１．会議の経過
午前１０時０７分 開議
◯議長（平木君） ただいまから、平成７年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
◯議長（平木君） 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した、例月出納検査の結果報告を、お手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。
◯議長（平木君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、
議長において
１番 石 田 隆 紀 君
２番 藤 井 外志男 君
３番 高 田 隼 水 君
を指名いたします。
◯議長（平木君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２２日までの１１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２２日までの１１日間と決定いたしました。
◯議長（平木君） 次に、日程第３ 議案第６６号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 松本恒美君。
〔決算審査特別委員長 松本恒美君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（松本君） 決算審査特別委員会の審査結果と、その概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、去る１１月２０日、２１、２２日の３日間をもって委員会を開催し、さきの第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第６６号 決算の認定について、平成６年度富山県砺波市一般会計、平成６年度砺波市国民健康保険事業特別会計、平成６年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計、平成６年度砺波市老人保健医療事業特別会計、平成６年度砺波市赤坂霊苑特別会計、平成６年度砺波市下水道事業特別会計、平成６年度砺波市農業集落排水事業特別会計、以上７会計の歳入歳出決算及び財産調書等について審査いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から適切な審査所見を賜り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査と全般にわたった質疑を行い、要望意見を述べたのであります。その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告申し上げます。
まず、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成６年度決算額は、収入額１５６億６，９１９万７，０００円、支出済額１４７億８８７万３，０００円、差し引き９億６，０３２万４，０００円の黒字決算となっています。このうち、平成６年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた平成６年度単年度収支は１，１０６万９，０００円の黒字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全般の収入では４８億７８９万円で、対前年度比２．３％の減となっています。その主な要因としては、国の景気浮揚策による減税措置が大きなものであります。
市民税では、前年度に比べ７．２％減少している。これは法人市民税が対前年度比１５．４％と増収したものの、個人市民税が１３．２％と大幅に減収したことによるものです。また、固定資産税と軽自動車税及び市たばこ税、特別土地保有税が増となっております。さらに、市税全体の収納率は前年度より０．３ポイント下回った９６．６％となっています。
次に、地方交付税では、対前年度比５．１％増の３５億７，１０８万２，０００円となっています。その要因は、地域総合整備事業等が活用された積極的な結果と言えます。
一方、歳入決算全体を見てみますと、自主財源は７２億２，９９６万７，０００円であり、構成比は対前年度比３．８ポイント下がり、依存財源は８４億３，９２３万円となり、構成比は逆に３．８ポイント上昇しています。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費の、いわゆる義務的経費の構成比は３３．５％であり、前年度と比較して０．９ポイント下がっております。また、投資的経費においては前年度と比較して１．７ポイント上がり３６．３％となっています。また、こうした中で公債費比率は、１４．４％と前年度の１４．２％より０．２ポイント上昇しているところであります。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引きの結果は、１億７，４４３万１，０００円の黒字決算となったものの、単年度収支では、３，２５７万１，０００円の赤字となっており、今後の高齢化社会に向け、市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓蒙の徹底が必要となっています。