請　　願　　審　　査　　結　　果
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│受理番号│　　件　　　　　　名　　│請願者住所氏名　│紹介議員名│委員会名　│審査結果│意　見│
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│　　９　│水道料金引上げに反対する│日本共産党　　　│西尾英宣　│産業建設　│不採択　│　　　│
│　　　　│請願　　　　　　　　　　│砺波市委員会　　│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│委員長　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　西村　正治　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　１０　│国民健康保険税引上げに　│日本共産党　　　│西尾英宣　│文教民生　│不採択　│　　　│
│　　　　│反対する請願　　　　　　│砺波市委員会　　│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│委員長　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　西村　正治　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
│　１１　│入院給食の公費負担を　　│新日本婦人の会　│西尾英宣　│文教民生　│不採択　│　　　│
│　　　　│求める請願　　　　　　　│砺波支部　　　　│　　　　　│常任委員会│　　　　│　　　│
│　　　　│　　　　　　　　　　　　│　西村　智津子　│　　　　　│　　　　　│　　　　│　　　│
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　　　　　平成７年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第４３号まで
　　　　　平成７年度富山県砺波市一般会計予算外４２件
　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
　　第２　水道料金引上げに反対する請願外２件
　　　　　（委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時０１分　　開議
　　　３月１０日　　午後　２時３２分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　石　田　隆　紀　君　　　　　２番　藤　井　外志男　君
　　　３番　高　田　隼　水　君　　　　　４番　村　中　昭　二　君
　　　５番　南　本　友　一　君　　　　　６番　堀　田　信　一　君
　　　７番　河　原　　　誠　君　　　　　８番　山　岸　銀　七　君
　　　９番　西　尾　英　宣　君　　　　１０番　宮　木　文　夫　君
　　１１番　柴　田　豊　明　君　　　　１２番　中　西　宏　一　君
　　１３番　金　堂　久　哉　君　　　　１４番　前　田　喜代志　君
　　１５番　平　木　弥　吉　君　　　　１６番　林　　　　　紘　君
　　１７番　吉　澤　邦　麿　君　　　　１８番　松　本　恒　美　君
　　１９番　梶　谷　公　美　君　　　　２０番　大　橋　利　則　君
　　２１番　上　田　政　雄　君　　　　２２番　古　井　　　晃　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　総務部長　加　藤　清　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　部　　長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　福　田　正　治　君　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　総務課長　老　　　寿　一　君　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　古　井　勝　久　君　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　上水道
　課　　長　宮　井　　　正　君　　　病院長　　小　林　　　長　君

　病　　院
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　教育委員　佐　藤　文　清　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　事務局長　坪　本　正　樹　君

　消防本部
　消防長　　村　井　宗　之　君　　　消防署長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　太　田　勇　二　　　　　主　　幹　貝　淵　文　夫

１．会議の経過
　午前１０時０１分　開議

◯議長（林　君）　ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４３号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外４２件を議題といたします。
　昨日に引き続き市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告に基づき発言を許します。
　１１番　柴田豊明君。
　　〔１１番　柴田豊明君　登壇〕

◯１１番（柴田君）　私は、新しい農業政策及び行政改革関連と体育施設について市長にお伺いをいたします。
　まず、食糧自給率の向上と安定生産についてでありますが、戦後５０年、我が国は目覚ましい経済発展とともに、総グルメの状況にあります。食糧はあふれ外食産業も花盛りであります。よく考えてみると、店頭に並べられた食料品や外食産業素材は、その大部分が輸入による外国依存となっており、１９９３年の我が国の食糧自給率は３７％となっております。
　昨年は米粉調整品、生鮮野菜等の輸入が倍増しており、ミニマムアクセスによる外米輸入は４月１日から実施されることになっております。
　今般突如として襲った兵庫県南部地震による被害はあまりにも悲惨であり、言うべき言葉もありません。被災者への救援活動が懸命に行われたが、一時は食糧が十分に届かないという事態ができました。
　食糧の安全保障は、危機管理システムの最重要課題の１つであります。また、食糧の確保は輸送供給システムを含めて社会システム全体が円滑に機能しなくては不可能であります。世界各地で紛争が頻発し、異常気象や砂漠化で、食糧生産に大きな影響を与えていることも事実です。国内においても、食糧の不足が起こることも想定されます。そのときの備えは大丈夫なのか。今日の農業に対する風当たりは危機意識の欠如のあらわれと思われます。食糧の安定供給を危機管理の面から見直し、自給率の向上を図る方策が必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、新食糧法関連対策についてお伺いをいたします。
　昭和１７年以来、半世紀にわたって我が国の主要食糧政策を支えてきた食糧管理法が廃止され、主要食糧需給調整安定法いわゆる新食糧法が１１月より施行され、明年の米穀年度から適用されることが決まっております。このことは、現行制度の米生産流通の実態に合わなくなっていること、ウルグアイ・ラウンド農業交渉合意によるミニマムアクセスへの対応のために、法改正が必要になったことが主な理由とのことであります。
　新食糧法は、食糧管理が大前提であった現行食管法に比べ、自主流通米を主体とした部分管理に変わり、再生産が保障されないことになります。
　その内容として、１点目は、米の需給見通しを含む基本計画を策定し、生産調整の円滑な推進と備蓄の運用などで、全体需給の調整を図ることとされているが、生産調整対応はどのようになるのか。
　２点目は、自主流通米と政府米を計画流通米として政府への米売渡し義務を廃止し、米の流通は民間流通を基本として、政府の役割は備蓄運用とミニマムアクセス前の運用に限定することとなっている。計画流通米と計画外流通米とに分かれ、計画流通米は、自主流通米全体となり、産地間競争の激化、中山間地域等の条件不利の助長が懸念されると思いますが、どのように対処されるのか。
　３点目は、計画流通米の集荷販売を行う業者を、現行の指定許可制から登録制にし、流通規制を必要最小限に緩和することとされているが、流通規制の緩和では、民間企業なども登録するだけで参入でき、主食の米が資本の思惑で流通する可能性が出てきたことについてはどのようになっていくのか。
　４点目は、自主流通米の価格形成の場として、自主流通米価格センターを法的に位置づけ、需給実勢を反映した価格制度を目指すこととされているが、現行価格については思惑の変動は否めません。輸入攻勢、産地だけでなく農家同士の過当競争、価格低下による生産意欲の減退と、その結果として生産基盤の弱体化など、不安材料が多くありますが、砺波型農業政策をどのように進めていかれるのか。なお、価格安定制度、食糧基本法など、つくるべきことと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におけるミニマムアクセス受け入れに伴う農業関連対策についてお伺いをいたします。
　このことについては、農業生産基盤を強化し整備する対策で、６ヵ年で６兆１００億円を投入することになり、年次別に決定し、対策の推進がなされることになりましたが、当砺波市への対象についてはどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。
　次に、農業関係の規制緩和策についてお伺いをいたします。
　今日、日本の政治課題は行政改革で、規制緩和、特殊法人の整理統合、地方分権の推進にあるとされており、検討されているところであります。
　規制緩和策については、５００項目の５ヵ年計画中間とりまとめをもとに計画策定作業を進めることとされております。委員会の意見報告書によると、住宅、土地、流通、運輸、情報、通信、金融、証券、保険など１３分野にわたり緩和策が提案され、農業関係では、首都圏農地の大幅な都市的利用への転換、米の選択的減反で大規模農家の除外、自主流通米の値幅制限の廃止、農産物価格新制度は将来的に廃止を含めた見直しなど、大幅な農業分野の規制撤廃が盛り込まれ、特に米流通では、穀物メジャー参入を認める外国商社の直接輸入が提言されております。農業への影響や公益性などから、規制緩和に慎重論も併記されていると報道されております。
　大幅な緩和が実行されると、国内農業の生産は大きな混乱が必至であり、農村部はもちろん消費者側の反発も必至であると思われます。このことは、国民生活への影響を最優先として進めるべきものと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　次に、地方分権についてお伺いをいたします。
　地方分権体制は、地方自治体と中央政府との役割分担を明確にし、地方のことは地方で決めることを原則として、従来の画一的な行政を各地域に見合ったやり方にし、地方の発展を図る方向で検討されております。
　地方分権法案は、閣議決定され、３月中には地方分権特別委員会で本格審議がはじまる見通しということです。富山県においても、地方集権推進の一環として、７年度に都市計画事業の建築許可など１０件、１１５項目の事務について市町村に権限移譲する方針で予算化もされているということであります。砺波市への権限移譲される具体的項目と取り組みについて、どのようになるのかお聞かせください。
　また、県においては、昨年７月に地方集権推進の指針をまとめ、身近な行政サービスの向上、県と市町村の事務処理の簡素化、合理化、市町村の主体的行政運営の強化などの視点で進めるとされておりますが、当市への権限移譲の見通しについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　なお、市町村への権限移譲が進むにつれて、規模の小さい市町村では対応できないことが出てくると思われます。今、砺波市も広域圏事務組合、広域農業共済組合、広域的農業協同組合の発足があり、広域消防への検討がなされておりますが、砺波市としても広域的な合併も視野に入ると思われますが、市長はどのように思っておられるのかお伺いをいたします。
　次に、県西部体育館施設についてお伺いをいたします。
　富山県西部総合体育館（仮称）でございますが、この検討につきましては、平成４年９月以来検討協議され、平成５年３月に基本構想報告書がつくられ、知事に提出されております。この施設は、平成１２年の２０００年国体に向けての施設として、平成７年度の県予算に基本設計が予定されており、前進するものと期待しているところであります。
　基本構想の施設内容については、スポーツ分野では大アリーナ、中アリーナ、温水プール、付属施設の託児室。トレーニング部門ではトレーニング室、相談室。研修部門では大研修室、宿泊対応できる中研修室。スポーツ情報提供部門、サービス交流部門、管理部門等については、基本設計はどのような規模の施設として具体的に考えられているのか、そしてどのように建設への見通しをされているのかお伺いをいたします。
　次に、砺波市総合グラウンドの整備についてお伺いをいたします。
　市総合グラウンドは、昭和４２年に建設整備され、公認の砺波市陸上競技場と位置づけされ、多くの大会を行ってきております。２０００年国体では、ラグビー会場に予定されていて、グラウンド整備の方向で検討されており、７年度はスタンド手すり取替えの計画でありますが、スタンド施設は建築後２８年経過しており、ブロックにモルタル構造部分もあり、剥離の状態にあり危険な状況にあります。グラウンド整備、スタンド施設整備などが必要と思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。
　なお、周辺についても、高等学校、中学校も近く、トレーニングセンター等室内施設の併設、進入道路についても検討すべきものであると思いますが、市長はどのように思っておられるのかお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　柴田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず最初に、新しい農業政策のことでございます。
　日本の食糧自給率というのは三十数％、４０％を割っているわけでございまして、本当に憂慮すべき状態でありますが、国民の間あるいはまた政府等におきましても、あまり憂慮されておらないのが現実ではないかと思っているわけでありまして、私はこれは大変憂慮すべき問題であるというふうに思っているわけであります。
　食糧というのは、主要食糧は自給すべきであるという原則は常に守るべきである。これはやはり日本の自衛といいましょうか、今おっしゃったような危機管理というような面からも自給ができるという態勢を整えておかないと、いつどんなことが起きるかわからない時代でありますから、今の状態のままで進めていくということは非常に危険であるというふうに思っているわけであります。
　そうしたこと等から、今後とも自給率を確保していくという対策を考えていく必要があると思うわけでありまして、そうしたことにつきましては、折に触れていろいろと各方面に働きかけていく必要があると思っているわけであります。
　これは、一昨年の不作の場合におきましても、あのような騒動が起こっているわけでありますから、人間が食糧がなくなるといったときにどういうふうな反応を示すか、どういうパニックに陥るのかということは、あの一例を見てでもはっきりといたしているわけでありまして、大変憂慮すべきものではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから次に、新食糧法の問題でございますが、今度の新食糧法におきましては、生産調整をどうするのかということでございますが、これは自主的な判断を尊重するということになっているわけでありまして、いわゆる強制をしないということがいわれているわけでありまして、強制しないで実効があるような方法を考えよというふうに考えられているわけであります。
　それでは、自主的にだれかが申し出するのがいるのかどうかということになりますが、これは、今後転作の助成でありますとか、あるいは政府米を改良するという場合には、自主調整をした人の農家からこれを買い付けをするということになっておりまして、そのようなことでできるだけ自主調整に乗っていただきたい。こういうのが今度の法律の趣旨ではないかと思っているわけであります。今回は、やはり備蓄ということが今までよりも違った考えになっているわけでありまして、一昨年の食糧不足等にかんがみまして、やはりある程度の備蓄が必要であるということをようやく政府も考えたわけでありまして、この問題につきましては、砺波市議会でもいろいろ論議をされた段階で、私も前から食糧を備蓄することが必要であるということを申し上げておったわけでございますが、日本の政府もようやくそのことに感づいて備蓄をしようということで、今度の新食糧法をつくったわけであります。
　そのようなことで、生産調整はそういう方法で図られるというふうになるわけでありますが、何にいたしましても、非常に販売は自由になってくるということになってまいりますから、この産地間競争は今後さらに強まってくるということは論をまたないわけであります。そうした産地間の競争に対応できるような砺波市の農業というものを考えていかなければならぬのではないかというふうに思っているわけでありまして、今後うまい砺波米をつくる、あるいは消費者ニーズに合った販売促進の戦略を構築していくということが非常に必要であろうと思っておるわけであります。
　あるいはまた、中山間地等におきましても、農作業の受託センターをつくるとか、あるいはまた、はさ干し米は非常においしいといわれているわけでございますから、そういうものあたりも大いに宣伝をして、有利に販売できるような体制をつくっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。
　米の新しい流通制度に対しましては、今後いろんな団体が参入をしてくるということが考えられるわけでありまして、そういうようなことなどを考えてまいりますと、今までは農協はほとんど一本でこれを集荷していたわけでありますが、今後は必ずしもそうではなくなるわけであります。
　それからまた、今回の新食糧法によりますと、米の価格を規制をする規定がどこにもないわけでありますから、足らぬときにはどんと暴騰する、それから余ってきたらどんどん暴落をするというようなことで、暴落のレッドラインというのが決まっておりません。幾らでも下がっていくというような状態になってくるわけでありまして、そういうようなことなどをどこかで最低線を引く法律なり何かが必要ではないかということも考えられるわけでありますが、今度の法律の中ではそういうようなことは考えられておりません。したがいまして、そこには農民自体が価格を維持する体制をつくる必要があるというふうに私は思っているわけでありまして、そのような体制をつくるにはどうすればいいのかというようなことになりますと、やはり農協あたりができるだけ多く集荷をして、そしてやはり農協の操作によって米の価格を維持していくというような体制をつくるよりほかに方法がないのではないかというふうに思っているわけであります。元来、戦争前はやはりそうしたことを考えて農協というのはできたわけでありまして、農家を結集して、そしていろんな財界その他に対抗していくために農協をつくっているわけでありますから、また昔の農協に帰って、いわゆる自由競争の時代の農協に帰ってそのような役割を果たしていってもらわなければならないのではないかというふうに思っているわけでありまして、これからの農協の任務といいましょうか、役割というのは非常に大きいものがあるのではないかというふうに思っているわけであります。
　また、農家も自分たちの農協というものを根城にして、自分たちの立場というものを堅持をしていく、農産物の販売を有利にしていく。もちろん生産のためのいろんな資材等もより安く入手するということの方向で対処していかなければならぬのではないかというふうに思っているわけであります。
　自主流通米の価格センター等を設けることになっておりますが、このような機能がどういうふうになるのか、今のところははっきりといたしておりません。こういうふうなのがうまく機能するのかどうか、はっきりいたさぬわけでありまして、これらにつきましても、もう少し様子を見ないと何とも言えないというふうになってくると思っております。
　ただ、砺波市といたしましては、やはり今までどおり砺波型農業というものを推進をするという必要があるわけでありまして、これはやっぱり今まで以上に速度を速めなければならぬのではないか。そしてやはり生産体制のコストを下げる可能性を十分に持っているということが非常に大事でありますから、こうした砺波型農業の推進につきましては、今までより以上に強力に進める必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、砺波市の総合農政検討委員会等からも、アグリＴＯＮＡＭＩ２１の加速的な実現をやらなきゃならないという提言がなされているわけでありまして、私もそのようなことではないかというふうに思っているわけでございます。
　次に、農業対策の６兆１００億円の対応でございますが、ウルグアイ・ラウンドに伴います対策として政府は６兆１００億円の対応策を打ち出しているわけでありますが、その内容を見ますと、約半分以上の３兆５，５００億という半分以上は公共事業であります。残りの中で非公共事業が１兆６，９００億円、それから融資事業が７，７００億円ということになっておりまして、合わせまして６兆１００億円というものを今後予算化して実施をしていくというふうになっているわけでありますが、そのほかに地方単独施策が１兆２，０００億円あります。これは砺波にどういうふうに影響しているのかというふうなお尋ねでございますが、これらは今までありました事業が積み重ねられたというきらいがあるわけでありまして、公共事業にいたしましても主として土地改良事業でありまして、土地改良の事業がそれだけ積み重ねられると。
　また、非公共事業の中を見てみましても、負債対策でありますとか、あるいは農地の流動化対策とか、あるいは新規就農者の対策でありますとかいうようなことなどがいろいろあるわけでありまして、今までやっておりましたことへ政府の予算が積み重ねられたというような感じを受けておるわけでありまして、市がやりますいろんなそうした事業に対します若干の国の予算がその分だけ増えてくるというような形ではないかというふうに思っているわけでありますが、公共事業の３兆５，５００億にいたしましても、砺波市内では既に区画整理も終わってしまっておりますし、あとは用水改良ぐらいが今やられているところでございますから、そうかといってそうどんどん来ましても、なかなか受皿のほうが大変である。これは地元負担が必ずついて回るわけでありますから、それだけの受け入れる能力が農村にあるかどうかということが非常に私は問題ではないかというふうに思っているわけであります。
　こういうようなことでは、とてもウルグアイ・ラウンド対策には私はならぬというふうに思っているわけでありまして、いわゆる市が考えますような砺波型農業というもの、これは市が発表しましてから１年後には農林省も新しい農業の方向というものを打ち出したのは大体砺波型農業と似ているわけでありますから、そういうものをもっと促進するような対策というのは一つも盛られておらぬわけでありまして、これは非常にあまり効果的なものではないのではないかというふうに思っているわけでありまして、そういうものがやりやすい対策を講じて、そして日本の農業というものを変えていくということが必要ではないかというふうに思っているわけでありまして、今度のウルグアイ・ラウンドではちょっと問題があるのではないか。
　公共事業あたりが非常に多いのは、日本全体をながめますと、まだまだ区画整理をしなければならないところが半分以上あるわけでありますので、国全体からながめますとそういうことも必要でありますが、それだけをやっていたのでは農家負担が多くなるだけでありまして、それに集落営農を複合させていくという対策が私は必要でないか。土地改良の区画整理をやるとともに、すぐそれは集落営農をまず考えて、その中で区画整理あたりを考えて複合させていく。それに対するある程度の援助をしていく。区画整理が終わったところに対しましては、そうした集落営農とかそういうものがやりやすいような補助をするとか、いろんな対策を講ずるということをやらないと、本当の効果は出ないのではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう基本的なことをやれば、今非公共事業等幾つかありますけれども、こんなことはおのずからできてくるわけであります。そういう根本的なことができておらないというふうに思っているわけでありまして、１３％ぐらいの今までの農業政策の上乗せはしてあるということでありまして、その分は幾らか予算が増えてくるということではないかと思っているわけであります。
　次は、農業の規制緩和への考え方でございますけれども、規制緩和というのは、農業といわず、いろんな企業といわず、行政といわずいろんな面で言われているわけでありまして、規制緩和が必要であるということは、戦後５０年たちまして日本がここまでになってまいりました。そしてまた、これからさらに飛躍をしていくためには、規制緩和も必要であるということは我々もわかるわけでありますが、これもやはり限度がありまして、何でもかんでもルーズになってしまうということでは、これは果たしてうまくいくのかどうか問題であると思うわけでありまして、どうしてもここだけはこうしなければならぬという問題がやはりこの中にあるわけでありますから、農業には農業のやはりここだけは守らなければならぬ。あるいはまたその他の企業におきましても、この企業のここはやっぱり規制をして守らなければいかんというものがあります。これはアメリカだってどこだってみんなあるわけでして、日本だけがわいわい言われたからといって、全部規制緩和をするというわけにはいかんのではないかと思います。ましてや農業というのは、第１次産業でありますから、非常に弱い産業であります。弱い産業でありますから、ある程度これを補助して維持していくよりほかに方法はないわけでありまして、そうした点から考えますと、何もかも規制をはずしてしまうということには私は問題があるというふうに思っているわけでありまして、先ほど申しましたような農業の使命というものを考えますと、ある程度必要なところは多少規制するところはしなければならぬのじゃないかというふうに思っているわけであります。
　次に、地方分権の問題でございますが、地方分権というのは、今度法案ができまして、今度の国会で審議をされることになっているわけであります。それに先立ちまして、逐次平成７年の４月からは地方に対しまして１０項目、１１５の事務が移譲される予定になっているわけでありまして、これは細かいものだけがあるわけでありまして、これは移譲されたから急に変わるというものではどうもなさそうであります。移譲されたからといってそう変化のあるようなことにはならぬのではないか。基本的なもっと元のことが決まりませんので、あまり効果的ではないと思っているわけであります。
　そこで、砺波市あたりに移譲されるものは、それじゃその中で何があるのかといいますと、たくさんある中で砺波市に移譲されるのは、商店街振興組合の設立認可、指導監督の業務で、それは１３ぐらいの事務になるようでありますけれども、それが砺波市に移譲される中の１つである。それだけしかありません。ですから、ほかのものはあまり砺波市へ移譲されるものはないわけでありまして、今の１１５項目の中では大した期待は持てないというわけであります。
　ところが、この商店街振興組合というのは、もう既に砺波にありますけれども、これから新しいのができるかというと、どうもそれらしいものは考えられないのではないかというふうに思うわけでありまして、あまりこれによってどうという影響はなさそうであります。
　そういうことで、いろいろと地方分権でありますとか、規制緩和とかいろいろなことがどんどん言われておりますけれども、今度の権限移譲にいたしましても、どこまで権限移譲されるのか、どうでもいいものだけをどんどん持ってくる。あるいは手数のかかるやつだけを持ってこられて、金が来んというのではどうにもならぬわけでありまして、我々はもっと基本的な権限を移譲して、金をつけてこい、権限移譲せんでも金さえくれれば何でもやってやるということを私はいつも言っているので、金さえあれば我々は何でもできるわけでありますから、権限移譲もさることながら、やはり自由に使える金をもらったほうがいいのではないかというふうに思っているわけであります。
　そういうことで、今度の地方分権につきましても、市長会としても一つの意見をまとめて政府に出してありますが、今度できるのは必ずしもそれに合うてはおらぬのではないかというふうに思っているわけであります。
　そういうような分権でいろいろ権限が下へ下ろされますと、各市町村の事務が複雑になってくるというようなことなどから、広域合併が必要になってくるのではないかということでございますが、やはり根本的に大きな権限と経費が下ろされるということになれば、あるいはそういうこともやはり考えたほうがいいのかもしれませんが、今の段階のところではまだそこまでではないのではないかなと思っております。
　ただ、それとは別個に、広域合併というものを考えていったほうがよくないかという意見ももちろんあるわけでありまして、私も前に申し上げましたように、現在広域行政というものを進めておりまして、逐次いろいろなものが広域的になされている。先ほども質問の中にありましたように、いろんな行政の中の一部門でありますとか、水道とかあるいは農業共済あたりも、一町が入っておりませんけれども、ほとんど入っておりましたり、農協も半分ぐらい合併になってきた。あるいは今度は消防あたりも先ほども申されましたようなことで、その方向へ向かわざるを得ないのではないかと思いますが、そういうようなことがだんだん出てまいりますと、ここまでやったのなら、これは一緒にしたほうがいいというようなことになれば、これは合併も考えられるのではないかというふうに思いますが、初めから合併ありきでは、今はまだそういう時期ではないのではないかというふうに思っております。
　と申しますのは、各広域圏内の各町、村というのは非常に意欲的にいろんな事業を進めておりまして、活性化をどんどんやっております。これはやはりそれぞれの町単位で自分たちも協力しようという意欲に燃えてやっておられるわけでありまして、そこにはは議会なり首長がおりまして、一生懸命やっているわけでありますが、合併いたしますと、それぞれの町の首長とか議会というのは、その町だけのものではなくなってしまうので、全体を眺めてやっていくというようなことになってまいりますと、今の活力が果たして続けられるのかどうかという心配がちょっとあるわけでありまして、そのようなことなども、もう少し各町村のいろんな事業が定着をすれば少し早まるのではないかなというふうにも思っているわけでありまして、今の段階では少し時期が早いというふうに思っているわけであります。
　その次に、体育施設の問題でありますが、県西部体育館の基本的な計画はどういうことになっているのかということでございますが、先に基本構想ができまして、昨年は基本計画ができたわけでありまして、大体基本構想とほぼ似ておりますが、大きさにつきましては、延床面積が１万１，０００平米～１万２，０００平米のものを考えられているわけであります。
　それから、大アリーナは２，０００平米程度、それから中アリーナは１，０００平米程度、それから健康体力相談室も含めたトレーニング室７５０平米程度、研修部門として、大研修室、中研修室あわせて１８０平米ぐらいというような基本的な構想になっているわけでありまして、７年度には実地調査もやり、またコンペもやるということになっております。
　また、温水プールもつける予定になっておりますが、これはやはり前からもいわれておりますように、県のほうは県営プールが高岡にあるものですから、そこまではなかなか県はやれないということを言っておりまして、これは市が負担をしてやることにしなければできないのではないかというふうに思っているわけであります。これは大体構想としては２，０００平米ぐらいのものを考える必要があるのではないかと思っているわけであります。
　それから次は、市民グラウンドの整備でありますけれども、市民総合グラウンドの整備につきましては、既に２８年も経過しておりまして、スタンド等もかなり老朽化いたしております。今回手すりあたりの補強もやったわけでございますが、２０００年国体のときにラグビー会場の第２会場にすればどうかという意見もあるわけでありますが、これは２通り私どもは思っておりまして、現在あります総合体育館の向こう側にあります河川敷にありますグラウンドを第２会場にできないかということも検討してもらいたいということも言っておりますし、それから、もしこれを使うということになれば、そのあと総合グラウンドとしてすぐ使えるような改修の方向を考えていきたいというふうに思っておりまして、ラグビーのためにラグビー会場にしたあとはまた一般の総合グラウンドにするときは相当金をかけなければいかぬということでは困るわけでありまして、そういうようなことにならぬような改修の方法を考えてもらいたいというふうに思っているわけでありまして、そういういろんな点を今検討中でございます。
　それから、道路につきましても、あそこは道路の進入が１本しかありませんで、進入しずらいところでありまして、将来はやはり都市計画道路でありますとか、いろんなものを考えていく必要があると思っておりますが、ただ、将来総合グラウンドとしては、もう少し整備する必要があるのではないか。サブグラウンドあたりもつくったり、その他の施設も考えた整備の仕方をする必要があると思いますので、もう少し基本的な考え方をして、改修をやるときにはしなければならぬのではないかというふうに思っているわけであります。
　以上であります。

