、それぞれ担当のほうから答弁をさせます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
総務部長 柳原和夫君。
〔総務部長 柳原和夫君 登壇〕
◯総務部長（柳原君） それでは、私のほうから金嶋議員さんの住民参加の制度について、あるいは市の行政サービス、土曜開庁についてお答えを申し上げたいと思います。
審議会委員等の公募につきましては、先の行政改革大綱の御質問でも市長からお答えをいたしたところでありますが、市民参加意識の高揚と参加機会の拡充の中で、一部審議会委員等の公募について検討することといたしております。
また、男女平等社会等の趣旨からいいますと、男性、女性の枠を定め、あるいは一般市民の枠を定めることが果たして必要なものであるかどうかは、疑問の残るところであります。枠取りにつきましては、今のところ考えていないわけであります。
また、市民各位の御意見を承る各種会議におきましては、現在でも開催曜日、あるいは時間について限定いたしておりません。できるだけ参加しやすい曜日、あるいは時間帯を選定しているものであります。
行政サービス、土、日曜日の開庁であります。
市民サービスの向上のために、土曜、日曜日の開庁をという御意見でございますが、直接住民とかかわる窓口といたしましては、市民課のみならず社会福祉課、保健衛生課、生活環境課、都市開発課、上水道課、下水道課、あるいは教育委員会学務課等、非常に広い分野にわたっております。一方現在、市の業務のほとんどが電子計算機により情報処理をしているわけでありまして、相互に関連していることも非常に多いのであります。そこで、市民サービスの向上としての一方策といたしまして、最も頻度の高い市民課業務等におきまして、プライバシーの確保、あるいは行政責任の確保に十分に配慮をしながら、平常時における行政サービスの向上を図るために、住民票の電話予約による閉庁時での交付事務、あるいは郵便による住民票、戸籍謄本、あるいは戸籍抄本の交付並びに祝日直者による戸籍の届出及びこれに付随する住民移動届けの受領を行っているところであります。
こういった観点から、土、日曜日に開庁することについては、時間延長対応も含めまして、今日は考えていないものであります。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 大きく分けて２点あったかと思います。
まず１点目は、環境施策のうちの容器包装リサイクルの分別収集計画、なかんずく、プラスチック系のごみ処理方法だったと思います。「容器包装リサイクル法」の収集対象になるごみといわれるものは、缶、ガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトル、これらは平成９年４月から施行、適用になるものでございます。そのほかにペットボトル以外のプラスチック製容器包装、あるいは紙パック以外の紙製容器包装、段ボールなどがあるわけですけれども、当市につきましては、御質問にありましたように、先進的に取り組んでおりまして、地域住民の皆さんの御協力を得て、スチール缶あるいはアルミ缶、ガラス瓶については色別、飲料用紙パック等については婦人団体等を通じて、現在、先行的に実施をしておりまして、これらのことは収集計画の中で既に実施済みと報告できるわけでありますけれども、残ったペットボトルにつきましては、この後検討を踏まえなければならないわけでありますけれども、国、県のほうではペットボトルの実態を把握すべく、県のほうからこの６月中に実態調査を実施するように指示がございまして、当市においても実施をいたしているところでございます。今のところ、可燃ごみの中への混入率は、量的には少なかったという結果報告を受けているわけでありますが、いずれにしろ、これらの取り組みにつきましては、広域圏行政で最終処理をお願いしている関係上、管内市町村の皆さんとも協議をする必要があろうかと思うところでございます。
これらを踏まえて平成９年４月実施のものについての分別収集計画は、今秋９月ごろまでに計画書の提出を予定いたしているところでございます。
なお、御質問の中にありましたように、プラスチック系のごみについては、その除去対策として大変国のほうにおいても方法がないということでございまして、いろいろ各市町村では取り扱いに苦慮いたしているところでございますが、当市におきましては、目下のところ砺波クリーンセンターにおきまして、集じん方法を取りつけまして、焼却方法にいたしているところでございます。当面は、これらの方法を継続することになろうかと思うところでございます。
続きまして、福祉施策についてでございます。３点あったわけでございます。
デイサービスの充実ということで、地区公民館で展開できないかという御提案でございますけれども、いわゆる虚弱高齢者の入浴サービスにつきましては、体力の消耗を伴うことから健康状態に対する注意が必要でありますし、公民館等でやることについては、現段階ではかなり無理があるように認識いたしているわけでございます。結果として、要援護者に対する利用頻度の増高につきましては、これから計画いたしております南部地区におきましては、従来のＢ、Ｅに加えてＣ型対応も検討しながら、できるだけ利用頻度の増高に努める考えでございます。
それから、２点目といたしましては、高齢者推進員の存在とネットワーク化の問題でございますが、御質問の中にありましたように、一人暮らし老人の安否の確認のために、市では目下９３名の推進員を御委嘱申し上げているところでございます。委嘱するのは、一人暮らし老人としてのお届出があった折りに本人の御希望を聞きながら、御委嘱申し上げるということでございますが、現在地域福祉の推進のために、市の社会福祉協議会を中心に地域総合福祉推進活動グループ設置事業ということで、各地区に協議会をおつくりいただいて、それぞれの地域、地区の実態に応じて、いわゆる高齢者を中心としたネットワークづくりをお進めいただいているところでございます。もっと充実するためには、これらの協議会を通じて、いわゆる福祉メニュー、選択できるメニューの提供など努力をしていきたいと考えるわけでございます。
最後に、ホームヘルパーの増員等の問題でございますが、現在１８名の常勤ヘルパーを持っているわけでありますが、ここ近年、増員を２、３名ずついたしているところでございます。
当初発足の時分は、比較的ヘルプ事業について経験豊かな方という観点から、一定年齢以上の年齢制限を設けていたわけでありますけれども、今日的にはそれらのことについて、いわゆる採用年齢等につきましては、漸次、年齢の低限化、すなわち専門教育を受けた人たちが出てきて、そういう需要があれば応募していただけるという状態になったこと等をかんがみまして、漸次、採用年齢制限の低限化を進めてまいりたいと考えるわけであります。
なお、身分的には市の職員に準じた給与体系をいたしておりますし、実質継続的にお勤めいただいているので、現在のところ雇用関係については円滑にいっていると認識いたしている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 金嶋議員、何かありますか。
◯２番（金嶋君） ありません。
◯議長（金堂君） ５番 池田昭作君。
〔５番 池田昭作君 登壇〕
◯５番（池田君） お許しを得ましたので、新議員として不勉強なところもあるかと思いますが、市政一般につきまして若干の質問をさせていただきます。
まず、老人福祉対策についてお伺いをいたします。
御存じのとおり、昨今の社会環境の著しい変化と医療技術の向上などにより、長寿化、高齢化社会となっております。砺波市の本年４月１日現在の総人口は３万９，０６３人。６０歳以上人口が９，８８１人。率にして２５．３％となり、まさに４人に１人がお年寄りということができます。そうしてさらに６５歳以上の人口は７，４０２人。１８．９％となりまして、県の平均よりも１％、全国平均よりも４％高い比率となっております。
さて、この６５歳以上の内訳を見てみますと、寝たきりの高齢者の方が２４８名、施設入所の方が１２４名、入院されていると見込まれる方が約３００名、障害で健康のすぐれない方が約１，８００人前後と見て、残り５，０００人前後の方が健常者と相なります。私は、寝たきり等の障害のある方の対応は大変重要であると考えておりますが、なお７０％以上に及ぶ健康な方の生きがいと健康管理を考えることもまた大切なことであるというふうに感じております。
古い資料で大変恐縮ですが、平成４年度総理府が勤労意識に関する世論調査をいたしておりますが、その結果、「あなたは何歳くらいまで働きたいか」という問いに対しまして、６５歳以上の方は「７０歳くらいまで働きたい」と答えた人が２０．２％。それから「働ける限りずっと働きたい」と答えた人が何と７８．５％と、働くことを希望する高齢者の方が多いことがわかります。その点、私は、働くことを通じ、社会参加で生きがいと健康づくりを目指しておりますシルバー人材センターの存在は、今日の長寿化時代として大変重要なことであると思います。そこで、シルバー人材センターの拠点、シルバーワークプラザの建設が今進められているわけでありますが、その構想についてお尋ねいたします。
現在の施設は、御存じのとおり元砺波高等学校の一部を利用しておりますが、福祉作業所、陶芸教室、木工教室等の生きがいセンター等と同居しており、全体として狭く、また老朽化いたしております。現在センターには４００人前後の会員がおられると聞いておりますが、毎月２５０名前後の方が働き、年間１億６，０００万円もの収入を上げておられます。また、事務所には作業内容の内訳、就業相談、配分金の受領などで毎日訪れる人も多く、また、内職作業としても重要なところとなっております。本年度敷地を求め、来年度建設予定と聞いておりますが、どのような内容、規模で建設をしようとされているのかお伺いをいたすところでございます。
なお、建設に当たりましては、将来、老年人口の増加等を十分御考慮いただいて、例えば、相談室、休憩室、会議室、研修室、作業室もある、いわゆる高齢者の生きがい拠点、会員のよりどころとして、ある程度規模以上のものを建設いただくよう御要望申し上げておきたいと存じます。
次に、高齢者の就業の場の確保対策についてお伺いいたします。
昨年６月中央では、シルバー人材センターの事業拡大、発展を目指す検討委員会報告が出され、各方面に対し要請がなされております。その中で、例えば行政側に対し、環境美化保全、あるいは資源のリサイクルといった地域社会に役立つ公的分野での仕事の場を設けてほしい。また、自治体の事務系分野の仕事の拡大として、諸調査、国保、選挙、史跡発掘などの事務補助をやれるようにしてほしいとの要望がなされているのであります。つきましては今後、公共の仕事の拡大につき、当局のほうのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
次に、思いつきのような発言でございますが、生きがい対策の一環といたしまして、老人農園を開設し、花木、薬草栽培を指導されたらどうかと考えるものであります。
老人農園の開設につきましては、かねてから要望されておりますが、これまで具体的な動きになっておりません。それは、栽培技術、資金、採算面などが隘路となっていたものと思われます。したがいまして、つくりやすいもの、つくった生産品の販路、処分ができやすいものがよいのではないでしょうか。そういう点で、温室がなくてもつくれるもの、高度の技術を要しないもの、例えば、ツツジ、サツキ、スイフヨウのような花木、アロエ、朝鮮ニンジン、シソなどの薬草、ミツマタ、ケナフなどの製紙原料の栽培はいかがなものでございましょうか。
もちろん、老人農園をつくるには、最初のスタートから軌道に乗るまでが大変重要であるかと思います。市としまして、そこまでの指導が必要であると思います。また、生産品は、ある程度行政側が面倒をみてやるということも大変重要なことでなかろうかと思うものであります。
このことにつきまして、市としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと存じます。
次に、政府が導入を目指している介護保険制度についてお尋ねをいたします。
本件については、昨年から何回か試案が発表され、今回政府の最終案が決定されて、議会に提案されようとしています。
政府案の概要では、４０歳以上の方を対象とし、月平均５００円の保険料を徴収して、介護を必要とする方のサービスをしようとするものであります。
この件につきましては、全国市議会議長会でも昨年度国に対しまして、制度導入に当たっては国の責任において実施し、新たな地方負担にならないように、また、広域的な保険方式として、さらに医療保険制度との役割分担を明確にするよう求めてきているところでございます。
さて、当市には、先ほど申しました在宅寝たきり老人の方が２４８名、このほかに４０歳から６０歳までの介護を必要とされる方が約１００名くらいおられると想定されますが、まずこれらの方々が、どのようなサービスが具体的に受けられるのでしょうか。また、そのための負担が幾らになるのでしょうか。さらに、保険制度として、市町村のやるべき業務と負担がどの程度になるのか、現在の段階でわかる範囲内で御答弁をお願いいたしたいと思います。
次に、国道３５９号線の改良促進についてお伺いいたします。