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きの結果は、１，１６８万２，０００円の黒字決算となっているものの、単年度収支では１５７万１，０００円の赤字となっている。今後なお一層、地域住民の理解と協力により身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の４，７６９人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は１，９１１万２，０００円の黒字決算となり、翌年度へ繰り越されている。また、受給資格者１人当たりの医療給付費が５５万１，４２３円と前年度に比較して１万５，７２１円増加しており、これからの医療費の増加が懸念されるところであります。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成６年度は１０区画の墓地について使用を許可したことにより、処分率は８１％となりましたが、残り７７区画が未処分であり、今後とも計画的な売却に努力が必要であります。
次に、下水道事業特別会計については、新規事業として油田地内における特定環境保全公共下水道事業が施工開始され、事業区域は３６３ヘクタールとなりました。そのうち、平成６年度中に２８ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は２１３ヘクタールとなり、進捗率は５９％となったのであります。今後とも積極的に住みよい環境づくりの推進を望むものであります。決算内容は、歳入歳出差し引き５４８万１，０００円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、平成４年度に東般若地区３６０ヘクタールの事業に着手し、平成７年度から一部供用開始され、平成６年度より般若地区５７１ヘクタールが事業着手いたしております。決算内容は、歳入歳出差し引き５，４７０万４，０００円の黒字決算となっております。
ここで、審査の過程で出されました意見、要望について申し上げます。
まず、財政構造の弾力性を示す公債費比率が、ここ５年間増加傾向にあり、財政運営の課題となっている。平成６年度は１４．４％と前年度より０．２ポイント上昇していることから、財政の硬直化が懸念されるのではないかとただしたところ、最近の国の公共事業に対する方向としては、補助事業よりも地域総合整備事業債等を活用した起債充当事業が増加している。この起債については、財源補てん措置として地方交付税に算入が図られているところであるが、全国的な流れとして、活力ある自治体の積極的な事業量の拡大に伴って、公債費が漸増する傾向にある。こうしたことから、財源的に有利な事業の導入や市税収入などの財源を的確にとらえ、市民福祉の向上を目指し、経費の節減と創意工夫により、限られた財源の効率的な活用に努め、各種の事業の積極的展開に優先順位を見定め、健全財政の堅持と後年度の財政負担とならないよう努めていくとのことでありました。
また、経常経費の中で特に食糧費の使途をただしたところ、単年度の大きな事業として、市制４０周年記念事業に関連した国際交流都市との交歓会及び将棋の竜王戦やフラワー都市交流、さらに庄東デイサービスセンターと北部幼稚園の完成式などに要した経費が挙げられる。また、通常のものとしては、金婚をお祝いする会などの各種団体の行事や会合に要した昼食代、茶菓子代、懇談会費に支出しているとのことでした。
また、国・県の補助事業に要した経費については、通常の食糧費の範囲内で適切に支出しているとのことでした。
次に、財源の根幹をなす市税の収納率が昨年より０．３ポイント下回ったが、収納の促進はどのようにしているかをただしたところ、未納者に対しては地方税法を根拠に納期ごとに督促状を発送し納税催促を行うが、さらなる未納者に対しては電話で納税を促し、場合によっては臨戸訪問徴収を行っている。
また、国税や県税当局の協力を得て、滞納者の実態調査や情報交換を行い、収納業務に努力しているとのことでした。また、平成６年度の不納欠損額は、４５３万３，０００円となっているが、単純な比較はできないものの、県内９市の中では比較的少ない状況にあるとのことでした。
次に、就学前の幼稚園における３歳児受け入れの実態と必要性をただしたところ、現在は家庭の核家族化や女性の職場進出に伴って、ニーズの多かった出町幼稚園と北部幼稚園で３歳児を受け入れている。ほかの７幼稚園については、今後の幼稚園ごとの入園希望者の推移、施設の現況等を踏まえて、慎重に検討していくとのことでした。
次に、赤坂霊苑の墓地区画処分の見通しと新たな霊苑の建設をただしたところ、全４０３区画のうち３２６区画の使用を許可しており、残り７７区画となっている。毎年平均して１３区画程度の処分状況からすると、後５、６年で全区画が処分されると思われる。今後の人口の増加に対応するためには、霊苑の増設が課題であり、状況を把握しながら調査、検討を行いたいとのことでした。