◯議長（林　君）　１番　石田隆紀君。
　　〔１番　石田隆紀君　登壇〕

◯１番（石田君）　お許しを得ましたので、市政一般について３項目の事項とそれに関する質問をさせていただきます。
　はじめに、国道３５９号線の改良促進についてお伺いいたします。
　インターまでの問題も解決し、２、３年後には完成されて供用できるものと思われますが、インターより東、庄川、頼成の森までの区間の着工整備はどのように進むのか、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
　２０００年国体の開催される柳瀬総合運動公園へのアクセス道路としても大変重要なことでもあり、関係機関へ強く要望すべきと思います。また、広域スーパー農道等、中部スーパー農道とも連結し、砺波庄川線の交差点の改良も進んで、平成８年の全国都市緑化祭のバイパス道路としての役目もできたことですし、交通の混雑緩和の一翼を担うことと思います。
　また、ふるさと農道整備も、平成８年の全国都市緑化祭の開会式まで対応できるよう私なりに頑張っているところですが、尻切れの中途半端であり、中部スーパー農道までの区間、国道３５９号線の改良を早急に取り組んでいただき、交通の混雑緩和を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。
　１月１７日早朝、床の中にいて、グラグラ、ミシミシと今までにない大きな地震で目が覚めて、すぐテレビのスイッチを入れ、地震の情報を知ろうとして対応した次第です。５分ほどして各地の震度が報じられましたが、震源地の報道はなされず、１０分過ぎに神戸と淡路島の近くとの報道がなされました。その後の各報道は、すべて阪神大震災のものとなり、その被害の大きいことに心やるせない思いになったのは、私だけではなかっただろうと思います。被災に遇われた方々の立ち直りと亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。
　阪神大震災への支援物資、見舞い、義援金、支援活動など、全国的な取り組みで行われています。私もわずかですが支援させていただきました。当市でも、支援活動に参加された消防署の職員とポンプ車、市総合病院からの医師の方々と看護婦の皆さんの協力で支援できたことは感謝いたすところです。また、行政としても、罹災された方々のための居住については、市営住宅の斡旋と見舞金の支給についてすぐ対応されたところですが、今までの取り組みについて、市としての対応のあり方がどのようであったのか市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、砺波市防災計画の見直しについてお伺いいたします。
　昨年の９月、議会で私は当市の防災計画の見直しについてお伺いいたしました。中での計画立案については、地域住民の方々から危険地域についての意見を聞き、防災計画の見直しを図るほか、災害の発生時にはすばやい情報の収集並びに地域住民への情報の伝達を図る必要があるため、情報の収集、伝達機器の整備を図っていくとの答弁でした。
　また、県の総合防災訓練が、本年度当市での開催とお聞きしていましたが、今度の阪神大震災の関係で急遽富山市を中心に計画変更されるようですが、当市での独自の訓練も計画されて、市民の皆さんの防災意識の高揚を図るべきと思います。９市の新年度予算の中で、防災計画の見直しについて阪神大震災の教訓を踏まえて立案、取り組みがなされようとしていますが、当市ではどのようになされるのか、市長の考えをお伺いいたします。
　防災計画見直しでは、専門機関に委託して全国的なレベルのものを考えていくのか、より実践的な対策づくりにするのか、県と市との役割分担や連携の強化が今後の問題だろうと思います。防災対策マニュアルの作成も必要ですし、最優先項目は対策本部の設置であり、次に通信システムの確保も大切であり、一番こわいのは情報が混乱することであるほか、通信手段の一つ、携帯電話もありますが、その基地局の壊れた場合も考えてバックアップ用に衛星デジタル通信網も考えに入れておくべきと思います。
　避難所の対応と仮設住宅の設置場所の対応などどのようにされるのか。山間地との防災無線による連絡網の整備はどのようになっているのか。また、今後どのように進めるのか、総務部長にお伺いいたします。
　ライフラインという言葉をよく耳にする今日、電気、ガス、水道は私たちの生命線です。生活線でもあるわけですし、命綱です。当市の水道は、地震に対して安全であるのか心配です。当市の水道管の老朽管すなわち石綿管の部分がまだ多くあるとのことですが、今後の取替え計画はどのように進められるのか。また、散居村という中にあっての断水時の給水について、上水道の給水はどのように対処されるのか、水道部長にお伺いいたします。
　消防無線の整備拡充については、各分団ごとにポンプ車と各分団長さんに配備されていると思いますが、山間地においては、集落単位での配備が望まれるのではと思います。防火水槽の整備計画についてはどのようになっているのか。また、今後の計画はどうなのか。また、地震で水槽の水が抜けてしまい、全く役に立たなかった神戸のこともあり、その対策についてどのように考えているのかお伺いいたします。
　水防災害の対策は、建設省との連携もありますので、いざというときのために万全を期していただきたいと思います。資材の備蓄や機材の対応に抜かりのないようにすることも大切です。
　飛火による火災の延焼についての訓練をすることも大切ではないでしょうか。出町大火や小矢部の大火のように、フェーン現象下での風の強いときの出火には万全を期すべきと思うので、今までの現状を踏まえ、その対応策や訓練の取り組みについて考察すべきと思います。
　広域活動体制については、第６次総合計画の中でも示されているとおり、広域応援体制の整備を図ることや、情報交換や合同訓練の充実を図ると期されていますが、どのようになっているのか。また、広域消防合併の問題もあると思いますが、それらも含めて今後どのように取り組んでいかれるのか、消防長の考えをお伺いいたします。
　当市の総面積の１９％が森林原野であり、緩斜面の丘陵地や地すべりや土砂流出の山地災害は比較的発生しにくいがと総合計画の中にありますが、地勢や地質などの自然条件と、土地開発などの人為的条件が重なり、大きな被害が出るおそれもあることです。
　地すべりや崖崩れに伴う道路や住宅崩壊の被害が発生した場合の復旧対策についての応援協力の対応はどのようになされるのか。また、治山治水事業や山地の保全についてどのように取り組んでいかれるのか。産業建設部長にお伺いいたします。
　災害発生時には、人命の救助、救出が最優先であることはもちろん、医療介護を伴うことです。大災害では、現場での対応も考えなければなりませんし、医療器材や医薬品の対応もしなければなりません。医師、看護婦さんの対応はもちろん患者の輸送についても考えておくべきと思います。
　病院の救急医療の対応については、万全策を期されていると思いますが、いざというときの病床の確保や医療器材や医薬品の対応はどのように考えておられるのか。市総合病院の避難訓練は毎年計画、実行されていることと思いますが、避難経路の明示や避難対応の案内しおりがどのように患者に知らせてあるのか、また、職員にはどのような指示、手配がなされているのか、その対応について病院長の考えをお伺いし、命のある人間社会での医療業務はなくてはならない事業であり、関係機関との連携をさらに密にして、よりよい医療の対応に努力していただくことをお願いするものです。
　災害はあってはならないことですが、もし発生したときは、よりよい対応ができるよう、万全の対策を構築することが、市民の心の安らぎ、豊かさから、大きくは市の発展につながっていくと思います。砺波市防災会議が実のある計画を策定されるよう願って私の質問を終わります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　石田議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１点は、道路の問題でございまして、３５９の改良の問題でございます。出町から東側をどういうぐあいにするかということでございますが、このことにつきましては前からも申し上げていると思いますが、市といたしましては、何とか国体までには庄川を渡りたいというふうに申し上げておりましたが、若干西側のほうが遅れました関係で、着工が遅れるような状態になってまいりました。せめて庄川までは何とかつけたいというふうに思っているわけでございまして、今後鋭意コース選定に努力をして、将来の国体の開催に遺憾のないようにいたしていきたいと思っております。
　これをつくるだけでは国体には間に合いませんので、これに関連するアクセス道路あたりも整備をしていかなければいかんということになってまいりますので、それらもあわせて整備を進めていきたいと思っておるわけであります。
　また、とりあえず来年あります緑化フェアにつきましても、ふるさと農道等で市民の皆さんには大変御協力をいただいているわけでございますが、これも今年中にやってしまわなければいかんということもございまして、この点につきましても御協力をいただきたいと思っておりますし、３５９との取付けのほうにつきましては、県のほうもとりあえず荒又の橋を改良し、そしてまた、その周辺１２０メーターぐらいは県のほうで整備を進めるということにいたしておりまして、来年の緑化フェアには万全を期するようにいたしたいというふうに思っているわけであります。
　それから次に、防災計画でございますが、阪神大災害の市の対応につきましては、後ほど総務部長からもお話をいたしますが、計画をどうするかということでございます。前にも申し上げましたように、今年は防災計画の見直しをやるということを申し上げておったわけでございますが、今回の阪神大災害を受けまして、さらにこれを加速をしなければならぬと思っているわけでございますが、これはもう県計画もやり直すということになっておりまして、そうした県計画との整合性も考えなければならぬのではないかというふうに思っておりますが、市の計画につきましては、まず防災会議がありますので、防災会議をまず招集をいたしまして、そうした防災会議の意見を聞きます。そのあと、そうした計画のプロジェクトチームあたりをつくりまして、やっていきたいと思っておりまして、これは市役所の中だけじゃなしに、そのほかのいろんな団体の協力が必要でありまして、通信等につきましては、やっぱりＮＴＴがありましょうし、あるいは輸送関係でありますとか、あるいは病院ももちろん入るわけでございますが、いろんな団体の協力を得ないとこの計画はできませんので、そうした関係の団体の協力をいただかなければならぬというふうにも思っておりまして、総合的な計画をつくるということにいたすわけでございますので、通信等につきましては、やはり衛星あたりも使うことも考えていかなければならぬのではないか。これは市だけで使うのか、あるいは県でこれをまとめて使っていくということに恐らくなると思いますが、そういうようなことなども、やはり災害の場合には、ただ１つだけの手段を考えておってはいかんわけでありまして、複数にやはり二重三重に通信ができるようにしておきませんと、１つ傷むと、あとはどうにもならぬということでは困るわけでありまして、道路に対しましても、どこかが破壊されましても、迂回路があるというふうに二重三重に処置をするということが非常に大事でございまして、今度の阪神にいたしましても、鉄道あるいは高速道路あたりが同じ箇所を通っておったので、そこを切られますとどうにもならぬようになってしまうということになりまして、やはりある程度交通にしましても、分散をして迂回路ができるということを考えておかなければいかんわけでありますが、砺波のほうは阪神のようなことではありません。道路も四通八達をいたしておりますので、十分迂回はできると思いますが、通信手段あたりはそういうふうなことも考えなきゃならぬというふうに思っております。
　特に本部機構というものが直ちに活動できるような体制を絶えずつくっておく必要がありますし、組織をつくるだけではなしに、それに当たる人そのものもそのような意識を絶えず持っておって、何が起きてもぱっと対応できるような意識を持つ必要があるわけでありまして、計画だけは非常に上手であっても、いよいよ実行になるとさっぱり動かんというのでは大変困りますので、そこにはやはり訓練というのが必要になってまいります。毎年なりあるいは年に何回かというようなことになりますが、訓練を絶えずやっておくということが非常に大事で、災害になればすぐ出動できるという体制をつくる必要があるのではないかというふうに思っているわけであります。そういうことで、災害対策につきましては、そのようにやっていきたいと思っております。
　また、今年市でやると予定してありました県の訓練は、阪神災害等にもかんがみまして、大都市は非常に混乱をいたしますので、県としましてもやはり大都市のものを今年はぜひやっておかなければいかんということでありましたので、市といたしましては、じゃ１年送りましょうということで、私はむしろ今年中に新しい計画をつくって、新しい計画によって来年やったほうがより効果的ではないかということを考えていたわけでございまして、そういうふうにいたしたいと思っています。今年何かやるのかということでございますが、これは今年あたりは部分的な訓練あたりはやっていく必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、まとまった訓練は明年度新しい防災計画をつくり、あるいは完全にできなくても、そのころまでにはおおよその線が出てくると思いますので、そういうふうなものに従った訓練をやっていけば非常にいいのではないかと、こんなふうに思っているわけであります。
　その他のことにつきましては、それぞれ担当のほうから御答弁を申し上げます。
　なおまた、水防に関する建設省との連携でございますが、河川の水防につきましては、絶えずいろんな準備を進め、また訓練もしたりいたしているわけでありますが、うちのほうは庄川という大きな暴れ川が１つあるわけでありまして、これがひとつ暴れ出すと大変なことになりますので、絶えず水防連絡会議、これは関係市町村で水防連絡会というものがありまして、河川の危険な場所の点検をやるとか、あるいは降雨の出水期前に建設省が主体になって水防情報の伝達訓練をやるというようなことなどをやっております。
　また、県水害市町村組合、これは右岸と左岸と２つ組合をつくっておりまして、これらにおいてもそうした訓練を実施したりいたしているわけであります。
　また、毎年実務訓練等もやっておるわけであります。このように危険箇所をパトロールして、国の予算をつけて直すとか、あるいはそうした箇所をあらかじめ認識をしておきまして、いざ水が出た場合には、いち早くその危険箇所を防御するというようなことを絶えずやっているわけであります。
　水防倉庫も今左岸に４カ所、右岸は１棟でありますが、そこには絶えず資材を整備をいたしているわけであります。そのようなことで、そうしたいろんな機構を通じまして、維持管理あるいはまた対応をいたしている、また資材も備蓄をいたしているというふうにも思っているわけでありますが、これにいたしましても、大災害を起こす可能性も十分ありますので、さらに対応を強化していく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　以上であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　総務部長　加藤清和君。
　　〔総務部長　加藤清和君　登壇〕

◯総務部長（加藤君）　阪神大震災の際に市のとりました対応について報告を申し上げたいと思います。
　まずはじめに、義援金並びに義援物資でございますが、御承知のとおりに議員の皆さんそして市長会、職員の部課長会、市の消防協会、総合病院の皆さん、社会福祉協議会、赤十字奉仕団、市の連合婦人会、市農協、農協婦人部、振興会傘下の皆さん、そして砺波商工会議所さんなどから義援金をいただきまして、総額にして１，６００万円ほどであります。その他義援物資ということで、それぞれ日赤等を通じてお見舞いを申し上げました。
　それから、市からの人的派遣でございますが、まず消火活動につきましては、消防署から２班に分けましてそれぞれ神戸市の須磨署へ派遣をいたしております。それから医療活動につきましては、病院のほうから医師及び看護婦、薬剤師など、これも２回行っております。
　それから、健康相談活動といたしまして、保健婦をそれぞれ２月から３月にかけて、そして３月１４日から３月１８日にかけて、西宮保健所へ派遣をしております。
　それから、救護活動といたしまして、社会福祉課の職員を３月１２日から１５日まで神戸市の北区のほうへ派遣の予定であります。
　それから避難所の管理業務活動といたしまして、４月でありますが、職員をそれぞれ神戸市のほうへ派遣をする予定にしております。
　それから、上水道課、下水道課の職員につきましても、依頼があれば直ちに派遣できる体制をとっております。
　それから、聞いておりますのは、砺波管工事業組合は水道の応急復旧要員としていつでも派遣を受け入れる体制にあるということであります。
　それから、被災者の受け入れ関係といたしましては、市営住宅のほうには現在２世帯神戸市関係の方が入居されておりまして、これは県の指導によりまして、敷金であるとか家賃は免除ということになっております。
　それから、神戸で被災されまして、砺波市へ今現在来ていらっしゃいまして生活をされておられる方、９世帯でございますが、これはそれぞれ見舞金を支給をいたしました。
　それから、児童につきましては、それぞれ出町小、南部小、庄東小に現在転入をされております。
　それから、神戸市のほうへ市の職員が２班に分けて出向きまして、砺波市出身で現在神戸で被災に遇われた方、把握したところでは３３世帯でありましたが、それぞれ見舞いを申し上げるとともに、実際地震の程度はどんなことであったのか、砺波市の防災計画を立てる際の参考にということで、あわせて実態調査も行っているところであります。
　今後、県から基本的に県を通じて要請のあったものにつきましては、すべて応じて市から派遣をしたいなというふうに考えているところであります。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　柳原和夫君。
　　〔産業建設部長　柳原和夫君　登壇〕

◯産業建設部長（柳原君）　地すべり、崖崩れに対する復旧体制についてお答えを申し上げたいと思います。
　現在の道路災害復旧体制につきましては、台風及び大雨などの異常気象時につきまして、緊急パトロールを実施、災害発生時には直ちに県へ報告をし、査定を受けた後において補助事業などを導入しまして復旧を図っているところであります。また、過去の災害多発時におきましては、本庁内の実務経験者すべての部署からの応援を求めまして、いち早い復旧に努めてきているところであります。
　しかしながら、今回の阪神大震災のような大規模な災害に対する体制が確立されていないのが現状であります。したがって、今回の経験を教訓といたしまして、市防災計画の見直しや関係機関からの実務指導等に基づきまして、砺波市の地理的条件に合った防災復旧体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
　また、治山治水関係でございますが、現在砺波市の中で地すべり指定につきましては、建設省関係、農林水産省関係の両指定区域が合わせまして１６地区、約５９２ヘクタールの範囲となっております。両区域ともに現在水抜きボーリングあるいは護岸工、砂防ダムなど、継続してその対策事業を進めているところでありますけれども、今後も引き続きまして、危険箇所においては、継続をして所要事業を実施してまいりたいと考えております。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　水道部長　福田正治君。
　　〔水道部長　福田正治君　登壇〕

◯水道部長（福田君）　石田議員の地震に対する水道の対応についてお答え申し上げます。
　阪神・淡路大震災でも御承知のとおり、最初に水、電気、ガスの順に被害者の要望が強かったといわれております。
　当市の水道管は、耐震設計になっているかといえば、残念ながらなっておりません。耐震については１０年前から関東方面で実施されておりますが、費用は約３倍くらい高くなるようであります。当市の水道は、布設開始以来７０年余り経過しておりますが、その間、福井、新潟地震では異常がなかったようであります。
　一般的に申しまして、地震による水道施設の破壊には、管路の破壊と配水池の破壊に分けて検討する必要があります。管路の破壊については、石綿管が弱いとされていますが、今度の阪神では、管の強弱よりも地下の変動や地質による被害が大きかったようであります。石綿管につきましては、残り５２キロありますが、平成１２年度まで完了させる計画ですが、水道会計も苦しい時期でありますので、計画どおり実行できるか再検討が必要と考えております。
　また、応急給水については、現在１トンタンク２基と、今年度購入いたします２トンタンク１基で対応する考えであります。１日１人１０リットル当たりといたしまして、４回回転いたしますと、１，６００人程度の対応ができますが、現在では１０リットルポリ袋が開発されておりますので、これらのストックも検討したいと考えております。
　次に、配水池の破壊につきましては、阪神・淡路大震災のような震度７となりますと、現在の施設は相当ダメージを受けるものと考えなければなりません。この震度７に対応するためには、専門家の中には、現在の一般的な構造物の３倍の強度が必要かといわれております。
　配水池の災害による仮復旧まで、早くて１カ月程度要するものでないかと考えておりますが、その間の給水についてどう対応するのかということですが、まず、現在あります自家用発電機を利用して、自己水の活用が急務となると考えております。これには、管の切替えに早くても３日程度必要であります。当市の自己水は、庄東に１カ所、庄西に１カ所ございます。これは、現在の水量の３分の１程度の確保ができます。この切替え及び仮復旧までの応急処置といたしましては、現在冬季に使用されております消雪装置の井戸を利用してはどうかなというふうに思っております。これには小型発電機が必要でありますし、これらのリースも検討するべきと考えております。また、水質の検査もしておく必要があると思います。
　いずれにいたしましても、災害当初は給水は不可能であると思いますので、住民に対してどこへ行けば水があるのかということをすばやく周知する体制が必要と考えております。
　水道といたしましては、病院等への水の確保が最優先に復旧すべきであると思っておりますし、これらの対応の細部につきましては、市の防災計画の中で検討したいと考えております。
　以上であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　消防長　村井宗之君。
　　〔消防長　村井宗之君　登壇〕

◯消防長（村井君）　それでは、石田議員さんの御質問の中で、防火水槽の整備計画と現状について、それと防災無線の現状と今後の計画について、そしてフェーン現象下での飛火火災の対応についての御質問にお答えしたいと思います。
　防火水槽の整備計画と現状につきましては、当市におきましては、防火水槽は現在５５基を配備しているところでございます。このうち設計基準から申し上げまして、震度６に対応できるものが５２基ございます。そのほかの３基につきましては、建設年月が相当経過しているものでございまして、早急に調査をしたいと思っております。
　今後は、地域防災計画の見直しに合わせまして地震に強いものに更新並びに新設を計画していきたいというふうに思っている次第でございます。
　次に、消防無線の現状と今後の計画についての御質問でございますが、消防無線につきましては、平成３年度と平成４年度におきまして、消防団活性化整備事業において各分団の消防ポンプ自動車及び分団長に配備したところであります。
　そこで、御質問の山間地集落に配備ということでございますが、国の電気通信局の方針といたしまして、消防無線は特定の免許であることから、一般の活用は大変困難であると思いますので、今後は地域防災計画の見直しに合わせまして、市町村の防災行政無線の整備ということでいったほうが適切でないかと思われますので、今後調査検討してまいりたいと思います。
　次に、フェーン現象下での飛火火災の対応についての御質問でございますが、フェーン現象下におきまして火災が発生した場合は、直ちに消防署より出動するとともに、各分団に出動要請をし、消火活動に当たるものでありますが、火災の状況を速やかに把握をして、周辺市町村に対して応援出動並びに火災の状況に応じて富山県市町村消防応援協定に基づきまして、応援出動を要請する体制が確立されているところであります。
　また、飛火警戒につきましては、砺波市消防計画におきまして、第２次、第３次の火災を警戒するために防御部隊を編成して、飛火警戒の実施に当たることになっております。このように異常気象を想定した訓練につきましては、春、秋における消防訓練に取り入れて実施をしているところであります。
　なお、火災警報の発令に当たっては、消防職員の非番招集をするとともに、各分団長に連絡し、地域防火広報並びに初期の出動体制に万全を期しているところでございます。また、消防の広域活動体制については、昭和４４年に県下一円にわたって富山県市町村消防応援協定を締結し、災害発生時の対応に当たっておるものであります。
　また、近隣市町村においても、応援協定に基づき、各地と同時に出動するもの、または炎上火災のみに出動するものなどの範囲を定め、災害の規模により出動体制をとっているところでございます。
　それから、御質問の広域的訓練につきましては、砺波地域で構成する全砺波消防連絡協議会におきまして、大規模災害を想定して通信、消火、救助、救急活動についての合同訓練を実施し、広域的な総合協力体制の強化を図っているところであります。
　今後は、大災害に対応できる体制強化になお一層努めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　病院長　小林　長君。
　　〔病院長　小林　長君　登壇〕

◯病院長（小林君）　石田議員さんの病院の防災計画の問題についてお答えいたします。
　今回の神戸を中心とする震災に際しまして、当院からも県の厚生部の要請により、医師、看護婦等で構成する救護班を２回、現地でそれぞれ３日ずつ救護活動を経験してまいりました。非常に貴重な経験をしてきたものと思っております。
　まず、病院自体に災害が起きた場合には、入院及び外来患者さんの安全確保、避難が最優先されると思います。このために設備、施設の対応が迅速確実に行われるよう、日ごろから点検を怠らないようにいたしております。
　それからまた、災害に対する心構えが大切なことから、毎年２回消防署の御協力を得まして消火避難訓練を行っております。
　それから、防災計画を立て、それに基づきまして防災隊を組織し、緊急連絡体制をしいて有事に備えております。それからまた、万一停電になった場合でも、２５トンの重油タンクの保有と自家発電の設備によりまして、２４時間以上にわたって全体の約２割の通電は可能であります。それから、断水の場合には、先ほど水道部長から病院を優先するというお話がございましたが、２００トンの受水槽を持っておりまして、５、６時間は通水は可能であろうと見ております。
　入院患者さんには、入院時に『入院のしおり』をお配りしまして、避難連絡等を案内しておりますが、今回のような直下型地震に対しましては、今の防災対策でこれでいいのかと再検討し、災害に強い医療システムづくりに今後努力していく所存でございます。
　次に、近隣におきまして大災害、事故が発生したときには、当院はこの地域の中核病院として最大限の医療活動をすることが要求されると思います。病床とか医療器材につきましては、現在の入院、外来の患者の数に見合った人員、設備、備蓄のみでございます。また、病床もほぼ常に満床状態でございます。それから、薬品なども２、３日分程度の備蓄を持っておりますが、一旦災害となれば職員が総動員いたしまして、受入態勢をとり、診療に当たり、そしてまた医薬品におきましても、約３０分間で供給することができるというように思っております。
　しかし、大災害の場合には、一病院単位での受け入れにはおのずから限界があると思います。このようなときには最も大切なのは、県下もしくは医療圏単位での通信手段、搬送手段の確保、医薬品、医療器材の補充体制、医師、看護婦等の派遣の問題、このようなことを県内の行政と医療機関が常に連携を密にして対応できるように整備していくことが大切であると思っております。
　以上であります。

◯議長（林　君）　２番　藤井外志男君。
　　〔２番　藤井外志男君　登壇〕

◯２番（藤井君）　通告に基づきまして、私は自然を生かした観光開発について若干の質問と要望をさせていただきます。
　河川の氾濫、大洪水による忘れてはならない災害の歴史を持つこの砺波地方において、防災のための諸施策は大変重要であります。しかし同時に、富山県が日本でも有数の住みたい地方となっているのは、単に災害に対して安全であるだけでなく、自然の豊かさにあることも忘れてはならないと存じます。
　年々人口の増加をたどっている砺波市におきましても、同じことが反映されるもので、多くの市民は安全でかつ自然の豊かさを求めております。
　そこで、河川の自然と治水についてお尋ねいたしますが、平成６年１０月の水産試験場の機構改革により、水産増殖課が分割され、栽培深層水課と内水面課とが発足しております。だが、富山県の内水面には、さまざまな問題があります。例えば砺波平野、砺波扇状地をつくった庄川の防災第一を考え、至るところで砂防石堤や護岸等が構築されております。もちろんこれはいうまでもなく、我々の多くの先祖あるいは先輩諸氏の血みどろの努力があったものと認識をし、感謝をしておりますが、結果は皮肉にも、水は直線的に流れ、川底は平坦な部分が多くなり、魚類の産卵や生息に必要な淵が減少しています。また、急峻な山岳地帯と豊富な水量を利用して多数のダムが建設されておりますが、この結果、流量の変動が少なくなり、川底の小石の移動が少なくなったため、有機物の蓄積が見られるところもあるようでございます。
　このような中でも、近年のアウトドアブームや自然回帰志向が全国的に流行していることを反映してか、アユ釣りやイワナ釣り等の遊漁者は着実に増加しております。全国的にも庄川が釣り雑誌によく紹介されることや、高速道路の整備もあって、日によっては釣り人の半数近くが県外からのお客さんであることも珍しくありません。このことは、魚が多くすみ、自然がよく保存されている河川が、観光資源の一つとなる可能性を大いに示しております。
　一方、釣果のほうは、漁業協同組合の放流努力もあって、現在のところほどほどにあるようでございますが、魚類の生息環境が年々せばめられていることは現実であります。この庄川は、昭和４２年度の和田川総合開発により合口ダムから和田川共同水路を通って、和田川に発電用として多くの水が流れてしまうようになりましたので、主たる漁場の庄川本川には水が少なく、発電用水路と化した和田川のほうが水量が多いというアンバランスな河川となっております。特に、アユの漁期である夏場の庄川本川の流量減少には著しいものがあるのです。ただし、和田川総合開発も当然必要でありますし、まして最近特に懸念されております震災、日照続きでの水不足、さらには電力需要を考えれば、護岸等の重要性、ダムの必要性については十分認識しているところではありますが、これらを踏まえて、今後治水と魚介類の生息環境をいかに調和させるかを国、県等への研究を求める必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
　次に、県立の淡水魚専門の水族館建設構想について提案申し上げます。
　我々の生活様式も急速に変化しているなか、よりよい豊かさを求める欲望から、利益の追求が深まる社会現況であり、反面残物による汚染度が高まり、国際問題にも取り上げられる現今社会であります。これについては、企業も個人も不規則な使い捨てや個人主義からこのような結果を招いたものであり、社会環境の浄化を図らねばならないことは言うまでもありません。このようなときに、自然を重視することが根源であり、環境美化の一歩といえます。つまり水質汚染度の激しい今日、魚はいかにして生活しているかを探究し、理解を得ることも肝要であるかと思われます。今、庄川にはまだ８０種類余りの魚介類が生息しております。しかし、我々や我々の子供たちが自然のすばらしさを、自然を楽しく学ぶ淡水魚を果たしてどれだけ見ることが、どれだけ触れることができるでしょうか。
　そこで、河川にすむ魚を飼育し、各々の魚がどのような環境で生息しているかを見学し、理解を深め、さらには水質の汚染を未然に防ぎ、すみよい環境を保持することを目的として、ぜひ砺波市にあるいは砺波地方に淡水魚水族館の建設を提案申し上げます。
　また、このような目的、必要性を考えれば、これは県営であることが賢明と思いますが、踏まえて市長の御所見をお伺いいたします。
　我々は、２１世紀に向けて、新たな開発を目指してさらなる発展を望むなか、昨年の中学生議会の前に、何人かの中学生議員より、「砺波市の主要観光資源はチューリップしかないのですか、もっと考えるべきではないのか」と訴えていたのを思い出します。
　若者に夢を与えてくれる市長の積極的な御答弁を期待いたしまして、私の質問と要望を終わらせていただきます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　藤井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　戦後いろいろこうした自然の中で、災害を防ぐとか、あるいはまた農業におきましても圃場を整備するとかというような事業がどんどん進められたわけでありますが、これはそうした一方的な機能だけを重視をしてやられたというところに、今日もっと自然に目を帰さなければいかんという声が非常に大きくなってまいった原因ではないかと思っております。
　農業におきましても、河川は全部三方コンクリートになってしまった。なるほど水の流れは非常によくなったわけでありますが、魚がおらなくなったり、景観がよくなくなったり、自然がだんだん失われるというようなこと、あるいは地下水が減るとか、いろんな問題をおこしております。また、庄川あたりも治水、防災というようなところから、護岸その他を全部コンクリにするというようなこと等がありまして、いろいろ今おっしゃったような問題が出ているということではないかと思っているわけであります。
　最近そうしたことなどもだんだん見直されるようになってまいりまして、用水あたりのところどころに小公園をつくるとかいうようなことなど、あるいはまた木を植えたりいろんな施設をつくるというようなことに力を入れてまいりました。
　また、河川改修におきましても、利水ということに力を入れてまいりまして、周辺の自然環境を考慮しながら、利水と自然を守るという両方の機能があるようなものを考えはじめたということであろうと思っております。
　そうしたことなど、今おっしゃったような植物とかあるいは生物等が生息できるような利水計画をだんだん考えるようになってまいりまして、工法等もそのような工法が検討されたということでございまして、今、多自然型川づくりというような工法がとられるというふうになってきたわけであります。
　これは水辺に自然を取り戻す工法をやることでありまして、護岸の表面に覆土をして緑化をするとか、あるいは水生植物が生息できる瀬とか川底に魚が生息できる隠れ場所などをつくるというようなこととか、あるいは堤防なども今までは木は全然植えられないといわれておったのでありますけれども、最近は桜堤防もつくるとかいうようなことなどが出てまいりまして、だんだん環境の美化と自然を戻すということに大分力が入ってまいったわけであります。そうしたことなどを今後さらに進めてもらうように、我々といたしましても努力をしていきたいと思っているわけであります。
　つい先ごろ、北陸地建の管内で富山県関係の河川環境整備の委員会ができたわけでございまして、この中で河川環境をどういうぐあいに整備をしていくかというような計画をつくるというようなことになっているわけでありまして、そうしたことも今申し上げたような考え方の一環ではないかというふうに思っているわけでありまして、私もそれに出席をいたしまして、いろいろと意見を申し上げておきました。
　今おっしゃったような水の配分にいたしましても、発電も大事でございますけれども、庄川本川を守るということも非常に大事でありまして、そういう水の配分も少し考え直す必要があるのではないかというふうなことなどもありますし、また、表流水のみならず地下水の涵養ということも非常に大事であるということも申し上げておったわけでありまして、行政の立場から申しますと、河川も守らなければならない、あるいはまた地下水も増やさなきゃいけないが、片方ではまた地下水を利用することもやらなければならぬというようなことで、大変矛盾をしたことをやらなければならない場合もあるわけでございますが、使う場合には涵養もするということが必要ではないかということなどを申し上げておったわけでございまして、これからそういうようなことを、そうした場でもいろいろと意見を申し上げていきたいと思っているわけであります。
　そういうようなことで、今後河川の自然あるいはまた利水にあたりましても、自然をもっと大事にしていくということをその機会を利用していろいろと意見を申し上げていきたいと思っているわけであります。
　また、淡水魚の水族館等の問題につきましては、前から我々もそういうようなことを考えまして、淡水魚の試験研究機関をつくってもらいたいということを県のほうへ要望いたしておるわけでありまして、これはそうした試験研究機関とともに水族館を建設すればどうかという考え方を持っているわけであります。
　淡水魚の技術研究機関を持たないのは、さっきも言われましたように、魚の試験場には、海の魚と淡水の魚を分けた課ができたわけでございますが、ほかの県では、海の魚の試験場と淡水魚の試験場と両方持っているのが大部分でありまして、淡水魚の試験場がないのは国内でも３、４県ぐらいになっているわけでありますから、富山県のように非常に河川の多い県では、やはり淡水魚の試験場があってもいいのではないかということを申し上げているわけであります。
　そういうことに加えまして水族館を併設をして、そして試験研究の材料にもなるというようなことにしていけばいいのではないか、こんなことを考えておりまして、これは広域圏として陳情いたしているわけでありまして、砺波地方そしてその中の庄川につくってほしいということを申し上げているわけであります。
　一般の試験研究機関は今呉東のほうにあるわけでございますから、淡水魚のほうは呉西のほうでやってもらいたいというふうな陳情を県のほうに出している次第でございまして、何とかこの実現に向かって今後とも努力をしていきたいと思っている次第であります。
　以上であります。

◯議長（林　君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１１時４５分　休憩

　午後　１時０４分　再開

◯議長（林　君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
　９番　西尾英宣君。
　　〔９番　西尾英宣君　登壇〕