まず、この路線の重要性については、今さら申し上げるまでもないことでありますが、私は建設を促進する意味から、あえて申し上げます。
この路線の起源を逆ってみますれば、明治２１年に、出町から太田までの区間を４７名の方が寄付金を集めてつくったという記録があります。大正９年になりまして、音川出町線として、婦中町外輪野から出町までが県道として認定されているわけでありますが、さらに大正１５年に富山から砺波を経て石動町まで延長し、重要路線として認定されております。昭和５０年に至り、国道８号線のバイパス的な意味を込めて、国道３５９号線として昇格をしておりますが、北陸の拠点金沢市から県都富山市を結ぶ５４．４キロメートル、明治、大正、昭和にかけて、この地域の開発と発展に大変大きな役割を果たしてきたものと考えられます。そのことから、この沿線の太田、安川などの商店街が一時期大変な盛況を極めていたものと推察されます。
さて、今回東バイパス事業が施行されるわけですが、最近ようやく着工に向け、準備段階に入ってきたことはまことに喜ばしい限りであります。
何といたしましても、２０００年国体のメイン会場であります砺波総合運動公園、予定されております県営総合体育館などと、呉西全体、または富山地方からのアクセス道路として、ぜひ早期に完成させなければなりません。
この件につきまして、かねて先輩議員が何回か質問しておられますが、新年度に入って、今後どのような手順で進められようとしているのかお伺いをいたします。
ついては、この工事区間のうち、久泉及び祖泉地内においては、部落内を斜めに横断することもあって、部落内のコミュニケーションが阻害されるとか、児童の登下校の交通安全対策、また周辺の環境整備や振興対策を求める意見も出てきています。それらのことを踏まえて、事前に関係者との連携を密にされ、工事の進行に支障のないよう十分話し合いの上施行されるよう要望いたします。
次に、庄川から東、芹谷地内までのバイパス線改良見通しについてお伺いいたします。
この路線は、先ほど申し述べましたとおり、呉西方面の基幹道路であり、また婦中町地内での改良が進み、さらには富山空港方面直線の広域農道も完成が間近となってきておりますので、次はこの区間の工事着工が強く望まれるのであります。
このことについて、国、県などに強く要望していただき、早期完成を目指していただきたいのですが、現時点での計画概要、工事見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、都市計画道路杉木花園町線の今後の進捗見通しについてお尋ねいたします。
この都市計画道路杉木花園町線は、これまで鍋島北土地区画整理事業にあわせ、一部事業が施行されておりますが、その後の動きはどうなっているのでしょうか。御存じのとおり、国道３５９号線は、現在出町市街地を経て、一番町踏切から花園町交差点に至る路線ですが、花園町交差点付近で道路の急屈折があり、難渋をいたしております。
また、この道路は庄東方面から市街地に入る重要な基幹道路となっており、その点からも、この都市計画道路杉木花園町線の早期完成が望まれるのであります。
この区間は、ＪＲ城端線と交差する部分もあるので、難工事とは思いますが、県道砺波福光線までの工事の施行方法、進捗見通しについてお伺いをいたします。
次に、庄川河川敷の有効利用対策についてお伺いいたします。
砺波散居村の大自然をはぐくんでくれている清流庄川、この庄川の偉大なる恩恵により、今日の砺波市の発展があるといっても過言ではありません。ゆったりと清らかな流れは、夏はアユ釣り、秋の鮭漁は市民の憩いの場でもあります。
また、この左岸堤防上から眺める立山、剣岳の山々の壮観は、前面に障害物がないことなどから、四季折々いろいろな形で市民の心を和ませてくれています。さらにこの左岸堤防沿いには、建設省などの計らいにより、桜堤として５．４キロメートルにわたり、今、桜の植樹が進められております。これが完成の暁には、日本一の桜の名所になるものと、今から期待を寄せている一人であります。
なお、この左岸堤防上には、富山市から砺波市を経て、小矢部市に至るサイクリングロードが設けられているのであります。ついては、左右両岸河川敷に、幅員５、６０メートルの緑地帯広場があるのでありますが、この広場の有効利用対策を考えてみたらどうかと思うのであります。
第１点といたしまして、サイクリングロードが太田橋下流で迂回している地点でターミナルを設け、憩いの場としたらどうでしょうか。
第２点、ウォーキングトレイルの建設を考えてみたらどうでしょうか。
建設省が本年度からの新規事業としている、河川敷や海岸を含めて、自然を生かしながら史跡など地域の名所を結ぶ歩道を設定し、歩行者ネットワークをつくろうとする事業ですが、私は庄川弁財天から太田桜堤、柳瀬総合運動公園を結ぶ歩道として、河川敷にこの事業による道路をつくったらどうかと考えるものであります。
第３点、この歩道の親切にあわせて、緑地帯に軽スポーツのできるグラウンドを設けてほしいとの要望があります。
例えば、専用のゲートボール場、グラウンド・ゴルフ場を設けたり、またバーベキュー施設や水に親しむコーナーの設置も考えられます。
突然夢のようなことを申し上げましたが、私は、富山県の代表河川でもある庄川を一大公園とし、さらには砺波総合運動公園、県営体育館、太田桜堤を含めて、この地方一帯をレクリエーション地帯、市民の憩いの場となることを願っております。
このことについて、市長並びに関係各位におかれて、御所見があれば御答弁をいただきたいと存じます。
終わりになりましたが、私が最も敬愛する岡部市長さんには、市政を担当されてから満１０年余に相なりますが、その間を振り返ってみますと、人口は２，２５４人、率にして６．１％も増加しており、また一般会計予算においては１９４．３％の伸びとなり、約２倍になっているのであります。なお、類似都市と比較いたしましても、予算面で２、３０％の大幅な伸びであり、さらに人口転入率が高いこと、就業率、特に女性の就業率が高いこと、死亡率が低いことなどが挙げられるのであります。
以上のことを背景にして、市長の豊かな行政経験、誠実な行動力、豊かな人脈などが原動力となって市政の伸展に大きく寄与されております。
さらに就任直後、「安らぎと豊かさを求めて２１世紀のシナリオ」と題し、そのころとして画期的な計画で日本の各界の最先端で活躍しておられますソフト化経済センター理事長 日下公人先生、筑波大学講師 星野克美先生など７名の先生方をお招きし、あらゆる角度から御意見をいただかれたことや、また市民の要望、意見を率直に取り上げていただき、積極的に市政の運営を図って来られたことに対し、深く敬意を表し、今後の御活躍を期待いたしまして、質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇営君。
〔市長 岡部昇営君 登壇〕
◯市長（岡部君） 池田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
最初に、シルバー人材センターについての御質問でございます。
だんだん高齢化が進んでまいりますので、それに対する対応は幾つもあるわけでございますが、その中で、特に健常者の皆さんには、やはりこうしたシルバー人材センター等を活用いたしまして、社会に奉仕をする、あるいはまた自分の健康を保つためにも非常に大事なことではないかというふうに思っているわけでございます。
砺波市のシルバー人材センターの業績は非常に大きいものがありまして、これは、今教室をやっておられます池田議員の力によるところが大変大きいのではないかというふうに思っているわけでございます。しかしながら、現在は非常に狭いところにおりまして、かねてからもう少し広い場所が必要であるというようなことなども考えていたわけでございますが、今年度、その計画を逐次実行していく段階にきているわけでございます。８年度におきましては、場所、用地等の決定をいたしたいと思っているわけでございまして、平成９年度にはシルバー人材センターとしての拠点を建設をいたしたいと思っております。
内容といたしましては、作業棟を主体にしまして、会員の皆さんの憩いの場でありますとか、研修室、相談室、会議室というようなもの等を中心にしてやっていこうと思っているわけでございます。そして、今後これを大いに利用していただきまして、シルバーの皆さんたちが元気で活躍をしていただく拠点にいたしたいというふうに思っている次第でございます。やはり人間は、体の動く間は自分自身の健康にも留意をしながら社会に奉仕をしていくということが何よりも大事ではないかと思うわけでございまして、こうした施設を利用して、その実現を期していきたいと思っております。
次に、３５９の改良の問題について申し上げたいと思いますが、この東バイパスにつきましては、昭和４年に都市計画決定をいたしまして、もっと早く着工いたしたかったわけでございますが、いろんな事情で延びてまいりました。国体までには何とか庄川を越したいと思っておりましたが、今となりましてはそれはもう無理なことになってまいりました。それよりも、庄川まで取っつくことさえ無理になってまいったわけでございますが、今日、現在の段階では、去年からそれぞれ調査が始まりまして、それぞれ各地区庄下、太田、柳瀬地区の皆さん方にいろいろと計画説明等がされたわけでございます。また、県単独で測量等もなされたわけでありまして、既に中心線までも測量を完了いたしております。
今年度は、県の単独事業でそうした測量をさらに進めるとともに、細部にわたって協議を行うという予定にいたしているわけであります。
ただしかし、その中でももっと早くやる方法はないのかということ等も同時に検討されているわけでありまして、まだ確定的ではございませんが、そうしたことも検討の中に加えられております。
また、太田地区と柳瀬地区には、用地を斜めに切っていくところもあるわけでありまして、これはかなり環境が変わってくるわけであります。また、田んぼ等の形も変わるわけでありますので、これらの対応につきましては、それぞれその箇所箇所で協議をしまして、皆様方とよく話し合いをして御理解をいただくように、今後努力をしていかなければならないと思っているわけであります。
また、住宅のかかる方もおられます。そうしたことなどは、今後、その都度御協議を申し上げたいというふうに思っております。
それから、庄川から東、芹谷地内までの改良につきましては、これは庄川を渡りましてから、さらに検討をするということにいたしておりますが、現在のところは、この橋で坂を上がるというような考えになっているわけでありますが、こういうのがいいのか、あるいはトンネルを掘ったほうがいいのかというようなことにつきましては、もう少し検討を加えるということになっておりまして、今後、この東につきましては、ある程度西側が進んだ段階で、さらに地元とよく協議をするというふうになるわけであります。
そういうことでございまして、本年は少しでも先のほうに進めるように努力をしていきたいと思っております。
次に、河川の敷地でありますとか、その周辺の利用の問題でございますが、最近は建設省もかなりそうしたものにつきましては目を開きまして、河川の水のないところあたりは有効に利用していこうというような気運があります。
既に柳瀬前におきましては、運動場もできたりいたしているわけでありますが、今考えられておりますのは、右岸におきましても若干そうしたものを設置してはどうかということで、今、調査などを進めようというようなことになっております。
それから、今おっしゃいましたサイクリングロードターミナル等につきましては、御承知のとおり現在この箇所には自転車道が通っております。県道大門・庄川・小矢部自転車道等があるわけでありまして、そこには休憩所として堤防上に桜堤、太田リバーサルサイドパークというものも建設されて、一部この休憩所もできているわけであります。その他腰を下ろすためのいす等も配置をしたりして、このリバーサルサイドパークの建設をいたしておりまして、こうした施設をターミナル用として利用、促進を図っていきたいというふうに思っているわけであります。
また、ウォーキングトレイル建設等につきましては、今後護岸の改修等をやりまして、その後、さらに河川敷での歩道とか、そういうようなものも検討しなければならないと思っているわけであります。
このように、水圏の空間形成をいかにするかということにつきましては、質問の中にもありましたとおり、桜堤の事業も進められておりまして、これは６点何キロにわたる非常に長大なものでありまして、これができれば非常に見事なものになろうと思います。そうしたものができることとあわせて、今後さらにその周辺の利用を考えていけばどうかというふうに思っているわけでございます。
