会議の経過
午前１０時１８分 開議
◯議長（金堂君） ただいまから、平成８年６月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（金堂君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した、例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（金堂君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により議長において、
４番 松本 昇君
５番 池田昭作君
６番 石田隆紀君
を指名いたします。
◯議長（金堂君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本６月定例会の会期は、本日から６月２４日までの１２日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月２４日までの１２日間と決定いたしました。
◯議長（金堂君） 次に、日程第３ 施政方針並びに議案第３９号から議案第４１号まで、平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）ほか２件及び報告第３号から報告第１０号まで、継続費の逓次繰越しについてほか７件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ、当面必要となってまいりました議案等につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
最初に、市政の概要について御報告申し上げます。
まず、平成７年度一般会計の決算見込みについて申し上げます。
平成７年度一般会計予算額につきましては、当初予算額１４７億６，８００万円に対し、最終予算現計額は１７２億８，４３８万２，０００円（対当初予算比１７．０％増）となったところであります。
歳入の決算見込みにつきましては、市税、地方譲与税、地方交付税など主要な財源について、その確保に努めましたところ、それぞれ確保できる見込みとなりました。
歳出予算の執行状況につきましては、経常経費の節減に努める一方、継続事業であるチューリップ四季彩館、市営東鷹栖団地及び砺波市美術館（仮称）の建設事業、そして、全国都市緑化とやまフェアの開幕に向けたチューリップ公園の整備、砺波東部小学校校舎増築事業等に取り組むとともに、市道の整備、土地区画整理、街路、下水道等の都市基盤整備事業、農村基盤の整備事業、商工業振興事業等の投資的事業の効率的な執行に努めてまいりましたが、翌年度へ繰り越す一部の事業を除いて、おおむね執行することができました。また、一方においては、借入利率の高い市債の一部を繰り上げ償還いたしました。
これら歳入歳出を差し引きますと、実質収支で約５億８００万円の黒字決算となる見込みであります。
さて、最近の我が国の経済情勢は、雇用情勢等に懸念材料があるものの、個人消費や設備投資等の回復を中心に極めて緩やかながら景気回復の状況が続いております。
そこで、政府は景気の回復力を強め、その持続性を確保し、中長期的な安定成長につなげるため、金融の緩和基調と相まって、内需の拡大、不良債権問題の処理等を図るとともに、各種の経済構造改革を推進し、経済の動向を十分把握しながら、本格的な景気回復に向けて、適切かつ機動的な経済運営に努めているところであります。
このような中で、市の財政状況は、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費の増高に加え、投資的経費につきましても、全国都市緑化とやまフェアの開催、砺波市美術館の建設事業、土地区画整理事業の推進、出町文教ゾーンの整備等の大型事業をはじめとして、第６次総合計画に基づく各種施策に要する経費が多額になっており、財政運営は依然厳しい状態にあります。
今後の市の財政運営に当たりましては、一般財源の確保に努めながら、経常経費の抑制を図り、財源の効率的かつ重点的な配分に徹するとともに、経済の動向に即応した機動的、弾力的な運営に配慮し、健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
さて、地方分権をめぐる議論はようやく本格的になってまいりました。昨年成立した地方分権推進法に基づく地方分権推進委員会は、これまで地方分権推進計画の具体的指針となる勧告に向け、各部会を設置し、各行政分野別課題について専門的な調査研究を行ってまいりました。そして、去る３月２９日に中間報告が内閣総理大臣に提出されたところであります。