◯９番（西尾君）　日本共産党公認の議員として、市政全般について市長並びに関係部長にお尋ねいたします。
　阪神・淡路大震災では５，４０４人もの死者が発生、家を失った人だけでも３０万人を超え、いまだに学校の体育館で避難しておられる方が多数おられます。犠牲となられた方々への深い哀悼の気持ちとともに、被災の中で頑張っておられる多くの皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。
　比較的地震が少ないとされる県内にも活断層は２０本余りもあります。当市は石動断層、法林寺断層、高清水断層、二ツ屋断層、城端・上梨断層と断層に囲まれています。
　１５８６年の天正の大地震、１８５８年の安政の大地震と大きな地震があり、砺波地方にも被害を与えています。富山大学の川崎教授は、富山はマグニチュード７以上の地震は少ないが、活断層やさまざまな間接的な地形学的証拠によって最も頻繁に大地震が起こると推定されている地域と指摘しています。阪神・淡路大震災の教訓を、今年の予算にどのように生かされたのでしょうか。１年に１回防災会議を開催することになっていますが、いつ開催されたのでしょうか。３月６日に我が党は市長に地震防災に関する申し入れを行いました。今日までどのように検討されたのかお伺いいたします。
　消防法第１２条には、中高層建築物の火災の鎮圧のため、半径１．５キロの範囲内に高さ１５メートル以上の建物の数が１０棟以上ある場合には、はしご車１台を配置するものとするとなっています。当市には、写真で示してある信開ホテル、高さが１０階で３０．３５メートル、消防法で規定している建物が４５棟もあり、当然はしご車を備えなければなりません。県下９市でも当市のみはしご車がないのであります。また、消防職員も消防庁告示の基準では８０名必要なのに３３名ですから４７名が不足しています。行政で最も大切なのは、市民の命と暮らしを守ることであります。昨日の市長の答弁では、消防の広域化にはお金がかかるとのことですが、広域化する以前に現在通信施設の整備や人員の配置をするべきであり、広域化を理由に先延ばしすることは行政の責任者としてその姿勢が問われるのであります。
　次に、出町幼稚園の改築は園児の安全上からも一刻も猶予を許されないものですが、富山新聞には、チューリッププラザ、美術館よりも出町幼稚園を先にやらなければならないと投書まで出ています。平成７年度予算では、基本設計２８０万円のみで建設費が盛り込まれていません。大橋議員は一部議員の無責任発言と言われましたが、出町幼稚園の危険度は一刻の猶予のならないものだから議会ごとに指摘をしているのであります。地震や台風が来たら子供たちはどうなりますか。二階の集会場は危なくて使えない状態です。現在の園児の安全上からも、新年度から出町小学校の空き教室を活用して授業すべきではないでしょうか、市長の見解を求めるものです。
　次に、当市の借入金は年々増えて、一般会計、特別会計を合わせて２８２億円、市民１人当たり７４万１，０００円、１世帯３００万円もの借金を背負っています。不要不急な美術館建設は財政破綻に拍車をかけるものであり、財政上からも当面凍結すべきものです。チューリッププラザ、美術館建設で返済金は毎年約１億円、２００７年まで１２年間、財政は逼迫状態で苦しまなければならないのであります。
　１０年間の推移を見ますと、１０年前市民税は１３億円、７年度では１９億円、１４２％の伸び率ですが、公債費は５億円が７年度では１４億６，０００万円、利息だけで６億円、伸び率２５８％と異常な伸びで公債費比率は平成７年度の予測では１６％で異常事態とみなければなりません。１５％を超えては赤信号です。
　市がチューリッププラザや美術館の建設を強引に推し進める背景には、国が１０年間公共投資６３０兆円の対米公約を実行するため、ゼネコンの利益本位の開発を地方自治体に下請企業のように押しつけていることであります。国に追従したこのようなゼネコン型開発を優先するやり方を改めなければ、砺波市で日々暮らすお年寄りや子供たちへの温かい行政は実現できず、借金だけが残されると考えますが、市長の御所見を求めます。
　次に、公共料金の引き上げについて伺います。
　水道料金の引き上げについては、今回、国が高料金対策を事実上放棄したから上げるというものです。５年前、私は自己水源を１万トン使って経営を立て直すことを主張しました。しかるに、国からお金を取ってくるのに何が悪い、そのために値上げもやむを得ないという理由で料金を引き上げたではありませんか。ところが今度は、国の高料金対策の繰り入れがなくなったから値上げというのは、理由が一貫していないではありませんか。これをどのように市民に説明されますか。市と利用者と水道事業の三者で痛み分けという理屈は通りません。なぜなら、水道事業は自己水を１万トン使えば２億６，０００万円も費用がかからなくなり、健全経営は間違いありません。それを広域水道を守るために高い原水を水道事業に買えというのは、まさに政治的理由からであり許せません。そうであれば、企業努力を無理やり放棄させられた水道事業に一般会計から繰り入れするのは当然ではありませんか。今日までの経緯と市民感情からいっても料金引き上げは納得できるものではありません。撤回すべきであります。
　国民健康保険税は高齢者と低所得者が多く、国保税の値上げは深刻な影響を与えます。国保財政の悪化の要因は、医療費の増大と国の医療保険制度の改悪により国庫補助の削減に起因しているものです。老人保健拠出金が増えたために値上げをしなければならないとのことですが、今後ますます高齢化社会を迎え、職のない人が増え、医療費が上がっていきますから、国保税を毎年値上げしなければならないことになってきます。このようなことにさせないためにも、第１に、国庫負担率を３８．５％から４５％に戻し、第２に、国保は社会保障としての性格を持っていることから、国と砺波市に財政補助の責任があることであります。第３に、成人病予防や健康づくりのための予算を、もっと増やさせることです。
　何よりも今回の引き上げについて、均等割１，０００円（６．２５％）、平等割２，０００円（１１．１％）を上げることは、低所得者層のことを配慮しない値上げと言わなければなりません。
　次に、砺波の産業施策について伺います。
　食管制度を廃止し、主食である米の安定供給に対する国の責任を放棄した新食糧法によって、農家が汗を出してつくった米が売れないということにもなって、農業経営に見通しが持てないということになってきます。新食糧法では、輸入米の受け入れを前提にしていますから減反も強制していることが考えられます。そのためにも減反を強制することなく、農家がつくったものを安心して出荷できるように価格保証や安定的な供給先を保障しなければならないのに、平成７年度予算には新食糧法による対策費は立てられているのでしょうか。
　第２に、学校や病院、保育所の給食は、国産米で供給されるように指導すべきであります。
　第３に、政府にＷＴＯ協定の第１０条に加盟各国は改正の提起ができることと３分の２の賛成があれば改正できることでもあり、国へ働きかけるべきではありませんか。食糧自給率３７％という事態は大変深刻です。２１世紀には食糧不足の時代が来ることを認識して、砺波の農業の育成のソフトづくりが必要であります。
　出町商店街の問題について伺います。
　となみ野ミルズが４月２８日の開店を目指して急ピッチで工事が進められています。日本製麻が事業主体で進められるものです。１２月議会にも指摘をしましたが、砺波市が１億３，０００万円の融資をして、利息は市が負担をしてとなみ野ミルズがつくられています。ニチイ、中本商事、ヤングドライなど神戸や大阪の業者が中心になって進められ、地元の業者がユニーと共同店舗で出す予定が契約破棄されたものです。多くの業者はだまされたとニチマに怒りを持ち、市が利息を出して１億３，０００万円を貸し出すとは何をしているのかと砺波市のやり方に疑問を持っています。このような状況のときに、木舟町公園には市民が入れないように縄が張ってあり、旧郵便局の空き地も利用されないままに空き地になっています。ニチマに利息まで市が負担をして大阪や神戸の業者にサービスをするが、出町の商店街の人たちには、せっかく苦労をして出した用地に縄を張って市民が入れないようにしているのには、どうしても理解できないことです。出町都市区画整理事業においての公園造成の予算は何に使われたのですか。出町の人たちとよく話し合い地元負担のない方法で木舟町公園を整備し、市民が公平に使えるようにされたい。
　次に、第４の工場団地が東般若地区に建設することで地主との仮契約が昨年末行われました。まだ水田です。総面積１８．６ヘクタール、土地代金１１億円すべて借入金で行われるものです。造成費も含めると莫大な資金投入になっていき、売れなければ砺波市が担ぐことになります。
　３月に入って１ドル９０円を割って景気にも大きく影響することが懸念されます。自動車、家電をはじめ多くの業種の企業は国内生産を縮小して海外へシフトしたり、海外子会社からの逆輸入や、部品、資材の海外調達を増やす動きが強まり、我が国産業の空洞化が急激に進行しています。県内でも八尾町や婦中町、この写真は大門町です。まだペンペン草です。企業団地を造成して売り出しをしていますが、売れずにペンペン草を生やしている状況です。企業誘致の見通しもない第４の工場団地の造成はやめられたい。
　次に、３月は人事配置を検討しなければならないときです。市役所の業務は、人間関係の成否でうまくいくか失敗をするかが決まっていくものであります。そのためにも、その人その人の適性、持ち味を最大限に生かして、その人がやる気を起こすようにしていかなければなりません。特に市民の立場に立って行政を執行する職員を育成しなければなりません。本人に意欲のある職務やポストを与えていかなければならないときに、県から出向して来るようでは、職員のやる気をなくする結果になっていくことが懸念されます。県からの移入人事は、自治体の主体性からもあるべきではないと思いますが市長の見解を求めます。
　次に、市道深江鷹栖線建設に伴って発生した地権者と砺波市の行政行為が争われて１０年余りになります。この場所です。砺波市の指導で地主との家の前に私道路がつくられ、元の私道路は本人の了解もなく国有地にされ、その上に他人に占用されていると相談があったものであります。これは農業委員会の承認のないままに私道路の上に土砂が置かれ、この土地が細かく分筆をして登記までしてあることが判明いたしました。５年前に本人が市長に質問書を提出しましたが、市と農業委員会からは明確な回答がない状況です。３年前に現地測量を測量会社に依頼をしていますが、その結果についても知らされていないのです。現在の市の姿勢では道路行政を進める上でも今後に影響を与えるものであり、本人の意見をよく聞いて、正確、迅速に対応されるべきと思いますが、市長の見解を求めるものであります。
　最後に、公社営の畜産基地化構想について伺います。
　地元での事業概要の説明会で計画の白紙撤回を求める声が相次ぎ、予定されていた事業概要の説明ができないままに話し合いは物別れに終わりました。地元では、悪臭公害について何度も市に対策をするようにお願いに行ったのに何の対応もなく、市に対してぬぐいきれない不信感があります。事業概要を見ても１８０頭から３００頭に大規模化されますから、より一層心配されるものであります。「畜舎から出る排水は固液分離後浄化処理し公共下水道へ放流することで協議中」「敷地内の雨水排水は用排水路へ放流する」となっていますが、今日まで公害対策について改善勧告をしたにもかかわらず何の対策もとられなかった状況からみても、このような計画では市民は納得できないものであります。事業費５億４，０００万円、国５０％、県１０％から２５％、補助残は本人負担ですから２億円は借り入れをしてやっていかなければならないことになっていきます。
　ガット合意により、ますます安い肉がどんどん入ってくることになります。２月価格はキロ３９８円、１０年前は７００円していたものです。大規模化と無理な借り入れは決して本人の経営安定にならないものです。３年前に同じ畜産基地化によって完成をして、間もなく自殺をされた畜産農家があったことは皆さん覚えておられることと思います。道路建設についてはきちんと話し合いをしていかなければならない、この問題とごっちゃにして考えてはなりません。道路建設について急ぐ必要はないのであります。地域の要望、意見についてもよく聞いて、地元の反対があるのに畜産基地化建設をすることは、本人にとっても地元住民にとっても納得できるものではありません。市長並びに関係部長の明快なる御答弁を求めて、私の質問を終わります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　西尾議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　いろいろなことがあったわけでございますが、全般を通じまして何もするなというふうに聞こえるわけです。あれもするな、これもするなでございまして、人件費を払って福祉あたりをやればいいというような感じのお考えのようでありますが、私は、やっぱり市の発展、あるいはまた市民の将来のためには、やはり積極的な市の仕事をしていく必要があると思うわけでありますし、また、これからやはり文化の時代でもありますから、文化施設というものも充実させなければなりません。あるいはまた産業の振興もやらなければなりません。景気が悪いには違いないわけですけれども、その中でも、やはり時代に合った企業というものはあるわけでありますから、ここ去年、今年あたりも市内の企業の中でもどんどん拡張をしておるところもあるわけでありますから、一概に景気が悪いからというて何もだめであるというものではないのではないかと思います。しかしながら、非常に厳しい時代には違いないわけでありますから、そこはやはり努力が必要になってくるのではないかと思っておるわけであります。そのような考えで今年の予算を編成しておるわけでございます。
　防災のことにつきましては先ほど申し上げましたとおりでありまして、これからいろいろ対策を考えていこうと思っておるわけであります。
　消防等につきましても、はしご車の計画があるわけでありまして、逐次それを整備をしていく。本来は７年度にはしご車になっておりましたが、それよりも救命救急を必要とする。人の命が年に何人か亡くなるわけでありますから、これを早急にやらなければならん問題であろうというので、はしご車を若干年を送ったわけであります。
　それから、出町の幼稚園の問題でありますが、これは前から申し上げましたとおり決してやらぬわけではありませんが、条件を整えておるわけでありまして、今年も基本計画をつくりまして、条件さえ整えばなるべく早くやるということには変わりはありません。学校の空き教室を使うということについては、これは検討の要があると思いますが、しかし、いろいろと今の建物もよく調べた上でよく検討しなければならんと思っております。
　次は、美術館につきましては今ほど申し上げましたとおりでありまして、これからの時代には、ぜひひとつこういうものをつくって、市民の文化的な感覚を高めるということがぜひ必要であるというふうに思っておるわけであります。
　いろいろ公債費等の問題につきましては、昨日大橋議員に申し上げたとおりでございます。
　公共料金の引き上げにつきましても昨日大橋議員に申し上げたとおりでありまして、今年の事情では、これはやむを得ないものであろうというふうに思っておるわけであります。
　広域水道につきましては、これは広域圏としまして将来の安定した水を確保する。このためにはぜひ必要であるということでやっておるわけでございまして、将来地下水もだんだん低下するということもありますから、それだけに頼っておったんでは将来水が飲めなくなるということもあるわけであります。今豊富だからいつまでも安心ができるかどうか、これは非常に疑問な点もあります。しかし、やはり大事なものでありますから、これを保存をし、そしてまた、ある程度利用できるだけ利用していくというふうになっておるわけであります。
　次に、国保につきましても、昨日申し上げたとおりでございます。
　食管制度等の問題につきましては、担当部長から御答弁をいたします。
　それから、工場誘致につきましては、今ほど申し上げましたような考えで積極的に仕事を進めていく必要がある。今後いろいろ努力をしていかなければならんと思っておるわけであります。
　それから、人事の問題でございますが、人事の交流というのは非常に大事でございまして、今までも県との間にこちらからも人員を派遣いたしておりますし、また県からもいただいたりいたしまして、お互いにそうした人事交流によりまして、県の職員の優れた知識や技能を当市で発揮をしていただいて、それによってさらに当市の発展と、また職員もそれによって啓発をされるということがあると思われます。また、市の職員も県等へ派遣をいたしまして、県の業務を見習い、そしてまた視野の広い職員になっていくというようなことが非常に大事であると思いますので、できれば私はこうした職員の交流をもっとたくさんやる必要があるのではないかというふうに思っておりますが、なかなかたくさんの職員を交流するのは難しいのでありますけれども、できるだけ職員の数をもう少し増やして交流したほうがいいのではないかというふうに思っておるわけであります。
　それから、深江地区の問題でございますが、これは西尾さんは何か誤解されたのかよくわかりませんが、市といたしましては、いろいろ当事者と話をして進めておりまして、１つにつきましては、若干誤謬訂正をしなければならんというものもありまして、この誤謬訂正をやって１つの件は終わっております。もう１つあるわけでありますが、あなたおっしゃるようにそう簡単にいくわけでありませんので、そんなにおっしゃるような簡単な事件ではないわけでありまして、人と人の絡みがありまして、事務的にこうだからこうだというのには、なかなかそうはいかんわけでありまして、今後、この問題につきましてもいろいろ努力をいたしてまいりたい。
　それから、大辻における畜産基地の問題につきましては、昨日大橋議員にお答えをいたしたとおりでございまして、何とかひとつ皆さんに御理解をいただいて、畜産としてもやはり成り立つように、あるいはまた地元の皆さんにも御迷惑のかからぬように、そしてまた道路も完成するように、こういうことで努力をいたしておるわけでございます。
　以上であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　柳原和夫君。
　　〔産業建設部長　柳原和夫君　登壇〕

◯産業建設部長（柳原君）　御質問のうち、農業問題等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、ＷＴＯの協定関係でございますが、政府は、国内農業の影響を最小限に食いとめ、将来農業の展望を切り開くための関連国内対策を講じておられるところでありまして、市としましても国及び県の対策を踏まえ農業振興施策を実施しておるところであります。
　それから、学校給食などへの国産米、県産米の使用でございますが、現在、当市の学校及び保育所等の給食につきましては、１００％県内産コシヒカリを供給しておるという状況でございます。今後もそのように対応していきたいという考えでございます。
　それから、出町の商店街の問題でございます。
　木舟町公園につきましては、御存じのとおり出町区画整理事業によりまして築造したものでありますけれども、その後、地元関係者の思惑が一致していないことなど、あるいは管理上の面から現在縄を張って管理をしておるような状況でございます。
　木舟町公園整備につきましては、基本的には市で整備をいたしますけれども、一部機能の整備につきましては、市内事業の均衡を見ながら、商店街の皆さんの取り組み事業としてもできれば誘導を図っていきたいということで、引き続き関係者との十分なコンセンサスを得るよう協議をしておるところであります。
　駐車場問題につきましても、商店街の活性化には欠くことのできない問題でありまして、今後とも地元商店街あるいは商工会議所等と活性化に向けた協議を進めていきたいというふうに考えております。

◯議長（林　君）　西尾議員。
　　〔９番　西尾英宣君　登壇〕

◯９番（西尾君）　市長さんにお伺いいたしますが、幼稚園の危険度について、どのように認識しておられるのでしょうか。市長は、最近出町幼稚園に行ってこられましたでしょうか。危険度について調査をされたのか、特に阪神大震災以降、耐震調査などされましたのでしょうか。
　次に、畜産基地構想についてですが、市長は道路のためにも畜産基地構想でまとめていかなければならないとの意向のようでございますが、今日の畜産状況についても考えておられるのでしょうか。特に下水道の料金だけでも莫大なお金がかかるようになり、ガット・ウルグアイ・ラウンド批准以降ますます安い豚肉が海外から入ってくるような状況の中で、億単位の借金では本人のためにもならないのではないでしょうか。
　それから、防災のことについて、砺波市防災会議の運営規程では、防災会議は毎年１回開催をするとこのようにちゃんと規定でなっているんですね、いつ開かれたのかお伺いいたします。
　以上３点について、よろしくお願いします。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　幼稚園につきましては、阪神の災害以降はまだ調査をいたしておりませんが、これは我々も老朽危険校舎であるということはわかっておるわけでございまして、これはもう調査するまでもなくそういうことであろうと思っておりますし、私もたまには幼稚園へ行くこともあります。
　それから、畜産関係につきましては、やはり品質の問題もありまして、一般的な考え方と、やはり品質のいいものであれば国内でも売れるということもあり得るんじゃないか、これは本人が一番よく知っておるわけでありまして、本人もそれでいこうということを言っておるわけでございますから、私はそれでいいのじゃないかと思っておるわけであります。
　それから、防災会議につきましては、最近は開いておりませんので、早速開くことにいたしておるわけであります。
　以上であります。

◯議長（林　君）　１４番　前田喜代志君。
　　〔１４番　前田喜代志君　登壇〕

◯１４番（前田君）　私は、市政一般に対して５点にわたり御所見をお伺いいたします。
　まず第１点は、平成７年度予算について市長にお伺いいたします。
　その第１は、住民との合意形成のプロセスを重視して予算の執行に当たられたいという点でございます。
　まちづくりなどについてきのうもございましたが、かなめは、人々が自治体をつくるというとらえ方に立って行政を進める。何かつくろうとするときにも、でき上がったときにも、そして、それを利用し運営していくときにも、道や橋や建物や市の仕事一つ一つを進めるときには、市民挙げての取り組みになるような工夫をぜひともしていただきたい。市民の市民による市民のためのと語らずとも、ひとりでに広がっていく。それが市民の喜びに、感謝の思いに、信頼にと、そして次の成長発展への力に結びついていく。市民としての誇りや愛着も、また、このような中に生まれ育っていくことかと思います。美術館が市民アトリエを取り込んで平成９年の春にオープンされる。この市民アトリエで思い思いの創作活動が始まる。チューリップ四季彩館の運営でも、花と緑の事業でも、健康づくりや福祉のまちづくりでも、利用や運営についてみんなでつくり上げていく。人々が自治体をつくる。この自治の原点に立って、住民との合意形成のプロセスをこれまで以上に重視をして、総計３２７億円に上る予算の執行をいただけたなら、一つ一つの市の仕事が本当に生きてくるのではないか。
　第２点は、財政運営の見通しについてでございます。
　市町村の公債費比率は１０％を超さないことが望ましいと言われてきましたが、平均は１１．５％で、１５％を超える団体は１，０００を超すに至っております。地域総合整備事業債の活用などで、地方単独事業を推進する国全体の流れの中にあって、結果として地方財政の後年度硬直化をもたらすことを絶えず考えておかなければなりません。
　自治省は、元利償還のための減債基金の積み立てや、起債に対する後年度交付税措置などでの対応を条件として、事業自粛しないよう呼びかけると同時に、各市町村の公債費負担適正化計画策定を再度提起しておりますが、かなめは、やはり人々と自治体が国をつくっている、こういう観点にあろうかと思います。地方分権の推進とあわせ、地方交付税制度そのものの改革を強く国に求めていかなければなりません。
　また、きのうの答弁で、公債費は平成１１年あたりがピークで２０億円くらいになるとの見通しが示されておりますが、歳出に占める構成割合はどの程度と見込んでおられるのか。第６次総合計画後期計画の平成１２年度まで５年間も大型プロジェクトが続きます。平成６年度の公債費は１３億円、７年度は１４億６，０００万円、両年度とも歳出に占める割合は当初で９．９％の構成になっております。この構成割合がどの程度で推移するか、これによって後年度以降の事業にも大きく影響するかと思います。その見通しをお示しいただきたいと思います。
　第３点は、各種料金改定の根拠を明確にしていただきたい点でございますが、先ほど来もございましたように、市の水道事業給水条例の一部改正が提案されておりますが、これについてもきのうの答弁では、今回の１０トン当たり１５０円、超過料金トン当たり１７円（９．８％）の引き上げによって、この水準をほぼ３年間は維持していきたい、その次になれば起債も小さくなり引き下げもあり得る、こういうような内容であったかと思います。平成６年度当初では、高料金対策に対する一般会計繰入金が１億３，４００万円ございました。国の高料金対策の基準が上がったために特別交付税の対象にならない年においてでも、独立採算制とはいえ、これまでは相当額を一般会計から繰り入れるという考え方をとってきておりました。岡部市長になられてから過去に１回、そういう過去の考え方を切りかえられて全く料金改定にすりかえられたことがございましたが、やはり水道事業収益を計上していくときに、少なくても昨年並みの繰り入れを確保して住民にどの程度の料金負担を求めるのが適正か、原水費の引き上げ分程度の料金改定に抑える道も十分に検討をいただく必要があるのではないか。
　以上３点、来年度予算に関する市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、第６次総合計画後期修正計画について市長にお伺いいたします。
　第１点は、際限のない活性化への道から文化創造の地域づくりへ移していくべきではないか。自分たちの住む地域社会はこの後どうなっていくのか、そういう不安な思いの裏返しに活性化という言葉がよく使われます。人口はどんどん減っていく、若者はいなくなっていく、地域が過疎になっていく、結果として深刻な高齢化が押し寄せていく、自分たちの住む地域の先を思案する、活性化が一番だ、こういう思いになってくるわけです。よそ様は何かどんどんよくなっていくのに、ずっと取り残されてしまうのではないか、こういった不安がございます。だから今からしゃにむに発展の道をとなりがちでございます。しかし、住民は本当に何を求めているか。５年前、１０年前を振り返ると随分市域全体の生活条件がよくなっている。にもかかわらず、それでも次から次に不安を抱いている。ここにいることが落ちつかない、あるいは、ある種のコンプレックスを持ったりする。この原因はどこにあるか。自分がここに住んでいることを誇りに思えるものがあるかないか。市民Ｉ人１人がそういう生活文化を持って生きあえているかどうか、ここが原点ではないでしょうか。私は、経済中心、開発中心というところから少しずつシフトして、文化中心と言えるくらいのまちづくりをすべきときにきていると思います。誇りを持つというときに、自分たちのまちにすばらしい自然と歴史が残り、いろんな雰囲気があることが、単に観光資源としてではなく、市民１人１人の誇りとして心に刻まれているようなことが大切な時代になっている。他の自治体に負けるなということよりも、共に生きようという志を育てていくことが大切な時代になっている。開発優位の活性化から、誇りの文化を求めて文化創造の地域づくりを中心軸に置いたそういう総合計画をつくり上げるべきではないか、市長の御所見をお伺いいたします。
　第２点は、自発的市民文化をはぐくむ後支えこそ行政の役割である。この点について、岡部市長になられてから、講演会、シンポジウム、フォーラムなど多くの分野にわたって専門家のお話を聞かせていただく機会が数多くございました。これはこれで大変によかったと考えております。けれども、これからは行政が後ろに回って、市民の皆さんの手づくりで施設を使ってどんなことができるか、どんなことをやってみたいか、みんなで考え、住民が主体となってプログラムを組み、自分たちがいろんなことをやったり、講師を呼んできたり、市民の自発的なものを支える、こういう取り組みをもっと力を入れていただきたいと思います。
　第３点は、女性施策の推進について、総合計画素案にはほとんど盛られていないのではないか。かねてから県のプランに基づいて進めるとの市長の姿勢を承っているところでありますが、後期修正計画には、ぜひとも何と何を具体的にやっていくか明記していただきたい。県の女性プランと整合性のあるものにしていただきたい。男女が共同して社会のあらゆる分野に参画し、現実に横たわっている問題の解決を図ろうという時代の流れに沿って、自治体がその先導役を果たさねばなりません。市の各部課における女性の登用、審議会や委員会への登用を思い切って３０％くらいまで引き上げることも盛り込んでいくべきであります。市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、学校教育の振興について教育長にお尋ねいたします。
　第１点は、教育備品の充実などについてでございます。
　平成７年度予算の教育費のうち、小学校費に予算化されている教育振興のための教材備品費は昨年より１７万円増えて６９２万円、１校当たり１００万円が計上されております。各校では限られた予算での振り分けで十分に対応できず、結果として保護者や教育振興会やさまざまな支援に頼らざるを得ない現実がございます。絶えず各学校の備品などについて実情を把握し、学校間の格差が著しくならないよう対応をいただきたい。
　また、今回、学校保健管理費で舌圧器など個々人のものを購入して歯科保健指導を強化していこう、こういう予算計上をしておられますけれども、歯ブラシの殺菌保管庫なども当然整備していかなければならないものです。
　また、学校管理費や教育振興費の総枠においても、各学校からの多様なニーズにこたえきれていない状況にございます。現場の声を尊重いただいて、何が何でも緊急度の高いものに限定するような、どれか一つに絞れというような、こういうことがあってはならないと思います。教育は箱物のように形は残らないけれども、本当によりよい教育環境を整え、次代を担う子らの成長のために現場の声をそういう意味でしっかりと尊重いただきたい。
　第２点は、学校での男女混合名簿の採用について、自分は学校行事を見学させていただいて、個に応じた教育指導という面の工夫に一生懸命に努めておられる姿がよくわかります。しかし、性別、役割分業の時代が次第に男女共同で社会を担っていこう、こういう時代に移り変わってきている。このときの子供たちの教育という点で考えてみますと、例えば教科書に出てくる男性と女性の回数には随分隔たりがございます。男性の職業はいっぱい出てくるが、女性の職業はまだ限られたものだけでございます。そして女性は大抵は補助的な場面、男性は責任ある仕事というような場合がまだまだたくさんございます。こんな中でも、男の子にも女の子にも男女共同社会に向かっての指導はどうあればよいか。教科書を手に子らと向き合い身近なものを材料に取り上げて工夫されておりますが、例えば点呼や整列や学校関係書類における氏名の順序は、特に支障のない限り男女混合型にすることもその一歩ではないか、この点について御所見をお願いいたします。
　第３に、いじめ問題と人権啓発看板、相談案内看板の設置について総務部長にお伺いいたします。
　いじめによる子供たちの自殺や殺人事件が大きな社会問題になり、思いやりのある心を育てようとさまざまな機関での取り組みも進んでいます。いじめは体力の違いや動作の違いや考え方の違いもあり、そういったものを取り上げて集団で仲間外れにしたり無視したり陰湿な実態が明らかになってきました。核家族化や地域社会での正義感、連帯感の希薄化、人権尊重意識の低さなど原因はさまざまにあると考えられます。私たち１人１人は違った考えを持ち、社会的に異なった立場や境遇を持って生きております。自分の権利ばかりを主張するのではなく、他人の人権も尊重しあえる社会にしていかねばなりません。大人も子も相手の立場を思いやる優しさが、豊かな人と人との関係を社会を築いていきます。学校や駅や図書館や子供たちの目の触れやすい場所に人権啓発看板を立て、「一人で悩まずに相談を」と人権擁護委員の名前と電話番号を入れた相談案内を兼ねて設置するなどして、友達にも先生にも親にも語れない、そういう心の状態にあるときの子らに、手がかりになるようなものをぜひやっていただきたいと思います。
　次に、大項目のごみ減量化、資源化について民生部長にお伺いいたします。
　家庭から排出される一般ごみの分別収集の取り組みは、市と住民の役割分担を含め大きな成果が上がっています。しかし、事業系一般ごみの減量化はどこまで進んでいますか。事業所ごとに減量化、資源化の計画書の提出を求める取り組みに取りかからねばならない時期にきているのではないか。雑誌類の収集はコストが合わないので、一定のエリアごとに事業所町内会というものを設けて、収集日を統一することで収集業者の方も計画的に収集できるようになります。一つの事業所単独で減量計画を立てようにも、このようなシステムなしには収集に来てもらえない、こういう現実にぶつからざるを得ません。事業系ごみの減量化、資源化にどう取り組むかお伺いいたします。
　もう１点は、ＥＭ菌ボカシの普及についてお伺いいたします。
　家庭の生ゴミをコンポスト処理して堆肥化する方法が推進されてきましたが、このＥＭ菌ボカシによる堆肥化は自然の循環サイクルに最も適した方法であり、多くの自治体で活用されはじめています。市民と農家と行政が一体となって取り組めば、農薬や化学肥料も使わずに土の生命力をよみがえらせて、健康で安全で質のよい農作物の生産に取り組めること。また、生ごみは良質な醗酵肥料として使えるだけではなく、生ごみの液肥はトイレの悪臭防止や下水、池、川などの浄化にも役立つと言われております。畜舎などでの活用に広げていけば、２１世紀の農業に一つの光明を与えてくれるのではないか。
　岐阜県中津川市の経済連養豚センターでは、母豚１１０頭をＥＭ菌を活用した畜舎管理と糞尿処理に活用して、その結果、悪臭公害の克服、糞尿を低コストで有効活用、排水の浄化と資源化、子豚や母豚の健康管理、肉質の改善などで大きな成果を上げているとのことです。ＥＭボカシの普及にどのように取り組まれるかお伺いいたします。
　最後に、高齢者福祉のトータル・ケアづくりについて民生部長にお伺いいたします。
　新ゴールドプランは平成７年から始まりますが、財源は十分でなく、各自治体の要望にこたえきれていない現状で、サービス提供体制の確立はまだまだ年数がかかるという感がございます。しかし、当市でも核家族化の進行とともに高齢者だけで暮らしている世帯も増えており、一日も早く公的介護、公的援助のシステムづくりを急ぎ、心の通った在宅ケアを総合的に進めていかなければなりません。老人保健福祉計画には、医療との連携がどうしても必要になることから６年度においてこの検討を重ねてこられたわけですが、どのような方向が考えられているのかお伺いいたします。
　保健センターや訪問看護ステーションの整備、高齢者サービス調整チームなど、行政側のネットワークを中心に整えていかなければなりませんが、ケアサービスの利用者を発見するシステムをどのようにつくり上げていくか。要介護者は日々変化がございます。住民のネットワークがしっかりとあればケアサービスから漏れる人は少なくなります。新湊市の放生津校下で長年にわたって取り組まれてきたトータル・ケアは、地域社会福祉協議会を核として実践されてきております。当市では、地域ごとのトータル・ケアを具体的にどのように展開していくか。特に要介護者がちょっと容体が変わったり風邪を引く、こういうときに医師に連絡をすれば、どこに住んでいる人でも医師の訪問診療を受けることができる。こういうことぐらいは、立派な保健センターをつくらずとも医師会と協力を求め直ちに実行いただきたい。
　以上５点について、市長、関係当局の明確な答弁をお願いいたします。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　前田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
　まず最初は、住民との合意形成のプロセスということでありますが、これは当然のことでございまして、住民の皆さんのいろんなニーズを我々はくみ取って、そして行政に反映していくということを考えておるわけであります。また、住民の代表であります議会の意向も聞きながら、この行政を進めるという基本的な姿勢には変わるわけではありません。今までいろいろ市政懇談会等を各地区で開きましたり、あるいはまた各種団体、婦人会でありますとか老人クラブ、あるいは青年団、商工会議所、あるいは体育協会、文化協会というようないろんな団体の意見も聞きましたり、また、私もできるだけいろんな会合に出るようにいたしておるわけでありまして、中には、おまえ、そんな細かい会合まで出んでもええがでないがかという意見もあるわけでありますが、やはり会合に出ますと幾つかの意見を聞くことができるわけでありまして、そのようないろんな方の意見を聞くことも非常に大事ではないかというふうに思っておりまして、できるだけいろんな会合にも顔を出しまして、多くの人の意見を聞きたいと、こんなふうに思っておるわけであります。そのようなことから全体を判断をいたしまして、この行政運営をやっていっておるつもりでもありますが、もとより非才でございますから不十分な点もたくさんあろうかと思っております。しかし、基本的にはそのような姿勢でいっておるのでございます。
　次に、財政の問題でございますが、いろいろ財政運営には難しい点があるわけでありまして、だんだんと公債費が増えていくということでございまして、昨日も大橋議員にお答えいたしたとおりでございますが、平成１０年、１１年はピークに達するという予想を申し上げたわけでありまして、約２０億円くらいになろうと。どれぐらい程度のパーセンテージになるのかということになりますと、やはり１５％までには達するのではないかというふうに思っておるわけでありますが、これは財政規模にもよるわけでありまして、そのときの財政規模が幾らほどになるかということによってもこの数字は変わるということでもあります。それと昨日も申し上げましたが、その後どんどん上がっていくのかどうかということが一つのやはり問題点でもありますが、その後は逐次平静に戻っていくというような考え方をしていきたいというふうにも思っておるわけでありまして、そうした財政の運営を健全にしていかねばならないと思っておるわけであります。
　先ほどいろいろお話がありました中で、国のほうがなかなか景気回復の事業を思うようにできませんので、自治体にも単独事業をやるようにということをいろいろ指示をいたしまして、起債その他もどんどんつけるというようなことでありまして、片一方においては起債をつけておいて、片一方においては起債の比率を抑えるというような、何というのか、あおってあおられるというようなやり方でありまして、我々も非常にその点につきましては国の言うことばかり聞くわけにもまいりません。また、交付税あたりにつきましても、一般の補助事業あたりが交付税に振りかえられまして、一般財源化いたしましたというようなことを、何か得々というようなこともありますが、それはとんでもない間違いでありまして、交付税というものの中へ国が今まで補助しておったものを交付税で出すというようなことは、これは交付税の当たり分が少なくなってくる。交付税というのは今は３２％でしたか、これは当然我々地方自治体が配分されるべき金でありますから、そこへ国が補助しておったものを突っ込んでそれを吐き出すというようになれば、そのお金がどんどん減るわけでありますから、これはおかしいんじゃないかということを私は自治省に対して直接財政の担当者にも何回も言っておるわけでありまして、そんなことをしておったらどんどん交付税が減って我々の手元へ来る自由に使える金は減るじゃないかということを申し上げておるわけであります。これはちょうどバブルの時代に非常に税金がたくさん入りまして、そして、どんどん交付税が増えたというような時代に、そのようなことをなしたわけでありますが、その流れがいまだに残っておるということでございまして、これはやっぱり改めてもらわねばいかんというふうに私は思っておりまして、そうした交付税の取り扱いそのものが自治省も考えてもらわねばいかんというふうに思っておるわけでありまして、地方自治体に配分されるべきものをその中へ補助を取り入れるというようなことは、これは邪道であるというふうに私は思っておるわけであります。
　それから、各種料金のことにつきましては昨日からもお話を申し上げたとおりでありまして、水道料金等につきましても市もそれなりの負担をいたしております。また、国保につきましても負担をすると。今まで市は水道には負担をしなくてもよかったわけでございますけれども、今回は市の一般財源から負担をできるだけするということで、しかしながら、やはりある程度の値上げをしなければいかんと。特に砺波市の料金の高いのは、必ずしも広域水道があるから高いのでありませんので、市自体の水道に今３０億円近い起債残高が残っておりまして、これの償還にかなり大きい負担がかかっておるわけでありまして、何も広域水道だけが高いから市の料金が高いのではないわけでありまして、この点はひとつお含みおきをいただきまして、全体で負担をしていかなければならんのではないかというふうに思っておるわけであります。
　それから、際限なき活性化への道よりも文化創造の道を選べということでございますが、これは私もそのようなことを考えておりまして、前からも申し上げておりましたが、ハードな事業は今世紀限りだと、後はもうソフトな事業にだんだん切りかえざるを得ないということを申し上げておったわけでありますが、これはやっぱり福祉の問題もありますけれども、やはり一番いま日本に欠けておりますのは、文化を大事にする、あるいは文化性といいましょうか、そういうものが足りないということが非常に大きい日本の今の欠点ではないかと。日本国民全体に文化的な素養が低いと言われておるわけでありまして、国際交流をいたす場合におきましても、やはり国民１人１人が高い文化を自分の身につけておることによって、外国人と話をする場合にもそのような話もできるということになれば、日本人というのは金も持っておるがなかなか教養も高いと、こういうふうに尊敬をされるわけでありますから、これから国際交流がだんだん増える時期でもありますので、やはり日本人が１人１人そうした高い文化教養を身につけるということは非常に大事なことであろうと思っておるわけであります。そのようなことなども総合計画あたりにも組み込んでいかなければならんのではないかというふうに思っておりまして、いろいろ美術館あたりにつきましても、そのあらわれの一端であるというふうに思っておるわけでありまして、やはりこの市民全部がそのような考えに皆さんになっていただかねばならんのではないかというふうに思っておるわけであります。
　それから、市民の自治的な活動をサポートしていく、いわば市民が前に出て市は後押しをしていくということでありましょうが、これは民主主義でございますから当然そうなるのが当たり前でありまして、日本の民主主義というのは戦後急にくだされた民主主義であるというようなことから、官指導のような、これは民主主義と言えるのかどうかわかりませんが、形になっておるわけでありますが、やはり根本は住民が自分たちのところは自分たちが治める、守るということが自治の始まりでありまして、住民だけではなかなかやれない専門的なこととかいろんなことがあるものだから、これは市役所なんかをつくって、そこで専門的にやってもらうということになっておるわけでありますから、本来はやはり住民自身が自分たちでその地域を治めていくということが、この自治の基本的な考え方であるというふうに私は認識をいたしておるわけでありまして、かつてケネディが言ったように、国民は国が何をしているかを考える先に、自分が国家に何ができるかということを考えろということを言ったことがあるわけでありますが、やはり住民がその地域、あるいはまた、国を自分たちでつくって自分たちで守っていくというのが本来の姿ではないかというふうにも思っているわけであります。
　女性プラン等につきましては、この前の総合計画をつくったときにも、女性の項をつくればどうかという意見もあったわけでありますけれども、私は、あえてそういうものをつくらなくてもいいのではないかということを言っておったのでありまして、それをつくることがいかにも女性を差別することになるわけで、女性の項をつくれば男性の項もつくらねばいかんということになりまして、今ごろならば老人の項もつくらねばならんというようなことにもなってくるわけでありまして、今日のようにこれだけ男女同権というようなことが叫ばれておりますし、あえてそういうものはつくらなくてもいいのではないか。どんどん一般の仕事あるいは一般の会合、いろんなところへ女性が進出をし入ってくるというような時代になってくるわけでありますから、あえてそういうものは必要ではないというふうに思っておるわけでありますが、しかし、女性の活躍分野というのは今後さらに増えていくと思っております。
　ただ、男女同権だから何でも、男性だけではなく、女性も同じことをするというものではないので、そこには男でなければやれない仕事もありますし、また、女性でなければやれない仕事もあります。また、両方のだれでもやれるというそういうこともあると思うわけでありまして、このへんのところをやっぱりあまり履き違えないようにしてもらわないと、男女同権だから女性は男をけっ飛ばしてあるいてもよいというようなものではないわけでありまして、そこはやっぱりお互いの特性といいますか、地上に男と女があるわけだから、それぞれの任務といいましょうか与えられた仕事があるわけであります。
　先日、ここ２、３日前だったと思いますが、昨年の暮れに亡くなった乙羽信子さんと新藤兼人さんのことでテレビを見られた方もあると思いますが、お互いに２人が相手を尊重してそれぞれの仕事をやっている。しかしながら、夫婦生活はお互いに愛情を持ってやっていたというようなことがずっと出ておったわけでありますが、あとでそれを批評した──どなたか忘れましたが、この２人は成熟した男と女の間柄であったと、こんなことを言ったわけですけれども、なるほどこれはうまい言葉だなと思いました。やはり夫婦であっても、やっぱり男と女がおって夫婦になるので、男の立場と女の立場があるわけで、そういうものをちゃんとわきまえながらお互いに助け合っていくというようなことだろうと思います。それは社会においても同じことではないかというふうに思っておるわけであります。
　そのような感覚でいかなければならんと思っているわけでありまして、そうした女性の、いろいろ委員会等にも女性を増やすこともいいと思いますし、いろいろ女性が活躍すべきところはしていただいて結構だと思います。遠慮なしに活躍をしていただきたいと思っている次第でございます。
　その他の点につきましては、それぞれ担当のほうから答弁を申し上げます。
　以上であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　前田議員さんからの質問事項が２点あったと思います。第１点は教育備品の充実について、第２点は学校での男女混合名簿の採用をということでございました。
　第１点から申しますと、平成７年度の予算において、砺波市の小中学校の教育備品費の予算は若干の伸びを見ております。教育備品などの経費は、その年度の予算の事情によって大きく伸びたり、あるいは低く抑えられたりすることは好ましいことではなく、教育１００年の計画に立ってうまずたゆまず確実に措置していかなければならないものと思っております。
　学校教育備品管理は、備品台帳によって把握しております。この備品台帳と申しますのは、例えば学校規模、学級数等をにらんで、例えばＯＨＰなら何名までの児童数の場合には何台必要ですよというふうなことが示されているわけですけれども、その備品台帳をよく見まして、経過年数によって計画的に更新いたしております。耐用年数ということがあるわけで、耐用を過ぎたものについては逐次更新をしなければならないわけです。現在の予算では必ずしも十分とは申しませんが、近隣の市町村や全国平均より以上の備品整備水準を確保いたしていると存じております。特に教育用コンピュータの整備は新年度で配備完了いたしますが、議員さんの危惧しておられるように砺波市の場合には低いんじゃないか、先生方が非常に不自由しているんじゃないかというふうなことは特にはございません。今、物が豊かに手に入り使い捨ての時代でありますが、教育の観点からも、学校においてできるだけ大切に使うよう配慮をお願いしているところであります。
　第２点の学校での男女混合名簿の採用をということですが、先ほどからもいろいろ男女の問題については話が出ていますが、男女共生時代でありますが、学校現場では、児童生徒の名簿は男女別に編成しているのが現実です。それは保健関係などは特に男女別でなければかえって混乱を生ずるからです。例えば運動能力測定などがございますが、こういったときに使う名簿というのは、男女混合になっていると、もう一度整備しなおさなきゃならない。大変混乱を生じます。例えば男の何年生の投てき力は平均どれだけ、県平均、市平均、全国平均というようなことで、例えば自分のクラスのそれではどうかというふうにトータルをしてみようとする場合に、一遍一遍また豆をお盆の上でより分けるような操作をしなければならないわけで、これは大変無駄なことでございます。それから、例えば保健上の問題では、男女別に、初潮をみた子供がどうだろうかというふうな、女性なら女性の指導に必要とする名簿というふうなのがあるわけで、こういったふうに考えてまいりますと、ただ単に男女混合にしたら、それが共生時代にふさわしい名簿であるというふうなことは軽々には言えないわけでございます。
　そして、学校において、男の子の生活、女の子の生活もいろいろ区別していかなければならない場面もございますし、御存じのように例えば生理的な器具を扱わなきゃならない場合、それから、男女の便所の違いなども、これを一緒にしておいていいというわけはございませんですね、そういうふうに生活が違うわけですよ。そんなふうなことも十分配慮の上で名簿をつくっていかなければ実際的ではないというふうなことを考えるわけです。大事なことは、異性である相手の人格を十分に尊重するという人格意識が一番大事なわけでありまして、例えば、それでは女性のほうを先に名簿の名列を持ってきたら女性を尊重することになるかというと、決してそうじゃございませんね。今まで慣習のように男性の名簿があって、そして女性の名簿がある。これがおかしいんだと言ったら、ぺらっと逆に女性の名簿を先にしていけばいいわけですけれども、単にそういうふうな形式上のことを入れ替えてもこれは何にもならないわけで、大事なことは、すばらしい異性というものに対して男性がどのように敬意をはらい、そして相手のことをおもんばかるかというふうな、そういう根本的なものの考え方、これが私は大事ではないかというふうに考えております。
　出席簿などは男女混合でも何ら差し支えはないと存じますが、担任の先生が教育現場で使用目的別に数種の名簿管理をすることは大変な負担になることが予想されます。机の上の作業であればコンピュータにより男女混合、男女別あるいはアイウエオ順の組み替えも可能でありますが、現場の先生方の声を聞きますと、教室における一律に男女混合名簿の使用をするということは大変否定的な意見が多く、今後の課題であると認識しております。市内でも一部男女混合名簿を使っておる学校がありますが、これは二重、三重にやつぱり使いながら、使用目的別に名簿をつくっているというのが現実でございます。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　総務部長　加藤清和君。
　　〔総務部長　加藤清和君　登壇〕