次に、これまでの補助金等の育成支援を受けてきた中核農家や生産組織は、米の売り渡しや転作に協力することは当然であり、その実態を調査する必要があるのではないかとただしたところ、中核農家の米の売り渡し状況をすべて把握してはいないが、抽出調査では平成６年度は限度対比７０％の出荷で、全体出荷率が８７％より１７％低くなっている。これは、特別栽培米制度などを活用したことによるものと考えられる。また、平成７年度は、新食糧法の計画外流通制度が活用され、現段階では６０％の出荷となっている。一方、転作については各地域で達成することが条件であり、他用途米並びに一般転作は１００％達成されており、地域の転作を引き受けるなど地域と中核農家間の結びつきや協力関係が円滑に行われているとのことでした。
次に、各種公園の管理委託状況の検査と委託料の算出方法をただしたところ、通常、公園などの樹木の手入れや植栽管理の検査は、現場日誌と使用材料の確認を現場立会い、もしくは写真等により実施している。また、管理委託料の算出に当たっては、当初の公園設置事業主体が農林省と建設省の場合、それぞれの積算基準に基づき管理委託料を算出しているため、高い低いがあると考えられるので、指摘されたことを含めて検討していきたいとのことでした。
その他、各種基金の積み立て状況、増山城の発掘調査の時期並びに納税貯蓄組合奨励金などについて、質疑、意見があったところであります。
以上、平成６年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、主なる概要と審査の結果を申し上げまして、当決算審査特別委員会の報告といたします。
◯議長（平木君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
９番 西尾英宣君。
〔９番 西尾英宣君 登壇〕
◯９番（西尾君） 議案第６６号 平成６年度一般会計決算について、不認定の立場で意見を述べたいと存じます。
決算の状況を見ますと、福祉や教育、環境をよくする市民の切実な願いを後回しにする一方で、不要不急の大型公共工事に市税が投入されています。その結果、起債総額は９９億８，０００万円から１１５億円と１５億円も増えています。公債費比率も１４．４％と対前年度比０．２％悪化しています。これは、財政の硬直化が進んでいることを示しています。
一方では、基金が年々増え、３５億円にも上っています。膨大な規模に膨らんだ公債費は、市財政を著しく圧迫しており、高金利の市債の繰上償還に努力すべきであります。
さらに重大なことは、財政多難であるにもかかわらず、貴重な市民の税金が官官接待に使われていたことも発覚しており、決して容認するものではありません。日本共産党は、不当不明朗な官官接待の即時廃止を求めるものです。
最後に、職員の処遇について意見を申し述べておきます。
給与面では、ラスパイレス指数が９７．１％から９６．８％と０．３％も低下しています。さらに、人件費の構成比も前年を下回る結果となっており、類似団体との比較におきましても例年これを下回ることになっています。
また、第３セクターフラワーランドへの職員の派遣も問題であります。人口の増加に伴う行政需要の増大により、事務量も増加しています。
また、住民サービス向上のためにも、適正な職員の増員と公務労働の意識向上のためにも、給与面の改善が望まれます。
以上、平成６年度の決算について、不認定の理由を申し述べました。
◯議長（平木君） 以上で討論を終結いたします。
これより議案第６６号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第６６号 決算の認定について 平成６年度富山県砺波市一般会計、平成６年度砺波市国民健康保険事業特別会計、平成６年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計、平成６年度砺波市老人保健医療事業特別会計、平成６年度砺波市赤坂霊苑特別会計、平成６年度砺波市下水道事業特別会計、平成６年度砺波市農業集落排水事業特別会計、以上７会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。
本決算を、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（平木君） 起立多数であります。よって、議案第６６号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（平木君） 次に、日程第４ 施政方針並びに議案第７０号から議案第８５号まで平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外１５件及び報告第１１号 株式会社フラワーランドとなみの経営状況の報告についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 岡部昇栄君。
〔市長 岡部昇栄君 登壇〕
◯市長（岡部君） 本日、ここに一般会計補正予算案をはじめ、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御多忙中にもかかわらず、御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