大体私からはそのような答弁を申し上げたわけでございますが、最後に大変お褒めの言葉をいただきまして、私も大変恐縮に存じておりますが、私といたしましては市政発展とまた市民の幸福のために誠心誠意やってまいったわけでありまして、特別に、このことで自分のことをどうしようということではございませんが、幸いに皆さん方の御協力をいただきまして、順調に市政が発展してまいったわけでございますので、この点は大変厚く感謝を申し上げている次第でございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 池田議員さんの河川に関する答弁については、市長が大まかなところ答弁されましたので、多少重複するかと思いますが、質問の中にもございましたように、かつて、砺波市民は庄川との戦いであったと思います。幸い最近は治水の問題が相当軽減されてまいりました。そして今、庄川から受ける便益のほうが大きいというふうに思っております。河川は３つの機能があると思いますが、治水があり、そして利水があり、さらには親水機能があろうかというふうに思っております。そんなことから庄川の水と緑の空間を最大限活用して、市民に便益を供与するというような施策は積極的に進めていかなければならないと思っております。そんな中で当面は、２０００年国体に向かって運動公園周辺の整備が急務かというふうに思っております。
一方では、庄川底水位護岸の整備にあわせて洪水敷の活用も考えていかなければならないというふうに思っております。
右岸では、東般若の周辺ではバーベキュー広場としても利用されておりますので、その利用をさらによくするための施設整備と申しましょうか、投資は建設省にもお願いをしているところでございますし、両岸相まって、護岸の整備にあわせて洪水敷の利用に向かっていろいろ努力していきたいというふうに思っております。
具体的に提案がございましたゲートボール場とか、それからまたバーベキュー広場などの整備も、今後の全体傾向の中でそのようなものも立てていきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 老人福祉対策について、４点のうち私のほうから３点についてお答え申し上げたいと思います。
まず、高齢者の就業の場の確保対策についてであります。
主として、シルバー人材センターの会員向けへの就業機会の増大を御要請でございますが、シルバー人材センターにおける就業内容は、比較的だれもができる外での業務が主体となっているのが現状でありまして、今後は、事業の拡大を図るためには、事業系分野や家事援助サービスへの進出も必要と考えられるわけであります。
就労の場の確保には協力していきたいと存じますが、現在、市におきましてはできるだけ多くシルバー人材センターへ業務委託をしているわけでありますが、平成７年度実績では、約２，８００万円余り、全体の１６％程度を委託いたしている実態でございます。これらを踏まえて、さらに事務系の業務を委託されたいとの御要請でございますが、行政事務につきましては、一定の守秘義務の問題もありますし、その他受け入れ体制の問題等があって、仕事には限度があるわけでありますが、できる範囲内で担当部局を通じ、庁内各部局へ紹介または要請したいと考えるわけであります。
なお、事務系の業務につきましては、行政のみならず民間サイドでもあるわけですから、人材センターでも民間企業への開拓について御努力いただければ幸いかと存ずる次第でございます。
次に、老人農園の開設についてでございます。
御承知のとおり、砺波市は県下有数の農村地帯でありまして、ほとんどの世帯においては一作畑などを持って、家庭菜園を楽しんでおられるという状況にあって、老人農園というのはなじみが薄いと考えられるわけであります。趣味の段階を越えた農園の開設ということについては、組織や規模の程度のこと等がありまして、また、薬草栽培の場合、技術指導や販売ルートについては県の薬用植物指導センターの立ち会いなどの問題があるやに聞いており、多くの課題があると考えられます。趣味と生きがい対策の延長上に収益性を加味するとすれば、なかなか難しい問題があり、検討を要することと存じますが、具体的に相談があればお互いに検討、研究するということで今後対応してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、介護保険制度のことでございますが、かねて老人保健福祉審議会で研究、検討されて、最終報告も出され、その後、政府におきましては、改革大綱を老人保健福祉審議会、あるいは社会保障制度審議会に、この６月１０日もしくは６月１１日に答申され、いずれも一定の附帯意見がついて諮問どおりに答申されているところでございます。
お尋ねの件につきましては、具体的な給付サービスはどういう内容かということでございますが、これはかねて老人保健福祉審議会等が考えておりました、在宅では１２項目、施設サービスでは４施設サービスが内容となるわけでありますが、現実にどのようなサービスを受けるかは、もちろん本人の選択にもよるわけでありますが、保険制度である以上、要介護認定審査会の判定を受けた、要介護度の範囲以内で給付サービスを受けるということになるわけでありまして、どなたでも好きなようにというわけにはまいらないようでございます。要介護認定以外にサービスを受けるとすれば、自己負担が当然に伴うということになろうかと思うわけであります。一般的に認定された範囲内での介護サービスであれば、利用者の負担は１割ということでございます。負担額が高くならないように、低所得者に対して一定の配慮を示しておりまして、現在医療保険で行われております高額療養費と同様な仕組みを制度化するように考えられているところでございます。利用者負担の水準については、介護費用や保険料負担の水準等を勘案して、一定期間ごとに見直しをするという内容にもなってございます。
これらの制度を実施するについて、市町村のやるべきことにつきましては、看護サービスの提供のための基盤整備、施設整備でありますとか人材の養成、確保、質の向上、情報システムの整備、サービスの共同化などを漸次整備していかなければならないと考えられるわけであります。
それから、保険制度でございますので、今のところ保険者は市町村ということでございますので、サービスの給付の決定はもちろん、支払い、それから保険料の徴収、管理、言ってみれば現在の国民健康保険医療事業のような特別会計方式が想定されるわけであります。
最後に、市町村の負担でありますけれども、利用者負担の１割を除いた介護給付額の２分の１は保険料で、残りの２分の１の半分は国、残りの２分の１の半分ずつは県と市町村が分担すると、結果として市町村は８分の１、１２．５％を負担することになっているわけでございますが、御質問の中にもありましたように、全国議長会はもちろんのこと、全国市長会でもこの保険制度について財政負担、基盤整備、その他について問題が多々あるということで、慎重に取り組むよう厚生省へ要望されている実態でございます。
なお、この制度の在宅サービスについては、今のところ平成１１年４月、それから施設サービスについては平成１３年４月という施行予定になっているところでございます。
なお、法案の提出については、目下のところ我々サイドではわからない状態でございます。
以上でございます。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 都市計画道路杉木花園町線に関しましてお答えいたします。
この路線の現状につきましては、先ほどもお話がございましたように、ＪＲ城端線の東側において路線の半断面を鍋島北土地区画整理事業で完成しているところでありまして、市としましては引き続き整備を進めるため、桜木町、春日町の両地区の皆さんにみずからのまちづくり事業として、鍋島北地区のような土地区画整理事業に取り組んでいただきこの中で整備が図られるよう、平成３年ごろから両地区へ事業説明会なりを重ねてまいりました。また、地元におかれましてもこれまで自主的に勉強会を開催されてきているところでございます。しかしながら、まだ地元の意思の整理がなされていない状況でございます。
この路線は昭和４４年の都市計画決定では、ＪＲ城端線と県道砺波福光線の上と、２つをまたぐ計画でございますけれども、昭和６２年には、この交差の方法を見直しまして、県道砺波福光線とは平面交差、そしてＪＲ城端線とはアンダーで通過するよう計画変更してございます。市としましては、この路線は国道１５６号線と市街地を結ぶアクセスとして大変重要でございますので、早期に関係の皆さんの理解が得られまして、土地区画整理事業の中で整備がなされますよう引き続き話し合いや助言等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（金堂君） ８番 高田隼水君。
〔８番 高田隼水君 登壇〕
◯８番（高田君） お許しを得ましたので、市政一般について４項目ばかり質問と、若干の要望、提案をさせていただきます。
第１項目は、畜産環境改善対策事業についてお伺いいたします。
この事業に関しましては、平成７年３月１日に市当局と地域住民との第１回の会合、説明会が開催されて以来、公式、非公式の会合は今日に至るまで優にミニ集会を含めて約１００回にもならんといたしております。この間、問題解決のために市長、助役をはじめ市長局及び地域関係者の皆さんの、日夜を問わない、時間を問わない懸命な努力により、平成７年度中、すなわち１２月２４日に問題解決の目安が立てられ、それを受けて、当局、地域住民当事者（養豚経営者）との話し合いの結果、合意に達し、事業が開始されたことは非常に喜ばしいことであります。
さて、本事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
すなわち総事業費、事業の年次計画、また予算計上済の事業の進捗状況、すなわち８年度に繰越額２億３，２０９万７，６６０円、あるいはまた８年度の工事費額と８年度分工事着工についての物理的、環境的要因による工事進捗の可能性、もちろん進捗を可能としていただかなければならないことは言うまでもございませんが、それらについてと関係地域への、ハード面における環境整備事業、またソフト面における協定書（公害防止協定、監視機関の設置など）の締結等についてでございます。
いずれにしても、周辺地域住民との共生を図るためにも、今後ともさらに市当局、地域住民、畜産経営者と三者の意見を十分調整して、事業の進捗に当たられるように要望いたします。
また、この事業に関し、事業の推移上当然かもしれませんが、平成７年度中は地域住民と市当局の会合が頻繁に開催されたわけですが、一応の目安が立った平成８年度に入って会合の回数が極端に減少したわけでございます。必要がないといえばそれまでではございますが、平成８年度に入り、地域住民と相互理解に達したのですから、これからの事業の進捗をさらに円滑にするためにも、月に１、２回くらいの市当局と地域住民との間で工事進捗に関する会合を開き、地域住民との関係をさらに密にして、相互理解を深めていくようにと提案、希望をいたします。
第２項目は、先ほども質問がございましたが、国道３５９バイパス事業についてでございます。
特に私は、苗加九本杉地内から国道１５６（詳しくは大辻地内）までの間についてお伺いいたします。
この事業は、平成７年度まで諸情勢により約５年間中断されたことは非常に残念でございました。しかし、この事業もまた畜産環境整備事業と同様、市当局及び地域関係者の御努力により工事が開始されていることは非常に喜ばしいことであります。当初計画より非常に遅れているわけでございますので、工事の現況と今後の見通しについてお伺いい申し上げます。
また、この事業の施行に当たっては、信号機の新たな設置、側道及び路面排水などいろいろございますが、地域住民との十分な話し合いが必要かと思います。
関連質問となりますが、現在着工の国道３５９バイパスと国道３５９東バイパスが完成すれば、車両の通行量がおのずから増大することが予想されます。その場合に、県道砺波福光線、特に苗加九本杉地内より出町広上町地内までの間の通交量も、ある意味ではこの道路のバイパスとして機能するわけでございますから、通交量の増大が予想されます。国道３５９バイパス事業で、国道１５６まで完成時には、県道福光線、すなわち九本杉から広上町の拡幅事業も同時に完成することが必要かと思います。いかがでしょうか。また、この道路は通学道路となっていることもつけ加えておきます。
また、建設省が８年度に創設した「地域活性化促進道路事業」に富山県から３地区が選定され、その１つに「富山県西部地域拠点都市地域活性化事業」が選定され、その中の道路事業として砺波福光線が入っているのですが、内容についてお伺いいたします。
次に、第３項目は、砺波広域圏ＣＡＴＶ事業についてお伺いいたします。
この件に関しましては、去る５月１３日、地域情報化推進にかかわる砺波広域圏議会議員懇談会が開催され、砺波広域圏地域情報化推進にかかわる基本計画について説明が当局よりなされた次第です。
そこで、砺波広域圏ＣＡＴＶ事業の概要についてお伺いいするとともに、若干の要望を申し上げます。
１、市民に対してのＰＲ方法はいかがでございましょうか。
すなわち、この事業は新聞発表もあり、また行政面では一歩進んでいる感がいたしますが、一般市民にはビックプロジェクトのＣＡＴＶ事業といっても従来のビックプロジェクト、例えば、建設が終わりましたチューリップ四季彩館とか、ただいま建設が進行中でございます美術館というような大きな事業等と比較した場合、事業自体が特異性を有しているので、直ちに実感がわかないのでないかと思います。ですから、この事業に対する意義と目的、例えば、広域圏の情報通信基盤の確立、広域圏内情報格差の是正、コミュニティの形成、行政サービスの向上と広報、広聴の充実、遠隔医療等に対して非常に有効である、また必要であるということをＰＲによって一般市民側からこの事業に対する意見をくみ取ることが必要かと思います。