◯総務部長（加藤君）　いじめで悩んでいる子供への対応ということでありました。
　いじめに関しまして、私は、基本的には両親に相談するか、あるいは学校の先生に相談するか、友人に相談するか、基本的にはそこらに相談すべきでないかなと、そう思います。ただし、おっしゃるとおりに人権擁護委員等の方もいらっしゃいますので、そういった意味で人権啓発看板であるとか相談案内板設置につきまして、今後、人権擁護委員の方とも相談いたしまして、ひとつ検討させていただきたいと思います。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　大きく分けて２つ御質問があったかと思います。
　まず、ごみ関係のことであります。
　ごみの減量化につきましては、家庭用ごみにつきましては市民の皆さんの格別の御理解と御協力によりまして多大な成果を上げ減量化が進み資源化が進んでおるところでございます。一方、事業系のごみの減量化につきましては、市の条例において事業者はみずからの責任において、処理、再利用、軽減に努めなければならないと規定されているところでありますが、御指摘のように事業系ごみの増加傾向が高くなっております。市では平成６年度からリサイクル設備導入資金に対する利子補給制度などを準備して、事業系ごみの軽減化を推進しているところでありますが、今のところまだ利用がありません。今後より一層ＰＲに努め、制度の普及を図り、リサイクル推進活動の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、廃掃法において、多量に事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、市は一般廃棄物の減量に関する計画の作成を指示することができることになっておりまして、この規定を適用し大量排出事業者に対し減量化の指導を徹底していきたいと考えております。
　次に、雑誌類の収集のための収集統一日という御提案でございますが、オフィスごみの大半はリサイクル可能な紙ごみでありまして、これを新聞、雑誌、コピー用紙等に分別回収してリサイクルすることは、ごみの減量化、地球環境の保全の観点からも重要なことであります。一般家庭の古紙類については、婦人会、ＰＴＡ、児童クラブなど有価物回収団体により年３回以上実施されておりますが、事業所の回収ルートについては未整備の状況であります。
　最近、都会等においては、複数の事業所でグループをつくり古紙回収等を行ういわゆるオフィス町内会方式という新しい取り組みが出ております。これらを参考にしながら今後事業所におけるごみの収集について十分検討してまいりたいと考えております。
　３点目は、ＥＭボカシの普及についてであります。
　かねて御要請があるところでございまして、消費者グループ、婦人会等を通じてモニターを実施し啓蒙に努めておるところでございます。最近、ＥＭボカシは畜産の悪臭防止、水質浄化に効果があると話題になっておるところでございます。去る１月２５日、このＥＭを研究していらっしゃる大学教授を迎えて魚津においてセミナーが開催されたわけでありますが、当市からは婦人グループ、畜産農家の方々、普及センターあるいは農協の指導員、行政では生活環境課、農林課、総勢２６名が参加してセミナーの講義を聞き、帰りには実践養鶏農家を視察してにおいが少ないことを実際に体験してきたところであります。また、３月３日には，県西部家畜保健衛生所において文化会館で悪臭に悩む畜産農家の皆さんにお集まりいただいて、悪臭防止技術の研修会も開催されたところであります。今後とも関係機関と連絡をとりながら研究を重ね普及に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、高齢者福祉とトータル・ケアの確立についてでありますけれども、かねて保健、福祉、医療それぞれの立場で高齢者対応をしておりますし、高齢者調整チーム等を通じて連携をとっておるわけでありますが、さらにその実を上げるために医師会あるいは総合病院、行政機関との連携を密にしながら訪問看護や訪問リハビリを行い、家庭における看護体制の確立を図ること、あるいは保健、福祉、医療の担当部門が調整会議を開催し、その連携に基づいて高齢者サービス調整チーム、看護支援センター、ホームヘルプサービスの機能を十分生かした看護体制を確立すること、それから、地域との連携を図り要援護老人の早期発見、ニーズの把握に努め、その情報をもとに個々のケースの必要に応じたサービスの提供できるシステムを確立すると同時に、地域ボランティアの皆さんの支援活動と公共サービスとが相互に協力する体制をつくり上げていくこと、これらのために、こういう体制をつくっていながら総合的なケアの充実を図るために保健婦、看護婦、作業療法士、理学療法士、あるいはヘルパーと必要なスタッフの確保養成を図っていくことによりまして、保健、医療、福祉の業務連携が効率的に行われ、高齢者やその家族の生活を支援することができると、このように考えておりますので、今後さらに連携を密にするよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　最後に、これらの地域ごとのトータル・ケアという御要請であったと思うわけでありますが、保健、福祉に加えて、さらに今日的には在宅医療が必要という認識でございます。各自の生活の質を確保しながら、全体的な日常生活活動を維持回復させるとともに、家庭及び外部からの支援によりまして、住みなれた家庭や地域社会で療養できるようにすることが基本であると考えるわけであります。かかりつけ医師、医師会等の皆さんと連携しながら訪問看護サービスを提供するシステム、訪問看護ステーションの設置が必要であると認識しておるところでございます。現在、総合病院さん、開業医の先生方の訪問が行われておるわけでありますが、これには限界がありますので、この訪問看護ステーションシステムにさらに検討を加えて導入を図りたいと思う次第でございます。
　この訪問看護ステーションにあわせて現在行っております保健事業での訪問指導、あるいは機能訓練、福祉での訪問ヘルプサービスなど、在宅ケアを一元的にできる組織体制を整備することによってトータル・ケアが確立されるものと考えておるところでございます。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　以上で通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　君）　質疑なしと認めます。
　これをもって市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

◯議長（林　君）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第４３号までにつきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（林　君）　次に、日程第２　水道料金値上げに反対する請願外２件の請願は、お手元に配付してあります請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

◯議長（林　君）　以上をもって本日の日程はすべて終了いたしました。
　　お諮りいたします。３月１３日から１６日までの４日間は、委員会審査等のためそれぞれ休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　君）　御異議なしと認めます。よって、３月１３日から１６日までの４日間は休会することに決定いたしました。
　なお、次会の本会議は３月１７日午後２時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時３２分　散会

　　　　　平成７年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　第１　議案第３５号から議案第４３号まで　平成６年度富山県砺波市一般会計補正
　　　　　予算（第４号）外８件
　　　　　（提案理由説明）

　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第１号から議案第４３号まで　平成７年
　　　　　度富山県砺波市一般会計予算外４２件
　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　９日　　午前１０時０１分　　開議
　　　３月　９日　　午後　３時４８分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　石　田　隆　紀　君　　　　　２番　藤　井　外志男　君
　　　３番　高　田　隼　水　君　　　　　４番　村　中　昭　二　君
　　　５番　南　本　友　一　君　　　　　６番　堀　田　信　一　君
　　　７番　河　原　　　誠　君　　　　　８番　山　岸　銀　七　君
　　　９番　西　尾　英　宣　君　　　　１０番　宮　木　文　夫　君
　　１１番　柴　田　豊　明　君　　　　１２番　中　西　宏　一　君
　　１３番　金　堂　久　哉　君　　　　１４番　前　田　喜代志　君
　　１５番　平　木　弥　吉　君　　　　１６番　林　　　　　紘　君
　　１７番　吉　澤　邦　麿　君　　　　１８番　松　本　恒　美　君
　　１９番　梶　谷　公　美　君　　　　２０番　大　橋　利　則　君
　　２１番　上　田　政　雄　君　　　　２２番　古　井　　　晃　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　総務部長　加　藤　清　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　　民生部長　中　島　和之進　君　　　部　　長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　　水道部長　福　田　正　治　君　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　　総務課長　老　　　寿　一　君　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　　社会福祉　　　　　　　　　　　　　商工観光
　　課　　長　古　井　勝　久　君　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　　上水道
　　課　　長　宮　井　　　正　君　　　病院長　　小　林　　　長　君

　　病　　院　　　　　　　　　　　　　教　　育
　　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　委員長　　桃　井　千　秋　君

　　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　監　　査　　　　　　　　　　　　　消防本部
　　事務局長　坪　本　正　樹　君　　　消防長　　村　井　宗　之　君

　　消防署長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　事務局長　太　田　勇　二　　　　　主　　幹　貝　淵　文　夫

　　調査係長　川　原　国　昭

１．会議の経過
　午前１０時０１分　開議

◯議長（林　君）　これより、本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
　日程第１　議案第３５号から議案第４３号まで、平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外８件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明申し上げます。
　議案第３５号から議案第４０号までは、一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算であります。
　補正予算の規模は、
　　一般会計　　　　５億６，２２７万３，０００円
　　特別会計　　　△　　５，９２６万６，０００円
　　企業会計　　　　　　　　５２６万０，０００円
　となっております。
　まず、一般会計におきましては、歳出補正のうち主なものとして、
　　阪神大震災救援対策事業　　　　　　　　　　　　　５００万０，０００円
　　国保事業会計繰出金　　　　　　　　　　　　　３，５２５万３，０００円
　　農業行政費　　　　　　　　　　　　　　　　　３，７７５万５，０００円
　　農業基盤確立農業構造改善事業　　　　　　１億０，９９５万９，０００円
　　かんがい排水事業補助　　　　　　　　　　　　３，４０６万８，０００円
　　土地改良総合整備事業補助　　　　　　　　　　３，６７４万０，０００円
　　市道改良事業　　　　　　　　　　　　　　１億２，０００万０，０００円
　　除雪対策費　　　　　　　　　　　　　　　　　５，２００万０，０００円
　　中神三島町線築造事業　　　　　　　　　　　　３，６３１万０，０００円
　　組合施行土地区画整理事業　　　　　　　　　　５，３３０万０，０００円
　　美術品取得基金費　　　　　　　　　　　　１億０，０００万０，０００円
など、所要の経費を計上しております。
　これらの財源といたしましては、
　　市税　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２，４７６万３，０００円
　　地方交付税　　　　　　　　　　　　　　　１億８，２２２万８，０００円
　　国庫支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　４，２０３万４，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　１億０，０６０万４，０００円
　　繰入金　　　　　　　　　　　　　　　　　１億０，０００万０，０００円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億１，２４０万０，０００円
　などを充当することにしております。
　このほか、継続費が設けられておりますチューリッププラザ建設事業、公営住宅建設事業及び砺波市美術館建設事業において、継続費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。
　また、やなぜ苑増床事業補助については、年度内に支出を終わらないと見込まれますので、繰越明許費として、翌年度に繰り越しの手続をしようとするものであります。
　また、地方債につきましては、事業内容の変更等により、限度額を増額しようとするものであります。
　特別会計におきましては、砺波市国民健康保険事業特別会計など４会計について、所要の補正を行うものであります。
　砺波市国民健康保険事業特別会計については、助産諸費等を増額し、老人保健拠出金を減額するものであります。これらの財源として、一般会計繰入金、繰越金等を増額し、国庫支出金、基金繰入金等を減額するものであります。
　砺波市赤坂霊苑特別会計については、歳入予算において使用料及び手数料を減額し、一般会計繰入金を増額するものであります。
　砺波市下水道事業特別会計については、財政調整基金積立金、下水道維持管理費を増額して、公共下水道事業費、起債償還利子を減額するものであります。これらの財源として、分担金及び負担金、諸収入を増額し、一般会計繰入金、市債等を減額するものであります。
　砺波市農業集落排水事業特別会計については、東般若地区及び般若地区の事業費を減額するものであります。これらの財源として、諸収入を増額し、分担金及び負担金、一般会計繰入金、市債等を減額するものであります。
　また、企業会計におきましては、水道事業会計について所要の補正を行うものであり、収益的経費につきましては、漏水修理費及びこれに伴う路面復旧等に要する経費を増額するものであります。
　また、資本的収入につきましては、老朽管更新事業国庫補助金、企業債及び開発行為に伴う工事負担金を減額し、資本的支出においては老朽管更新事業費等を減額するものであります。
　次に、予算関係以外の議案について申し上げます。
　条例関係といたしましては、砺波市美術品取得基金条例の制定及び砺波市芸術文化振興基金条例の廃止の２件を提案いたしております。
　条例関係以外の議案といたしましては、工事請負契約の締結に関するもの１件を提案いたしております。
　以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ、慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（林　君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１０時　７分　休憩

　午前１０時３８分　再開

◯議長（林　君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第４３号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外４２件を議題といたします。
　これより市政全般に対する代表質問並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　２０番　大橋利則君。
　　〔２０番　大橋利則君　登壇〕