はじめに、市政の概要について御報告申し上げます。
まず、最近の経済情勢と今後の財政運営等について申し上げます。
最近の我が国の経済は、バブル崩壊後の構造的調整圧力が残っており、景気回復の足取りは依然鈍い状況にあります。しかしながら、円高や米国の景気減速などの一時的な景気低迷の要因が消えたことから、各種生産は下げ止まりの傾向にあり、また、自動車販売や家電販売を中心とした個人消費も持ち直す状況にあります。それに加えて、政府による総合経済対策や公定歩合の引き下げによる設備投資への下支えなどの効果が徐々にあらわれ、年明けからは景気回復に向け、いささか明るい兆しが出てくるものと期待されておりますが、根本的な回復にはなお数年を要するものと思われます。
一方、現下の国の財政は、国債費が政策的な経費を圧迫するなど、構造的にますます厳しさを増していることに加え、平成６年度決算において税収が４年連続して減少するなど一段と深刻さを増すに至っております。
このような情勢の中で、国の新年度予算編成については、歳出の抑制を図り、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払うなど、行財政改革をさらに推進するという基本方針のもとに、経常経費については昨年に引き続き１０％の削減、投資的経費については５％増の要求枠として、予算編成に取り組むこととし、概算要求がなされたところであります。
一方、県においても一般財源ベースでマイナス５％とする予算要求基準が示されたところであり、また食糧費節減のため、この経費についてはマイナス１０％とされたところであります。
このような財政環境のもと、市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面では、税制改正により３年連続の減税が実施される予定であり、税収の見通しは厳しい状況にあります。歳出面では、人件費、公債費、扶助費等の義務的経費の増嵩に加え、全国都市緑化とやまフェア、国民文化祭、出町文教ゾーンの整備等に積極的な対応が必要であり、依然として厳しい財政運営を余儀なくされるものと思われます。
これらのことを踏まえ、当市の新年度予算の要求基準については、管理的経費にあっては、経常的管理経費で今年度予算を基本に要求限度枠を設け、食糧費に限ってはマイナス１０％の基準を設けたところであります。臨時的管理経費についても、事業の効果、緊急性を十分検討し、実情に即した選択に努めることにしたところであります。
また、豊かで安心できる魅力ある地域社会づくりを実現するためには、第６次砺波市総合計画に基づく各種施策を着実に推進する必要があることから、政策的経費、投資的経費については、積極的に対応することにしたところであります。
今後とも、行財政運営につきましては、積極的に財源の確保に努めるとともに、事務事業の合理化、財源の重点的な配分と経費の節減・合理化に取り組み、厳しさの中にも創意と工夫を凝らし、適切な行財政運営に努めてまいりたいと存じますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、主な事業の進捗状況等について御報告申し上げます。
まず、国際交流事業について申し上げます。
諸般の事情により来日が遅れておりました中国からの研修生１３人が今月７日に来日し、これから１０カ月間、市内の企業において技術の習得などに努められることになりました。今回の研修は、砺波商工会議所が窓口となり実現したものでありますが、経済交流の進展は、国際交流に新たな１ページを加えるものとして大いに歓迎するものであります。このような経済交流が今後とも進展するように、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、市内の外国人が安心して暮らすことができるようにと、先月２７日、関係機関の協力のもと「砺波市外国人の安全を考える連絡協議会」が発足いたしました。外国のまちとの交流も大切でありますが、外国人に優しいまちづくりを進める当市にとっては、市内に住む外国人の生活の安全を守り、支援していくことも重要であると考えており、外国人の数が増え続ける中で、この協議会の発足は、まことに時宜を得たものと考えております。この協議会の活動が国際化に寄与し、国際交流の推進につながるものと期待しております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
１１月末日で民生・児童委員の委嘱期間が満了したことに伴い、今回１人の増員を図って、新たに６９人の民生・児童委員が県知事、厚生大臣から委嘱を受けることになり、その委嘱書の伝達式を、去る１２月１日に行ったところであります。
要援護者等の福祉の向上など民生・児童委員の職務は広範囲にわたっておりますが、急激な高齢化と少子化の進展、国民意識の多様化、家族形態の変化を背景に社会福祉に対するニーズも高度化、多様化し、地域福祉の充実強化が切望されていることから、その果たす役割は年々大きくなっており、今後の一層の活躍が期待されるところであります。