２、岡部市長が砺波広域圏事務組合の理事であることを踏まえて、砺波広域圏事業組合議会としての今後の方針について、５月１３日に砺波広域圏議会議員懇談会で第１回の説明が行われましたが、各市町村に対する取り組み方についてお伺いいたします。
３、この事業を実施しようとした場合、市町村の着工、順位または「面」で着工していくのか「点、線」で着工していくのかをもお伺いいたします。
４、この事業の全国及び県下他市町村での現状での取り組み方についてでございます。
本事業は、郵政省補助事業を予定しており、また本広域圏補助事業を支える１市５町４村の財源手当には、自治省との折衝も必要なわけであります。このことに関し、全国及び県下他市町村の現況についてと、事業を実行するとしたときの他市町村との予算確保等の競合についてお伺いいたします。
さて、３月の定例議会で市長答弁にあったとおり、高速道路が第３の道であり、ＣＡＴＶは第４の道であるとのことでございました。
我が砺波市は、北陸道、東海北陸道、能越道と３本の高速道路網があり、１つの市で３本の高速道路を有している市は全国的にも非常に少ないかと思います。このことが砺波市発展の重要な要因の一つであるかと思います。
そこで、第３の道に続く第４の道、すなわち南に向かって無限の可能性を秘めているであろうＣＡＴＶ事業の発展が、今後の砺波市発展の重要な一因になるとも思われます。しかし、さきに述べましたとおり非常に新しく時代の先端を行く事業なので、市民、市当局、そして議会と三者で十分検討していただくように望みます。
第４項目は、教育問題について５点ばかりお伺いいたします。
なお、５点のうち第１点、第２点は、３月議会で先輩議員からも質問があり、市長、教育長等から御答弁がありましたが、本日は中学生議会の皆さんも多数傍聴に来ておられますので、重複するかもしれませんが再度一部質問をいたします。
第１点は、出町文教ゾーン構想についてお伺いいたします。
この件に関しては、幾たびか質問が出ているわけでございますが、第２点で述べるように、出町幼稚園が来年度まで開園でございますが、全体構想がもうでき上がっているのでしょうか。そこら辺についてお伺いいたします。
それから、その全体構想のうちの配置、その中で特に２、３の環境アセスメントにいてお伺いいたします。
文教ゾーン構想には、出町幼稚園、出町小学校、教育センター、図書館等が計画されていることと思いますが、その場合、交通の問題として大型バスが進入できる道路の確保、また現在の幼稚園の前の一方通交の解除が必要かと思います。また、駐車場、それから隣接地との除雪の問題、またプールの問題もございますが、これは先ほど御答弁がありましたので割愛させていただきます。
第２点は、出町幼稚園の構想についてお伺いいたします。
平成９年４月の開園に向かって建設スケジュールは３月の議会で教育長より、５月に文部省と協議に入り、６月までに完了し、工事、入札を行い、平成９年３月末に完了、当然４月に開園ということでございましたが、その後計画どおり進捗をいたしているでございましょうか。また、幼稚園の建設の位置、規模、特色などについてお伺いいたします。
第３点は、教育用コンピュータの整備について、第６次砺波市総合計画修正計画の学校教育の充実で、「より高い教育水準の維持、向上を図るため、パソコン等の教育機器を導入するとともに、教育センターを中心とした情報教育のネットワーク化を促進する」として、情報教育の必要性を強調しています。
一方文部省では、公立小学校、中学校、特殊教育諸学校及び普通科高校における教育用コンピュータについては、平成２年から６年度まで５カ年計画で教育用コンピュータ整備補助金により計画的に整備を進めてまいりましたが、情報教育の一層の推進を図る目的で、平成６年度より地方交付税措置による新たな教育用コンピュータ整備を図っていくとありますが、砺波市における教育用コンピュータの整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
第４点は、「日本ふるさと塾」開催についてでございます。
４月２７日から２９日の３日間、全国各地よりまちづくりに燃えている人たちが集まり、「まちづくりは人づくり」、第９回花咲爺の集い「となみ塾」が開催されたわけでございますが、その内容、成果及び今後に対する対応、特に中学生の皆さんからいただいたアンケートの結果も十分配慮して今後の「となみ塾」の対応についてお伺い申し上げます。
最後に、第５点は、道徳教育、心の問題についてでございます。
過日、興味ある新聞記事が載っておりました。ある学校で、給食時の際に「合掌」という号令が取りやめになったこと。理由としては、「合掌」は宗教式礼拝だから信教の自由を保障した憲法と、公立学校で特定宗教活動を禁止した教育基本法に反しているとのこと。また、ある学校では、修学旅行先の禅寺で行った座禅体験が大変厳しかったとして寺に抗議があった。真実はわからないわけですが、ひそひそと話をした生徒を警策で叩いたらしい。肩をピシッと叩くことです。寺側は、「今まで、感謝されたことはあっても、抗議されたことはない」と非常に驚いたそうでございます。前者と後者とは全く異質な問題ではございますが、共通線があるとすれば、またあえて言うならば、道徳教育、すなわち心の教育ではないでしょうか。
人間として、いや、人として道徳教育の基本ともいうべき「感謝をする気持ち」を小さい子供のときから身につけることが必要ではないかと思います。
今回当市では、鷹栖と庄南小学校が「道徳教育推進指定校」に指定を受けたとのことですが、去る５月１１日第２４回砺波市文化協会総会が開催され、来賓として登壇された市長が「このごろ、心を耕す活動が特に重要だと意識するようになった」とありましたが、市長の「道徳」に対するお考えも含めて、内容及び計画等についてお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
◯議長（金堂君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇営君 登壇〕
◯市長（岡部君） 高田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
私のほうからは、ＣＡＴＶの問題、あるいは文教ゾーンの問題、そしてまた最後に「ふるさと塾」に関連いたしまして、道徳教育問題等を御答弁申し上げます。
まず、広域圏におけるＣＡＴＶ事業につきましては、さきに広域圏議会に御説明を申し上げました。また、先日も砺波市議会の協議会で若干御説明申し上げたわけでございます。
なぜ今こういうものをやらなければいけないかということになろうかと思うわけでございます。これは御承知のとおり、いわゆる情報化時代というところに入ってきたわけでございまして、どんどんと社会の情勢が情報化のほうへと進んでいく。こういうような状況の中にありまして、市といたしましても、やはりそれにあわせてＣＡＴＶの普及を図っていったほうが今後の砺波市政、あるいはまた広域圏政といたしましても大事なことではないかということであります。そのことによりまして、この配線がいろいろな行政、教育、農業、福祉の問題、医療とか、いろんな面に利用されることになるわけでありまして、岡山県あたりは県下全体に配線をしようと、こういう大きな計画も進めているというような時代でございます。
今、全国では大体２５９施設があるわけでありまして、県内では、現在５局、高岡、砺波衛星、それから氷見、新湊、富山というふうにありますが、これはほとんど町部の密集したところにやっております。八尾は全域をやろうということにいたしております。それから新川広域圏も、今検討いたしているようであります。
そういうことで、急速にテレビ網といいますか有線網が張られようといたしているわけであります。そうしたゆえんのものは、やはりこの事業によりまして、これからのマルチメディアサービスを実現するというためのインフラ整備であるというふうに考えているわけであります。したがいまして、この線は光ケーブルと土地ケーブルを使ったハイブリット型にするということになるわけでございます。
そうしたことなどを中心にいたしまして、今後、こうした地域の情報化に接する、いわば基盤づくりをしていくというのが今回の目的でございます。
問題は市民へのＰＲをどうするかということが非常に大事でございまして、これはいろいろ広報紙に載せるとか、あるいはいろんな会合、その他につきまして説明をするとか、あるいはわかりやすいビラをつくって、そういった会合に利用していくというようなことを重ねてだんだんと普及をしていかなければならない。皆さんにＣＡＴＶの意義を知ってもらわなければならないというふうに思っているわけであります。
広域圏議会としましては、今後さらに論を深めまして進めていくということにもなるわけでありますし、また同時に各市町村の議会におきましても、この論議を深めて、さらに具体化を進めていくというふうにしていきたいと思っているわけであります。
それから、順位等につきましては、どういうふうにやっていくのかということでございますが、これは大きな幹線といたしましては、３系列になると思うわけでありまして、１つは砺波の方に来る大きな幹線、それから次は井波庄川への幹線、それからもう１つは福光城端への幹線、そのほかに平、上平に行くものと利賀へ行くものは、電波で山を越すという２つの系列を考えるということになっているわけであります。
そういうことでありますので、それぞれ各町村で、意見がまとまったところから逐次実施をしていくということになろうかと思っております。
計画では２年ぐらいでやろうと、事業としてはやろうと思えばやれる事業でありますが、問題はやはり予算のつき方とか、獲得がうまくいくかどうか。まだ全国的には非常に枠が小さいものですから、全部一挙にやれるかどうかというのは少し難しい点もあるわけでありますが、できるだけ早くこれをやらないと、余りずらずらしているわけにはまいりません。したがいまして、その系列でまとまったほうから逐次施行していくということになるのではないかというふうに思っているわけであります。
いずれにいたしましても、議会、市、市民の皆さんがよく理解をし、協調し合ってやっていくことが非常に大事ではないかというふうに思っているわけでございます。
そうしたことなどを検討しながら、これからさらに事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
それから、事業といたしましては郵政省のものを使っていきたいと思っております。ほかには自治省を使う方法もありますが、今後さらに検討を進めていこうというふうに思っております。
事業収支その他につきましても、一応の収支のめどは、公営でございますから元金につきましては、それぞれの市町村が負担をするということにいたしまして、運営費等は聴視料を徴収してやっていくというようなところで行けるという見通しをつけているわけであります。
既に入っている加入者と新しい加入者のバランスにつきましても、何らかの方法を考えなければならないと。これはＴＳＴとの協議が必要であろうというふうに思っているわけでございます。
そういうふうにいたしまして、今後の発展の一番基盤になるものを進めていきたいというふうに思っているわけでございます。
次に、教育の問題でございますが、出町文教ゾーンの構想についてでございます。
出町文教ゾーンにつきましては、今までも何回かお話を申し上げましたが、現在の小学校のあるところをどういう具合にしていくかということにつきましては、大体の概略の計画をつくっているわけでございまして、いずれ本議会におきます委員会あるいは協議会等でお示しをしなければならないと思っておりますが、前から申しましたように、まず幼稚園の建設が優先されるということもございまして、現在の小学校の管理棟並びに教育センターを取り壊しまして、そこに幼稚園をつくっていくというふうに考えております。
いろいろ問題点も指摘されましたように、大型のバスを入れれるようにするかどうかというような問題等もございます。また、駐車場でありますとかいろいろな問題があるわけでございまして、やはりこの際には、現在の中学校の前の道を延ばして、大型バスの入れるような道をつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけでありますし、また、保育所が残りますので、保育所へ入り易いような道路も１本つける必要があるのではないかと、こんなふうに思っているわけでございまして、さらに残りのところについて、幼稚園でありますとか、あるいは図書館等の生涯教育センター的なものを考えるというようなことを、今検討いたして考えているわけでございます。
そうしたことなどにつきまして、またいずれ図面等で御説明を申し上げたいと思っているわけであります。そして今度の夏休みには、小学校を取り壊しまして、建設を始める。小学校の教員室につきましては、プレハブでつくって、一時そこを利用していくというようなことになります。
そうしたことで、コンピュータその他につきましては、教育長からまたいろいろと御説明をいたしたいと思っております。
大体鉄筋２階建てで１，０００平米ぐらいのものを予定いたしているわけでございまして、教室が７つに職員室、遊戯室というようなものが必要であろうというふうに思っているわけであります。