◯２０番（大橋君）　まず冒頭、去る１月１７日午前５時４６分、突如として発生した阪神・淡路大震災は、家屋被害１５万戸、死者５，４００余名という大災害の傷跡を残したのであります。予期せぬこととは言いながら、発生以来２ヵ月近くが経過しておりますけれども、いまだに水道、ガスなどが復旧していない地区もあり、不便な生活を余儀なくされておられることに対し、被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　富山県をはじめ北陸地方は、昔から関西経済圏と言われ、砺波市民の多くの方々にも、家族、親戚、知人の中に災害に遭遇された方々が多数あったことを思うと、今さらながらに心が痛む思いをいたしているところであります。この上は、被災者の皆さん方には、けが、病気より回復され、少しでも安定した日常生活が営まれることと、そして被災地区全体が一日も早く復興されんことを願わずにはおられません。
　災害は忘れたころにではなく、忘れない先にやってくると申しましょうか、このたびの大震災を他山の石として、ふるさととなみの防災について、早急に再点検をする緊急性を強く感じている次第であります。
　それでは、お許しをいただきまして、私は、砺波市議会自民会を代表して、市政各般並びに平成７年度一般会計予算案、また当面する大型事業について、市長に若干の質問をいたします。
　国においては、昨今の内閣改造によりまして、国政はますます混迷の度合いを深めているのであります。特に、昨年は通算して１年間に総理大臣が３回も交代するという異常な事態となりました。このことは、国民の政治離れにますます拍車をかけ、安定、信頼を願う多くの国民に対し、大きな不安と失望を与えたのであります。加えて、阪神・淡路大震災という予期せぬ国家的大惨事も発生いたしました。我々砺波市議会自民会も、このことを真摯に受けとめ、今までより以上に知恵をしぼり、汗を流すことを惜しむものでありません。我々に与えられた議員の任期もあと１年となっており、市民ニーズを的確にとらえ、諸事業の完成、遂行に努力を重ねたいと願っております。当局におかれても、新年度を迎えるに当たり、いま一段の努力を願うものであります。
　さて、我が日本経済は、２１世紀の基礎を構築すべく、今いろいろな施策が求められ、諸事業が講じられてまいりました。地方分権が叫ばれて久しいのでありますが、なかなか改革が進みません。平成元年１２月、「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」が閣議決定されているところであります。加えて、昨今、村山内閣では、７名の委員による「地方分権委員会」が設立され、多方面からの検討を加えられることとなっております。しかし、地方にとっては、現実には何といっても地域間競争の時代に突入しているのでありまして、このことについては、地方の時代という言葉から、制度としての地方分権について、権限の移譲と財源の移譲のバランスについても、大きな国民的議論を闘わす必要があると考えております。
　２年後の１９９７年（平成９年）４月より、国は財源を確保することを目的に、消費税率を現行の３％から５％とし、その中に地方消費税１％を創設される予定となっております。このことは、国民として、さらに我々地方自治に参画している者として、無関心ではおれないところであります。
　一方、経済面では、きのう、おとといのドル安＝円高、そしてまた日米貿易摩擦が一段と深刻化し、また円高の中での国際間競争、農産物の自由化。ことに日本人の主食である米の輸入割当てが実施され、内外ともにますます厳しい対応を迫られております。既に、平成６年度の国の税収は、全体で２兆円程度の減収となると見込まれ、このことにより、地方交付税は後年度に減額精算が予定をされておるところであります。
　このような中で決定されようとしている国の平成７年度予算は、一般会計７０兆９，８７１億円、前年対比２兆９４５億円、２．９％の減。国債費及び地方交付税交付金以外の一般歳出は、４２兆１，４１７億円、前年対比１兆２，８６９億円、３．１％の増とされております。また、財政投融資計画は、４８兆１，９０１億円、前年対比３，３１９億円、０．７％増となっております。このことを踏まえ、地方財政も国と同一基調をとり、支出を極力抑制するとともに、財源を重点的かつ効率的に配分を行い、節度ある財政運営を図る旨の閣議通達が出されているところであります。税制改革の中での影響部分として、特別減税関連としての個人市民税への影響度合い、また、砺波市では、平成５年度までは１．６％の固定資産税率を採用していたのでありますが、重点施策として平成６年度１．５８％、さらに平成７年度より１．５５％への税率引き下げを行う予算案となっております。最終目標として１．４％まで引き下げていくとするものでありますが、地方にとっての自主財源の根幹である固定資産税の収入減額の影響等が、今後大きな意味を持つことにならざるを得ないと考えます。
　３年ごとの評価替え、あるいは市内における民間企業による新規投資等、県内９市の中ではトップクラスの伸び率であろう自然増など、増収を期待できる部分もありますが、税率引き下げに対する市長の決意のほどと、今後の固定資産税収入額の見通しをどのように推移すると考えておられるか、お伺いいたします。
　平成７年度の予算編成に当たっての新規の政策、新規事業と幾つかの新しい事業の取り組み、あるいは前年度よりの継続事業など、第６次総合計画を尊重しながら、積極予算に取り組みをされたことに対し、心から敬意を表するものであります。我が自民会も、昨年１２月に、新年度予算に対する重要要望事項の申し入れをいたしましたが、おおむね予算化を見たことに対しても評価をし、感謝するものであります。
　このような中で、砺波市の一般会計予算は１４７億６，８００万円、前年対比１１．９％の増、特別会計６７億４，９７０万円、前年対比１．２％の増、企業会計１１２億４９０万円、前年対比４．７％の増、砺波市の全体予算総額は、３２７億２，２６０万円、前年対比７．１％の増となっております。特に、一般会計では、平成２年度より５年ぶりに２けた台の予算の伸び率となっております。岡部市長におかれては、３期目就任以来、今年は２年目を迎えられ、岡部カラーをいよいよ発揮すべく、限られた財源の中で積極予算に取り組まれたものと高く評価するものであります。
　「散居の中に花と緑の活力に満ちたふるさとづくり」をモットーとされ、「心豊かな人づくり」「美しい環境づくり」「活力のある産業づくり」と、３本の柱を立てられ、美しい散居形態を保ちながら、さらなる環境整備を図りながら、「花と緑の中に文化と産業がはつらつと活動するまちづくり」の実現を目指して取り組んでおられる岡部市長にお尋ねをいたします。
　まず最初に、国庫補助負担率についてお尋ねをいたします。
　昭和６１年度から始まった「国の補助等の臨時特例等に関する法律等」に基づき、まず昭和６３年度までの暫定引下措置が講じられてまいりました。国庫補助負担率の取り扱いについては、国から地方への恒久的財源の移譲によって、地方自治体の一般財源の充実を図りつつ、総合的な見地から見直しを行い、国と地方の安定した財政関係を確立することとなっていたのであります。このことに対応するため、国では、平成５年度より地方交付税の算定基準に算入することとしておりますが、国においては、地方交付税の総枠の確保はなされているのか。また、これによって地方自治体に対し義務的に発生する起債の増加部分、そしてこれ以外の砺波市単独の起債の増加の部分はいかがなっているのか、お尋ねをいたします。
　砺波市の一般会計予算は、第６次総合計画第７年次によりますと、平成７年度１４５億２，８５０万円、前年対比１０９％と計画されておりました。さきに述べましたように、経済情勢の変化、環境の変化に伴い、市民ニーズが多様化する中にあって、臨時的に、また予定以外の新規事業に取り組まなければならないことも多々起きてくるのでありますけれども、財政運営はどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。
　また、今年度中に見直すこととなっている「第６次総合計画」修正計画は、「情報化社会への対応」「高齢化社会の進行による福祉・健康ネットワークづくり」「国際化による市民レベルの交流」「人づくりについて」「２１世紀を担う子供たちの成長育成」など、市長におかれては、これから２１世紀を迎えるときに当たり、想定される数多くの課題について、市内の青年層の意見、あるいは女性層の意見、老人層の意見などを取り入れるべく、各種団体と意見交換をされておりますが、この多くの貴重な意見を吸収し、修正計画に反映され、実のある総合計画修正計画が起草されることを願うものであります。時期的に現段階でどのように推移しているのか、お尋ねをいたします。
　次に、平成７年度予算案の歳入についてお尋ねをいたします。
　市税収入のうち現年度課税分の個人市民税１４億９，７２７万８，０００円、前年対比１３．７％減。法人市民税３億７，８３１万円、前年対比８．１％増。固定資産税、２３億３，１００万６，０００円、前年対比６．０％の増。軽自動車税５，１８７万２，０００円、前年対比３．２％の増。市たばこ税１億７，５００万円、前年対比２．８％の減。特別土地保有税２，０００万３，０００円、前年対比６．２％の増。前年度滞納分を含めた総合計４５億１，１６５万円、前年対比１．９％の減となっておるところであります。
　一方、３月定例会に提案されております平成６年度一般会計補正予算（第４号）によりますと、補正後の市税収入予算累計は４３億５，９５２万円となっており、平成７年度予算案の市税収入見積額との差額は１億５，２１３万円、３．５％の増となっているところであります。
　農業を取り巻く環境も一段と厳しいものがあります。農業の部分については、後ほど同僚議員から詳しく質問をしていただくことにしておりますけれども、中でも特に砺波市の商店街においては、バブル崩壊後、価格破壊、加えて大型ショッピングセンターの進出等、近郊農家の購買力に依存している現況の商店街にとっては、きわめてその影響が大きいと言わざるを得ません。市税収入の見積もり根拠に関し、基本的な考え方をお尋ねいたします。
　次に、地方譲与税並びに特別地方消費税交付金についてお尋ねをいたします。
　自治省による地方財政計画によりますと、既に全国平均で４．３％アップの方針として内部通達が示されているところでありますが、国の各種制度の改革、改正論の中から、平成元年度より実施された３％の消費税がおおむね定着したところで、さきにも申し上げましたが、財政再建の見地から、５％へ増税するという法案が決定されているところであります。このような状況、環境の中で、市の平成７年度予算案には直接影響はないものの、当初で地方譲与税として３億３，０００万円、前年対比２，５００万円の増で８．２％の増。特別地方消費税交付金につきましては、前年同額の３，１００万円が見積もられております。この収入見通しについて、市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に、伸び率の大きいものとしては、県支出金があります。
　当初予算では、８億２，８４４万５，０００円となっております。４億５２３万円増の前年対比９５．８％増があります。また、寄附金で５，０００万円が計上されております。これも２，０００万円の増となっております。それぞれの事業に対する補助等に関するものでありますけれども、これらも含め、市税とあわせて、地方交付税はもとより、期待財源も含めて歳入欠陥が起きないように最善の努力を望むものであります。
　次に、市債についてお尋ねをいたします。
　平成７年度当初予算で２４億６，３７０万円、前年対比８９．４％増となっておりますが、これはこれから取り組もうとしているチューリップ四季彩館をはじめ教育施設の増築・改修、平成８年度に砺波市を皮切りに開催される全国都市緑化フェアに関するものとして、県営ふるさと農道整備事業、市営ふるさと農道整備事業、そして市制施行４０周年の記念事業としての（仮称）砺波市美術館をはじめ新しく計画される大型事業に関するものと理解をするところであります。平成５年度一般会計の起債残高は９９億８，１３５万４，０００円余りとなり、このうち交付税算入予定としては３０数％あるとはいいながら、財政運営については極力慎重に対応し、国・県補助金、特別交付税などの獲得に最大の努力をしていただきたいところであります。今後の市債の動向について、市長の考えをお尋ねいたします。
　次に、歳出についてお尋ねをいたします。
　公債費の予算総額に対する構成比９．８８％、１４億５，９６０万８，０００円、前年対比１２．２％の増となっております。当市は、過去においても厳しい中で、県内では比較的に健全財政を維持してきたところでありますが、今後、公債比率についてどのように推移するのか、見通しをお尋ねいたします。また、今後においても増高の傾向をたどると考えますが、そうであるとするならば、現況で推定してピークは何年度ごろで、金額的にはどのくらいになると予想されるのか、推測できる範囲でお答えを願います。
　次に、国保事業についてお伺いをいたします。
　国保事業は、我が国の国民皆保険体制を支える中核的な制度として、地域医療の確保と住民の健康保持・増進に大きく貢献をしているところであります。しかしながら、国保制度を取り巻く環境は、若年被保険者の減少や、老人、また低所得者層の増加により、財政基盤は構造的に脆弱であり、とりわけ老人医療費の負担が及ぼす影響が深刻になっていることから、老人医療に対する国の負担の強化、老人加入率の上限枠の撤廃等について、行政はもとより、議会としても国に対して強く働きかけてきたところであります。
　このような厳しい状況下で、当市の平成７年度の国保会計において、今回４．８％程度の国保税の引上げが予定されております。歳入予算では、現在の手持ちの基金の大半を取り崩す内容を見たとき、平成８年度以降の財政運営がどのようになるのか、大変懸念をされるところであります。当面の国保事業会計の運営見込みについて、どのように推移するとお考えかお尋ねいたします。
　また、し尿収集手数料においても料金アップが予定されておりますが、下水道事業等の普及により減少傾向にあると推察するものでありますが、値上げに至るまでの経過、根拠についてお答えを願います。
　次に、水道事業についてお伺いいたます。
　さきの阪神・淡路大震災でも、被災住民が一番先に望んだのは、ライフラインの中でも飲料水の問題でありました。その意味からも、水道水の安定供給は欠くことのできないものであるということは言うまでもありませんが、それとともに企業会計としての経営の健全化が求められるのであります。
　そこで、今年度の水道事業会計を見ますと、総収益８億１，３５０万円に対し総費用８億４，４５０万円と３，１００万円の赤字の予算であり、この不足については過年度分の剰余金で措置するとするものでありますが、その中身を見ますと、費用では、平成６年度予算と比べて原水費の単価アップに伴い、２，４００万円余りの増と、減価償却費で１，５００万円余りの増となっております。一方、収益では、給水収益で８，６００万円余りの増と、他会計補助金で８，３００万円余りの減が主なものであります。
　今回の給水収益の伸びについては、料金の改定によるものでありますが、平成２年４月に改定した一般家庭用１３ミリで１０トン当たり１，５３０円としていたものを１，６８０円へと１５０円、９．８％アップ、超過料金についてはトン当たり１７３円を１９０円に、１７円、９．８％アップが給水条例で提案されております。しかし、この間、広域水道企業団からの原水受水単価は、平成４年にトン当たり５円、平成７年度にはトン当たり５円アップされておりますので、都合１０円アップとなっているところでありまして、８０円となっているのであります。その経緯からすると、今回の料金改定は、水道経営としては実質トン当たり７円アップということになるのであります。
　また、一般会計からの繰り入れについては、国の高料金対策の基準が大幅な変更となり、平成６年度予算では１億２，５００万円の繰り入れが、今年度は一般会計から４，０００万円の繰り入れとなっております。一方、原水費は３億５，３００万円となり、給水収益７億５００万円の５０％程度を占めること、今後地震対策等の強化に伴う設備投資の増大で減価償却の増が見込まれると予想できるのでありますが、今回の料金改定と一般会計からの繰り入れの考え方及び水道事業の長中期的な考え方について、市長にお尋ねをいたします。
　次に、病院事業会計についてお伺いいたします。
　当砺波総合病院については、砺波医療圏の中核病院として年々充実をされ、利用者から高い評価を得ているところであり、病院運営、診療関係の皆様に感謝と敬意を表する次第であります。年間患者数が、入院、外来合わせて４９万２，０００人近くとなっており、名実ともにその使命を果たしていると確信いたすものであります。
　さて、私は企業会計としての見地から若干の質問をさせていただきます。
　平成７年度の病院事業会計予算では、収益的収入及び支出予算において、事業収益が８９億６，４００万円、それに対する事業費用が９１億６，０００万円と、１億９，６００万円の赤字の予算が提案されております。この赤字についても、繰越利益剰余金で処分されるものでありますけれども、平成６年度予算と比べて医業費用では８，８３０万円余りの増となっており、費用総額では７，１８０万円余りの増にとどまっております。一方、収益では、医業収益で４，１５０万円余り、医業外収益で１，８４０万円余り、収益総額では６，０００万円の増となっております。このことは、事業収入の伸び悩みに尽きると思います。中でも、入院患者数、外来患者数の頭打ち現象が最大の要因であろうと考えます。平成６年度から始まりました週休２日制による診療日数の減少、薬価基準の引き下げ、伸びの少ない診療報酬の改定等が影響していると思われます。他方、定期昇給や毎年の人事院勧告に基づく給与改定による人件費増、設備投資による減価償却費の増などが、費用増加の大きな要因であろうと思われます。
　これらのことを打開するためには、経費節減、経営の合理化、効率化を進めなければならないと存じます。今後の課題としては、的確に収入を確保することに尽きるわけでありますけれども、そのためには患者数の増加、確保することに尽きるわけであります。病棟は現在でも満床状態であり、限られた施設での回転率の向上、外来では午後診療あるいは予約診療の方法も検討されてはいかがなものかと考えます。しかし、地域医療の枠組み、あるいは医師会との関係もあり、一方的な考え方だけでは成り立たないのでありますから、今までより以上にすみ分けも考えなければならないと存じます。
　新年度には、これらのことを調査・研究するため、マスタープラン作成のための予算も若干計上されております。市長並びに病院長におかれては、企業会計としての見地から、これからの総合病院としてどのように進むべきか、中長期的な展望についての考えをお伺いいたします。
　次に、当面する大型事業について若干お尋ねをいたします。
　我が自民会が平成７年度の活動方針の中に示しました最重点要望事項１３項目の中で、幾つかの問題についてお尋ねをいたします。
　まず、出町文教ゾーン構想についてお伺いいたします。
　このことについては、十数年前からの懸案事項であります。ようやく関係地区の皆さんの総論的な御理解を得て調査・検討され、おおむね９ヘクタールを対象とした区画整理事業の中で、従前地面積約４万平方メートル余りの新たな公共用地を取得すべく取り組み、精力的に会合を重ねられ、それぞれの皆さんの御理解をいただき、最後の詰めの段階となっていると伺っております。まことに御同慶にたえません。
　この事業にあわせて、出町小学校、出町幼稚園、出町保育所、教育センター、図書館等、もちろん小・中学校で共用しているグラウンドの問題も含めた総合的な検討を加えた新たな文教ゾーンを計画・設定しようとするものであります。砺波市行政にとってもまことに大きな事業でありますから、一挙には完成もおぼつかないわけであります。しかしながら、義務教育施設であり、避けて通れない、これ以上先延ばしのできない問題であります。
　一部議員の中には、総合計画に載せてあるにもかかわらず進展しないのは、いかにも行政当局、議会が怠慢だとする発言もありますが、まことに無責任な発言であります。我々自民会総務会でも、校下の議員さんを交えて検討を重ねてきたところでありますし、いつまでも先延ばしできないとして対応を考えているところであります。少なくとも今月中に結論を求め、最悪の場合は、現在地での建設もやむなしとの意見さえ出ているのであります。この上は、通学校下の皆さん全体の責任として、市長部局の提出した諮問に対する答申のとおり、一日も早く取りまとめられ、今見直しをされている総合計画修正計画の中でしっかりとした位置づけをされることを強く望むものであります。新年度予算にも、関連として１，０１９万８，０００円が計上されております。願わくは一日も早く計画が決定され、文教ゾーンの工事着工となることを願うものであります。いずれにせよ限られた地域での新規土地提供が最大の問題であり、慎重に、そして早急に事を進められるよう要望いたします。その後の地元、特に通学校下の新しい動き、進展があれば、お聞かせを願います。
　また、幹線道路網の整備による広域ネットワークづくりの中で、国道１５６号線の改良促進についてであります。
　関係地先の皆さんの温かい御協力により順調に進展していることに対し、心から敬意を表するものであります。この上は、予算枠の獲得に一段の努力を望むものであります。
　国道３５９号線バイパスにつきましても、一部で補償交渉が難航しておりましたが、鋭意双方の努力により前進していることに対し、敬意を表するものであります。
　去る３月２日の新聞報道によりますと、市当局からの地元説明会では、地域住民の皆様にこのことの理解が得られなかったようでありますが、当初予算の中にも、関連する事業として、公社営畜産基地建設事業として２億２，０００万円余りを計上されております。早急に、関係する地域住民と協議を重ねられ、理解を得ることが肝要であります。この事業の成否は、今後の砺波市行政全般にとっても、与える影響は大変重大なものがあると考えております。市長におかれては、どのように対処される考えかお伺いいたします。
　願わくは、今までより以上に双方の理解を得るよう努力を重ねられ、理解を得た上、一日も早く工事再開にこぎつけられ、平成８年度開催される全国都市緑化フェアが成功裏に開催できることを願うものであります。と、同時に、２０００年国体に向けての柳瀬総合運動公園への関連道路としての機能もあわせて発揮できるよう、最大の努力を望むものであります。
　国道３５９号バイパス庄川河川の架橋についても、見通しをお伺いいたします。
　市道の整備の中で、外回り環状線及び幹線市道につきましても、鋭意十年明鷹栖線をはじめとして公共で４路線、単独で７路線、あわせて１１路線の改良が現在進められておりますが、なかなかはかばかしく事業が進捗していない状況であります。このことにつきましても、事業費の確保に努められ、いま一段の整備促進を図られるよう要望いたします。
　今年も、今や全国的に知られるようになりました砺波市の恒例行事「チューリップフェア」開会の季節が近づいてまいりました。今年は回を重ね４４回目を迎えるのでありますが、昨年は市制４０周年を記念してチューリッププラザ構想が発表され、現在はその計画に基づき順調に工事が進められております。このような中で、昨年度はまことに残念な事故が起きたのであります。今年のフェアは、県営、市営のふるさと農道整備事業、あるいはチューリップ四季彩館建設事業等、いろいろと工事が錯綜することが予想されるのであります。十分に事故のないように配慮されることを望むものでありますと同時に、駐車場対策、交通規制、誘導についてどのような対策を立てておられるのかお伺いをいたします。
　次に、健康福祉施設並びに在宅福祉施設についてお伺いをいたします。
　市民の多くの願いは、最終的には在宅福祉であると考えます。ますます多様化する市民ニーズの中で、どのように政策展開をするかを検討するため、長寿社会問題検討委員会を設置され、国が新たに定める新ゴールドプランの砺波市版も策定されました。ますます高齢化が進む中で、これらの施策実現のため、前段の大きな目標でありました「やなぜ苑」の３０床増床計画につきましては、既に平成６年度の事業として、市の当初予算で砺波福祉会への補助金交付が計上されております。ようやく国の第２次追加補正で事業認可を受け、事業量の１０％の予算化が国においても計上され、残る事業量の９０％に対する補助金は、国の平成７年度予算で計上される運びとなりました。これに対する市の予算対応としては、平成６年度予算を繰り越し使用することとして、今年度末から平成７年度にかけ、鋭意建設が進められることとなりました。市民の待望の施設でもあり、一日も早く完成し、施設の供用ができることを願うものであります。
　また、後段の関連として、市内南部地区にもう１ヵ所、福祉施設の新たな建設計画がありますが、この予定用地に隣接して新たに関連する道路計画等があり、調査費が計上されているところであります。このことにつきましても、一日も早く事業決定され、目的が達成されることを要望するものであります。
　また、一方、市内に民間の経営による医療法人の施設として老人保健施設「あかり苑」の建設が発表され、先般地鎮祭がとり行われ、いよいよ工事着工となりました。砺波市の福祉計画の一翼を担っていただくわけであります。聞くところによりますと、建設のための事業費については、医療保健事業団の融資とあわせてふるさと財団の融資とを適用される事業認定を受けられたと伺っております。平成６年度にも、交付税対応の起債措置のあるふるさと財団の適用事業が市内で着工されております。当然、今回の事業についても、設置市町村の対応が必要と考えます。今回提案されております平成６年度補正予算（第４号）並びに平成７年度当初予算の中でも、この対応がなされておりません。このことを受けて、砺波市として今後どのような対応をされるおつもりかお伺いをいたします。
　次に、下水道事業についてお尋ねいたします。
　下水道普及率の高さは、すなわち文化国家、文化都市のバロメーターと言われております。当市も、小矢部川流域下水道事業の一部供用開始により、公共下水道事業が着々と進められておりますことは、まことに御同慶に耐えません。昭和５９年度より始まりましたこの事業も、１０年を経過した現在、市街地の水洗化率は本年度末で５３％が見込まれております。しかし、行政も個人も多額の投資を必要とする事業でありますので、でき得る限り効率的に、投資効果が住民ニーズに反映するように、予算執行をされることを望むものであります。努力目標としている平成７年度末での水洗化率６０％を目指して、いま一段の努力をされんことを要望するものであります。
　昨年度より開始されました特定環境保全公共下水道事業につきましても、今年度よりいよいよ面の整備がなされるのでありますが、この事業面積３４．５ヘクタールが効率よく進められ、第２期、第３期へと順調に進捗することを願うものであります。
　農業集落排水事業につきましても、東般若地区は終末処理場も順調に進捗し、いよいよ本年１０月試運転開始の予定となり、引き続き般若地区の工事に着手する段階となっております。
　下水道事業は、事業の性格上、すべて住民負担が１００％平等というわけにはまいりませんが、いろいろと調整、検討を重ねなければいけない時期と考えております。今後いかが方針を立て、検討されているか、お伺いをいたします。
　市条例においては、住民負担金の割合について、公共下水道事業については、都市計画法に基づき賦課し、特定環境保全公共下水道事業については、地方自治法の定めるところにより、住宅の宅地面積に対して、工事費のおおむね２０％を負担することとしており、１平米当たり５８０円の負担割合とすることとしております。
　一方、農業集落排水事業においては、組合組織を結成し事業主体としていることから、方法については組合に委任しておりますけれども、現行は関係地域の世帯数に対し一口幾らという負担金割合を賦課することとなっております。しかし、この下水道事業が今後砺波市全域に普及するためには、まだまだ調整を必要とする問題が発生してくることが予想をされております。上限の設定の考え方、あるいは事業制度が変わることによる住民負担のアンバランスについて、どのように対応されていく考えかお伺いをいたします。
　次に、第四工業団地の造成についてであります。
　ハイテク工業団地を目指して新たに東般若地区で造成されるのでありますが、県内他市町村においても、造成はしたものの進出企業がなく困っている自治体も見受けられるきょうこのごろであります。長く放置をすれば金利のみが加算され、譲渡土地代金の増嵩につながるのであります。早急に、そして今のうちから対策を立てることが肝要と考えます。我が自民会も独自に各方面の優秀なる企業の誘致を実現させるべく、いろいろな人脈を通じて企業訪問をしているのでありますが、大変厳しいものがあります。今、産業界にとっても経済環境が大変厳しい折から、優秀な企業誘致に、当局におかれては、待ちの姿勢ではなく、今までより以上に積極的に誘致に向けての努力をされることを要望いたします。花と緑だけでは、砺波市の将来にとっては大変不安な材料もあります。税収もあわせて、バランスのとれた市政運営をしなければなりません。現段階で、進出希望の企業からの問い合わせあるいは打診等があるのか、あればお聞かせを願います。
　次に、消防業務の広域化についてお尋ねをいたします。
　富山県では、国の指導に基づき、消防力、人事管理、財政、住民サービスの面から、平成４年５月、富山県常備消防広域化検討委員会を設置し、種々検討をされてきました。このことを受け、今後の常備消防の体制は、抜本的に組織の再編が必要との結論が出されております。このことを受けて、平成６年８月３１日富山県常備消防広域化推進委員会が第１回の会議を開催され、ここで県内消防体制を５ブロック制とし、順次広域化して整備を進めることとなったのであります。既に富山広域圏、新川広域圏では再編整備が検討され、新体制でのスタートに向けて努力をされていると伺っております。残る射水広域圏、高岡広域圏、そして砺波広域圏では、いまだ具体的な話し合いがなされておりません。消防力の強化の観点から、また各市町村単位ではできない高額の機具、装備、例えばはしご車の導入なども効率よく機能させることも含めて検討されてはいかがかと存じます。
　また、関連して、市の防災計画につきましても質問をいたしたいのでありますが、後ほど同僚議員の質問に予定をされておりますので省きます。
　岡部市長におかれては、砺波広域圏のリーダーとして、広域消防についてどのように取り組まれるおつもりか、また砺波市消防本部とのかかわりはどうなるのか、現段階での方針、また準備をされているとすれば、その内容についてお聞かせを願います。
　最後に、職員の執務遂行、責任体制についてお伺いいたます。
　昨年１２月、不幸にも市職員の業務中の交通事故が発生いたしました。この事故そのものについては、事情やむを得ない部分もあったと理解するものでありますが、事後処理、被害者への謝罪、見舞いなど、その後も十分な対応をされていることと存じます。問題は、事故を起こしたことはまことに残念ではありますが、事故そのものではなく、事故に至った経過であります。そこで、市公用車の車両管理体制についてお尋ねをいたします。
　過去においては、公用車は一括して総務課が集中管理しておりましたが、昨今は車両台数が多いためか、各課で二次管理をしております。この事故を契機に、どのような反省をされているのか、また、その後車両管理についてどのように改善を加えられたのか、どのような対策を検討されたのか、お聞かせを願います。
　また，砺波市では、組織改革により、昭和６２年４月から部長制がしかれはや８年が経過しております。交通事故だけでなく、諸事業の推進、施策の執行に対して、部長制が果たして定着し機能しているのか。課長、主幹、係長等の職務遂行権限、管理責任体制、住民ニーズの的確な処理手順など、職務に対する服務規程はあるものの、どのように掌握されているのか。最終的には、それぞれの担当者の人間性にあるとは思いますが、内部機構についても一工夫し、例えば業務量の多い部に次長制をしくなどしながら、部内の合議制というものも検討されてはいかがなものかと考えます。内部の風通しをもう少しよくする方策はないのか、検討を願います。
　今定例会に職員定数条例の一部改正が提案されております。市長部局で２５３名、病院で５２６名、水道事業で１４名、教育委員会で１１０名、その他、監査事務局、議会事務局、農業委員会、消防部局と、全体の定数は９４８名となるところであります。また、派遣職員として、広域圏事務局、東部清掃センター、水道企業団、農業共済組合等、全体では１，０００名に届こうとしておるところであります。昔から、市長部局の職員数の目安は、人口１００人から１５０人に１名程度と言われておりますから、当市は比較的健全のうちにあるとは思いますが、これから始まるチューリップ四季彩館の財団化、美術館の運営、長期滞在施設の運営等のための職員の増加が予想されるのであります。綱紀の維持、職員教育のあり方について、職員の管理責任者である斉藤助役に、内部機構の改善も含めて、所感をお尋ねいたします。
　以上、自民会を代表しての私の質問を終わります。何とぞ適切なる御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　自民会を代表しての大橋議員さんの御質問にお答えいたします。
　最初にありましたように、先般の提案理由の説明でも申し上げましたように、今回の関西の震災はまことに痛ましいことでございまして、一日も早く復興をお祈りしておるわけでございます。
　現在の行政には問題がいろいろたくさんございまして、国の政治情勢も変わり、あるいはまた行財政ももっと改革をしなきゃいけない、こういう声が高いわけであります。地方分権等につきましても、この方針を政府のほうで決めておりますけれども、あの方針で果たしていいのかどうか、私どもは必ずしもあの方針でいいのかどうか、もっと思い切った改革をすべきではないかと思っておりますし、また権限の移譲にいたしましても、財源が与えられなければ、これは絵にかいたもちで、実効が上がらないと思っておるわけでありまして、今後、これらの問題につきましては、市長会等も通じまして、十分政府のほうへ申し入れをする必要があると思っておるわけでございます。
　経済界も非常に厳しい時代になってまいりまして、特に、昨日からの円高等は全くむちゃくちゃなことでございまして、一時的なことであればいいわけでございますが、長く続くとやはりいろいろな問題が起こるのではないかと思っておるわけでございます。
　その中にあって、固定資産税等の問題につきまして、今後この引き下げはどうするのかということでございますが、固定資産につきましては、逐次引き下げをしていかなければならないと思っておるわけでございまして、今までも１回下げてまいりました。今回、さらに０．０３を下げようと思っておるわけでございます。将来は、やはり標準までに逐次下げていかなければならんと思っておるわけでございます。固定資産につきましては、昨年、地価公示の７割ぐらいに評価が引上げられるということが全国的に行われたわけでありまして、したがいまして、評価が上がれば当然税も上がるということになるわけでございますので、住民の皆さんにそのような重税感がないようにということで、逐次引き下げをしていきたいと思っておるわけであります。
　また、国庫補助の負担率等の問題についてもお話があったわけでございますが、今年の税制その他国庫補助の負担率というようなもの等がいろいろございましたので、順序がちょっと逆になるかもしれませんが、逐次御答弁をしていきたいと思います。
　今年は、大きな事業が幾つかございまして、予算もかなり大きい予算を組んだわけでございます。チューリッププラザでありますとか美術館というようなものが入りましたので、かなりアップ率が多かったということでありますが、今年は例年とはその分が違っておる。毎年そんな大きな伸び率は到底考えられませんので、そのようなことは、その年その年の状況に応じながら財政を考えてやっていかなければならんと思っておるわけでございます。特に、平成８年には緑化フェア等があるわけでありますし、また、これからはやはり文化を非常に大事にしていかなきゃならない時代にもなってまいりますので、そうしたことに対応するための美術館というようなことなどを考えております。
　また、第四工業団地につきましても、非常に厳しい時代ではございますけれども、砺波の今の現状では、やっぱりまだまだ働き場所が足りないということ等もありますので、そのようなことを厳しい中でもやはりやっていかなければならんと思っておるわけでございまして、非常に厳しい時代ではありますが、何とかひとつ努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
　そこで、今年は第６次総合計画は最終年度になるわけで、来年は後期の第１年を迎えるということでございますので、ここでひとつ修正計画を見直していこう、こういうこと等を考えているわけでございます。そうした修正計画の中で、今までよりもさらに新しいことを考えていかなければいかんと考えておるわけでありまして、昨年からもいろいろと各種団体の意見を聞きましたり、あるいはまた計画の策定研究会等を催すとか、庁内の意見等もまとめまして、今素案づくりをいたしております。何にいたしましても、これからの時代は非常に急速に変化をいたしてまいりますので、やはり５ヵ年間たちますとかなり新しい考え方を入れていかなきゃならんと思っておるわけであります。
　その主なものといたしましては、１つは、都市コーポレートアイデンティティの展開をしていかなきゃならん。いわゆるＣＩの展開をするということを考えておるわけでありまして、そうした委員会等も設置をしていく必要があるのではないかと思っております。
　それから、これからはやはりマルチメディアの時代である。前から情報化時代が来る来ると言われておったわけでありますが、まさにこれからそうした時代になってくるわけでありまして、そのような対応も考える必要があると思いますので、そうした委員会等も設置をして、砺波市あるいはまたこの地域の情報化計画を策定をしていきたいと思っているわけであります。
　また、この前の計画にはなかったわけでありますが、その間には、「アグリとなみ２１」というものができまして、これは砺波型農業を展開しようということでございまして、農業がこのように厳しくなった状況においては、なおさらこれを早く進めなきゃならんと思っておるわけでありまして、そうしたことなどはその中に入れていかなきゃならんと思っておるわけであります。
　また、ゴールドプラン等ができたわけでございます。ゴールドプランはいわゆる健康福祉計画でございますが、やはり私はそれにもう１つ医療を加えた健康医療福祉センターというものを今後建設をして、こうした３つのものが一緒になって、福祉時代に、あるいは高齢化時代に対応していかなきゃならんと思っておるわけであります。老人福祉につきましても、在宅福祉あるいはまた施設福祉というようなものなどが今後重要になってくるわけでありまして、今申し上げたようなシステムをつくって対応していかなければならんと思っておるわけであります。
　また、国際化もどんどん進んでまいりまして、砺波市にも現実に外国の人達が二百数十名もおられるというようなこと等がありまして、外国へ出かけて行って交流をする、あるいは行き来をして交流することも大事でございますが、現実に住民の中にそういう人がおられるわけでありますから、それらの人との交流も考えていかなければならないのではないかと思っておるわけであります。
　それから、後ほどまた御説明申し上げますが、出町文教ゾーンの整備を進めなきゃならない。
　また、２０００年国体の対応も考えていかなければならない。
　こういうようなことなどが主なものであります。
　何にいたしましても、こうしたものは人材が大事でございまして、そのような意欲あるいは情熱のある人の養成が非常に大事であろうと思っておるわけでありまして、今回の改定計画の中では、そのようなものなどをひとつ取り組んでいきたいと思っておるわけであります。
　次に、財政あるいは税の問題等につきまして、お答えをいたしたいと思います。
　税のことにつきましては、まず今年の税総額は４５億１，１６５万円を計上いたしておるわけでありますが、この内容は地方財政計画等にのっとりまして検討いたしたわけであります。まず、今年は市民税の減税ということがあるわけでありまして、昨年はもう組んでしまっておりましたので、そのまま減税なしの予算を組んだわけでございますが、今年は減税をいたした予算を組みました。減税の影響は１億３，０００万と予定をいたしております。そうした減税と、それから制度減税分としまして２億円、総額で３億３，０００万円の減収が見込まれることになっております。
　固定資産につきましては、先ほども申し上げましたが、昨年の評価替えで評価そのものが７割ぐらい引上げられておるわけであります。そうしたことによりまして、税も若干、７％ぐらいは年間上がっていくことが予想されるわけでありまして、過去におきましては５％ぐらい上がったわけでありますが、それよりも若干きつい上がりになってくると考えられるわけでありまして、そうしたことにつきましては、先ほど申しましたように、固定資産の税率も逐次下げていきたいと思っておるわけであります。
　しかしながら、一方では、工場団地の新規企業の進出等によります大幅な増収の見通しもあるわけであります。また、そのほか、いろいろな住宅の建設がかなり進んでおるわけでありますので、そうした点ではプラスに影響してくることが考えられるわけであります。
　また、市税総額の中で、構成率が３３．４％を個人市民税は占めておるわけでありますけれども、給与所得は全体の８７％を占めております。したがいまして、残りは法人になるわけでありますが、これは大体前年対比２％アップというふうに見込んでおるわけであります。
　また、長い不景気等でありまして、営業所得等につきましては必ずしもよくないわけでありますが、営業所得というのは全体の５．７％のウェートでありまして、砺波市はあまりこのウエイトが高くないわけであります。そうしたこと等でありまして、これは大蔵の予想等も勘案をいたしながら、前年対比１．７％アップと見込んでおるわけであります。
　それから、もう１つは、そう言いながらも、砺波市におきましては比較的企業活動が盛んであるというようなこと等もありますので、他の大きな町、市よりもその減収率は比較的少ないのではないかと思っておるわけであります。
　それから、固定資産税の関係でありますが、これは全体の税の５２．３％を占めておるわけでありまして、その中の土地の分といたしまして５，６００万円、８％増となっております。それから、先ほどちょっと申し上げました新増築等の家屋の増収等で７，６００万円、６．６％増になります。それから、工場とか償却資産等の増によりまして４，４００万円、１２．６％増になっております。それから、税率の引き下げによりましては４，５００万円の減、１．９％減になるわけであります。
　そうしたことなどを差し引きいたしまして、市税では４５億１，１６５万円ということになるわけでありまして、先ほども申しましたように、まだ景気がよくありませんので、伸びは必ずしもよくありませんけれども、幸いに砺波市内にはそのような固定資産の工場でありますとか個人の住宅というようなもの等がありまして、そうしたものの増が若干それをカバーいたしておるというようなことになるのではないかと思っておるわけでありまして、この地方財政計画では４．７％増と見込んでおるわけですが、砺波市の場合は４％増ということになっておるわけであります。
　税につきましては、以上のような状態でございます。
　それから、国庫負担率の削減についてでありますけれども、これは昭和６１年から昭和６３年までの３ヵ年にわたる国庫補助率の削減によりまして、地方財政への影響を埋めるために、臨時財政特例債につきまして、平成４年度で全額を地方交付税で措置をされまして、本市におきましても減債基金に積み立てておりまして、毎年の償還分を基金から取り崩して充当いたしておる、こういうことになっております。また、このときには、臨時財政特例債以外の単独起債は市としては行っておりませんので、これはないわけであります。
　次に、平成７年度の交付税につきましては、国において交付税の特別会計繰入金等の措置をされておるわけでありまして、これは確保できるという見通しであります。国税全体が下がっておりますが、交付税につきましては、特別会計の繰入金等を使いまして、全体は下げないように国のほうで措置をいたしておるわけであります。
　それから、平成９年になりますと、質問の中にありました消費税率が５％に増となります。その際に、地方消費税も１％創設されるというようなこと等がありますので、９年度になれば市の財源も増える見込があるわけであります。
　それから、平成７年度地方譲与税、特別地方消費税交付金等につきましては、最近の消費動向あるいは近年の実績をベースに見積もったとともに、県支出金につきましても、チューリッププラザの関連事業でありますとか、生きがい対策事業、あるいはまた公園の緑地施設事業など、大きなものがあるわけでありまして、これは昨年の倍近い事業が見込まれております。こうした大きい事業が入りましたので、今年は昨年よりも県の支出金が多くなっておるわけであります。
　また、寄附金の増につきましては、都市緑化フェアの事業開催に当たりまして、企業等から２ヵ年間にわたりまして協力金をいただこうということで、若干増えておるわけであります。
　それから、今後の起債の動向につきましては、消費税率の改正に伴う減税先行がある関係から、減税補てん債やこの国の地方債計画でも地方単独事業の推進のために所要額が確保されておるわけでありまして、チューリッププラザでありますとか美術館、あるいはまたふるさと農道事業等の地域総合整備事業あるいはまたこの事業債、それから市道高道中村線、安川栃上線には、臨時地方道路整備事業債を充当いたすわけであります。こうした大型の事業が続いておりますので、借入れに当たりましては、この財政事情を見ながら、国や県の許可基準に照らして、利息の低いもの、あるいはまた元利償還の場合に、今申し上げましたようなものは交付税の中に約半分算入される。こういうような起債を主にして使っていくわけでありまして、そうした有利なものを使いながら大きな事業を進めるというふうにいたしておるわけであります。そうしたことで、財政の硬直化をできるだけ避けようということにいたしておるわけであります。
　しかしながら、こうした事業をやりますと、公債比率はやはり若干上がってくるわけでありまして、公債比率のピークは大体平成１１年ぐらいではないかと思っておるわけであります。１１、１２年が過ぎれば、後は逐次また下がるというのが今の見通しでございまして、そのころでは公債の金額が約２０億ぐらいになるのではないかと思っておりますが、今３０数％のうちの交付税でございますが、そのころになればもう少し交付税の比率がその中に上がるのではないか、４０％ぐらいまでにはいくのではないかと思っておるわけであります。そうした見通しを立てながら今の事業を進め、そしてまた起債等も借入れをしながらやっていきますが、そうした大きな事業の山場が過ぎていけば、また後はだんだんと下がりまして平常に戻るというような財政運営を進めるというふうに思っておるわけでございます。
　次は、国保税についての御質問であります。
　国保税につきましては、今年は若干比率を上げたわけでございまして、昭和６３年に、国保税の健全な運用をするために、財政調整基金を設置をいたしたわけでありまして、平成６年度末には約３億ぐらいの調整基金の積み立てがあるわけであります。ところが、最近、医療費が非常に増えてまいりました。平成６年度の決算見込みにおきましては、一般の被保険者が減少しておりまして、１人当たり医療費が伸びる。また、老人被保険者の数はだんだん増加をするということ等によりまして、老人保健医療費がだんだん負担増になってくるわけでありまして、繰越金も大半を取り崩さなきゃならないというような状態になってきておるわけであります。平成６年度３億ありますが、平成７年度ではその大半を取り崩さなければならないというような状態になりまして、そうなりますと平成７年度では大きく財源不足になりまして、税率アップをしなければならない。こういう状態になってまいりましたので、一挙にあまり大きな負担をするということは大変困難であるというようなことで、今年度は若干の税収の比率を上げたわけであります。そのようなことにいたしましても、平成７年、８年、２ヵ年間はもつわけでございますけれども、９年になりますともう今の状態では非常に難しくなってまいりますが、国保につきましては平成９年に大きな改革をやろうということもございますので、そのような国保の制度の改革をにらみながら、９年度はさらに検討を加えようというふうに思っておるわけであります。
　過去におきましては、平成３年、４年、５年と比較的医療費が少なかったものですから、基金もありまして、逐次税の比率を下げてきたわけでありますけれども、今回、この訂正をいたしましても、県内では最低の水準を維持することができるということであります。しかしながら、やはり上げればかなりの負担がかかるわけでございますから、今後はさらに国保税の制度等につきまして国に働きかけていきまして、できるだけ負担を少なくするようなことを考えていきたいと思っておるわけでございます。
　それから、し尿処理でございますが、だんだん下水が普及いたしますことと、人件費が上がるというようなこと等がありまして、下水処理をしてもらっている業者の経営が非常に厳しくなってくるというような状態になってまいるわけでありまして、今までも大体２年に１回ぐらいのアップをいたしておったわけでありますが、今回は２年目になるということ等もありまして、４％のアップをお願いをしておるわけでありまして、４００リットル２，０００円を２，０８０円にする。また、超過の部分は、５円のものを５円２０銭にするということにいたしたわけでございます。これにつきましても、将来だんだん量が少なくなってくるというような状態であるわけでありまして、将来の運営につきましてはやはり厳しいものがあるのではないかと思いますが、しかし、これはだれかに処理をしてもらわなければどうにもならないことでもありまして、できるだけお互いに話し合いをしながら、あまり負担が増えないように考えていきたいと思っておるわけでございます。
　それから水道につきましても、一番大きな原因は、砺波市の場合には、今年から高料金対策というものが適用されなくなってまいったわけであります。今回改正いたしますのは、そのために１億２，０００万円ぐらいの収入がなくなったということでございまして、このままにいたしておきますと大変な赤字になるわけであります。水道はやはり企業でございまして、いわゆる独立採算というのが水道の原則でございます。しかし、それを全部料金アップにいたしますと大変な負担になってまいりますので、今度は市の一般財源から４，０００万円を支出をいたしまして、今回のアップと、残りのものにつきましては、積み立ててあります資金の中で対応していくというふうに考えておるわけでございます。今回改定いたしますものは、大体１３ミリ口径で月１５０円９．８％アップ１，６８０円にする。超過料金につきましては、１７円９．８％アップいたしまして１９０円というふうにお願いをいたしておるわけでございます。
　今後の見通し等につきましては、これでまいりましてどれぐらいもつのかということでございますが、今の見通しでは大体３年間はもつのではないかなと思っておるわけで、３年後にまた考え直さなければいけないというような状態ではないかと思っております。また、今回は、広域水道の料金も５円アップいたしたわけでありまして、そうしたこともかなり厳しい状態になっておるわけでありますが、広域水道につきましては大体ピークをようやく越したところでありまして、起債の償還は平成６年度が一番ピークでありまして、７年度から若干ずつ下がり始めるということになってまいるわけでありまして、あと１０年ほどたちますと大きく起債がなくなってまいるわけでありますから、水道料金はその時点ではかなり下げることができるのではないかと思いますが、その先にいつごろから料金改定ができるか。この次の改定は、やはりこれを下げる方向でだんだんと検討していかなければならんというふうには思っておるわけでありまして、平成９年ごろには大体その見通しがついてくるのではないかと思っておりますので、そうした状況等も勘案をしながら、３年後、この水道料金を幾らにするかということをまた検討する必要があるというふうに思っておるわけでございます。これが大体将来の見通しでございます。
　それから、病院事業につきましても、採算部門等も非常に拡大をしておる。例えば、各管理棟ということなども、やはり今の時代にはつくらなきゃならないというようなことでありまして、そういうものがあったり、あるいは報酬の改定が、国の改定が、病院経営に非常に大きな影を落としておるわけでありまして、一般の入院でありますとか外来等につきましては若干上げましたけれども、薬価がどんと下がってしまうということになりますので、その率は、後ほどまた院長から詳しく話があると思いますが、約２％ぐらいしか上がらなかったのではないかと思っております。そういうような診療報酬の改定が、病院経営がなかなかできない、マイナスの要因をつくっていくということ。あるいはまた、最近は高度医療の機械等の設備もやはり逐次やっていかなければならないというようなこと等があるわけでございまして、そうしたいろんな事情等がありまして、まだ赤字を脱却し切れておりません。このことにつきましては、昨年から診断等もいたしまして、まず病院の現状を診断をし、どこに問題があるかということ等も出ておるわけでございますが、今後、やはり広域圏の中核病院でありますし、またどんな病気でも病院へ行けば治るということが、市民の皆さんに非常に安心感を与えるということにもなるわけでございますので、これはやはり今後ともこの内容を充実させていく必要があると思っておるわけでありまして、いつでも、だれでも、着実に、また行き届いた医療サービスができるような環境づくりをし、また優秀な人材を確保して効率的な診療システムをつくって、近代的な施設等も充実をさせていくという努力をしていく必要があると思っておるわけであります。
　そうしたことにつきまして、病院内でも将来構想委員会等もつくりまして、いろいろ検討いたしておるわけでございまして、そうした将来を見込んだ長期的な計画を進めて検討していきたいと思っておりますが、細部につきましては病院長のほうから御答弁を申し上げると思います。
　次に、出町文教ゾーンでございますが、文教ゾーンにつきましてはいろいろと地元のほうでも御努力をいただいておるわけでございまして、今の段階では、出町小・中学校の南側付近を区画整理をして、学校用地を取得しようと。学校用地を取得をして、南側の区画整理によりましてこの用地をまとめていくいうふうな方向で、それぞれ地権者の皆さん、あるいはまた自治振興会の皆さん、あるいは用地対策委員会等も組織をしていただきまして協議をし、また御努力をしていただいておるわけでありまして、区画整理事業につきましては大方の理解を得るような段階になってまいりました。また、地権者の皆さん方につきましても、用地確保につきましては、それぞれ御訪問いたしまして、おおむね必要面積は確保できるのではないかというような見通しがついてまいったわけでありまして、今後、区画整理事業の進捗を鋭意進めてきまして、区画整理の推進と用地の買収というものを並行的に進めるというふうにやっていきたいと思っておるわけでありまして、そのようなことで逐次この整備を進めるべく、事業につきましては進展をいたしておるというような状況でございます。
　次に、大型の道路等の問題でございます。
　まずは、１５６号につきましては、現在、砺波除雪拡幅事業といたしまして、太郎丸、五郎丸地内を今着手いたしておりまして、一部開通いたしました。これは、平成７年度までには五郎丸の大きな交差点までは完成をいたしたいというふうに事業が進められておるわけでございます。それから、６年度から、残りの荒高屋や井波岩屋間のほうをさらに改良するために、路線測量等を依頼しておるわけでございまして、７年度におきましては基本設計、用地測量等を予定いたしておるわけでありまして、地元の皆さんにも大変御協力をいただいておりまして、スムースに仕事が進められておるというようなことでございます。
　それから、国道３５９号でございますが、この砺波バイパス事業につきましては、太郎丸地内におきまして、３月下旬にインター付近の一部が供用開始をいたします。これは太郎丸西の区画整理事業の中で進められたわけであります。
　また、苗加大辻地内におきまして、橋梁の下部工事及び用水関連工事、交差点暫定取付工事が予定されておるわけであります。
　また、特殊改良といたしましては、平成５年には、坪野婦中間の山の中のほうは三車線化の事業が完了いたしております。今は、坪野芹谷橋改良工事に着手いたしておるわけであります。それから、坪野地内におきましては、漸次用地買収を行っているところであります。それから、坪野交差点につきましては、平成７年度において改良工事を完了する予定にしております。
　それから、県単独では、緑化フェア関連事業といたしまして、高道地内におきまして一部用地の買収をいたしまして、橋梁の改良でありますとか、そういうものをつくりまして、この緑化フェアに対応した事業を進めておるわけでございます。
　また、市道の外回り線等につきましては、十年明鷹栖線の道路改良事業などを進めておるわけでありまして、まず小杉地内から進めるということにいたしておりまして、今回も追加をいたしておるわけでございます。それから、第２期工事は、国道１５６号付近をやることになっておるわけであります。
　それから、お尋ねのありました大辻地内における畜産基地建設の問題でございます。
　大辻地内の養豚経営のことにつきまして、悪臭でありますとか川の汚染とか、生活環境上きわめて大きな問題となっておるわけでありまして、この養豚施設の一部が国道３５９の改良の法線上にあるわけでありまして、なかなか協議が調いませんで、解決に時間を要したわけであります。
　このことにつきましては、かねてからこの周辺の住民の皆さんからもいろんな改善の要望が出ておったわけでございまして、市といたしましても関係方面へいろいろと働きかけ、また本人に対しましてもいろいろと強く指導いたしてきたところでございますが、なかなかその改善の方向が見出せなかったということでありまして、このままにしておきますと、３５９の改良にも支障がありますし、また道路改良だけでは、そうした環境整備は全然進まないというようなこと等もあったわけでございます。そういうようなことなどから、生活環境を改善をする、あるいはまた養豚者につきましても、事業としてやっておられるわけでもありますので、養豚経営が成り立つようなことも考えなければならないというようなこと等を考えあわせまして、公社営の畜産基地建設事業というものを県のほうと話をいたしまして、これを取り入れたほうがよくないかというようなことで、いろいろと協議を進めてまいったわけであります。そのことによりまして用地の買収もし、また周辺の今までの問題を根底からよくしようというようなことを考えたわけであります。そのようなことなどから、今回は、養豚団地は、今の計画では、母豚３００頭の繁殖飼育を一貫経営として計画されておるわけであります。
　このために、計画の内容といたしましては、畜産排水につきましては農業用水へは放流をしないというふうに考えられております。浄化したものを公共下水へ放流するというふうにしようと。
　それから、豚舎の構造につきましても、従来のようなパイプハウスでにおいもどんどん外へ出ていくというようなことではなしに、鉄骨構造の断熱防音材を外壁に張って、開口部を少なくしてしまう。そして、外部へにおいが流れ出ないような、いわゆるセミウインドレス構造という構造にして、においが極力外部へ出ないようにする。また、発生する副産物等につきましては、すべて完熟堆肥化をするような堆厩舎を整備をする。また、それで受け切れないものにつきましては、市がつくっております堆肥製造プラントへ持って行って、そこで処理をしていくというふうなことで、万全を期していこうと。
　また、飼育の方法につきましても、下の方を全面すのこにいたしまして、その下に水を通しまして水洗方式にする。出たものはすぐ下へ入って水の中へ入ってしまって、糞尿が空気に触れないようにして水槽のほうへ流れていく。そういうことで、ハエでありますとか、あるいはにおいとか、こういうものを極力抑える。
　そして、また、景観にも十分配慮して、周囲には、これを遮断をする緩衝緑地を設けて、あまり外のほうへそういうものが見えないようにして景観をよくするというような計画をしてあるわけであります。
　また、施設管理面では、悪臭防止法など、法の定める基準によりまして、環境の維持・改善に向けて、こういう施設をつくりましても、実際に当たる人が本当にそのようにやらなければいかんわけでありますので、経営者に対しましては指導監督を強めることによりまして、地域の皆さんに御迷惑をかけないようにしていこうと、こういうような計画であります。
　ただ、この計画につきましては、前に予算発表いたしました段階では、まだ当事者との間の打合せが完全に定まっていなかったということ等もありまして、地元の皆さんのほうへはまだ説明されていなかったので、大変不快感を持たれたことであろうと思っておるわけでありまして、この点はまことに申し訳ないと思っておりますが、どうか平にお許しをいただきたいと思っておるわけでございます。今後は、この事業の計画につきまして、関係の皆さんの御理解をいただけるように誠意をもって話し合いを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っておるわけでございます。
　次に、やなぜ苑の問題でございますけれども、やなぜ苑につきましては、先ほど質問の中にありましたとおり、今年度当初にやりたいと思っておったわけでありますが、いろんな事情で今年度の３月にようやく着工するという段階になってまいりました。３月１日付をもちまして着工内示があったわけでありまして、これは我々が今まで希望しておったところでもございますので、早速手続を始めていこうと思っておるわけでございます。これは３０床増床いたそうということでありますが、今年度中には当然予算は消化できませんので、本日提案いたしましたように明許繰越をして来年度には完成をさせる、こういうふうに準備を進めていきたいと思っておるわけであります。
　それから、もう１つ、次は南部福祉センターも予定をいたしておるわけでありまして、これはやはりデイサービスがもう１ヵ所欲しいということもありますし、また老人のいろんな福祉施設をそこに整備をして、福祉センターあるいはまたデイサービス、それからケアハウス、あるいは児童福祉等も配置をすればとうかというふうに思っておるわけでありまして、このことにつきましては、予算の中でもありましたように、調査費をつけまして、構想を今年度はまとめたいと思っておるわけであります。そのようにして、逐次、そうした高齢化時代、あるいはまた福祉の設備につきまして充実を進めていきたいと思うわけであります。
　また、道路につきましても、今都市計画道路が途中でとまっておるのでありますが、これをさらに延伸をいたしまして、その近くまでこの道路を構築をする。こういうことで、都市計画事業として、今年はこの準備を進めていくというふうに思っておりまして、これがそこへ通じますと、出町周辺からも非常に近くなってまいりますので、場所としましては適当なところではないかと思っておるわけでございます。
　いま一つは、老人施設でありますあかり苑でありますけれども、これは市がやるわけではないわけでありまして、個人の医療財団でこれを建設をすることになっております。これは公共施設であり、また医療施設、あるいはまた老人施設でもございますので、これにはそれなりの制度資金がありまして、医療保健事業団から、あるいはまたふるさと財団からも金を借り入れる、こういうことになっております。ふるさと財団では１億円の融資がなされるわけでありますし、また医療保健事業団では６億３，５００万円の融資がなされる。あとは、それぞれ個人で準備をするというふうになっておるわけであります。これに対しまして、制度といたしましては、市といたしましては、これに対する利子補給をしていくということになっておりますので、そうした利子補給につきましては今後進めていきたいと思いますが、これはまだ本決定いたしておりません。６月ごろに本決定をするというふうに聞いておるわけでございまして、これが本決定いたしますと、また追加予算をお願いをいたしたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。
　次に、下水道事業でございますけれども、下水道につきましては、公共下水、特環事業、農業集落排水事業というふうに今進められておるわけでございますが、市の平成２年に決めましたものは、下水道マップによりますと、公共下水事業で４１％、農業集落排水事業で５０％、残り９％は単独合併というふうな計画になっておるわけでありまして、現在はその計画に従って逐次進めておるというようなことでございまして、これは３０年計画ということになっておるわけでありますが、それに対しましても年間２０億ぐらいの投資をしないとなかなか完成ができないということでありまして、それぞれの地元の負担もさることでありますし、また市の負担もかなり大きいものになるわけであります。
　平成７年度末の水洗化率は、６０％を予想しておるわけであります。現在までに、公共下水につきましては、５３％まで上がってまいりました。１，２６６戸に対しまして、２月末現在で６７１戸の皆さんがこの下水道につないでいただいたわけでありまして５３％になってまいりましたが、これではまだまだ足りませんので、逐次１００％を目指して上げていかねばならんわけでありますが、７年度中には６０％は越したいと思っておるわけであります。しかし、町の部分では水道管をつなぐだけではできませんので、家屋の改築などもやらなければならないものですから、水道業者だけでは到底できないわけでありまして、何とか一般のゼネコンといいましょうか、総合建設をやっておる人たちにも、排水設備の指定事業者としての資格を取るように今協力をお願いしておるわけでありまして、その人たちが資格を取ってくれれば、そうした事業はお手のものでございますから、比較的進めやすいのではないかというふうなこと等も進めていきたいと思っております。早速金をかけてつくりましても、皆さんがこれを利用していただかなければ、これは本当にむだな投資になってまいりますので、何とかひとつ早くこれを進めていきたいと思っている次第でございます。
　それから、この負担等につきましても、公共下水、農集、いろいろ負担の仕方が違っておるわけでございまして、こうした負担は同じ市民でございますので、あまり多かったり少なかったりのないようにしていかなきゃならんと思っているわけでございますが、地区地区によりましては、地形その他がありまして、若干の差はやむを得ないというふうになっておるわけでありますが、そこには上限あたり等も決めまして、あまり大きな負担の差が出ないように処理をしていこうと思っておるわけであります。今後そうしたバランスを、また同じ地区で公共と農集が入るというところもあろうと思いますので、そうしたところにつきましては、地区でひとつ調整をしていただきまして、あまり負担のアンバランスにならないようにいろいろ検討をしていきたいと思っておるわけでございます。
　使用料等につきましては、いろいろ方法があると思いますが、市内では９０％ぐらいが上水に入っておられますので、水量による使用料がよいのではないかと思いますが、これにもまたいろいろ意見がありまして、今後いろいろと皆さん方の御意見も聞きながら、次の６月議会ぐらいまでにはひとつ結論を出さなきゃならんと思っておるわけでございます。
　次は、第四工業団地の問題でございます。
　先ほど申しましたように、砺波市は、工業出荷額につきましても９００億あまりということでございまして、いつも申し上げますが、私が市長になりましたときには５００億ぐらいしかありませんでした。ところが、隣の福野はもう１，２００億ぐらい、あるいは福光も大体それぐらいあろうと思います。また、小矢部も１，３００億ぐらいあります。福岡はもっと多いと思いますが、周辺はそうした工業出荷額が砺波よりはるかに多いというようなことがありましたり、また人口からいたしましても、人を悪く言うわけではありませんが、隣の福野の状況は、昼間人口が夜間人口より多いということになっておるわけでありますが、うちのほうは逆に昼間人口が夜間人口よりも少ない。差し引き２，０００人ぐらいが外へ働きに出るというような状態でございまして、できるだけその差が半分半分ぐらいまでにはなるようにいたしたいと思っておるわけでありまして、そのためには働き場所をつくらなきゃいかんということがありますが、これは必ずしも工場だけが働き場所ではありませんので、その他の企業等もあるわけでございますから、３次、４次企業等もありますから、そういうものも誘致をしていかなきゃならんと思っておるわけであります。
　そのためにはやはり出町周辺の区画整理も進めることになっておりまして、両々相まって、もう少し砺波市の中に市民の皆さんが働ける場所をつくっていく必要があると思っているわけであります。ただ、今日の経済情勢は大変厳しい時代でございまして、今までのような団地さえつくればどんどん人の雇用が出てくるという状態ではございませんで、どうしてもやはりこれは将来性のあるいい企業を見て、そして誘致をするという方法しかないのではないかと思っておるわけでございまして、これからそうした企業をいろいろ調べまして、誘致運動を進めていきたいと思っておるわけであります。議会におかれましても、そのようなことで議会の人脈等を通じましていろいろと話を進めていただいたりいたしておりまして、大変ありがたく思っておるわけでありますが、私たちのほうも今後そうした工場誘致につきまして全力を尽くさなきゃならんと思っておるわけでございます。
　もちろん内部にあります企業も、逐次増設なりその他できるものはひとつやっていただかなきゃならんと思いますが、そういうことで第四工業団地をつくった次第でございまして、これはやはり今後非常な努力が必要であると思っておるわけでありまして、どうか議会の皆さん、あるいはまた市民の皆さんからもいろいろと御協力を賜わって、一緒になって工場誘致を──工場といいましょうか、やはり企業誘致と言ったほうがいいと思いますが、例えば生産工場ばかりではなく、研究所のようなものでもいいのではないかと思っておるわけでありまして、そうした企業の誘致を進めたいと思っておるわけでございます。
　次は、広域消防の件でございますが、この件につきましては、２、３年前から県におきまして、県内の消防の合併をしなければならないというようなことを前提にいたしまして、いろいろ検討委員会が県のほうで進められておりました。そして、これが、昨年大体方針をまとめまして、各広域圏ごとに消防を合併しようというような方針がまとまったわけであります。そのようなことから、県としての推進委員会ができ、そしてこれをさらに各広域圏ごとに小委員会をつくって話し合いをしようと、こういうことになってまいったわけでございまして、これはかなり金のかかる問題でございまして、どのように何と何をするかということによって、それは金の大小もありますが、何といたしましてもやはり通信設備をかなり充実させなければいけない。あるいは消防職員もある程度増員しなきゃならないというようないろいろな面で、かなり金がかかってくるということもあるわけであります。しかしながら、救急車の問題につきましても、だんだんといい救急車もできるわけでありますから、それに伴う要員も養成をしなきゃならんとか、だんだんと要望といいましょうか、消防の内容を充実をさせる、あるいはまた近代化をしていくというような時代に立ち至っておることは事実でありまして、だんだんとその方向に向かっていかなければならんのではないかと思っておるわけでございます。
　砺波圏のこの小委員会につきましては、そうしたことがございまして、１月２３日に第１回目の消防推進小委員会を開催をしまして、今までの経過報告をしたわけでございます。そして、さらにその後事務を担当する人たちにも協議をしていただきまして、一体どういうふうにしたらどういうことになるのかという、もう少し具体的なことを少し検討してほしいということで、事務的な協議を今進めておるわけであります。そうしたことなどをもとにいたしまして、できるだけ早い機会に、できれば今月の末ぐらいに第２回目を開きたいと思いますが、これにつきましてはやはり各市町村の意向を今度確かめなきゃならんわけでありまして、３月議会等で皆さんの意見等もお聞きをいたしまして、それぞれの市町村の方向を決めていただきまして、また持ち寄って相談をしてはどうかということになっておるわけでございます。
　そうした若干の経費その他はかかるわけでありますが、このような時代でございますし、また今回の阪神の大震災というようなこと等も考えてまいりますと、やはり災害に対しましてはいち早く対応するとか、あるいはまたここらでも昔からいろんな大きな火事がありまして、町の火事でありますとか、あるいはまた散居村の次から次へと火が移っていく火事等もあったわけでありまして、こういうものはやはり広域的に皆さんに協力をしてもらって、そして対応するというようなことを考えなきゃならんわけでもあります。そういうこと等もありまして、逐次この話はやはり前向きに考えていかなければならんのではないかというふうに私としては思っておるわけでございますが、また議会の皆さん方の御意見もお聞きをいたしたいと思っておる次第でございます。
　以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきたいと思います。
　以上、私のほうからの答弁を終わらせていただきたいと思います。