その中間報告は、機関委任事務の全廃と必置規制の整理縮小を打ち出したことから、地方にとっては基本的に望ましい方向の処方箋が提示されたものと受けとめております。しかし、都道府県と市町村という二層性を維持したままでの分権策という限界を乗り越え切れてはいない面もあり、都道府県と市町村の関係のあり方については、「引き続き検討していく必要がある。」と課題を先送りしております。
地方分権の要諦は、基礎自治体である市町村をどう充実強化するかであり、市町村の事務量がますます増え続ける中で、それに見合うだけの権限とその権限を責任をもって行使できるだけの行財政能力の充実をどうするのかなどについては、この中間報告の段階では明らかにされておりません。
このことにつきましては、去る６月５日の全国市長会総会においても、都市自治体の自主性、自立性を強化し、新たな時代を切り開くための地方分権を求めるとともに、これに伴う財源措置の充実・強化を求めたところであります。
委員会では、年内を目途に勧告を行おうとしておりますが、時代が大きな転換点を迎え、どのような仕組みが国民の期待と信頼に応え得るのか、そして、豊かな地域づくりに貢献するのか。その点からの地に足のついた地方分権の議論の展開を今後期待したいものであります。
次に、今般、カナダ連邦オタワ市長の招待を受けまして、カナディアン・チューリップフェスティバルを視察してまいりましたので、そのことについて御報告申し上げます。
このフェスティバルには、アメリカやフランス、オランダ、トルコなど世界各国の都市から来賓が招かれており、まことに国際色豊かなものでありました。
オタワ市長との会談の中で、毎年、フェスティバルにおいて特別にテーマを設けて、各種展示や催し物を行っており、来年はジャパン・ウィークを設け、その中でチューリップフェアを開催している「砺波」を紹介したいのでぜひ協力をしてほしいとの要請を受けました。
チューリップを通じて「砺波」を国際的に紹介できる絶好の機会と考えており、できる限りの協力をしたいと考えております。その協力の内容について打ち合わせを行うため、本年１０月にはチューリップフェスティバル協会の関係者が来砺する予定になっております。
次に、本年度の主要な事業の推進状況について申し上げます。
まず、砺波市情報化計画の策定につきましては、庁内の職員をメンバーとする情報化計画調査研究会を設置し、現在、調査研究を進めているところであります。そこで、その研究会において計画策定の参考とするため、情報化の推進に対する市民の意識を調査し、情報化の暮らしへの定着度をはかるとともに、情報化に関する市民のニーズや産業の情報化の進展とその動向を把握することを目的としたアンケート調査を実施することにいたしております。
調査の対象は、市内に在住する満１５歳以上の市民及び市内に事業所を有する企業等とし、無作為抽出によりその対象者を選定し、郵送で調査票の配布、回収を行う方法により実施いたします。
また、策定を進めておりました砺波広域圏の地域情報化計画につきましては、このほどでき上がり、先月、広域圏議会への説明を行ったところであります。今後は、市町村議会への説明を行い、御理解を得てケーブルテレビ事業を進め、行政への有効利用や災害対策、市民生活の各分野への多目的活用を図り、地域情報化を推進してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
高齢者福祉対策につきましては、社会福祉課の組織の見直しを行い、本年４月に従来の援護係を廃止し、新たに介護サービス係を設置いたしました。そして、在宅介護の支援をより充実させ、高齢者福祉の推進を一層図るため、保健と医療と福祉が一体となって対応できる総合的サービス提供体制の基礎づくりを進めているところであります。
また、在宅における療養生活への支援と心身の機能の維持及び回復を図ることを目的とした訪問看護ステーションの開設に向け、看護婦等の採用を計画しており、できるだけ早く実施できるよう準備を進めているところであります。
児童福祉対策につきましては、乳児保育の充実と保育児童の急増に対処するため、かねてから計画しておりました東部保育所増築工事を去る６月１１日に着手いたしました。工事は、本年１０月中に完了する見込みであります。
次に、病院事業について申し上げます。
平成７年度の決算見込みにつきましては、収益の若干の増収と材料費等の減により、収益的収支の状況はわずかながら好転し、当初１億９，６００万円の欠損額を見込んでおりましたが、４，０００万円余りの欠損額に縮小できる見通しとなりました。
また、今年４月に診療報酬の改定が行われました。今回の改定において、看護料等の引き上げがありましたが、薬価基準の引き下げ等を差し引いた後の実質的医業収益の上げ幅は、１％程度が見込まれているところであります。
病院の経営につきましては、それを取り巻く環境は引き続き厳しい状態にありますが、保健や福祉との連携を図りつつ、高齢化社会に適応した医療の供給を目指し、業務の効率化、経営の健全化を図りながら地域中核病院としての使命達成に一層努力してまいります。