それから次に、「ふるさと塾」のことにつきましての御質問でございます。
去る４月２７日に、「花咲爺の集い」というのをやりました。萩原さんの「ふるさと塾」が砺波市でも開催されたわけでありまして、中学校の生徒さんたちも５０名ほどが参加をしてくれました。
全体では、全国から約２００名くらいの人が参加をいたしまして、最初の日は講演会、後の日はいろいろ協議会といいましょうか、各地区の事例その他を出し合いながら話し合いを進めたということでございます。終了後、アンケート調査を実施いたしまして、参加者全員を対象としながら３２名の方々からのアンケートをとったわけでありますが、「砺波が好きか」とか、あるいは「ずっと住みたいか」とか、あるいは「講演会を今後も開催してほしいか」とかというようなものをとったわけでございますが、「好きだ」という人は７０％、「ずっと住みたい」という人が５０％、「今後も開催してほしい」という人が７０％であります。
それから中学生の方々のアンケート調査等によりますと、皆さんそれぞれアンケート調査をしてくれましたが、「大変印象に残った話は何であったか」ということが、先生が自分の４人の息子の話をされました。要は、中学２年になれば、私は子供たちに「将来何になるかという目的」を子供に決めさせる。それに向かって子供たちが勉強をして、成長していく。こういう自分の子供さんの実例を話されたわけでありますが、これが非常に中学生の子供さんたちには印象が深かったというのがたくさんありました。
今、中学生の子供さんたちも来ておりますが、私は大変いいことだなと思っておりまして、中学２年くらいになれば大体のことがわかるわけでございますから、自分が将来何になろうかという目標を立てることが大事であります。
昨年、オランダから研修にまいりました子供たちに対しまして「あなたは何になりたいか」と質問しましたが、全部の子供が「医者になりたい」あるいは「看護婦になりたい」とか、何になるかはっきり目標を定めております。そういう点を日本の子供さんたちが皆持っているかどうかなと、非常に私は疑問に思ったのでありますが、オランダあたりでは、ちょっと大きいですから高校に近いのかもしれませんが、はっきりと中学生で何になりたいという目標を既に定めております。その目標に向かって、それぞれ自分を鍛えていく、勉強もし、あるいはまた体も鍛えていくということになっていくようであります。
そういうことによって、子供たちが学校、社会を通じて、だんだんと勉強して成長していく。そうなれば、今いろいろ問題になっております「いじめ」の問題とかいろいろなことがなくなるのではないかというふうな気がいたしているわけであります。
それからもう１つは、中学生が町の通りにリンゴの木を植えて、そしてそのリンゴの木が大きくなって、みんながそれを手入れして、町をきれいにしているという事例も話されました。これもかなり皆さんが関心を持ったようでございます。
それから、まちづくりに必要なのは「ありがとうございます」の心だということも教えられました。やはり、そうした子供たちの活動で町のテーマが決まるということもあるということなどが話されたわけであります。また、例の大学紛争の時代に、「青年の船」を連れてミッドウエイ沖を渡ったときの話もありました。当時は非常に学生が荒れておりまして、当時の戦争のときの話というのは青年は話を聞かないだろうと思ったようでありますが、外国の船長は今からミッドウエイ沖を通りますから黙祷をいたしましょうと、こういうことを言ったそうであります。それで、行った先生方も、これはやはり青年に話をしなければいけないということで話をしました。そして、いろいろと隣人と話をいたしましたところが、子供たちも看板に出て来て黙祷を始めた。毛の赤いのとかいろんなのがいたようで、どうなることかなと非常に心配したんだが、やはりちゃんと話をすれば青年の皆さんはわかってくれる。そしてやがてこの青年たちは船艙へ降りていきまして、ああこれはやはりさっさと行ったかなと思っていると、今度は男の子たちはビール瓶を持ってきて、ビールを海に流した。女の人たちは、花束を海に投げ込んで亡き人たちを弔うということをやったというお話でありました。今の時代と違って、非常に学生の気分が荒れていた時代でありますが、やはりちゃんと話をすれば若い人たちもわかってくれるという話があったわけでございます。
その他たくさんございましたが、そうしたことなどに中学校の生徒さんたちは、非常に印象深く自分の心に残ったということでありました。
そうしたことなどから我々にも教えられた点が非常に多いわけでございます。
なお、私がこの春の教育会に先生方がお集まりになったときに申し上げましたことなどにつきまして、「道徳教育」についてどういうふうな考えを持っているかということでございますが、非常に長くなりますので要点をかいつまんで申し上げますと、私はその当時病床にありまして、自分自身が行けませんで、メッセージを助役さんに読んでいただいたわけでございますが、私も順調にいけば治ると思っておりましたが、人間生身でありますから、いつ、どんなことになるかわからないと思ってもおりましたので、大げさに言えば遺言のつもりで書いたわけでございますが、１つは、戦後の日本の民主主義というのはかなり履き違いられているということを基本的に思うわけでございます。と申しますのは、民主主義というのは、皆さんの意向をまとめて、そしてその意思によって、自分の意思によってやっていくわけでございます。これはいいのでございますけれども、やはり意見をまとめるときには、皆さんがいろんな情報をよく知っていて、その上で意見を出してまとめていく、あるいはその人がそれなりの人格を持っていてまとめるという意見でないと、果たしてその意見が正しいかどうかということは非常に疑問でございます。
そういうことを、今の日本の民主主義というのはどちらかというと、自由主義でありますとか平等でありますとか、あるいは平和でありますとかというようなことなどは、うたわれてはおりますけれども、その一面の都合のいいところだけを取っているわけです。そして、裏にあります義務でありますとか、あるいは人間的な内面の教育というような心の教育というのが非常におろそかにされていると思います。いわゆる学科とかそういうものについては非常によく勉強しておりますけれども、戦争直後の教科書そのものにそういうことが余り載せられなかった、これは進駐軍の意向もあったわけでありますけれども、「道徳教育」あたりは「公民教育」にしようと思ってもそれはやれなかった、単なる社会教育の中である一部が取り上げられたに過ぎないというようなこと等がありまして、そういうことが今の時代に色濃く子供たちに働いていて、今の「いじめ」であるとかいろいろな問題が起こっているというふうに私は思っているわけであります。
自由主義だから何をやってもいいんだということで、自由奔放に勝手なことをやる、思ったことをどんどんやっていく、瞬時瞬間的にものを考えていく。これでは本当の自由主義ではないわけでありまして、自由主義は、やはり人間的にある程度完成された人たちが、本当の範囲の中で自由に行動していくということが必要であります。
人間には理性というものがあるわけでありますから、その理性を磨いた人たちが自由に行動すれば間違ったことはない、その理性を磨くことが教育でございまして、教育によって人間の理性というものをだんだん磨いていくということが非常に大事であって、これがやはり学校教育の中にも上がって来なければならないということを考えているわけであります。
そうした理性を磨くためには、いわゆる「道徳教育」というものをもっと強くしてやっていかなければならない。今、文部省は、この指導要領の中に「道徳」という項目を載せてきました。ですからそれに基づきまして「道徳教育」というものを、もっと強化をして、個人個人の人間教育をしていかなければならない。そして、今日は子供さんたちも来ておりますが、この人たちはまだ年が若くて一人前の人間にはなっておりません。これから自分たちがだんだんと勉強して、心を磨いて一人前になって巣立っていくわけです。ですから、それを一人前の人間のような考えでいると、そこにやはり間違いが起こってくる。
民主主義というのは、みんなで話をまとめていくのですけれども、中にはトップ・ダウンでやらなければならないことがあるわけです。医者と患者でありますとか、監督と選手でありますとか、あるいはアメリカあたりでも会社はトップ・ダウン。トップの意見によって会社を動かしていく。そういうものが必要になってまいります。学校の場合もやはりトップ・ダウン。先生が生徒を教えるということでありまして、それぞれ生徒が持っている特色を生かしながらやっていくということが非常に大事であろうと思っているわけであります。
つい先日、ＰＨＰを読まれた方があると思いますが、この中に一人の先生、佐藤愛子さんという新潟の人の話が載っておりました。これは３８年前の話でありますけれども、父親が富山県の人である谷川英二という人は、新潟県の山奥でありますから非常に貧乏で、当時、子供はたくさんおりましたから、大分ひがみかかっていたというときに、佐藤さんがその学校に赴任をいたしまして、その子供を非常に励ましてやった、あるいは筆入れも何も持たない貧乏な子供だったので、次の２学期に成績がよかったら先生は筆入れ買ってあげますよというと、子供は非常に感激をして、一生懸命勉強をして、２学期に成績がよかったのでそっと筆入れと消しゴムとそろえたものを、ほかの生徒にはわからないように出したと。これは一遍聞けば本当に不公平な、不平等な話だというふうに思われますが、やはりその人間の特色、あるいは置かれた環境に従って、その先生は子供の教育をしていった。そのほか寒いときには着るものがなくて震えていた。その子供に対して手拭いを体に巻いてやったら非常に温かかったというようなこととか、あるいは毎晩ひっそりと一人ずつ先生の宿舎に呼んで、泊めて、いろんな話をした。これは全く個人教育であります。これは生徒が少ない山の学校だからそういうことができたのでありますが、そういう個人教育というのは、教育としては一番大事なことでありますけれども、今日のような時代では個人教育というのが教育としては一番大事なことでありますけれども、今ほど地域で個人教育はなかなかできませんが、せめて、やはり希望を持ったグループの教育を分けてやるとか、いろんなことがあるわけでありますが、平等だから一律にやらなければならないということは、果たして教育上いいのかどうか。これは不平等でありまして、そういう教育に合った子供は非常によくなりますけれども、合わない性格の子供はだんだん遅れてしまう。そういう子供は、別に教育する必要があると思うわけであります。そういうこと等、平等が不平等、そして最後は偏差値等でほんの一部のものをとらえて子供に順位をつける、これは不平等です。
しかし、そんな偏差値はなくなりましたけれども、そういう教育が戦後行われてきたということが、今日の教育上に大きな影を呈しているのではないかと思っており、平和主義にいたしましても、日本で言っている一国平和主義、これは今や日本の平和だけでは国が保たないわけで、国際的にもいろんな問題があるわけでありますから、やはり国際貢献をしながら、日本もそれなりの役割を果たしていかなければ、自分さえよければよいと言っておったのでは、日本の国は世界に通用していかない。そういう教育が、余りにも偏重し過ぎているということもよく考えていくべきであるというのが、私の一番基本的なことでありまして、余りにも拝金主義、権利主義、利己主義、無責任、無秩序というようなことで、感情の赴くままに行動する人が多くなってくるというようなことが大変問題であると思っておるわけであります。
そうしたことなどをよく考えて、本当の民主主義を打ち立てていくための教育というものをよみがえらせるといいましょうか、その辺の人間教育等をさらに強めて、将来の日本の青年を養っていかなければならないということでございまして、子供さんたちも、本当の民主主義というのは何であるか。その裏には、責任もあれば、また自分たちがやらなければならないことがたくさんあるんだということを、よく理解ができるような教育、道徳というものを教える必要があるのではないかということでございます。
したがいまして、この仕事は５年や１０年ではできません。今の子供さんたちが大きくなったときに、初めてその効果が私は出てくるのではないかというふうに思っておるわけでありますから、長いスパンの中での教育を考えてやっていく必要があろうというようなことなどが私の考えでございますが、きょうは子供さんたちも来ておりますので、皆さんには、これからよく自分自身の心を磨き上げて、立派な大人になって将来の社会人として活躍をしていただきたい、これが私の考えでございます。
そういうことでありまして、どうかひとつ、今後そうした道徳教育等も、教育委員会では鷹栖、庄南等を指定をされております。このことは、教育長さんに後でまたお話をいただきますが、そういうようなことなどを申し上げたわけでございますが、大分端折りましたので、わかりにくい点があったと思いますが、以上で私の答弁といたしたいと思います。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
助役 斉藤利明君。
〔助役 斉藤利明君 登壇〕
◯助役（斉藤君） 高田議員さんの畜産環境改善対策事業についてお答えを申し上げたいと思います。