◯議長（林　君）　この際暫時休憩いたします。
　午後　０時４４分　休憩

　午後　１時３４分　再開

◯議長（林　君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　午前中の代表質問に対する答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　自民会を代表されましての、大橋議員さんの質問にお答えしたいと思います。
　職務の執行、遂行責任体制についてということであったかと思っております。私どもも公用車をたくさん持っておるわけでございますが、消防を除きますと現在８１台の車を保有しております。そんなことから、職員の車の安全運行につきましては、日ごろから細心の注意を払っておるところでございますが、さらに安全意識を高揚すべく、いろいろの研修等に参加させております。そのほかに、昨年は無事故無違反３００日の挑戦、それから危険予知体験教室など積極的に参加をさせ、安全運転に役立つよう指導をしておるところでございます。
　昨年暮れには大変不幸な事故を起こしたわけでございますが、まことに遺憾であります。今後、かようなことのないよう細心の注意をして指導をしてまいりたいと思っております。
　ほかの市ではこのような対応はしていないと思いますが、年２回、交通違反等を起こした職員には、直接私の部屋へ呼びまして、厳しく注意を喚起をしているところでございます。今回の事故につきましても、幸い相手方が大変良好な経過のようでございますが、相手方と示談の成立後には、厳重注意と申しましょうか、厳正な処分をしてまいりたいというふうに思っております。管理者も含めての措置をしていきたいというふうに思っております。
　次に、具体的な対応ということでございますが、公用車の管理につきましては、自動車管理規程に基づきまして、管理者カードの点検の強化と、さらには配置の管理者及び配車取扱主任により、その責任を明確にするとともに、より良好な公用車の管理、そして安全運行にこれからも一層努めてまいりたいというふうに思っております。
　次は、部長制の導入につきましてでございます。
　近年、議員御案内のように、市民のニーズは複雑・多様化しております。したがって、行政需要は増加の一途にあろうかというふうに思っております。もう８年もたったわけでございますが、６２年には部長制も導入しました。今から考えますと、時宜を得た判断ではなかったかと思っております。部長は市の意思決定と申しましょうか、最高の協議機関である庁議に参画し、積極的に市長の意思決定の補佐をやっておりますし、部内での調整さらには部と部との調整など、鋭意努めておるというふうに理解をしておるところでございます。
　しかしながら、それじゃ完全に部長の職制を果たしているかということになりますと、反省すべきこともあろうかというふうに思っております。ここら辺につきましては、時宜を得た研修等をしながら、資質の向上に努めなければならないと思っております。
　また、課には主幹制度を採用しております。課内におけるいろいろの把握、さらには課と課との課間における調整等に努めておるところでございますが、さらに効率的な事務を執行できるよう、今後とも組織の中における位置づけ等につきまして、研修をさらに深めてまいりたいと思っております。
　行政事務の改善につきましては、これはエンドレスで対応すべきものであろうというふうに思っております。その取り組みにつきましては、職員の提案も含めまして、今後とも円滑な事務の遂行に向かって一層努力してまいりたいと思っております。
　その中で、一部次長制の採用はどうかというようなこともあったわけでございますが、当面は現体制で質の向上に向かって取り組むべきではないかというふうに思っておるところでございます。
　次に、職員の数と申しましょうか、定数条例の改正につきまして触れていらっしゃるわけでございます。
　最近、いろいろ市民の多様化するニーズに対応すべく、チューリップ四季彩館さらに（仮称）砺波市美術館、そして、間もなくできます夢の平コスモス荘などの管理運営、建設等に人員も要しますし、さらには乳児保育の充実そして消防力の強化、また総合病院の充実・強化等に必要最小限の職員数を増やすべく、今回提案を申し上げているところでございます。
　職員数の多寡につきましては、今の質問の中にございましたが、市長部局は大体市民１００人から１５０人の範疇が一般的な常識ということとされておるわけでございますが、幸い私どもはその下位ぐらいにあろうかというふうに思っております。したがって、少数の職員で大きな効果が発揮できるよう、質の向上に努めなければならないと思っております。
　私は自慢するわけでございますが、砺波市の職員は大変有能な集団じゃないかなというふうに思っております。しかしながら、持っている能力を最大限に発揮しているかどうかということになりますと、いささか疑問がないかといいますと嘘になろうかと思っております。したがって、持って生まれた立派な能力を顕在化しまして、市民に親しまれ、かつ信頼される市役所に向かって、一層の市民サービスに努めなければならないというふうに思っております。
　今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、よろしく御指導を賜りたいと思います。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　病院長　小林　長君。
　　〔病院長　小林　長君　登壇〕