次に、農業関係事業について申し上げます。
転作関係では、平成８年度から「新生産調整推進対策」という新たな制度がスタートしましたが、当市では本年１月に目標面積のガイドラインを提示して以来、各地区推進協議会において達成に向けて調整がなされ、実施計画書が提出されたところであります。その後、これをもとに今月から現地確認を実施しており、現在、その結果を取りまとめているところであります。
また、畜産環境改善対策事業では、汚水処理浄化施設について、関係者等との調整を終え、建設工事に着手しており、早期完成に向けて工事の進捗に努力してまいります。なお、畜舎施設につきましては、現在基本構想の調整中であり、まとまり次第、関係者との協議に入りたいと考えております。
このほか、集落営農の推進や中核農家の育成及び複合経営の推進等につきましては、各事業主体において事業計画や設計を進めており、順次実施しているところであります。
次に、農業農村整備事業及び林業振興事業について申し上げます。
農道整備事業、地すべり対策関連事業については、それぞれの地元説明や設計を行い、順次工事の準備を進めております。また、頼成の森付近で実施している林業構造改善事業につきましては、「もりもりハウス」の駐車場の整備を実施したところであり、現在、砺波森林組合が木質系堆肥等製造用施設を建設しているところであります。
林道整備事業につきましては、林道東別所市谷線及び林道ひよどり線が本年３月に完成いたしました。また、「花しょうぶ祭り」の開幕にあわせ、頼成の森の東別所地内の大型駐車場に隣接して、県営事業により公衆トイレが整備されたところであります。
次に、緑花推進につきましては、これまでに指定いたしました保存樹等の概要をまとめ冊子を発刊し、市民や関係者に周知したいと考えております。
桜づつみ整備事業につきましては、現在、建設省において砺波大橋下流の東開発・下中条地先の桜づつみ築堤を本年秋の完成を目指して、鋭意工事が進められているところであります。
砺波総合運動公園建設事業につきましては、２０００年とやま国体に向け、駐車場や修景施設などの整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、工業の振興について申し上げます。
平成４年度から第３工業団地に誘致を進めておりました岩谷産業株式会社が、サカヰ産業株式会社と合弁会社「イワタニ北陸ガスセンター」を設立し、先月操業を開始したところであります。同じく、先月には北陸ガラスサービス株式会社と有限会社関口製作所が相次いで市内において工場を新築しました。また、来月には若林工場団地の笹谷工業株式会社が竣工する予定になっております。
緩やかながら景気の回復は進んでおりますが、依然として厳しい経済情勢のもと設備投資を進める企業がまだ少ない中、市内に新たに進出する企業が増え、また市内の企業が順調に発展していることは、雇用情勢の回復の観点からもまことに喜ばしいことであると考えております。
第４工業団地につきましては、造成事業の早期完成に向け、一層努力をするとともに、引き続き優良企業の誘致に努力してまいりたいと考えております。
次に、とやま緑化祭について申し上げます。
６月２１日から６月３０日までの間、県民公園頼成の森公園会場で開催されます「第１１回花しょうぶ祭り」については、テーマ会場としての展開に向け、県や関係団体と連絡をとりながら諸準備を進めているところであります。
また、同じくテーマ会場としてチューリップ公園において、８月１０日から８月３１日まで開催いたします「，９６カンナフェスティバル」についても、新しくテーマ展示として夏の球根植物展「ハナユリの仲間たち」を開催するため、球根根付け等の準備をしているところであります。また、会場内において、市民の参加による手づくり花壇やプランターの花の植え込みを行ったほか、市内９カ所のサテライト会場の緑花を市民ぐるみで取り組むため、花苗等を配布し、植え込みを実施していただいたところであります。
さらに、このサテライト会場をめぐる砺波ならではの散居村スタンプラリーを実施するため、諸準備を進めているところであります。
次に、夢の平スキー場の駐車場計画については、秋のコスモスウオッチングまでに完了するため、地元との調整を図り、駐車場用地の確保に努めているところであります。
大和ハウス工業株式会社による砺波リゾート開発事業については、開発に関する諸手続を終え、本年５月に造成工事に着手したところであります。
次に、土木関係事業について申し上げます。
一般土木の国、県関係の事業につきましては、国道１５６号砺波除雪拡幅事業、国道３５９号バイパス整備事業、国道３５９号頼成拡幅事業、県公共道路改良事業、県単道路改良事業、交通安全施設整備事業、砂防地すべり対策事業、雪寒対策事業及び舗装新設事業において国県補助事業の決定があり、市関係国庫補助事業などでは、本年度新規事業のインター苗加線を含む市道改良、交通安全等整備事業、峰中尾線を含む災害防除及び雪寒事業等に国庫補助事業の決定がありました。