精神障害者通所授産施設「ワークハウスとなみ野」につきましては、その経営主体となる「たびだちの会」が社会福祉法人の認可を受けたところであります。また、去る１０月２６日、施設の建設工事の起工式が行われ、来年３月の完成に向け、工事が進められております。
次に、病院事業について申し上げます。
昨年から検討を進めております総合病院の将来構想の策定につきましては、各界の識者や専門家の御意見の集約を終えたところであり、現在、マスタープランの最終取りまとめに向け、鋭意努力しているところであります。
次に、農林関係事業について申し上げます。
農政関係では、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律が１１月から施行されたことにより、今後は、米については、より市場性を強めた流通形態となり、計画外流通米の手法も含めて、単位農協固有の販売戦略による産地間競争が激化するものと思われます。
これに対応するため、市といたしましても、さらに潜在地力を高め、「うまい砺波米」のブランドを確立することに加え、消費動向を見据えながら、消費者団体との契約など、農協ネットワークを最大限に生かした販売戦略の構築を図るよう指導する必要があると考えております。
主要作物の作柄につきましては、米は生育期前半は低温と日照不足に見舞われましたが、後半は好天に恵まれ、作況指数は全国では１０２、富山県西部では９９となっております。当市における政府米買入状況は、１１月１５日現在で限度数量対比８５．３％となっており、一部は計画外流通米として流通しているものと思われます。
また、大豆につきましては、前半の天候不順による紫斑病の発生もあり、単位収量はやや少なめとなっております。
次に、新生産調整推進対策につきましては、先日、自主流通米価格の低下防止を主旨として、各県段階の生産調整対象水田面積が公表されたところであります。来年度から生産調整にかかる新しい対策が始まるわけでありますが、転作実施の助成体系については、基本的に１０アール当たり、最高枠５万円の助成金は確保されているものの、「とも補償事業」や計画流通米として位置づけられている加工用米の契約栽培米生産量の生産調整面積からの控除などに関する詳細な手法については、まだ明らかにされておりませんので、早急に具体的にするよう要望してまいりたいと考えております。
また、生産調整対象水田面積につきましては、米の消費動向及び現在の米の在庫量等を勘案して、国レベルでは１０万ヘクタール程度強化され、県では約３０％増の１万２，４８０ヘクタールとしてガイドラインが示されております。市町村への配分については１２月１日に全体の生産調整面積のうち、控除すべき加工米生産予定面積は示されないまま発表されたところであります。市では、既に生産者への生産調整面積配分に向けて準備作業に入っており、加工米生産予定面積が明らかになり次第、配分作業に入りたいと考えております。
次に、公社営畜産基地建設事業について申し上げます。
養豚施設整備事業に関しては、養豚業者の所在する地区及び関係用水土地改良区との間で協定を締結したところでありますが、隣接の地区につきましては、この事業の窓口として対策委員会が設置され、先日も地区の皆さんと協議したところでありますが、早急に合意が得られるよう、引き続き話し合いを進めてまいりたいと考えております。
次に、農地災害復旧事業について申し上げます。
本年７月と８月末日に集中豪雨が発生いたしましたが、昨年の異常気象による渇水の影響もあり、今年は例年になく農地災害が多く発生いたしました。市内の１８カ所において国の現地査定を受け、順次復旧工事を発注し、整備を進めているところであります。
また、林業関係では、来年の全国都市緑化とやまフェアに向けた頼成の森の周辺整備事業として、県営事業で林道東別所市谷線沿いに大型駐車場及び公衆トイレの新設工事が進められております。
次に、緑花推進事業について申し上げます。
過日開催された第３２回「全国花いっぱいコンクール」におきまして、庄東小学校が運輸大臣賞を受賞いたしました。また、全国都市緑化功労者として中村寿美さんが建設大臣賞を受賞されました。これは、市民ぐるみによる花と緑のまちづくりを積極的に推進していることが高く評価されたものであり、これを契機にさらに各種の緑花事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
保存樹等の指定につきましては、さきに保存樹等指定委員会において現地調査を終え、１０月に答申をいただいたところでありますが、今後は所有者等の同意を得た後、年内にも指定する予定にしております。また、これまで指定したものに今回指定する保存樹を加え、『保存樹等の概要』として冊子にまとめたいと考えております。
第１０回春を呼ぶチューリップ展につきましては、「早春の彩り－となみ野」をメインテーマとして、来年の２月２３日から３月３日までの１０日間にわたり、農村環境改善センターで開催することになり、関係者とともに諸準備を進めているところであります。
次に、開催まであと１３０日となりました全国都市緑化とやまフェアへの取り組みについて申し上げます。
去る１０月２２日に全国都市緑化ちばフェアが閉会し、千葉県から富山県に緑化フェア旗が引き継がれたところであります。現在、実施計画に基づき、チューリップのコンテナ植え込みや国道１５６号中央分離帯の植え込みなど、着々とその準備を行っているところであり、また、市街地へのデモンストレーション花壇や花のアレンジメントについて協議を重ねているほか、各種の楽しい催事計画の検討を始めたところであります。