◯病院長（小林君）　午前中の大橋議員さんの、病院の赤字予算の今後の見通しについてという御質問にお答えいたします。
　平成６年度の病院事業はまだ決算をしていないんですけれども、１月までの状況を御報告いたしますと、週休２日制が４月から実施になり、診療日数が前年度に比べまして２６日減少しております。そういうことから、延べ患者数の減少が非常に危惧されたのでございますけれども、幸い１月現在の状況を見ますと、外来患者数は延べで２６万９，６７２人、前年度に比して１，６７６人の増。また、入院患者さんにつきましても、延べ患者数１３万３，８９８人、前年度に比しまして７３４人の増となっております。本当に、それぞれ０．６％、０．５％というわずかな増でございますけれども、その前の年がマイナス０．７％だったのと比べますと、少しは上向きになったかなという感触は持っております。
　一方、収支の状況につきましては、昨年度４月と１０月の２回に分けて診療報酬の改定が実施されました。全体で４．８％に引き上げという触れ込みでございますけれども、同時に実施された薬価基準の引き下げが医療費ベースでマイナス２．１％ということで、実質上は２．７％の引き上げということが言われております。しかし、自治体病院間の情報交換によりますと、影響率はプラス１．５％しかないという低い改定であったと言われております。実際、当院の収入状況を見ましても、業務量が昨年度よりも良好に推移しているにもかかわらず、診療収益におきましては、前年度に比して６，３００万円弱、１％程度の増加にとどまっております。
　反面、費用の状況につきましては、人事院勧告に伴う給与引き上げが実施されましたが、近年の社会情勢から手当ての引き下げ等もあり、人件費は低い伸びとなっております。また、薬価基準の引き下げがございましたので、診療費も大幅な減額となっております。
　その他の費用につきましても、節減に努めておりますけれども、減価償却費を除く収支状況は、前年度より良好な状況で推移しております。減価償却費の増につきましては、施設、設備の充実から、よりよい医療を提供するための建設改良への支出によるものであり、実施せざるを得ないものから順次推進いたしておるところでございます。
　御質問の中にございました中長期的な展望でございますけれども、全国的な調査によりますと、平成５年度、初めて全国の病院の入院患者数が減少いたしました。また、全国的な数字でございますけれども、外来患者数は増えてはいるが、これは６５歳以上の層のみの増加でございます。
　一方、診療報酬の改定でございますけれども、診療報酬の改定は、そのときの厚生省の行政の目指す方向を最も端的に反映するものであると理解しております。そのような観点から、昨年の４月と１０月の２回の改定を見てみますと、医療費抑制策に沿ったマイナス要因の極めて不満な改定でございましたけれども、その中でも幾つかのプラスの改定になったものがございます。
　挙げてみますと、１番目に訪問看護などの在宅医療でございます。２番目が救急医療。３番目が情報提供料、これは病診連携を促進するためのものです。４番目に高度な医療技術。５番目、老人の心身の特性に応じた医療。６番目、入院の効率化。７番目、入院環境の整備。これらの項では、大幅な経済誘導がなされております。それで、この方向に沿っての病院づくりが即経営の安定につながるものと、私はそのように理解いたしております。
　御指摘にございました、入院施設の回転率の向上や外来のすみ分け、予約制度、専門外来など、御指摘いただきましたことはすべてこの方向にマッチしたものといたしまして、私たちも一層推進していく所存でございます。
　次に、マスタープランによる病院の将来像づくりでございますけれども、院内の将来構想委員会で鋭意意見を集約してまいりましたが、今後、病院内外の御意見を取り入れながら具体化を図っていきたいと思っており、平成２年度にそのための予算を計上させていただきました。
　市民の皆様のニーズにこたえられる病院は、先ほど述べました厚生省の方針とも十分合致するものと思っております。地域救命センター、中央診療部門、外来部門、保健や在宅医療の部門、福祉との連携等、すべての部門でこのような将来像を求めていきたいと思っておりますが、このプランの作成に当たりましては、事業の各段階における病院収益と、起債の償還や減価償却の増とのバランスを常に念頭に置きながら進めていきたいと思っております。
　諸先生各位の御理解と御指導を切にお願い申し上げます。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　８番　山岸銀七君。
　　〔８番　山岸銀七君　登壇〕

◯８番（山岸君）　お許しをいただきましたので、私は市政一般につきまして、若干の質問と要望をさせていただきます。
　まず最初に、無医地域対策、僻地における保健、医療、福祉の充実対策並びに関連事項についてお伺いいたします。
　進展する超高齢化社会に対応した老人福祉対策をはじめ、老人医療の質的充実、地域保健対策の強化あるいは社会保障給付の見直しなど、高齢化社会における健康づくりのための保健、医療、福祉一体となった施策づくりが国、地方挙げて論議され、その中から、新しい介護支援システムの整備、社会保障制度の見直し、さらには地域保健対策の一環としての保健福祉の相互乗り入れタイプの保健センター設置構想、既存の訪問看護ステーション、ケアサービス、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの充実並びに類似施設とのコーディネートなど、新旧織りまぜた多くの施設が検討課題にのぼっておりますことは御承知のとおりであります。
　さて、昨今増えつつある医療機関のないいわゆる無医地域や、あるいは市街地、各種サービス機関から遠く離れた僻地における医療の問題は、ないがしろにできない住民の切実な要望を背景として、全国の無医地域や過疎地域では深刻な問題となっております。
　このような地域は、特に高齢者やひとり暮らしが多く、訪問看護や介護支援等のサービスはもちろん、往診やいざというときの医療に対する不安の解消は、地域住民の切実なる願いであります。
　これからの高齢化社会の中では、保健、医療、福祉一体型の施設設備が必要と提言されており、このことについては、かねてより前向きに調査、検討をいただいているところでありますが、どのような検討を加えられたのか、今後の具体的取り組みについて市長にお伺いいたします。
　次に、総合病院の将来構想計画についてお伺いいたします。
　先ほど、代表質問のほうで大橋議員さんとちょっとだぶる面もありますが、よろしくお願いします。
　さきの議会で、新年度において、総合病院の将来について調査計画を進め、基本構想策定に取りかかりたいとの病院長の答弁があり、新年度予算案にも所要の経費が計上されていますが、構想策定に当たってはどのような基本方針、考え方で進めていかれるのかお伺いいたします。
　また、その中で、通院患者の飽和状態並びに慢性的な病床の満床状態にみられるような総合病院への過度の医療集中があると思いますが、経済的な発展性並びに地域医療に対する公平性、公益性を重視する立場から、細やかな医療サービスの提供、例えば、在宅医療の充実あるいは無医地域に対する医療の施設の提供などの住民からの要望実現を、どのように基本構想の中に織り込んでいかれるのか、病院長にお伺いいたします。
　次に、２０００年国民体育大会の開催に向けた準備と対応についてお伺いいたします。
　当市では、２０００年に予定される国民体育大会の開催に向け、バスケットボール、ラグビーフットボール、軟式野球の競技会場として、その準備段階に入っていかなければなりません。県内９市の状況を見てみますと、富山市が平成６年５月に準備委員会を、平成６年１０月に準備室を設置し、開催に向けて着々と準備に入っております。
　新湊市も、インターハイの実行委員会と同時に準備委員会を設置しております。また高岡市でも、平成７年度に設置を予定されており、当市も準備委員会の設置が必要であると思いますが、当市の準備委員会設置予定についてお伺いいたします。
　また、大会運営には、インターハイのときのような一人一役運動による市民の協力が不可欠であり、市民の協力体制づくりが必要であると思います。市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　さらに、国民体育大会に向けての選手強化を図るため、現在県下５市町で県の派遣スポーツ主事の受け入れを行っております。当市も平成７年度に受け入れを予定されておりますが、大切な指導者の育成、導入並びに計画的な選手の強化策など、どのように進めていかれるのか教育長にお伺いいたします。
　次に、丘の夢構想についてお伺いいたします。
　昭和６３年に、富山県と関係７市町村が集まり、富山県中央部の開発を進めるために丘の夢構想が策定されました。この構想は、岡部市長が県議会議員時代に中心となって提唱されたものであり、市長の計画実現に対する思い入れも深いものと伺っております。
　砺波市では、庄東丘陵地がこの計画対象の地域となっており、夢の平レクリエーション地帯を中心とする夢の平県定公園及び増山城址、上和田緑地公園を中心とする増山城址県定公園の両県定公園と、県民公園頼成の森の３つのゾーンに大きく分けられ、計画実現に向け、ソフト、ハード両面においてさまざまな施策が行われてきました。
　しかし、今までの３つのゾーンは、それぞれ単独に整備が行われ、相互の連絡も少なく、ネットワークが十分に行われてきたとは言えません。幸い、この地域には、春はカタカゴや花ショウブ園が見られ、夏には艇庫での水辺スポーツやキャンプ、さらにはパラグライダー、秋にはコスモスウオッチングや頼成の森での自然散策、森林浴、冬には夢の平のスキーや海洋センターでの歩くスキーなど、四季を通じて多種多様の観光資源があります。
　また、本年４月から、夢の平に長期滞在宿泊施設、夢の平コスモス荘がオープンし、年間を通じて観光客の誘客を図ることができるようになります。さらに、県民公園周辺には、林産物の展示販売施設、大和ハウスによるリゾートホテルが建設され、上和田緑地公園の整備も進められようとしております。庄川の対岸には桜づつみがあり、またスポーツの拠点として総合運動公園もあります。さらに少し足を伸ばせば、チューリップ公園、エレガガーデン、また平成８年オープンのチューリップ四季彩館、建設予定の美術館もあります。
　このような観光、文化両面の整備が進む中で、今こそ通年観光を目指した観光ルートの確立とさらなる整備の促進が必要ではないでしょうか。丘の夢構想が単なる夢でなく正夢となるよう、市長の実現性のある答弁をお伺いいたします。
　次に、（仮称）砺波市美術館についてお伺いいたします。
　砺波から新しい芸術の流れをつくり出そうと、砺波地方の文化的創造活動の拠点として、また、チューリップ公園一帯における文化ゾーンの主要施設として美術館の建設が決定され、昨年１２月に基本設計がまとまり公表されたところであります。
　その基本設計の趣旨には、砺波市と関係の深い芸術家の意欲的な作品、あるいは国内外で評価の高い作品など、質の高い作品を所蔵展示するとなっておりますが、美術館のソフト部門、つまり所蔵展示に対する方針についてお伺いいたします。
　今回、追加議案として、芸術文化振興基金条例を廃止して、新たに美術品取得基金条例を設置する提案がなされています。基金の原資は１億円ということでありますが、新しい基金の運用法についてお伺いいたします。
　最近建設された近隣の高岡市美術館は金属造形を、また、福光美術館は棟方志功の作品という常設展示のはっきりしたテーマを持っておられますが、平成９年度のオープンに向け、当市の美術館としても、そのテーマをはっきりさせた美術品収集計画に基づく一定の所有は不可欠だと思われます。
　そこで、美術館の常設展示室は３室計画されていますが、具体的にどのようなテーマや方針を持って収集し展示をされるのか。当初の収集予算はどの程度と見積もられておいでになるのか。また、量的に何点程度の収集が必要と考えておられるのか。作家などから寄託などの方法による保管の便宜を図って、市民に鑑賞の機会を与えていただけるような、各方面からいろいろな収集方法を模索されておられるのか、お伺いいたします。
　なお、一方では、高価な美術品の購入に関しては、市民のコンセンサスを得た美術品購入の手続の制度化が必要と思われます。そのための方策をどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。
　次に、展示の一方の柱である、企画展示室並びに継続費を増額して建設を予定されている市民アトリエの利用については、生涯学習面から、地域やあるいは週休５日制を迎える学校と有機的に結びついたプログラムが必要と考えます。
　平成９年開館に向けて、美術館が仏つくって魂入れずにならないためにも、今後どのような運営体制で取り組まれるのか、あわせて市長にお伺いいたします。
　最後に、クリーンセンターとなみ粗大ごみ処理施設の建設についてお伺いいたします。
　クリーンセンターとなみ管内市町村では、平成４年度の総排出量の実績値は、平成３年度と比較し約２５％近く減少しており、平成５年度後期及び平成６年度前期の総排出量も減少傾向が持続されておると聞いております。これも、官民一体での減量・資源化作戦推進の結果であると思われます。
　このような背景の中で、不燃、粗大、資源ごみの現在の中間処理施設である粗大ごみ処理施設は、連続圧縮式の併用施設の処理能力が、５時間で３０トン処理できるものとして昭和４８年より稼働されておりましたが、既に２２年を経過し、現在では施設の老朽化が著しく進み、不燃ごみの圧縮、選別処理及びスチール缶の圧縮、減量処理のみに使用している現状であります。
　また、循環型処理システムを構築するためには、中間処理段階での鉄、非鉄金属などの有価物の徹底した選別回収が求められてきております。
　以上を踏まえ、クリーンセンターとなみ管内より排出される粗大ごみ、不燃ごみ及び資源ごみの減量化、再資源化をさらに推進することを含め、この処理体制を早急に確立する必要に迫られております。抜本的な対策としては、高度な技術水準を備えた、近代的かつ高性能の粗大ごみ処理施設を整備することは、まことに時宜を得た事業であり賛同するものであります。
　今回、負担金が当初予算に計上され、建設計画の概要が明らかになる中で、これからの市民生活において、どのような不燃、粗大ごみの排出量の伸びを想定され、どのような処理方法を予定されておられるのか、また、建設規模等とあわせて施設の概要をお伺いいたします。
　また、この事業は、本年秋から約１年間にわたるものとお聞きしておりますが、この間の砺波市内の不燃、粗大ごみ、資源ごみ収集及びその出し方について、どのように対応されるのか。市民生活に直結する重要な問題であり、変更があるならば、市民に対する周知期間も必要と考えられますので、具体的に答弁をお願いいたします。
　さらに、最新鋭の粗大ごみ処理施設が完成した後の不燃、粗大、資源ごみについては、畳、布団、木製家具など、裁断なしで処理が可能になるなど、今まで以上に便利になるとお聞きしておりますが、これからの粗大ごみの収集方法についてどのように進めていかれるのか、市長並びに民生部長にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　山岸議員の御質問にお答えをいたします。
　まず最初に、無医地区等における医療福祉の対応をどういうふうに考えていくか、こういうことであります。
　最近、だんだんと開業医の皆さんが年をとられまして、やめられたりあるいは亡くなられたりというようなことがありますが、一方において、若い人で開業される方がなかなかいないということで、これは大変困ったことだなと思っておるわけでありますが、これは全国的な傾向でございまして、今お医者さんは相当余っているはずではありますが、都会に集中するあるいは勤務医になる人が多くありまして、なかなか僻地に来て医療をやろうという人がいない現状であります。
　そういう現状をどうしていけばいいのかということになるわけでございますが、私ども砺波市の中でも、そういうところが逐次増えようというような状態になっておるわけであります。そのようなことと、これからの医療、保健または福祉という問題を絡ませますと、どうしていけばいいのかということにつながると思うわけであります。
　高齢化時代を迎えますと、病気の方あるいは寝たきりの方、いろんなケースの人がおるわけでありまして、在宅福祉にいたしましても、ヘルパーだけが回るのでは十分に対応ができない。これは医療を施すことができないわけでございますから、やはり医療の必要な寝たきりの人であったり、あるいはリハビリをやらなければならないような人もおられるということ等があるわけでありまして、どこかに集まって処理をするというような福祉施設を充実していくことも大事でございますが、全部の方にそこに来てもらうわけにはなかなかまいりませんので、どうしても在宅福祉を充実しなければいけない。こういうようなこと等がございまして、これからは、そういうようなものに対する対応をしていかなければならないのではないかと思っておるわけでありまして、今度の第６次総合計画におきましても、この対応を考えようというふうに思っておるわけであります。
　そして、保健と医療、福祉が一体となってシステムをつくる。そして、必要な人には医療を施し、あるいはヘルパーが行って世話をする、あるいはリハビリもできるということが一貫してやれるということを考えていかなければならない。ばらばらに活動したのでは、非常にむだな点が多いわけでありますし、また受けられる人も、来られる人がいつも変わって、たまたま来てやっていくというようなことでは、なかなか思うような救護ができないのではないかと思っておりまして、そうした体制をつくることが何よりも大事ではないかと思っております。
　そこには、そうした基地をつくる必要があると思いますし、将来、保健センターあるいは福祉センターというものにまとめるか。何かそこにまとめて、そうした人たちが一緒にいて、そしてそこで連絡をして出かけていく。在宅福祉に出かけれるというような体制をつくる必要があるのではないかと思っておるわけでありまして、現在の組織というものをそういうぐあいに変えなければならない。そうした人たちが、一つの塊になって活動ができる体制をつくる必要があるのではないかと思っております。
　そういうことで、今回の第６次総合計画の中でも、そのような計画を進めていこうと思っております。そのためには、そうした保健施設あるいは福祉施設をもう少し充実していきたいと思っております。
　また、一方におきましては、人が一番大事でございまして、マンパワーの確保ということも進めていかなければならないわけでありまして、そこには医師あるいはホームヘルパーあるいは保健婦あるいは看護婦、それから作業療法士等が必要になってまいります。そういう人たちが、有機的にネットワークづくりができるような体制をつくっていきたい、こんなふうに思っているわけであります。
　また、医療が不足しているところのカバーもしなければなりませんので、これはどういう方法がいいのかいろいろ検討をしていかなければならないと思いますが、単独診療所をつくったほうがいいのか、あるいは病院の出張所のようなものをつくったほうがいいのか。一番いいことは、どなたか単独で診療所あたりをつくってもらえる人を見つけて、そこでやっていただいたほうが一番いいと思いますが、なかなかそういうぐあいにいかない場合は、何かの方法を考えていかなければなりません。そうしたこともだんだんと具体化をしていかなければならないと思っておるわけであります。
　それから、丘の夢構想につきましては、かねてから、質問の中にありましたように、私も何とかこれを実現させたいと思っていたわけでありますが、ようやく少しずつ実現をし始めたと思っておるわけであります。
　１つは県営の頼成の森。これはかなり整備をされてまいりました。今、夢の平に農林関係の補助をいただきまして、芝生を伴うそうした施設を今つくっておるわけでありまして、７月から開設をしよう、こういうふうに今準備を進めておるところでございます。
　今年は、栴檀野にあります緑地公園、河川敷にあります緑地公園を整備をいたしまして、もう少し若い人たちがそこへ来て、レクリエーションなりその他のことがやれる。また、そこには舟艇もあるわけでございますから、水を利用した水上の運動もできますので、これをもう少し整備をしたいと思っておるわけであります。
　そのほか、今準備を進めております大和ハウスのリゾートホテルも逐次姿をあらわすようになると思うわけでありまして、そうしたことが一つ一つできておりますけれども、やはりこれをネットワーク化するといいましょうか、道路交通等も整備をいたしまして、それぞれ有機的につなげていくということが非常に大事であると思います。
　これは、丘の夢のほうを有機的につなぐと一緒に、大きくいたしますと、砺波広域圏というものも、それぞれ町々に特色があるわけでありますから、福野あるいは井波、庄川、福光あるいは城端、また五箇三村というようなところに、各町村がそれぞれ自分たちの特色のある施設を今つくっております。
　最近聞きますと、土日になりますと、かなりそうした施設のほうに皆さんが集まって楽しんでおられるということ等も見たり聞いたりするわけでありますが、砺波のほうは、まだどうもそういうところがないということになりまして、チューリップフェアのときはどっと４０万も人が来るわけでありますが、終わりますと、あまり人が来るところがなくなってしまっているということ等もありまして、チューリッププラザも今度チューリップ四季彩館という名前にいたしましたけれども、そういうものなどもつくりまして、やはり土日あたりには、市民の皆さんもそこで楽しんでいただく、あるいは憩うてもらうというようなものを今整備をしておるわけであります。
　そんなことで、ようやくそういうものが少し出来はじめたわけでありますから、そうした大きい範囲の、広域圏全体のネットワークづくりというものも必要であります。
　広域圏といたしましては、そうしたもののパンフレット等もつくりまして、そして来る人がこれを見ればどこに何があるかということがわかる。あるいは、何月にはどこでどういう祭りがあるかとか、そういうものもわかるようにして、祭りを見る人がついでにこちらも見ていくというようなことにしていかなければならないと思っておりまして、早速施設をつくりまして、皆さんが見やすいネットワークづくりをしていく、あるいは道路整備をするとか、パンフレットによりまして皆さんに早く知らせるということも非常に大事ではないかと思っておるわけであります。
　これからだんだん休みが多くなってくる時代でもありますので、その休みをなるべく健康なレクリエーションに皆さんに参加をしていただき、あるいは家族連れで参加をしてもらうというような場所、機会を皆さんに持ってもらうことが、これから非常に必要ではないかと思っておるわけでありまして、そうした観光のネットワークづくりを、ハード、ソフトともに今後進めていきたいと思っておるわけであります。
　それから、美術館の建設についてでございますが、美術館につきましては、今申し上げましたような時代になってまいりますと、やはり市民の皆様に文化的な教養を高めてもらうとか、あるいは感性を高めてもらうというか、そういうことが非常に大事な時代になってくるわけでありまして、今まではどちらかというと経済的なことだけが主眼でありまして、何とか豊かな暮らしあるいは金が儲かるところへと皆さん方も行っておったわけでございますが、これからは、そうした文化面における人間形成をしていくということが非常に大事な時代になってくるのではないかと思っておるわけでありまして、そうした一環として美術館をつくりまして、そこで市民の皆さんがいい作品に出会って感性を高めていただく、あるいはみずからそこでいろんなものをつくってみる。そうしたことで、美術に触れるということも非常に大事ではないかということで、今度の美術館にはそうした市民のアトリエも併設をすることにいたしております。
　これは今までの美術館とは違いまして、今までの美術館はただ見るというだけでありましたけれども、今度は自分自身が作品をつくることもできる。そしてまた、たくさんの人がそれに参加をしてもらうというようなことを考えていきたいと思っておるわけであります。
　そこで、美術館の今後の運営等につきましてのお尋ねでございますが、やはり美術館である以上は、美術品の収蔵がなければ美術館の価値がないわけでありまして、砺波市はそんなに財源が豊かではありませんから、１点何億円もするというようなものはとても買うわけにはまいりませんが、やはり、そこには特徴のあるものが収蔵されていて、あそこへいくとこういうものがあるぞ、そういうものを持っている美術館だということによりまして、美術館の評価も非常に高まることになるわけであります。
　美術館は、常設展示館と一般の展示館に別れておりまして、そうした常設展示には、どういうものを考えるのかということになるわけでございまして、いろいろな考え方はあると思いますが、常設展示館には３つの常設展示を予定をいたしておるわけであります。そのうちの１つは、やはり郷土の作家を中心にした、今考えられますのは下保さんを中心にした、そうした郷土作家のものを展示する館が１つ。
　それからもう１つの館は、やはり日常私たちが使っているようなものの中の、生活に関係のある技術といいましょうか、工芸品というようなものなどをそこに展示をしていくということを考えていこう。
　それからもう１つは、できるだけほかにないもの、できれば世界的なもので、砺波市の財政で何とか賄えるものは何かないのかと、いろいろ専門家の皆さんにも検討していただいたわけでありますが、なかなかそんなものはないわけでありまして、それこそ１点何億円というようなものはたくさんありますが、ただ考えられますのは、「これはお前が写真をやっているからそういうことを言うんじゃないのか」と言われると私もちょっと困るのでありますが、写真というのは最近見直されまして、だんだん価値が高まってまいりました。今度東京でも写真美術館ができましたり、あちこち美術館ができておりまして、まだ歴史が浅いので１５０年ぐらいしかたっておりませんが、これであれば、ずっと系統的に世界的なものが集まるのではないかということもありますし、そういうものであれば、そうした時代時代のものを、５人とか１０人とかのものを、１０点とか２０点とかを集めるということにすると、砺波の財政で何とか賄えそうですので、そういうことも検討を対象にしていけばどうだろうか。
　あそこへ行けば、世界の写真の歴史がわかるようなものが収蔵されていることによりまして、一つの特徴をつけていくこともいいのではないか。こういう意見もあるわけでありまして、そうしたことなどは、これから収蔵品の収集方法をどうするかということについての美術品の選定委員会を設置いたしまして、そこに専門家を交えた委員会をつくって検討して、美術品の収集の方針を決め、そしてまた、収集するにつきましても、どういうものを買うかということをそこで諮った上で収集をしていく。こんなふうにしていきたいと思っておるわけであります。
　そのために、今度追加をいたしました収集の基金をつくっておきまして、その範囲で買っていく。そして、今度１億円積むわけでありますけれども、５，０００万円のものを買えば、その来年はその５，０００万円を穴埋めして、大体その範囲で買っていくというような形にしておく。そうしませんと、何億円のものでも買ってくれと言われてもとてもそれは買えませんので、そういう一つの枠を決めた上で、その中でいいものを整備していく、こういうふうなことを今考えておるわけであります。
　それともう１つは、質問の中にありましたように、寄託をしてもらうあるいは寄附をしてもらうということも入れまして、なかなか全部買うわけにもまいりませんので、どなたか奇特な人にいいものを寄託をしていただいて、あそこの美術館にはこういうものが寄託されている。あるいはどなたからか寄附をしていただくとかいうようなことで、収集をしていきたいと思っておるわけであります。
　それから、アトリエの運営につきましては、これはやはりつくりましても、これをうまく利用してもらわなければいかないわけでありまして、そのためには、新年度から教育委員会で美術館の建設室を新設いたしますとともに、学芸員を２名配置をすることにいたしております。そして、教育センターあるいは保育所、幼稚園、小学校、中学校等の先生と一緒に、子供に対する美術館教育の共同研究を始めていきたいと思っております。
　また、大人に対するワークショップにつきましては、となみ野美術展や美術協会の作家の皆さんにも協力をしていただこうと思っておるわけでありまして、となみ野美術展ということになりますと、砺波地方全体のほうから作家の皆さんが出展をしていただくわけでありますし、また、そのような人たちにも美術館を活用していただくことによりまして、この地方全体の美術の向上にも貢献をしていかなければならない、こんなふうに思っておるわけであります。
　また、管理運営につきましては、現在の財団法人であります砺波市文化振興会に管理運営を委託をしていきたいと思っておるわけであります。そのように、そうした美術に親しんでいただき、またみずからも美術を楽しんでいただく、こういうふうな美術館にしていきたいと思っている次第でございます。
　次は、クリーンセンターの粗大ごみでございますが、御承知のとおり、現在の粗大ごみ処理機械というのはもう２０何年もたっておりまして、老骨化いたしておりまして、あまり用をなしておりません。最近、ごみ収集を市民の皆さんの御協力で、きょうも婦人の皆さん方もたくさん来ておられますけれども、大変御協力いただきまして、成果が上がっているわけでありますが、やはりこれを処理する処理機あるいは処理場がうまくいきませんと、なかなか効果が上がらないわけでありまして、この粗大ごみのプラントをひとつ新設しようということで、今年、来年にわたりまして建設をしていこう、こんなふうに思っておるわけであります。
　大体、処理能力は日量９トンというものにいたしております。現在は、そんなにたくさんは出ていないわけでありまして、６トンぐらいでも十分賄えるわけでございますが、つくるとなりますと、６トンも９トンもあまり金額は変わりません。それじゃ多少余裕を持って、将来のこともありますので、９トンにしようということにいたしておるわけであります。
　大体、床面積が１，３６３平米、総事業費が９億８，６００万円を予定をいたしておるわけであります。国庫補助があまり多くないのでありますが、８，７００万円。６億４，２００万円の起債であります。残るは単独費でありまして、２億５，７００万円ということになります。これを各関係市町村で割りまして、平均割２割、それから人口割で８割と、今までの例をそのまま踏襲をいたすということにいたしております。
　そういうことで、市の負担が１億１，７００万円ということになるわけでありまして、７年度は３，２００万円を計上いたしたわけであります。これは、今年、来年２カ年かかりましてつくろうと。今年９月ぐらいの着工を目指しております。
　この機械の性能といたしましては、４種類に分別ができるものを予定しておりまして、鉄、アルミ、可燃物、瓦礫と４つに分類して出るということにいたしていきたいと思っておるわけであります。それによりまして、資源になる鉄とアルミというものを分類をし、これを資源として活用していく。可燃物は、そこにある焼却場ですぐ燃やしてしまう。瓦礫類だけは処理場へ運ぶ。こういうふうな機能を持たせるということにいたしておるわけであります。
　以上、私に対する答弁を終わることにいたします。
　その他につきましては、それぞれ病院長並びに教育長、部長のほうから答弁をいたします。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　山岸議員さんの質問にお答えいたします。
　２０００年国民体育大会について、３点について御質問があったかと思います。
　第１点は、当市の準備委員会の設置予定についてということ。それから第２点は、市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策。第３点は、派遣スポーツ主事等のことでございます。
　まず、第１点のことでございますけれども、富山県では今年６月に、２０００年に開催される第５５回国民体育大会の開催申請書を日本体育協会及び文部省に提出しております。そして、開催の内定を受ける予定となっておりますが、現在、県内の９市のうち、富山市と新湊市の２市、先ほど議員さんがおっしゃったとおりでございますが、準備委員会を既に設置しております。そこで、砺波市といたしましても、７年度中ごろには準備委員会を設置し、準備を進めたいとまず考えております。
　それから、第２点の市民参加による協力体制づくりとその啓蒙策でございますが、市民参加による協力体制については、準備委員会の中で具体的に検討いたしたいと考えております。
　例えば、昨年は高校総体がございましたが、そのときには、議員さんがおっしゃったような一人一役運動だとか、その他準備、開催についての案内、いろいろなことを高校生が非常によくやってくれたわけでございますけれども、国体の場合も、何かそういうふうな市民の方の協力があれば、非常に気持ちのいい国体が開かれるのではないかというふうなことでございます。そこで、準備委員会の中で検討いたしますときには、多くの皆さんの知恵もお借りして検討していかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　その次に、開催内定が決定しましたならば、市、庁舎などに広報の看板の設置や、それから毎月お配りしております『広報となみ』の中での啓蒙を図り、私たちの市での開催種目の１つでもあり、また中学生議会が、昨年の市制４０周年を記念して開かれましたが、その中で中学生のほうから要望のありましたバスケットボール競技の屋外リング、ストリートバスケット──３人で街角なんかでやっているあれですけれども、そういうふうなリングも市内の３中学校に設置したいというふうに考えております。
　それから、派遣スポーツ主事というのが県の教育委員会で組織がございまして、この派遣スポーツ主事を７年度には受け入れるということを考えております。これは、選手の強化策とあわせて、県では２０００年国体までに県内の全市町村に派遣スポーツ主事を配置したいという考えでございますが、現在は２０の市町村に派遣されております。そのうち、市では既に５つの市に派遣されております。私たちの砺波市の場合は、７年度高等学校に席のある体育専科の先生が派遣されるというふうな予定で、この人の仕事というのは、生涯スポーツの推進はもとより、国体に向けての選手強化や競技力向上の一助となるものというふうに期待しております。
　また、選手強化の方策については、３つの中学校へ部活動の指導者派遣や砺波市での国体開催種目の３競技をはじめ、その他の競技についても、財団法人砺波市体育協会と連携して、より一層の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、７年度は新たに指導者を対象として、県内外から講師の先生をお招きしまして、そして競技力並びに指導力の向上を目指してセミナーを開催していかなければいけないというふうなことを考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　民生部長　中島和之進君。
　　〔民生部長　中島和之進君　登壇〕

◯民生部長（中島君）　粗大ごみ処理施設の建設に関連いたしまして、補足して御答弁を申し上げたいと思います。
　今回お尋ねの件は、粗大ごみ処理施設という名称で言われておるわけですが、粗大ごみというよりも不燃ごみの処理とお考えいただきたいわけであります。当市の場合、平成５年の４月から、指定袋制を採用させていただきまして、市民の皆さんの格段の御協力によりまして、ごみが圧倒的に減少する傾向にあるわけであります。その中にあって、不燃ごみ、粗大ごみの処理については、先ほど市長のほうから建設概要が申されたとおりであります。
　お尋ねの建設期間中におけるごみ処理の方法でございますが、現施設を取り壊して新しいものを建設する予定になってございますので、建設期間中につきましては、新設いたします西部清掃センターにお願いをして処理をすることにいたしておるところでございます。
　ただ、西部清掃センターにおきましては、コンテナ方式が西部の御要請であるわけでありますけれども、当市を含む東部清掃センターの場合は、先ほど申し上げましたように、指定袋制を採用いたしておりまして、事後２年足らずしか経過していないところから、建設期間中といえども、市民の皆さんに収集方法を変更することは大変申しわけなく考えますので、従来どおり指定袋制で収集する予定にいたしておるところでございます。
　もう１点は、新しくできた後の収集体制でございますが、現在不燃物は指定袋で出していただいているわけでありますけれども、粗大ごみにつきましては、処理場の能力からいいまして、一定規模以下に小さくしてお出しいただいているわけでありますけれども、新しい施設におきましては、先ほど市長が申しましたように、４種類に分別して処理をいたすわけでございますが、大きいごみにつきましては、ごみの大きさに規制がなくなりまして、そのまま持ち込んでいただければ結構でございまして、皆さん方に小さくするてまひまが省けると思っておるところでございます。
　なお、収集体制につきましては、直接搬入の方法が原則でありまして、現在と変わる予定は今のところないわけであります。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　病院長　小林　長君。
　　〔病院長　小林　長君　登壇〕