市道整備及びこれらの継続的事業については、現在順調に工事を進めているところであります。
国道１５６号につきましては、五郎丸地内までの４車線区間を年内に完了し、未着工区間についても、地元に計画線を提示したところであり、今後は、設計協議及び用地測量を行い、一部用地買収にとりかかる予定であります。
なお、利賀ダム建設事業につきましては、現在、ダム軸決定に伴う調査を実施しているところですが、さらに事業の促進に向け、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、治山・治水事業につきましては、第８次治山・治水事業５箇年計画が本年度で終了し、平成９年度を初年度とする第９次治山・治水事業５箇年計画が新たにスタートすることになりました。国土を保全し、国民の生命と財産を守る重要な事業の計画であり、この計画策定に当たって、地域の事情を考慮し、要望を十分反映するよう関係機関に積極的に要望してまいりたいと考えております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
街路事業につきましては、西町・末広町地内の国道３５９号の整備は、用地買収及び物件移転に取り組むなど、事業の促進を図ってまいります。また、国道１５６号と国道３５９号砺波東バイパスを結ぶ豊町高道線の太郎丸東部の組合区画整理事業区域界から国道３５９号東バイパスまでの区間約１６５メートルについては、街路事業により今年度から新規に整備事業に着手いたします。
組合施行土地区画整理事業につきましては、太郎丸西部、砺波駅南、太郎丸東部、深江の各地区において、事業促進を図っているところであります。
このうち砺波駅南地区では、ＪＲ砺波駅の南北を結ぶ自由通路計画について、ＪＲ西日本の同意が得られ、先月開催された県の都市計画地方審議会において都市計画決定がなされたところであります。これで、自由通路計画に伴うＪＲ砺波駅の橋上化に向けて大きく前進したことになります。今後とも、事業促進についてＪＲ西日本と計画内容の具体的な協議を進めてまいります。
また、出町文教ゾーンの整備に関連する深江地区につきましては、先月、地権者全員の説明会が開催され、定款、事業計画の説明を行い、本同意の取りまとめを進めるなど、組合の設立に向けた準備が進められております。市としては、設立準備委員会への補助を行うなど、事業促進のため、より一層の指導と助言を行ってまいりたいと考えております。
次に、下水道事業について申し上げます。
公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業及び般若地区の農業集落排水事業につきましては、それぞれ補助事業の内示を受けたところであり、早期発注に向け努力しているところであります。
公共下水道及び特定環境保全公共下水道の供用開始面積は、本年３月末で２４０．７ヘクタールとなり、現在約９００戸が下水道施設を使用しております。また、農業集落排水処理施設については、現在約２８０戸が使用しております。今後も、下水道事業の促進及び水洗化の普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、学校教育関係事業について申し上げます。
国際化の進展に対応するため、英語教育の充実を図ることを目的として現在２人配置している外国語指導助手を３人に増員し、市内の３中学校に１人ずつ配置することを計画し、その外国語指導助手のあっせんを財団法人自治体国際化協会に依頼しておりましたが、このほど県を通じてその候補者を紹介されました。諸手続を済ませた後、７月下旬に赴任する予定となっております。外国語指導助手の増員により、一層の英語教育の充実が図られるものと期待しております。
出町文教ゾーンの整備事業のうち、出町幼稚園の建設につきましては、出町小学校管理棟及び教育センターを夏休み中に取り壊し、その跡地に建設することとし、先月、その設計委託を行ったところであります。園舎の建設につきましては、来年の３月までに完成するよう工事を進めてまいります。なお、出町小学校の管理棟部分につきましては、仮設の校舎により、また、教育センターは南部小学校の空教室を利用することにより対応してまいります。
出町小学校の移転先用地の取得につきましては、深江地区土地区画整理事業の進捗状況をみながら対応してまいりたいと考えております。
次に、社会体育の振興について申し上げます。