また、緑化フェアのオープニング会場となるチューリップ公園のリフレッシュ推進事業及び夜間都市景観整備事業につきましては、現在、鋭意工事を進めているところであります。
次に、上和田緑地新設事業について申し上げます。
通産省の産業再配置促進費補助を受けて、上和田地内に整備を進めておりましたキャンプ場、炊事場、トイレ、多目的広場等の施設がこのほど完成しました。これにより、上和田緑地の利用者に利便が図られるものと考えております。
次に、工業振興について申し上げます。
去る１０月４日に小杉町の笹谷工業株式会社と若林工場団地への立地協定を締結したところであり、来年４月の操業開始に向け、本社及び工場の建設の準備が進められているところであります。同社の進出により、平成３年度から企業誘致を進めておりました若林工場団地が完買することになりました。景気の先行きが不透明で、設備投資を手控えている企業が多い中で、工場団地が完買したことはまことに喜ばしい限りであり、今後とも商工業の振興、働く場の確保のため、企業誘致に努めたいと考えております。
また、松下電子工業株式会社砺波工場第２期工事につきましては、順調に工事が進められており、建築主体及び設備設置工事がほぼ完成し、来年４月の本格稼働に向け準備が進められております。
第４工業団地につきましては、現在、冬期間における地下水取水可能量を調査検討中であり、結果がわかり次第、県への開発行為届出等の手続きを経た後、造成工事に着手してまいりたいと考えております。
ハイテク・ミニ企業団地につきましては、現在、設置場所及び事業主体について砺波商工会議所と協議中であり、来年度の事業着手に向け努力してまいりたいと考えております。
次に、雇用対策について申し上げます。
雇用情勢につきましては、有効求人倍率は引き続き低水準にあり、雇用環境は依然厳しい状況が続いております。来春卒業予定者の就職内定率については極めて厳しく、１０月末現在で県内の高校については８２．７％、大学等については５５．９％となっております。
市内にある高校の来春卒業予定者の就職内定率は９５．６％と県内平均を上回っている状況にありますが、今後も職業安定所と連携を密にし、雇用対策の推進に努力してまいりたいと考えております。
次に、大和ハウス工業株式会社のリゾート開発事業について申し上げます。
事業の推進については若干の遅れがあるものの、ホテルの名称が「砺波ロイヤルホテル」と商号登記され、現在、都市計画法、森林法等の最終的な法手続きをほぼ終え、財団法人日本建築防災センターでの防災審査が行われている状況であり、平成９年のオープンに向け、その準備が進められております。
次に、チューリップ四季彩館について申し上げます。
建設工事につきましては順調に進捗しており、屋根工事、外装工事を終え、現在、内装工事に入っております。また、１０月末にはシルバーワークセンター建設工事が完了し、１１月から展示用コンテナへの球根植え込みのほか、来春の緑化フェア等への花苗供給のための準備をしているところであります。また、四季彩館のオープンにあわせ、ＮＨＫの教養番組「趣味の園芸」を招請する予定にいたしております。
次に、土木関係事業について申し上げます。
能越自動車道につきましては、来年３月下旬に小矢部砺波ＪＣＴから福岡ＩＣまでの６．９キロメートルが４車線で供用開始されることになりました。
国道の整備につきましては、国道１５６号除雪拡幅事業において、遅れておりました物件移転問題等が解決したことから、未改良区間の事業の早期完成に向け、関係機関に要望してまいりたいと考えております。国道３５９号についても庄下、太田、柳瀬地区で対策委員会が設置され、庄下地区から庄川までの区間において、平面測量が実施されているところであり、今後早急に地元の協力を得て、工事に着手されるよう要望してまいりたいと考えております。
県道の整備につきましては、主要地方道砺波福光線について、国の補正予算の内示があったことから、福野町までの物件調査を終え、一部工事に着手される予定となっております。
市道につきましては、市道高道中村線が今年度完了に向け、工事を発注したところであり、市道安川栃上線や市道十年明鷹栖線についても順調に工事を進めているところであります。
次に、今年度の除雪計画について申し上げます。
新潟地方気象台が発表した来年２月までの長期予報によれば、気温、降雪量とも平年並みとなっておりますが、除雪体制として、国道１５６号の８．２キロメートルにつきましては建設省直轄で、国道３５９号及び県道約１０２．９キロメートルにつきましては、県において除雪することになっております。市道につきましては、５６５路線４０６キロメートルを対象に除雪車７８台を確保し、８６％の市道の除雪を行うことにいたしております。また、歩道除雪につきましても、今年度、小型ロータリー除雪車を１台増強し、歩行者の多い通学路を重点に除雪体制の充実を図りながら、冬期間における生活交通の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、都市計画関係事業について申し上げます。