現在の進捗状況、そして昨年度は相当濃密な会合をやっていたにもかかわらず、今大変閑散として、あまり地元とも連携をとっていないんじゃないかというようなおしかりがあったかというふうに思っております。
この事業につきましては、平成７年度分の事業は、議員御案内のように、養豚の排水の浄化対策事業でございます。工期の関係から、繰り越しの手続きをしまして、５月中旬に工事をスタートしたところでございます。工程的には、１０月末ぐらいの完成を目途に、鋭意工事中で進めておるところでございます。
なお、養豚の排水につきましては、現在公共下水道に流しておりまして、従来は農家用水へ放流しておったわけでございますが、それを下水道のほうに切りかえて流しておる状況にございます。
また、予算化された事業の進捗状況及び関係地域の環境整備事業に対する協定書などの進捗状況でございますが、平成８年度事業として予定しておりますのは、豚舎の建設事業でございます。この事業費は、事業費ベースで約４億程度でございます。この事業につきましては、現在設計を専門の建築コンサルタントに委託をして、今取りまとめを進めておる状況でございます。
また、公害防止協定をはじめとする関係地域等の協議でございますが、協定書の原案につきましては、地元のほうへ提示をしてございますし、この内容の進め方については、養豚の施設全体のレイアウトを踏まえて話し合いをしたいという地元の意向を尊重しまして、具体的な協議は、おっしゃるとおり、現在中断のようなかっこうになっております。
それから、事業等についての進捗状況でございますが、逐次関係の常会長のほうには報告をして、必要の都度、そのような説明は常会長を通じてやっていきたいというふうに考えておりますので、先ほど御指摘になりました三位一体となった円滑な事業の推進につきまして、今後とも十分進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいというふうに思います。
終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 教育用コンピュータの整備についてお答えします。
教育用コンピュータの整備につきましては、中学校では生徒２人に１台、小学校では生徒３人に１台の文部省の整備水準計画のもと、平成元年度より庄西中学校から整備をはじめ、平成７年度、東部小学校の整備をもって、全学校の整備を終えたところであります。
しかしながら、文部省では、これからの学習指導は、児童生徒一人ひとりの能力、適正等に応じ、自分の考えを発信していく双方向の教育が必要との観点から、コンピュータは極めて有効であり、学校においては、１人に１台のコンピュータの整備が望ましいとの考えで、平成６年度より、平成１１年度までに、中学校では生徒１人に１台、小学校では生徒２人に１台の新整備水準計画を打ち出し、すべての地方公共団体が同一水準になるように整備計画を立てるよう求めているものであります。整備計画につきましては、更新時期にきたものから、順次新整備水準計画に基づきコンピュータの整備を行っていきたいと考えております。
その次に、先ほど市長が、心を育てる教育というふうなことで話を申し上げましたが、現在、砺波市内に、議員さんが先ほど申しましたように、鷹栖と庄南の両小学校が、本年度から心を育てる教育の研究指定校として指定をいたしました。鷹栖小学校の研究課題は、「みずからを見つめ、豊かな心を持って、よりよく生きる子供の育成」というのが研究の課題でございます。サブタイトルに「ふるさとや物の命を大切にする心と態度を育てる」というのがサブタイトルでございます。
それから、庄南小学校の場合のタイトルは、「優しい心を持ち、進んで働きかける子供の育成」となっておりまして、サブタイトルとしましては、「仲間やふるさとのふれあいを通して」というのが具体的なサブタイトルになっているわけでございます。
ちなみに、鷹栖小学校の場合には、４年前に文部省の道徳教育の研究指定を受けまして、３年間でございましたが、それが一昨年終わりました。そこで、昨年はそれの継続として、自主的に道徳教育を進めております。そこで、今回指定をするにふさわしいと考えて、鷹栖小学校にまず指定をいたしました。
それから、庄南小学校の場合には、２年前から、土曜日に、いわゆる低・中・高と３つの学年のグループに分けまして、ふるさとの、例えば文化的な施設、それから古老の方にお話を伺ったり、昔の遊びの伝承を習ったりというふうなことで、ふるさとと密着をした活動を続けておりました。そこで、庄南小学校にも研究指定ということで研究をしていただくことにしたわけです。これは２年サイクルで行いますので、２年の研究が終えましたら、次の学校へというふうなサイクルを考えております。
両校とも、地域に密着した、いわゆる心の教育というふうなことを具体的なテーマとして掲げておりますので、今後、子供たちがそれぞれの地域の人と結び合った心の教育を実施していくことと期待をしているところであります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） まず、国道３５９号西バイパスに関しましてお答えいたします。
国道３５９号西バイパスにつきましては、先ほどお話がございましたように、国道１５６号までの残事業としては、６３０メートルの区間がございます。これにつきましては、現在、苗加地内の路線橋及びその取付工事が進められておりまして、これらの整備が進みますと、津沢バイパスから国道１５６号までの全区間、４．９キロあるわけでございますけれども、これにつきましては、平成９年度中に開通する予定となっております。
なお、これに伴います、先ほどおっしゃいました関係地域からの環境整備にかかる要望等に関しましては、今後具体化に向けまして、地域の皆様と話し合いながら県とともに努力していくことにしております。
次に、県道砺波福光線につきましては、平成３年度より、苗加口用水から国道３５９号までの７５０メートルの区間の事業を進めておりまして、現在、暫定部分を含め、九本杉地区からの１６０メートルが施行済みでございます。重要な路線でございますので、今後とも事業促進がさらに図られるよう、県に対して強く要望してまいりたいと思っております。
この路線にも関連しますけれども、お話がありました地域活性化促進道路事業についてお答えいたします。
建設省では、今年度より、新たに地域振興プロジェクトを進める上で不可欠な道路事業について重点投資を行います地域活性化促進道路事業を実施することとしております。県内の地域振興プロジェクトとしましては、先ほどお話がございましたが、高岡市及び砺波市をあわせた区域での富山県西部地方拠点都市地域活性化事業、そして世界遺産関連五箇山地域活性化事業、それから黒部川扇状地活性化事業、この３つが知事より選定されております。
本市におきまして、これに該当します道路整備事業は、国道１５６号、国道３５９号、そして主要地方道砺波福光線でございます。これらの具体的な事業費や工事内容等については、まだ下りてきておりませんが、今後、重点投資により、これらの路線整備がさらに促進されることとなりますので、大いに期待しているところでございます。
以上であります。
◯議長（平木君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇）
◯１３番（西尾君） ４月の選挙で、多くの市民の皆さんに公約したことと、市民の切実な願いにこたえるため、日本共産党公認議員として、全力で奮闘していく決意を表明して、市政一般についてお伺いいたします。
まず、介護保険構想について伺います。
老人保健福祉審議会は、１０日、厚生省の介護保険制度案大綱を認める答申を行いました。２年半後には実施しようとしています。老健審で市町村の代表は、「過重な財政負担を強いることなく、安定的な運営が図れる制度として受けとめることは困難」とする意見書が出されたのであります。この大綱は、介護問題で苦しみ、市民の願いにこたえる上で、多くの重大な問題点を持っています。
第１は、大綱が前提にしている介護サービスは新ゴールドプラン程度であり、当市の特別養護老人ホーム８０床では、保険料は納付したがサービスは受けることができない老人があふれることが考えられます。
また、現在、全国で２５０万人が国保料を払えない状態を見るなら、低所得者や高齢者の中から、介護保険料を払えない膨大な人々が出ることが予測されるのであります。これらの人に介護を保障するには、公的資金で賄う措置制度を併存させなければならないのであります。介護保険の運営は国と市町村が協力して当たるべきであるが、大綱は介護財源が不足した場合の穴埋めを市町村に押しつけるものになっています。これでは、介護保険が国民健康保険の二の舞になるではありませんか。
菅厚生大臣はこうした大綱に基づき、介護保険法案を今国会に提出しようとしています。これだけ重大な問題点を持つ大綱を、そのまま法案化して国会に提出するような安易な態度を取るべきではありません。問題点を十分検討し、介護に苦しむ市民の期待にこたえる内容にしていくことが求められているのであります。当局の介護保険に対する考え方、今後の対応について、特に国に対して明確に問題点を述べなければならないのではないですか。
関連しまして、市街地周辺に福祉ゾーンを設定して、総合的な施設整備を行うことについて伺います。
５月１６、１７日にかけて、前田、金島議員と、秋田県の十文字町、大森町、鷹栖町へ、福祉や農業施策について視察をしてきました。とりわけ驚いたのは、大森町では、広大な敷地に、コミュニティセンター、在宅老人介護センター、診療リハビリセンター、屋外スポーツ施設、屋内運動広場、温水プール、生きがい農園、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人専用マンション、生きがい創作館、子供と老人のふれあいセンター、生きがい交流広場、特別養護老人ホームなど、１カ所に集合建設されていました。地域福祉の拠点になっていました。
選挙公約に提案しました「市街地周辺に福祉ゾーン」は、多くの市民から期待の声が寄せられています。当市として、シルバー人材センターの移転、健康づくりセンターの建設など、急がなければならない課題があります。市街地周辺には、老人１，９３３人、寝たきり老人２５人、ひとり暮らし老人６３人という実態なのに、老人福祉のための施設は１カ所もないのであります。
市街地周辺の中にあることによって、出町の商店街の活性化にもなり、家族が見舞いに行くのにも便利であります。健診やシルバー人材センターの帰りに、仲間とおふろに入って家路に着く。どんなに市民は喜ぶことでしょうか。秋田の大森町を参考にして、ぜひ砺波にも総合的な福祉施設を計画されることを求めるものであります。
次に、砺波市の転作について伺います。
今年の当市の転作は９１６．９ヘクタールと、昨年比３５．３％も増え、転作率２０．６３％となっています。今年の減反強化は、米５１万トン輸入分がそっくり上乗せさせられたもので、今後は一層強化されることは明らかです。転作奨励金は、最高時の５分の１です。減反をやっても、昨年は自主流通米が６０キロで、２，０００円～３，０００円も下落した。政府は米価を国際価格に近づけるために下げると言っているのであり、減反をしても価格が下がらないという保証はないのであります。
農協自身も、組合貿易をつくって米を輸入しているではありませんか。米を輸入しながら、減反強化は許せない、もうこれ以上の減反をやる場所がない、新食糧法では米価は野ざらし、どこまで下がるかわからない、自主性尊重と言っておきながら、脅かして強要していると、農民の怒りの声が私どもに寄せられています。新しい減反計画で、政府は自主性の尊重と言いながら、減反に協力した農家には米価などで優遇措置をとり、協力しないとペナルティを科すなど、減反を強制しています。
また、減反による収入減を地域全体で補償させるとも補償に対する助成金について、４分の３以上と３分の２以上との賛成者によってランクを決めています。農民の意欲をなくする押しつけ転作はやめ、農家が自主的に転作ができるようにされることを求めるものであります。
アメリカは減反をなくして、日本はその分をアメリカより輸入して、日本の農家の減反を上乗せさせるということに、世界の物笑いになっているではありませんか。２年前の米パニックを我々は決して忘れることができません。この実態について、砺波市はどう考えていますか。事実上、押しつけているやり方でよいと思っていますか。
一方、商業の分野では、大型店の進出ラッシュに襲われ、出町の商店街は火の消えたような状況になっています。砺波プラザは、昨年の１１月５日、閉店に追い込まれました。県内では、共同店舗第１号で２０年間営業を続けてきましたが、ジャスコやニチマの開店の影響を受けたものです。出町の商店街でも、シャッターをおろした店舗は大変目立ちます。大型店シェアは、今年の２月末で５７．８％、県下９市の中ではトップ、全国でも１６位という状況です。今年の３月議会で、福島部長は「大型店との共存、共栄を図っていくみずからの工夫も必要と考えます」と答えていますが、大型店との共存、共栄をしている商店街は一体あるのでしょうか。砺波市でも共存、共栄していますか。