富山県における開催が内定した２０００年とやま国体につきましては、市と県、関係機関及び競技団体との緊密な連携を図り、開催準備を進めるため、今月３日に市民各層からなる第５５回国民体育大会砺波市準備委員会設立総会及び第１回総会を開催したところであります。開催まであと４年と迫ったとやま国体の成功に向け、万全を期してその準備を進めてまいりたいと考えております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況等について、その概要を申し上げました。
これより、本議会に提出いたしました議案等につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第３９号 平成８年度富山県砺波市一般会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ５億３，６６３万６，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、１５９億２，４６３万６，０００円となるところであります。
歳出予算の増額の主なものといたしましては、
農道整備事業 １，０００万０，０００円
市道災害防除事業 ５，２００万０，０００円
市道改良事業 ２億８，９５０万０，０００円
市道改良推進事業 １，２５７万０，０００円
歩道新設事業 ６，０００万０，０００円
砺波総合運動公園建設事業 ７，０００万０，０００円
また、減額するものとしては、
農業集落排水会計事業費 ２９８万５，０００円
などであり、その他当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として増額するものは、
国庫支出金 １億２，５５０万０，０００円
県支出金 ９９７万１，０００円
諸収入 ４２５万０，０００円
市 債 ２億１，７３０万０，０００円
であり、なお不足する額１億７，９６１万５，０００円を前年度繰越金で措置しようとするものであります。
また、地方債については、事業内容の変更等により、限度額を２億１，７３０万円増額補正するものであります。
次に、議案第４０号 平成８年度砺波市老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ２，９１８万３，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、３１億２１８万３，０００円となるところであります。
この補正の内容は、平成７年度の老人医療費の確定に伴い、支払基金交付金、国庫負担金、県負担金等を精算し返還するものであります。
次に、議案第４１号 平成８年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億９，４３５万円を追加補正し、歳入歳出予算額は９億６，４１５万円となるところであります。
この補正の内容は、般若地区農業集落排水事業費を増額するものであり、この歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、市債を増額し、一般会計繰入金を減額するものであります。
次に、報告第３号 継続費の逓次繰越につきましては、継続費を設定した事業について、平成７年度内に支出を終わらず、平成８年度へ逓次繰越ししたものにつきまして、地方自治法施行令の定めるところにより、議会に報告するものであります。
次に、報告第４号から報告第６号までの歳出予算の繰り越しにつきましては、平成７年度各会計予算のうち、平成７年度内に完了の見込みがたたず、所管官庁等と協議の上、平成８年度へ繰り越した事業につきましては、地方自治法施行令の定めるところにより、議会に報告するものであります。
次に、報告第７号 砺波市土地開発公社経営状況の報告、報告第８号 財団法人砺波市文化振興会経営状況の報告、報告第９号 財団法人砺波市体育協会経営状況の報告及び報告第１０号 財団法人砺波市花と緑の財団経営状況の報告につきましては、それぞれ提出のありました平成８年度事業計画及び予算並びに平成７年度事業報告、決算等について、地方自治法の定めるところにより議会に報告するものであります。
以上をもちまして、市政の概要と本日議会に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願いを申し上げます。
以上であります。
◯議長（金堂君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１４日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（金堂君） 御異議なしと認めます。よって、明１４日は休会することに決定いたしました。
次回は、６月１７日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。どうも御苦労さまでした。
午前１０時４４分 閉議