都市計画法、建築基準法の一部改正に伴う用途地域の変更につきましては、９月に住民説明会を実施し、１１月に砺波市都市計画審議会の答申を得て原案を作成いたしました。この後、県知事の承認を受けるための手続きを行いましたが、県においては都市計画地方審議会の議を経て１２月中に決定される予定であり、県知事の承認後に周知期間を経て来年早々に告示する予定にいたしております。
また、出町文教ゾーンの予定地であります深江地区の土地区画整理事業は、地元の調整が整い、事業区域及び都市計画道路、公園等の都市施設等の配置を定めた基本計画について、建設省の承認を受けましたので、１２月中には都市計画決定の予定であります。今後は組合の設立に向けて、より一層、援助をしてまいりたいと考えております。
そのほかの土地区画整理事業につきましては、各組合において鋭意、事業が進められておりますが、太郎丸東部地区については、仮換地の指定が終わり、工事発注の準備が進められているところであります。
次に、消防関係事業について申し上げます。
鷹栖分団消防ポンプ自動車につきましては、１２月１０日に配備され、高規格救急車については、１２月１８日に配備される予定となっております。また、消防団林分団の消防器具置場新築工事につきましては、１０月末に竣工し、林分団に引き渡しております。栴壇山分団中尾消防器具置場の新築工事については、１２月下旬までの竣工を目指し鋭意工事を進めております。
また、はしご付き消防ポンプ自動車及び消防庁舎増築工事につきましては、それぞれ発注済みであり、はしご車につきましては年度末の納車を、消防庁舎増築工事につきましては、来年２月中旬の竣工を目指し、鋭意進めているところであります。
次に、学校教育関係事業について申し上げます。
出町文教ゾーンの整備にかかわる出町幼稚園の改築や出町小学校の移転改築につきましては、深江地区の土地区画整理事業の区域内で、小学校用地を確保していただくよう土地区画整理組合設立準備委員会にお願いしてまいりましたが、区画整理事業の区域内での学校の位置の見込みが立ちましたので、今後、地元関係者とも協議を重ねながら、地権者の皆様に対し、用地を提供していただくよう、お願いにまいりたいと考えております。
次に、砺波市美術館（仮称）建設事業について申し上げます。
去る、１２月８日に建設工事の起工式を行い、完成に向け鋭意工事を進めているところであります。平成９年４月のオープンを目指して、今後は工事に並行して作品収集や企画運営などの準備を進めたいと考えております。
また、過日開催いたしました第４２回砺波市美術展には市内から１４０点の作品の応募がありました。市民の創作意欲は年々高まってきており、新しい美術館への期待がますます膨らんできているものと考えております。
次に、社会体育事業について申し上げます。
平成１２年の第５５回国民体育大会の富山県開催が正式に内定したことを記念して、１０月１０日に「とやまスポーツフェスティバル」が開催されました。さらに、国民体育大会のテーマが「２０００年とやま国体」に、スローガンが「あいの風 夢のせて」に決定し、２０００年国体に向けて少しずつ機運が盛り上がってまいりました。
富山県西部総合体育館（仮称）及び砺波市温水プール（仮称）の設計競技につきましては、７月中旬から県において実施しておりましたが、このたび設計競技審査会を終え、今月７日に公開展示が行われたところであり、年度内に基本設計を行う予定となっております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本議会に提出いたしました諸議案等につきまして、御説明申し上げます。
まず、議案第７０号 平成７年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出それぞれ１０億４，５６９万６，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、１６９億５，３２０万４，０００円となるところであります。
歳出予算の増額の補正の主なものとしては、
病院事業会計繰出金 １億５，３２９万３，０００円
多目的運動広場整備事業費 １億８，４５１万５，０００円
かんがい排水整備事業補助 ４，２２６万８，０００円
土地改良総合整備事業補助 ４，０６１万５，０００円
広域農道整備事業 ５，０３９万０，０００円
市道改良事業 １億２，５５４万０，０００円
除雪対策費 ５，２５０万０，０００円
組合施行土地区画整理事業費 １億５，６２５万０，０００円
などであり、また、減額の補正の主なものとしましては、
県議会議員選挙費 ７４３万５，０００円
などであり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源として、
市 税 ２億０，０００万０，０００円
地方交付税 ３億１，０３６万１，０００円
市 債 ４億２，０５０万０，０００円
などを増額しようとするものであります。
また、債務負担行為につきましては、やなぜ苑増床事業元金償還補助により、期間及び限度額１億３，５６７万円、農村総合整備事業の期間及び限度額２，０３０万円を追加補正するものであります。