この上、ベビー服のピーター商事、ジーンズの北陸ジャックは来年４月オープンを目指しており、自動車学校跡地にユニーが出店計画、市役所前にも大型店の計画があります。日米構造協議で政府がアメリカに屈伏して以来、中小小売業の事業活動の機会を適正に確保することを目的とした大店法を改正して、出店規制を緩和した結果が今日の事態ではないですか。
米子市では、ダイエーの出店申請に対し、米子市長は「米子の顔である商店街をつぶす大型店はもう要らない」として進出を断念させました。これ以上の大型店の出店について、規制を表明すべきときではないですか。
また、１０年間で約５０店舗も閉じて歯抜け状態になっている空き店舗対策について取り組んでいくことこそが求められています。木舟町公園や旧郵便局跡地についても、駐車場として利用できるように働きかけることが今求められています。出町の商店街は砺波の顔であり、活性化対策が求められています。
次に、近年の農村部における開発行為による用排水施設の改良事業について伺います。
土地改良事業については、平成５年度に県の改定が行われました。農村の混住化の進展に伴い、土地改良事業について公的負担の見直しを行う必要がある多くの自治体では、補助率の改定を行い、農家負担の軽減に努めております。富山市大沢野町、婦中町では、安全施設に自治体は２５％負担していますが、当市では１５％です。私の居住地油田では、３５０町歩の農地が今日では１８０町歩と半減していますから、用水を改修するにも、農家負担は今までの倍の負担金を出さなければならないのであります。
平成５年度に県の改定が行われたとき、なぜ見直しを行わなかったのでしょうか。新食糧法のもとでますます厳しくなってきた農家の負担について、婦中町のように全面的な見直しをやるべきときではないですか。その考えがありますか。
次に、パチンコ店問題について伺います。
３月議会でも取り上げましたが、「閑静な住宅団地を守る会」が結成され、４月末には岡部市長に９５３人もの署名が提出されました。隣接する自治会の同意を得ることや、業者への付近住民の同意を得ていないことを伝えて、その当時の模様がテレビや新聞にも報道されました。また、５月末には、中沖知事に２，６６１人もの署名が集められ提出されました。東部小学校のＰＴＡの人たちが、教育上よくないと一生懸命集められたものです。
３月議会でも見せましたが、家を建てるということは、一生をこの静かな環境で暮らせるという思いで建てたものです。砺波市石丸地区に建てたそのすぐ隣に建てられるんです。このことを聞いたらどんな思いをされるかわかりますか。市長はそのことを考えたことがありますか。
しかも、業者はお金で何でも解決をするという姿勢です。当初計画が発表されたときには、地区では猛反対でしたが、迷惑料として７００万円地元自治会に渡されてからは、業者は強権的に対処していると聞いています。その内容は、反対をしている人たちに、「手付金の倍返しをすることができるのか」「そのお金を出せるのか」と、自治会長は団地住民に迫っていると伺っています。
富山の住民から、「パチンコ戦争はすさまじい。日本一のノースランド山室店に対抗してさらに大きなパチンコ店が計画され、環境が破壊される恐れがある。頑張ってほしい」と激励されました。パチンコ店は、砺波、小矢部方面では２２店舗になりました。もうこれ以上、パチンコ店は当市に来てほしくないという思いは、多くの市民の思いではないでしょうか。とりわけ住宅団地として造成され、今後とも住居地域として守っていかなければならない行政の務めではないですか。
４年前、市長は、「住民の意向を業者に伝え反対をしていく」と答えておられました。その姿勢が変わらないのであれば、業者にその旨伝えられたい。市長の明確なる答弁を求めます。
パチンコ店問題とも関連する問題でありますが、当市は自然豊かな散居の里であり、我々はこのよい環境を守って後世に残していかなければならない責務があります。今度のパチンコ店問題から、これ以上の乱開発の整備が必要になってきています。
芦屋市では、生活環境保全のための建築等の規制に関する条例が制定、狭山市では、パチンコ・ゲームセンター等の建築の規制に関する条例が制定、環境破壊から町が守られています。
パチンコ産業は、ブームで「３０兆円産業」と言われ、さらに競争が激化しています。パチンコ業界からの政治献金、暴力団の資金源を生み出していると言われています。プリペイドカードの普及によって、破産の悲劇や犯罪が増えています。ギャンブル性が高いパチンコ店の規制が必要なときではないですか。砺波市全体の乱開発から住環境を守るためにも、生活環境保全のための条例の制定を求めるものであります。
次に、下水道対策について伺います。
下水道普及率は１１％で、県全体が４４％という中で、県下９市中最下位であります。県では、２０００年に県下の下水道普及率７２％を目指しています。当市は極めて水準が低く、下水道計画の見直しが求められています。下水道マップの計画と市長の答弁によりますと、公共で４１％、農集で５０％、合併処理で９％という計画ですが、一体何年かけると完成するのでしょうか。
散居村でばらばらな家建ちでは、合併浄化槽が最も有効な手段であり、家の集合しているところには農集を適用するようにしていくことによって、普及率も高めることができます。合併浄化槽は全県的にも２４自治体で取り組まれ、国、県においても推進しています。県下９市では、当市だけが補助要綱がつくられていないのであります。なぜなのでしょうか。
仮に、中野地区にて全戸が合併浄化槽をすることによって、十人槽設置費用１６３万円と計算すれば、総事業費５億７，０００万円、国、県より３分の２補助２億円、市の持ち出しが１億円ということになります。市の持ち出し１億円のうち、８，０００万円は特別交付税措置されますから、２，０００万円で市の持ち出しが済むことになります。東般若と同じほどの戸数ですが、東般若は総事業費２５億円で行われました。そのうちの市の持ち出しは１０億円です。
一昨年の下水道対策特別委員会において、多くの議員から、「なぜ当市で合併処理をやらないのか。役所の御都合主義でやっていくのは問題だ」との質問に対し、市長は「深く検討いたします」と答えていたが、検討した結果についていまだに報告はないのであります。
下水道は、地域の特性に応じた公共下水路、小規模処理設備、戸別浄化槽なども重視した総合的な水浄化排水システムづくりを、住民代表、専門家との民主的協議に基づいて進めることが必要であります。合併浄化槽は、小矢部市では５８件実施済み、福岡町でも３５８戸実施済みです。
今日まで、私のほかにも、自民会や社民党の議員も合併浄化槽の補助要綱整備の必要性について質問をしています。これは少数意見ではなく、住民代表の意見です。また、合理的な方法でないと否定できる根拠はなくなってきているのです。なぜなら、全国的にも全県的にも、各自治体で既に実施済みの制度であるからです。それも、国、県の補助制度なのであります。
特に、散居村で１軒１軒散在する砺波地方にとって、最も合理的な下水道整備方式であります。これを採用しないというのは、管路施設費が大部分を占める一部土木業者の利害を最優先する立場からのものと言われても、反論の余地はないものと言わざるを得ません。そうでないと言われるのなら、直ちに合併処理浄化槽補助制度を実施すべきであります。どちらを採用するかは、住民の判断に任せるべきであります。般若での取り組みや各地域へ行っての説明会においても、合併処理浄化槽の取り組みも含めて進められることが今ほど必要なときはありません。明確なる答弁を求めます。
最後に平和行政について伺います。
今年も、６月９日、平和行進が砺波市へ訪れ、市長や議長より激励を受けました。一方では、世論への重大な挑戦として、中国が６月８日に地下核実験を強行しました。核兵器をこの地球上からなくするためにも、当市として、昨年の９月議会で非核自治体宣言の具体的な実践が求められています。
他市では、平和宣言のアピールとモニュメントの建立、平和の集い、広島の記念式典の参加など行われています。非核都市宣言自治体連絡協議会に加入して、他自治体との協調をして平和行政を進めていくときではないですか。
また、自衛官募集の支出について問題提起をいたします。
クリントン大統領が４月１６日来日、橋本首相と日米安保条約の大改悪を決めました。これまで日本防衛を建前にしてきた安保条約の目的、性格を変質させ、日本防衛とは無関係のアジア太平洋の地域紛争に、日米が共同で対処できるようにしました。
今度の改悪では、１つは、現行安保条約の第６条で、極東地域に限定している在日米軍の戦争行動範囲を、アジア太平洋地域へさらに世界全体へ拡大したこと。もう１点は、第５条で、日本へ武力攻撃があった場合に発動すると限定されていた日米共同作戦を、武力攻撃とは無関係に発動し、海外での日米共同作戦の第一歩を開こうとしていることです。
昨年１１月の新防衛計画の大綱で、自衛隊の任務を日本の防衛以外に拡大し、日本への直接的な脅威や侵略がなくても、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が起きた場合、その紛争に米軍と共同で軍事介入をすることを明記したのであります。日米安保条約が大改悪され、自衛隊を世界の紛争しているところに派遣しようとしているものであり、行政が自衛官募集に加担することは問題であります。
今年は憲法制定５０周年の記念すべき年です。憲法第９条「日本国民は、正義と秩序基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する」。この憲法をしっかりと守っていくことが、我々の責務ではないでしょうか。
以上で私の質問を終わります。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 西尾議員の御質問にお答えをいたします。
私のほうからは、パチンコの問題以下を御答弁を申し上げたいと思います。
パチンコの問題は、この前も問題になったところでございますが、この前の場合には取りやめになったのでありますが、また頭を持ち上げてまいりまして、申請をしてくる、こういう状況でございます。
そもそもパチンコというのは、ギャンブル性の非常に強いものでありまして、これはやはり、基本的には国のほうで禁止したほうがよくないかと私は思っておるわけでございますけれども、日本はなかなかそういうことをやりません。外国ではもう禁止をしている国もあるわけでありまして、韓国はやっているけれども、あとはもうやらせんというような状況でございまして、３０兆円というと膨大な、国の予算の半分ぐらいですから、大変な問題であります。
この間、私の近くのパチンコ店のところを１１時過ぎに通りましたら、駐車場が満員になっております。日本人はなんでこんなにパチンコが好きなのかなと思うわけでございますけれども、私は嫌いだから一遍も行っておりませんけれども、そういうことで、できるものなら禁止したほうが私はいいと思っておりますが、今の法律ではそういうふうになっておりませんので、ある一定の条件がきちんとクリアされますと、県のほうへ農地あたりへでも出さなければならない、こういうわけでございますが、先日の６月３日には、市の農業委員会も県に上がってまいりました申請を出しておりますが、これはある程度条件をつけております。周辺の環境に悪影響を及ぼさないように指導してほしいと、あるいは石丸地区自治あるいは戸出東部土地改良区への事業内容とか、被害防除について十分協議をするよう指導願いたい、こういうような条件づきのものでございますが、あとは県の判断になるわけであります。
そういうことで、１つの条件がクリアされておりますと、書類を上へ上げざるを得ないということになってまいります。これはやっぱり、条例をつくるというのは、法を逸脱いたしますのでできません。これはやはり、市民の皆さんにもよく理解をしていただいて、土地を売らないようにしてもらいたいなというふうに思っておるわけでございますが、いろいろ騒音でありますとかネオンの明かりというようなものでも、住民の生活にもいろいろと影響を及ぼすというようなことであります。
そういうことで、こうした風俗営業につきましては、ある一定の制限をする必要があるのではないかと私は思っておるわけでございますが、今の状況では、一つの条件が整えられると、もう市としてはとめる手段がないというのが現状でありまして、業者に話をするというようなことしか言えませんけれども、業者は話に乗るくらいならこんなのは申請しません。乗らないつもりでやってきているというふうに思っております。
芦屋市あたりでも条例があるようでありますが、これは法的に、裁判になると負けます。そうなりますと、私のみならず議会の権威にもかかわることになりまして、大変これは面倒な問題になるのではないかと私は思っているところでございます。
次に、合併浄化槽の問題で、これは今までも何回も出された質問でありまして、今の状態では、平地のほうは１つのメニューによって進められるということになっておりまして、農集と公共下水というものを絡み合わせてやっておるわけであります。
そうした中で、どうしても合併処理でなければならないところがあれば、合併処理はやらざるを得ないということになるのではないかと思っておるわけでありまして、適当にばらばらに合併処理をやるということは、非常に難しい問題になるんじゃないかと思います。