そのほか、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を４億２，０５０万円増額するものであります。
次に、議案第７１号 平成７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ１２４万円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、１９億３，８７２万２，０００円となるところであります。
歳出補正は、直営診療施設繰出金及び一般管理費を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、繰越金などを増額するものであります。
次に、議案第７２号 平成７年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ７万５，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、２，２２７万５，０００円となるところであります。
歳出補正は、人件費を増額しようとするものであり、これらの歳出補正に対する財源として、繰越金を増額するものであります。
次に、議案第７３号 平成７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ７，２９４万４，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、１１億２，９５４万４，０００円となるところであります。
歳出補正は、公共下水道事業費、特定環境公共下水道事業費等を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、使用料、国庫支出金等を増額するものであります。
次に、議案第７４号 平成７年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ６億１，７１７万円を追加補正し、歳入歳出予算総額は、２１億６，９９２万円となるところであります。
歳出補正は、人件費、般若地区農業集落排水事業費等を増額する一方、東般若地区農業集落排水事業費を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、一般会計繰入金等を増額し、分担金及び負担金を減額するものであります。
次に、議案第７５号 平成７年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的収支について企業職員の給与改定及び漏水修理費等の増加により増額補正を行うもので、収益的収入の総額を８億２，０４５万１，０００円、収益的支出の総額を８億５，８４５万１，０００円とするものであります。
また、資本的支出につきましては、人件費の増加により、資本的支出の総額を４億４，８１８万４，０００円とするものであります。
次に、議案第７６号 平成７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収支において、補助金収入の増額と各種経費の減額により、収益的収入の総額を８９億７，４００万円、収益的支出の総額を９０億５，６００万円とするものであります。
また、資本的収支において、収入につきましては医療器械整備事業に伴う企業債の減額及び出資金、補助金の増額により、資本的収入の総額を５億１，２００万５，０００円とし、支出につきましては、医療器械購入費の減額により、資本的支出の総額を７億５，９７３万２，０００円とするものであります。
次に、予算関係以外の諸議案について御説明申し上げます。
条例関係といたしましては、新たに制定するものは、政治倫理確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の規定に基づき定めることとなった、市長の資産等の公開等について規定するものなど２件であります。
また、一部改正するものといたしましては、人事院勧告に基づき実施された国家公務員の給与改定に準じて、当市の職員の給与を改定しようとするものなど３件であります。
条例関係以外の議案といたしましては、市道路線の認定及び廃止、富山県市町村会館管理組合規約の変更など４件であります。
報告案件といたしましては、株式会社フラワーランドとなみの経営状況の報告の１件であります。
以上をもちまして、市政の概要と本議会に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ、慎重に御審議の上、可決、承認を賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
◯議長（平木君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１３日は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（平木君） 御異議なしと認めます。よって、明１３日は休会することに決しました。
次会は、１２月１４日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１０時５９分 閉議