また、合併処理といえども、あるグループをまとめたもので認めるということになっておりまして、一戸一戸ばらばらの合併処理というのは認められるかどうか、この辺はちょっと問題ではないか。山手のほうにいきますと、ある程度そういうところが出てくるのではないかと思いますので、これは合併処理に進めざるを得ないということになります。
もう１つは、合併処理というのは、経費の面も幾らか安くつくと思いますが、完全に雨水処理ができない、こういう大きな欠点を持っているわけでありまして、できることなら、やっぱり集合処理をして海まで持っていってしまうというのが、この地域の環境を浄化する上においては、最良の方法であるというふうに思っておるわけでありまして、みんなが合併処理をしたら、若干今よりよくなりますけれども、変わらなくなってしまう恐れがあるのではないか。しかも、後の管理もおろそかになったのでは、何をしたのかわからなくなってしまうことになっております。
市といたしましては、合併処理をいたしましても、管理は市でやらなければならないのではないかなというふうなことも検討いたしておるわけであります。個人の管理がずさんになりますと、その効果が出ないということも考えられるわけであります。
それから、進捗につきましては、恐らく大変遅れていると思います。３０年計画を立ててあるわけでありますから、まだ１０年もたっておりませんから、あと２０年かかるということでございますが、これにしましても、やはり財政的には非常に大きな負担になってまいりまして、これは散居村の特色でありまして、私は、６、７割と言われておりますが、倍ぐらい普通の集落地よりも事業費がかかるのではないかなと。そういうことでございますから、どうしてもほかの市町村より遅れるのはやむを得ない。早ければいいわけでありますけれども、なかなかそうはいかんのではないのかなというふうにも思っておるわけでございます。
それから、今後、補助事業あたりの補助率がもっとよくなればまた変わってくると思いますけれども、そういう問題があります。
それから、平和都市宣言に関する問題につきましては、先ほど前田議員にお答えしたとおりであります。
それから、安保の問題、自衛官の支出等についてどうかというような問題でありますが、これは若干、募集費３万円を支出いたしております。自衛官の募集につきましては、いろいろ西尾さんは西尾さんなりの考えがありますが、やはり日本の防衛というものについては、私は西尾さんのような考えでは完全には守れないのではないか。やがて、日本は滅ぼされるだけになるということしか考えられないのでありまして、現実に、最近、隣の韓国の軍隊にアンケートをとったわけでありますが、今韓国は北に向かって全神経を集中させて対応いたしておるわけであります。しかしながら、これはいつの日かは解決をする時期が来るのではないかと思いますが、「これが解決をした暁には、韓国の仮想敵国はどこであると考えるか」というアンケートに対しまして、６割は「日本である」というふうに答えているわけです。だから、韓国といえども、私は油断はならない、そういう事態が起きる可能性がある。今は仲よくやっておりますけれども、将来の変化によっては、やっぱり韓国といえども必ずしも油断ができない。こういう情勢の中で、やはり日本の防衛力というものを、ある程度整えておくことが、日本を守る一番大事な問題であります。
先ほど申しましたように、一国平和主義だけでは、今の国際化時代においては通らなくなっておるわけでありますから、やはり、日本もそれなりの貢献をして日本を守ることを考えていかなければならんのではないかと思っているわけでございます。
以上、その他の問題につきましては、それそれ担当のほうから直接答弁を申し上げます。
◯議長（平木君） 答弁を求めます。
民生部長 中島和之進君。
〔民生部長 中島和之進君 登壇〕
◯民生部長（中島君） 福祉施策の２点についてお答え申し上げたいと思います。
介護保険構想の問題点と今後の対応についてということでございます。
かねて、今日的に高齢化の進展により、老化に伴う要介護者支援体制について議論がされてきたわけであります。老人保健福祉審議会等で、ここ数年来議論がされてきたわけでありますが、先ほど議員がおっしゃった、大綱について諮問されたのが６月３日でございます。老人保健福祉審議会が最終報告した内容と厚生省が諮問した大綱等に、ある程度制度的な乖離があったわけであります。
その間、各立場におけるコンセンサスが十分に得られていないというところに問題点が内在しているように考えるわけであります。市町村にとりまして大きな問題は、いわゆる事業主体、保険者になることについて、保険財政の不安定性が大きな懸念材料でありますし、それに伴います事務量の増大、一方、給付サービスの提供についての基盤整備の進捗状況、これらのことが問題になろうかと思うところでございますが、最終的に、政府において法律案として提出されるか否かは現時点でわからないわけでありますが、先ほど池田議員にも御答弁申し上げましたように、施行期日につきましては、平成１１年４月ということでございますので、その間、現在コンセンサスの得られていないことについて議論が深まることと認識しているわけであります。
なお、当市といたしましては、かねて計画しております老人保健福祉計画の基盤整備について、目標年次であります１１年までに計画内容の実現を進めるように努力をしていきたいと考えておるところでございます。
２点目の、市街地周辺に福祉ゾーンを設定して、総合的な施設整備をということにつきましては、午前中、市長が松本 昇議員さんにお答えされたとおり、中央中核施設として、市街地、極めて病院の隣接地に市保健福祉総合センター、健康づくりセンターの建設を総合計画上位置づけされておるわけでございます。
議員さん御要請の、例えばシルバー人材センター、あるいは特別養護老人ホーム等を網羅した複合施設については、それぞれ個別の目的機能を有しておりますし、必ずしも同一場所に集結する性格のものではないようにも考えられますし、地域的なバランスも考慮して配置する必要が考えられますので、今のところ、御提案の市街地での福祉ゾーンの設定による要請の施設については、予定をいたしていないところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 産業建設部長 福島敏夫君。
〔産業建設部長 福島敏夫君 登壇〕
◯産業建設部長（福島君） 産業施策に関してお答えいたします。
まず、新生産調整推進対策、いわゆる転作につきましては、新食糧法施行に伴う市場原理の導入が進む中、１つには、米の需給バランスを適正な水準に維持するため。そして２つ目には、自主流通米などの価格の安定、これを守るためにやむを得ないものと考えております。
また、この対策は、個々の農業者の問題だけではなく、農業者全体の理解、協力のもとで進めなければ成果が得られないものでございまして、現在、農協による主体的な取り組みが行われているところでございます。
次に、大型店に関してでございますが、御存じのとおり、大型店の出店には、大規模小売店法によりまして、店舗面積が５００平方メートル以上、３，０００平方メートル未満の、いわゆる第２種につきましては県、そして、３，０００平方メートル以上の第１種につきましては、中部通商産業局へ届け出が必要となっております。
この大型店の出店に関しましては、先ほどもお話がございましたが、平成６年度の法改正によりまして、規制が緩和されたこともあり、米子市での状況は把握してございませんが、一般に市段階での大型店の進出にかかる規制は困難であると考えております。
なお、大型店の進出は、消費者の選択の幅が広がりまして、周辺の賑わいにもつながってくると思います。したがいまして、大型店の進出は好ましくない、私は反対だから大型店の利用はしないといったような考え方もあるかと思いますけれども、私としましては、その考えにはついていきかねるところでございます。
それから、市内の中心商店街におきます空き店舗の問題につきましては、本年度におきまして、協同組合の砺波商店街さんが空き店舗の実態調査を実施し、店舗数なり店舗面積等の実態を把握するとともに、新店舗開店予定者に対するＰＲなんかをしたいと考えておると伺っております。つい最近の情報でございますが、市といたしましては、この活動に対しまして、今後具体的なお話を聞き、協力してまいりたいと考えております。
それから、土地改良事業の補助率につきましては、それぞれの市町村の地域性を考慮しまして定めるものでございますが、当市におきましては、平成６年度に、県の指針や他市町村の状況を参考としまして、これらの補助率を見直したところでございます。これは、ほかの市町村も同時期に見直しております。
市としましても、土地改良事業については、できるだけ地域農家の負担を軽減したいと考えておりまして、例えば、農村の混住化が進んでいる地域の排水改良事業等については、事業化する際にはより高率の補助があるような事業の導入などを検討して、農家負担の低減に努めたいというふうに思っております。
なお、先ほどお話がございました富山市などの補助率については、用水土地改良区が事業主体となるかんがい排水事業の安全施設、保安柵等にかかるものでありますけれども、このような安全施設につきましては、富山市におきましては、主に市が事業主体となって施行しているところでございます。
以上でございます。
◯議長（平木君） １３番 西尾英宣君。
〔１３番 西尾英宣君 登壇〕
◯１３番（西尾君） 私は、パチンコ店問題と合併浄化槽の２点について再質問をいたします。
パチンコ店問題については、非常にギャンブル性が高い問題であるという市長さんの御認識は大変理解をするものですけれども、今、実は「閑静な住宅団地を守る会」の人たちとノースランドとの話し合いの場がないのであります。石北部落との話し合いはありますけれども、ぜひ話し合いの場をつくるようにされるとともに、強い意見でいろいろと言っていく必要があるのではないか。
例えば、高岡市の佐野地区に今アラピアが建っておりますけれども、あそこは今から８年前、ノースランドというパチンコ店が購入をいたしました。しかし、住宅団地の人たちの強い反対で、法的にはどうもならなかったのですけれども、住民パワーによりまして、今アラピアになったものであります。ですから、法的にはどうもならないんだけれども、住民パワーによって、住宅団地は住宅団地として守っていくようにしていくことが、砺波市の発展になっていくと私は思います。
それから、合併浄化槽についてですけれども、合併浄化槽は完全に水処理ができないとか、あとの管理は非常に心配であるという御意見でございましたけれども、合併浄化槽の処理について、非常に見方が狭いのではないかと私は思います。
現に、小矢部市や福岡町は進んでおりまして、問題点もなく、どんどん増えてきておるわけです。当市の進め方は、まさに１つの農業集落排水事業しかない。この指とまれというようなやり方ですから、住民の人たちは、合併浄化槽をやりたいという要望があっても、遠く１００メートルも離れたところでも、管を引いて農集に進めている。このやり方では、まさに財政破綻にもなっていきますし、住民の思いと離れた形で進んでいくものと私は思います。
現に、小矢部市等では、合併浄化槽の設置に補助制度をつくるとともに、最近では、維持管理にも市の補助制度を検討しているということを聞いております。私は、こういう散居村であればこそ、その面も含めて進めていく必要があると思います。
以上です。
◯議長（平木君） 市長、答弁ありますか。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） パチンコ店の問題の話し合いは、住民の皆さんと会社側のほうと話を進めるようにしていただければ、あるいは何か方法があるかもしれませんけれども、大変難しい問題ですが、県もどういうふうな処置をするか、その場をつくるかどうか、これは今後の問題だと思っております。
合併浄化槽につきましては、小矢部川というのは、比較的、川の汚染度の高いところが供用されているところですから、比較的やりやすいのではないかなと思っておりますが、この辺は、両市町のほうの考えはどうなのか一遍調べてみようと思っております。
以上です。
◯議長（平木君） 以上で、通告による質問並びに質疑が終わりました。
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
◯議長（平木君） ただいま議題となっております議案第３９号から議案第４１号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
◯議長（平木君） 次に、日程第２ 閑静な住宅団地へのパチンコ店進出中止を求める請願外１件は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
◯議長（平木君） これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１８日から２１日までの４日間は、委員会審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、明１８日から２１日までの４日間は休会することに決定いたしました。
なお、６月２４日の会議は午後２時に開くことにいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ４時２０分 閉議