◯病院長（小林君）　山岸議員さんの、総合病院の将来基本構想の策定について及び在宅地域医療の支援対応という項についてお答えいたします。
　地域社会における高齢化、疾病構造の変化は極めて急速に進んでおります。それに伴い、地域の医療や福祉に関する要求も、また高度化、複雑化、多様化してまいっております。定住圏志向の強い砺波市の基幹病院といたしまして、このような市民の皆様方のニーズに十分こたえられるように、施設、設備、医療技術そしてマンパワーを整備しているかどうか、また将来に向けてどうであるか、常に反省しながら進んでまいりました。
　そのような中で、１昨年以来、院内に病院の現状把握と将来に向けての課題を検討する場を設けるとともに、専門コンサルタントの方による病院の経営診断をお願いするなど、病院の進むべき方向を検討してまいりました。新年度におきましても、さらに一歩進んで、専門家を交えて基本的構想策定のための具体的調査、検討に入るため、予算案に費用を計上させていただいております。
　ところで、この策定に向けての方針でございますけれども、冒頭に申しました医療環境の変化、市民の皆様方のニーズの多様化に対処すべく、まず１つには、医療サイドといたしまして、病床の慢性的な満床状態、それから外来の狭隘化の解消と、さらに進みまして、アメニティの向上を図りたいと思っております。
　そしてまた、新しい医療技術を十分に取り入れられる機能を持つことが可能な診療、そのようなものも視野の中に入れておりますし、それから、数年来念願の地域救命センターの設置も当然の目標として置いております。
　このような医療サイドの方面とは別にいたしまして、もう１つの軸といたしましては、保健と医療及び福祉との連携の問題でございます。在宅医療、訪問看護あるいは訪問リハビリ、そのような在宅医療と在宅介護あるいはケアサービス、そのようなものを一体として行う、いわゆる地域包括ケアシステム、そのようなものを構築するということ。これがもう１つの大きな軸として私たちは目指しております。
　特に、この包括ケアシステムは、医療過疎の地域にとって非常に有益に機能すると思っておりますけれども、このような包括ケアを実行する拠点といたしましての保健・福祉連携型の総合施設あるいはその運営するシステム、このようなものを考えておりまして、これらにも最近次々と新しい資金導入が制度化されてきております。
　このようなものを利用いたしまして、このような施設やシステムに対しまして、医療機関としても積極的な支援体制づくりを緊急な課題として取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　６番　堀田信一君。
　　〔６番　堀田信一君　登壇〕

◯６番（堀田君）　私は、岡部市長、教育長、産業建設部長に質問と要望、提案をさせていただきます。
　まず初めに、平成２年に岡部カラーを盛り込み、種々のプロジェクトを推進している第６次総合計画の後期修正プランニングから、「まちづくりは人づくり」についてお尋ねと提案をいたします。
　国際的、国内的にも大きな変革期を迎えた今日、地方新時代の到来が叫ばれております。国際化、情報化、高齢化と、この３つが大きなキーワードと言われる中、我が砺波市は、人口も前月比２８名増の３万８，４６４名と着実に増え続け、２１世紀は全国都市成長力ランキングに７３位に入ったとおり、大変楽しみな町になるとの声が、県内各層から聞き及び大変うれしく思う反面、単なる通過都市になる危険性があるのも事実であります。
　そのためには、若者たちに魅力のある企業等の誘致や、レジャー、スポーツ等の施設、文化の香り高い、花と緑にこだわった潤いのあるまちづくりを強力に進めていかなければなりません。市政の主人公である市民の意向を反映されることが大きなポイントであり、その観点から、戦後生まれの２４名による策定研究会の設置や、各種諸団体との５回にわたる懇談会の開催、また、昨年開催された中学生議会等々からのホットな意見が市政に反映されていくことは、大変意義深いことであります。
　民間企業は、ＣＳ運動、お客様第一主義というコンセプトで、生の声、現場のお客様の声を聞くことがまず第一として行動を起こし、その声を生かし改善していく努力が行われております。砺波市は、次年度に他市町村から砺波市に移り住んでいただいた市民の方々にアンケート調査をされる予算を盛り込まれたことは、的を得た施策と高く評価をいたします。
　問題はその中身と方法であり、できれば市職員の方々が対象のお宅をお伺いして、趣旨を御説明し、御理解していただき、協力を求め、あわせてさまざまな意見も直接お聞きしてくる方法が最もホットなやり方ではと私は思いますが、御検討願います。
　また、砺波市の人口増は民間活力の賜物であり、また話題性の高いニチマホテルなど、市の発展、イメージアップで、大変貢献いただいている市内外の企業や個人の方々を、市長が感謝を込めて表彰することも大切なことではないでしょうか。
　さて、２１世紀に砺波市が成長・発展を続ける３つの条件があります。
　第１に、そこに住む市民の住みよさをつくり出すこと。今住んでいる人が、他の都市より住みやすいと感じる環境整備や文化の水準を高めていくこと。第２に、他都市との差別化を図る。リトル東京を目指すのではなく、砺波市ならではの個性を創造していくこと。第３に、人材が集まり、定着するトータルな機能を持つ都市経営を行い、人々を生かしていくこと。
　私は、これからの真の都市間競争は、インフラ整備、すなわち道路や橋、公共施設を整備するだけではなく、その土地に住む人や郷土ふるさとをともにする出身者も含めて、人の心を奮い起こし、誇りに思う郷土愛を皆が持ち、心を一つにして、人々を生かす「まちづくりネットワークとなみ」を設置してはいかがでしょうか。
　市内、市出身者には文化・スポーツ・芸術・経済等々、多種にわたって幅広くすぐれた方々がいらっしゃいます。若手民間人とともに人材マップづくりをし、知恵と工夫でまちづくりをしていくことが大切なことと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
　次に、新しい時代を担う若手プロ行政マンの育成についてお伺いいたします。
　とかく、市行政は国、県の下請けといった上意下達方式が取られ、前例のないことはやらず、見ざる、聞かざるといったところもあり、若手職員の個性や能力、創造力を上手に引き出していない自治体も見受けられます。民間も年功序列型から能力主義に変革をし、人材の活性化策を取り入れ成功している例も多いところでありますが、近い将来、地方をよみがえらせる地方分権が行われようとするとき、自分たちの砺波市は自分たちで経営していくといったプラス志向の行政にならなければなりません。活気あふれる職場をつくり出すためには、現代に応じ、先を考え、若手プロ行政マン提案による時代に合った組織改革も必要かと思われます。
　上越市では、行政施設の重複配置、バランスを重視するあまりのばらまき行政を考える見直し政策課や、まちづくり政策課、景観デザイン室等を新設し、市民を巻き込んだ事前のまちづくりを進める機関を設け、今後市のシンクタンク的なものに育てていくとのことであります。これまで、民間企業などに若手職員を派遣してこられましたが、今後はどのように若手行政マンを活性化させていこうとお考えなのか、お聞かせを願います。
　次に、ビジュアルなセンスやイメージが問われる全国都市間競走の昨今、魅力あるまちづくりや若者の定着化を図る都市経営からも、統一砺波イメージを鮮明に発信するＣＩ──町づくりコミュニティアイディンティティーの導入実施時期について、いつごろかお尋ねをいたします。
　実施については、企画コンサルタント会社からの提案のみでなく、２１世紀は自分たちの時代であると、夢と希望を持つ若手の市民企画マンを広く募集し、民間と市若手行政マンによる共同作業で、２１世紀の砺波まちづくりの仕掛けを託していってはいかがでしょうか。「地方活性化の鍵は情報発信にある」と言う平松大分県知事が、『私の地域おこし』というノウハウを集めた本をＮＨＫより出版されており、手法等大変参考になるのではとお薦めをいたします。
　なお、市のシンボルマーク等を民活で広範囲に使用してはとの意見が、修正計画団体懇談会にて意見があったとのことでございますが、株式会社砺波市として考えた場合、市民一人ひとりが株主であり営業マンとたとえるなら、ぜひその方向で検討されるよう私からもお願いをいたします。
　次に、早くも来年４月２０日、砺波チューリップ公園にてオープニングのテープカットがされる、第１３回全国都市緑化フェアの取り組みに対してお尋ねいたします。
　概要等については、さきの１２月定例議会にて答弁をいただいたところでございますが、我が砺波市は、巨額の投資をしたチューリップ四季彩館も同時にお披露目することになり、チューリップ公園を中心に、全国に大々的に「花と緑のまちとなみ」をアピールする絶好のチャンスでもあります。緑花公園課や商工観光課に担当させておけばといったやり方でなく、市民、企業、各種団体と市行政一体となった総合対策受入対策本部を設置してはいかがと。そして、市民運動にしていけばと提案をいたします。
　これまでのチューリップフェアは市外の人向けであり、市民が盛り上がっていない、チューリップのデコレーションづくりのほかにも参加させてほしいなどの意見も、修正計画団体懇談会の際に若い方々から出ていたと聞いておりますが、一過性のものにしないため、企業や一般市民や諸団体、できれば作付け農家も巻き込んだ形にして、チューリップ公園の花壇等の球根植え込みをしてはいかがでしょうか。
　また、ハードのみならずソフトの展開も大切と考えます。例えば、全国からのお客様の誘致運動、とりわけフラワー都市交流の全国の都市からの観光客誘致や、海外姉妹都市からの観光訪問団の誘致、また、砺波インターチェンジ等に花でつくる歓迎アーチをつくるのも大切なイメージアップにつながると思います。
　特に、市民の皆様に協力をお願いし、市外、県外の友人、知人に特製のチューリップの絵はがきを作成し、砺波へお越しくださいと呼びかける全市民レター作戦を行い、市民一人ひとりがかかわるチューリップの緑化フェアをつくり上げていってはいかがでしょうか。
　また、本年のチューリップフェアはプレイベントであり、新しいことに実験という試してみる機会でもありますが、次年度を考え、何をされようとしているのかお伺いをいたします。
　また、砺波インターチェンジ周辺を含め、イメージを損なう屋外広告物が多数あります。小杉町と富山県は、本年、小杉インターチェンジ周辺から太閣山ランドまでを撤去を行うと発表されていますが、９月議会では、斉藤助役が対策を県と考えるとのことでしたが、どのように進んでいるのかお尋ねをいたします。
　次に、若者定住をねらう商業ゾーン形成についてお伺いをいたします。
　中小都市が、激しい地域間競走を勝ち抜くための切札と期待する商業施設。これまでは、中央の量販店が進出して核店舗となり、地元自治体がそれを後押しするケースが多かったのですが、長引く不況の停滞で、量販店の進出意欲が大きく落ち込んでいる今日、地元の有力な個別企業が単独でプロジェクトをリードし、成功している例があります。
　お隣新潟県上越市上越インターチェンジ周辺に、昨年１１月２６日、日本で初めての本格的パワーセンター、上越ウインドマーケットセンターが、１５万平方メートルの敷地に９２店舗を集めオープンしたのであります。
　従来のように、商業者主導で進められる商業施設ではなく、地域の人々の生活者としての視点から、本当に必要なものは何かを考えるまちづくりと、商業の真の統合とは何かを考え、構想を進め、地元の若手商店主を中心にした、２１世紀の上越を考える会４０名もこの構想に参加したのであります。
　まちづくりに貢献する新しい商業の創造、地域との共生、共創というコンセプトのもと、我が砺波市にも楽しく気軽で便利、さらには値頃感のあるショッピングを提供し、砺波広域圏の活性化を図り、かつ市内若手商業者を巻き込む砺波型ミニパワーセンターの誘致取り組みについて、岡部市長の御所見をお伺いいたします。
　来るべき東海北陸自動車道の全線開通、中京、東海、関東、関西とダイレクトに直結。日本でも有数な最高立地メリットを生かすことや、質の高い交流が多様に展開される交流施設づくりをねらった、商業ゾーン、流通ゾーン、コンベンションゾーン構想を今から練っていかなければならないと考えますが、あわせて岡部市長のお考えをお聞かせ願います。
　最後に、出町文教ゾーン計画の取り組みについてお尋ねをいたします。
　文教ゾーンについては、小学校を深江地区で建設、あわせて周辺整備もする土地区画整理を行うため、既に土地所有者への協力要請や上町地区への説明、コンセンサスづくりに、教育委員会並びに都市開発課の皆さんにおいては、鋭意努力をいただいていることにまずもって深く敬意を表しますとともに、引き続き一層の御努力をお願い申し上げます。
　さて、出町小学校父母と教師の会では、本年、学校夢づくり委員会を設置。「学校を見れば地域の未来が見えてくる」をスローガンに、６回にわたる勉強会や自治振興会役員の方々、教育委員会の方々とも参加していただいき、３回にわたる県内１１校の視察を終え報告書を作成し、過日、岡部市長、飯田教育長並びに議長、市議会議員の方々、そしてまた、出町の文教ゾーン対策の委員の方々に配付をさせていただいのであります。
　百聞は一件にしかずと申しますが、同じ時期に同じ規模で同じ予算で完成した学校が、天と地と思うほど差のある学校も見たのであります。入善小学校では、建設段階で子供たちに工事現場の防護壁に絵を書かせたり、工事担当者の方々と子供たちの交流の場をつくり、工事現場を見せての体験学習や、屋根の瓦の裏に絵や文字を書かせ、タイムカプセル的にされ、愛着のある学校づくりを行ったこと等々、設計者と住民、ＰＴＡ、行政、教育委員会と納得のいくまで話し合ったことなど、実に学校建設への取り組む姿勢を勉強させられました。報告書の中の要望等について、飯田教育長の感想と御所見を承りたいと存じます。
　次に、平成７年度予算に、出町幼稚園の基本計画設計委託料が２８０万円計上されておりますが、出町文教ゾーン全体の基本構想をまず最初に練り上げていかなければ、ただ単に古くなったものを新しく建て替えるだけが先行するかと心配をいたしております。一般に施設づくりであれ土地区画整理事業であれ、人々が構想をお互いに知恵を出して練り、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、工事管理というプロセスで進められ、ハード面、ソフト面と中身の濃い愛着のあるものが誕生いたしますが、その点に関し、飯田教育長さんのお考えはどのように取り組んでいかれようと思っておられるのか、御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　堀田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　まちづくりは人づくりというのは、堀田議員の持論でございまして、大変いつも新しいユニークな話を聞かせていただいておるわけでありまして、私もそのとおりだと思っておるわけでありますが、いかにしてそのような人をつくっていくかということが課題でもありまして、相対的にやはりそれぞれの町はそれぞれの特色を出そう、あるいはまた町の生存をかけていろいろやっております。
　お隣の福野町あたりも、ああした施設は全部町の人たちが投資をして、あるいは知恵を出してやっておるというようなこと等を考えてまいりますと、砺波のほうはさっぱりそういうことができておらないというふうにも思っておるわけでありまして、これは私どももそうした指導が悪いのかもしれませんけれども、もう少しみずから自分たちの町づくりをしていくという気概と実行力というのが非常に大事じゃないかと思っております。
　このようなことは、何としましても若い人たちの力が非常に大事であるというふうに思っておるわけでありまして、そのような若手の人たちを養成をしていくことが非常に大事でありますし、また年のいった人の経験も大事ではないかと思いますが、新しい考え方というのは、これから何としましても大事ではないかと思っておるわけでございます。
　最初におっしゃいました、他市町村ネットワーク砺波人材マップの作成というようなこと等でございますが、やはりそうした人材は市内にもたくさんあると思いまして、これはなかなか入ってきた人たちはどういう人であるかということがわかりにくいこともありまして、またどういうふうな考え方を持っている人たちであるかということもありまして、それを今度は、新しい計画の中ではそれらの人々の意見を聞こうと、こういう計画をいたしておるわけでありまして、訪問して聞けば一番いいわけでありますが、全部訪問できるかどうかわかりませんが、できるだけ一片の紙ビラだけで聞くということではなしに、できる限り人の意見を生に聞いてみるということも非常に大事ではないかと思っております。
　いろいろおもしろい人がおると思いますし、中には飛行機をつくるというような人もおったり、また写真の話になりますが、昨年募集しました中でも、かなり写真のうまい人もおりまして応募されておりまして、知らない人でそうした特色を持った人がたくさんおるのではないかと思うわけでありまして、そういう人たちを掘り起こすということも大事ではないかと思っております。
　そして、新しい人たちの中に、そういう特色の持った人たちがたくさんおるのではないかと思いますから、そういう人たちのマップをつくって、いわゆる異業種交流でもいいですから、まとまって懇談をするとか、いろんなことがあると思いまして、そうした特徴を生かして活性化をしていくということも非常に大事なことではないかと思っておるわけであります。
　また、若手のプロ行政マンをつくるということでございますが、これも非常に大事なことではないかと思っておるわけであります。戦後５０年たちまして、日本も非常に成熟をいたしましたが、ここで大きく転換をしなければならない時代になっておりまして、そのような転換というのは、やはり今までやってきた人の固定観念だけではなかなか転換はできない。やはり、新しい若い人たちの考え方というものをそこに入れなければならないわけでありまして、しかし、いろいろの経験を含めた意見も聞きながら、実行するのは何としても若い人でないと、そうしたことを思い切って実行できないということを思うわけでありまして、行政と言わず、また経済界と言わず、あるいは政界もそうでありますけれども、大きく転換をする必要があると私は思っておりますので、そういうことを思い切ってやっていけるだけのパワーというものが若い人にはあるわけでありますから、そういう人たちを養成をしていかなければならないわけであります。
　それでは、どうやって養成をするかということになるわけでありますが、そうした企業へ勉強にやるとか、あるいはまた、同じ行政の中であってでも、市の中だけにいたんじゃ非常に視野が狭いものですから、県へ研修に出すとか、あるいはその他の行政機関へ研修に出すとか、ほかのところも見てこないと自分の姿がわからないわけでありまして、この中だけにおりますとこの中だけのことしかわかりませんので、そうした広い視野あるいはまた広い知識といいましょうか、見識を深めるということも非常に大事ではないかと思っておりまして、ほかのほうではどういうふうなことをやっておるのかなど、よく勉強させることも非常に大事ではないかと思っております。
　行政も人員を目いっぱいに使っておりまして、なかなか研修に出す余裕というのはそうないわけでありますけれども、年に２人ぐらいは出さなければいかんと思っておりますし、短期間ならばもう少し人員も増やして出せるのではないかということも考えたりいたしておりまして、そのような若い人を養成していくことも大事なことであろうと思っております。
　それから、ＣＩ運営計画の実施でございますが、これはやはり必要でありまして、先ほども申しましたように、新しい総合計画の中では、ＣＩ委員会あたりもつくりまして、そして本格的にもう少し検討してやっていこうというふうに思っておるわけであります。
　そうした中で、今申しました人材等も入りまして、いろいろ新しい考え方を盛り込んでいくことが大事であろうと思いまして、やはり今の時代はそのような考え方を取り入れることが非常に大事ではないかと思っておるわけでございます。
　シンボルマークを広く使うということにつきましては、これは悪用されるとちょっと困るわけでありますけれども、悪用でなければ、私は市民の皆さんがやられるものに使っていただくのは差し支えはないのではないかと。何も市役所に限って使わなければいかんということはないと思っております。現に、業界のほうでもそのマークに何か入れて使っている方もおられますので、砺波市の一つの象徴でございますから、悪用されることがないとなればいいのではないかと思っております。
　それから、都市緑化フェアの問題でございますが、今回の都市緑化フェアは、県におきましても、県民総参加ということを基本にして考えておるわけでありまして、市といたしましても、市民の皆さんに総参加をしていただくということで、施設といいましょうか、チューリップ公園等の球根の植え込みでありますとか、そういうことはもちろんやっていただきたいと思いますし、また、その地域地域で花畑をつくったり、あるいは道に花を植えたり、あるいは自分の家でも花を植えていただくということが一つの参加にもなるわけでありまして、全部で砺波の花と緑を進めるという、非常にいい機会であると思っておるわけでありますので、そのようなことを考えていきたいと思っております。
　公園の中でも、ふれあい花壇プランター等を設置いたしまして、夏には参加者の募集を行って、チューリップ球根の植え込みをやろうということも考えておるわけでありますが、そうしたことなどを中心にして、できるだけ市民の皆さんに参加をしていただきたいと思っておるわけであります。
　また、その際に、全国からお客さんを集めるためのいろんなＰＲ作戦をやりたいと思っておりまして、今提案のありました、はがきあたりを使うということも非常に効果のあることであろうと思います。
　恐らく、各個人個人で、年末になれば年賀はがきを皆さんずいぶん出されるわけでありますから、郵便局あたりとタイアップして、はがきに何かその宣伝といいましょうか、そういうものを刷り込むという方法があるのではないかと思っておるわけでありまして、市民の皆さんには、そのはがきを使って年賀郵便を出していただければ、自然に宣伝ができるということにもなるのではないかと思っておりまして、これは可能であるかどうかわかりませんが、できるだけそんなようなことなど、いろいろな機会をつかまえて、その他の刊行物もありましたり、あるいは民間におきましても、社報とかいろんなことがあるわけでありますから、そうしたものをいろいろ利用させていただいて、できるだけ広く市内外、県内外のほうへ宣伝をしていく。もちろん、これはマスコミの皆さんにもお願いをしなければならないわけでありますが、個人的にもやっていただければ、３万８，０００人もおられる市民でありますから、１枚ずつ出していただいても３万８，０００枚いくわけでありますし、非常に宣伝効果があるのではないかと思っておるわけであります。
　それから、来年を目指してどうするかということもありますが、まず１つは、今あります緑化フェアの推進委員会も今回その中に入っていただく。来年の開催の中には、入っていただこうと思っておるわけであります。
　そのほか、みつばちキャラバン隊というものがその年になればできるわけでありますけれども、来年あたりから全体の宣伝等も何かの方法でやっていただくことを事務局とも相談をしていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　それから、来年はちょっと期間を長くいたしておりますのは、期間の中で花の植え替えをしなければいかんと思うんです。今までは植えきりだったわけですけれども、今度のように長い期間になりますと、最初に咲いた花も終わりには枯れてしまうものですから、さらに今度長くなりますから、途中で植え替えをすることを考えていかなければいかん、こういうこともありますので、そういうことも今度はやっていこうと。
　それから、いろんな花を混ぜたワイルドフラワーといいましょうか、そういう種の混じったものがありまして、それを周辺の田んぼに蒔いて花畑をつくっていく。これはチューリップと必ずしも一致しませんが、夏には咲くわけでございますから、カンナ祭りとうまく行き合うのではないかと思っておりまして、そういう実験的な方法も今年はやって来年に備えていこう。そういうようなことで、できるだけ来年に備えてやれることはやっていきたいというふうに思っておるわけであります。
　それから、若手の商工業者を巻き込んだパワーセンターを取り組むということでございますが、これは最初のところとまた関連をいたしますが、上越あたりではなかなかすごいものをやっているようでありますが、最近は市内でも若い人たちが何かやろうということで、会社をつくられたりいたしておるわけでありますけれども、これは１つの店をつくるといいますか、そういうものをつくっておられるようで、なかなかすごいものをやっておられるということを私も聞いております。
　そのようなことなども、これから砺波でも考えられるのではないか。特に地の利のいいところでございまして、やろうと思えばある程度のものはやれるのではないかと思いますが、問題はそのような意欲と実行力になるのではないかと思っております。
　そういうことで、郊外でそうした商業の大きな活動をやることも非常に大事でありますし、また一方では、町の中も何とかしなければならないわけでありまして、両々相まって全体がよくなっていくことを考えていく必要があるのではないかと思っております。これから、そうしたいろんな変化といいますか、今までにない変化がだんだんといろんな面で出てくる時代であると思っておるわけでありまして、そのようなことにつきまして、市といたしましても、できるだけ援助をし、あるいはまた指導をするというようなことで、活性化を進めていきたいと思っておるわけでございます。
　その他のことにつきましては、それぞれ教育長、部長のほうから答弁をいたします。
　以上であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　教育長　飯田敏雄君。
　　〔教育長　飯田敏雄君　登壇〕

◯教育長（飯田君）　堀田議員さんの質問に答えます。
　まず最初に、出町小学校ＰＴＡの学校夢づくり委員会の活動結果に伴う要望でございますが、学校夢づくり委員会を組織され、そして熱心に県内の学校をいろいろ見学されて研究を重ねられ、そしてその結果を報告書にまとめておられることについて、大変深く敬意を表するものであります。
　私も、平成２年の１１月の富山県教育委員協議会総会が入善でありまして、そのときに入善小学校を拝見させていただきました。先般の議会のときに、同じお金を使っても随分違うものだなというふうなことを私も実感として感じました。大変すばらしくなっております。この報告書を、つまびらかに読ませていただきました。感じたことは、まず、非常に皆さんが熱心に対象を見ようとしていることがよくわかるんです。非常に率直に感想を載せてくださっていますので、それだけこちらのほうでも気持ちが受けとめやすかったんですけれども、その皆さんのお気持ちの裏には、自分たちの子供にいい学校で勉強させてあげたいという、子供に対する愛情が非常に深く感じられるわけなんです。そういった意味で、ああ、すばらしい勉強をなさったなというふうなことが率直な私の感想です。
　小学校をどのように建設するかについては、もう少し時間をいただきたいと思います。午前中に市長の答弁にございましたように、いろいろなことがまだこの後残っております。しかし、委員会としましては、昼夜を分かたず、それこそ用地交渉に臨んでいることも事実でございます。
　学校用地の計上でございますが、どのように具体的には土地をいただくことができるのか。そしてまた、区画整理事業の中の換地ということもございますので、それとの密接な関連において決められるわけでございまして、私どものほうから、ここをこれだけほしいというふうな一方的なことはちょっと今申しにくいわけでございます。今後、換地計画それから道路計画が決まり次第、整備計画を立てていきたいというふうに考えております。
　その際には、学校夢づくり委員会で研究された成果を十分に参考にさせていただきますとともに、また、そのときに改めて御意見を拝聴したいというふうなことを思っておりますので、よろしくお願いします。
　それから、今学校をつくるとすれば何を核に据えていくかというふうなことは、私は私なりに考えてみたことがございます。一番大事なことは、子供の感性を磨く学習の場でなければならないということを考えております。
　今、いろいろな昨年の暮れからの学校教育における不祥事が報道されておりますが、感性教育、感性を磨くということが一番今足りない面であるように思います。じゃその感性を磨くための具体的な手法というのはどういうことかということでございますが、先ほどからしばしば出ております、私どもの市の「緑と花をいっぱいに」ということは、子供の情操教育にも非常に大事だと思います。それからまた、子供の生活を生かすというか、生活の場が学校にあるんだという、そういう考え方です。
　例えば、小動物を養うとか、それからイモだとか野菜物を栽培して、それをいただいてみるとかというふうな労作を伴ったスペースですね。なぜそういうことを考えるかといいますと、実は、ある有名な心理学者が「人間が物事を知るということができるのは、経験を通してのみ可能である」というふうなことを申しております。ましては、小学校、幼稚園の子供たちにとっては、経験させるということは理屈を抜きにして大事なことになります。そうなりますと、その経験の場をどのようにつくるかというふうなことが非常に大事なことになると思っております。
　それから、これは非常に大人風なものの言い方でまずいんですが、例えば、京都の哲学の道がございます。川の淵に静かなところがずっとございますが、学校に入るまでの導入の道を、子供に何か、さあこれからやっていくぞというふうな気持ちにさせるような、やっぱり導入部門も工夫されなければいけないと思いますし、それから仲間との語らい合いが、非常に最近子供の遊びの中で少なくなってきました。ですから、そういうふうな仲間と一緒に語り合える森、広場、そこで歌を歌ってもいいでしょう。そういうふうな、子供の心をゆったりと開いてあげる空間というものが、やはり子供の感性を磨く上では大事ではないかというふうに思っております。
　少し長くなりましたが、出町幼稚園の基本計画でございますけれども、平成７年度の予算において出町幼稚園の基本設計費を計上いたしております。これは、出町小学校用地が深江地区に確保できることを前提として、出町幼稚園の改築を、現在の出町小学校の一部を取り壊して、その跡地に改築するということを一応考えております。
　残る出町小学校跡地利用の全体構想計画については、文教ゾーンの構想の中で検討されておりますが、今後、議会の御意見を承りながら具体的に運ばなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　ちょっと答弁の漏れたところがありまして、これはイメージアップをした人を表彰すればどうかというアイディアでありますが、私もそんなことを考えてみたことがあるんですが、今の表彰規程の中でやるのか、あるいは何か別のことに何々しようというふうなことをつくるのか。これは検討してみる必要がありますが、やはり、今まで砺波はかなりこういうぐあいに変わってまいりましたが、それに貢献をしてくれた人が何人かおるわけでございますので、そういうような方々には、表彰といえばいいのか感謝といえばいいのか、その辺はやはり何か検討してみたいなと思っておる次第であります。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　産業建設部長　柳原和夫君。
　　〔産業建設部長　柳原和夫君　登壇〕

◯産業建設部長（柳原君）　インター周辺の看板対策につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　屋外広告物のうち、立て看板、張り紙などの無許可のものにつきまして、あるいは期限の過ぎたものにつきましては、申請者に撤去を指導するとともに、富山県、建設省、北電あるいはＮＴＴなどの協力を得て、除却を実施しているところであります。
　禁止区域に設置されている違法な立て看板や野立広告につきましては、現在県においてもとやま緑化祭に向けての対策が検討されているところでありまして、砺波市といたしましても、禁止区域の立て看板や野立広告の一掃に向け、関係者と連絡を密にして取り組んでいるところであります。
　なお、特に砺波インター周辺には、違法立て看板や野立広告が乱立しており、太郎丸西部土地区画整理事業に伴います砺波インターのランプの付け替えがされるこの機会に、広告物等に土地を貸さないように、土地区画整理組合の皆さんにも協力をしていただけるよう理解を求めているところでございます。
　なお既に、区画整理組合に対しましては、富山県あるいは砺波市もともどもにその要請をしたところでございます。
　また、今月組合を設立します太郎丸東部地区においても、立て看板や野立広告が乱立しておりますので、とやま緑化祭の開催に向けまして、早期に組合区画整理事業において撤去されるよう進めてまいりたいと思います。
　今後、広告物等の乱立が予想される箇所につきましては、街路樹等を植えることによって、広告物が立てにくい環境づくりなどを工夫し、広告物の設置がされないようにすることもあわせて検討いたしたいと考えております。
　以上です。

◯議長（林　君）　４番　村中昭二君。
　　〔４番　村中昭二君　登壇〕

◯４番（村中君）　お許しをいただきましたので、私は通告に基づいて、市政一般について質問と要望をさせていただきます。
　なお、一部先輩議員の質問と重複する箇所もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。
　まず、全国都市緑化とやまフェアについてであります。
　平成８年４月２０日から９月１１日までの１３５日間の開催で行われますが、花のまち当砺波市を全国にＰＲのできる大変喜ばしい機会でありますが、準備状況についてお尋ねをいたします。
　催事については、県また関係市町との協議が進められているとお聞きをいたしておりますが、交通関係についてでありますが、入場者、観客の駐車場の整備また誘導についてお尋ねをいたします。
　頼成の森植物水生園の駐車場についてでありますが、現在もショウブ園への観客は年間２０万人と言われております。駐車場の不足が訴えられていますが、どのように考えておられるか。
　また、開幕式場のチューリップ公園についてでありますが、例年開催されて、４０万人の観客の車の駐車でも大変混雑をいたしておりますが、とやま緑化祭のテーマ会場ともなりますと、かなりの観客が全国から参加いただけるものと思います。受入側としても万全の配慮が必要と思われます。
　私案でありますが、会場周辺の私有地を借りての、臨時の駐車場設定また団体客の汽車での参加の要請、またＪＲ城端線に会場への臨時駅を設けてお客に徒歩で会場に入っていただくようにしてはいかがかと思いますが、全国から来ていただくお客様に粗相があってはなりません。開会まであと１３カ月となりましたが、市長の考えをお尋ねいたします。
　次に、道路整備の促進についてお伺いいたします。
　昨今、全国の交通事故死傷者数は１万人を越えておりますが、これは国民１万人に１人の割合になります。砺波市の死亡事故発生件数は、平均値を上回っているのであります。主要市道の改良も進められているのでありますが、まず歩道と交差点の改良を優先させるべきと思います。市民の高齢化が進み、かつ自転車の使用もなされているための事故も多いわけであります。
　基本的に、車道と歩道の分離を行うことが第一であると思うのであります。現在、県内にあり登録された車両は７２万６，０００台に及びます。砺波市にあるもの３万２，０４４台。これは、年間約３．４％の割合で伸びております。
　自動車の普及率は、富山県は全国で第６番目であります。産業の発展に伴い、私たちの住環境の保全が守られなければなりません。市内交差点の未改修のものも数多くありますが、児童生徒の通学路、交差点の整備を早急にお願いするものです。
　次に、市道の消雪装置を進めていただきたいと思います。
　先般の市の報告によりますと、市内にある県の地下水観測井戸のデータによれば、水位のさしたる低下はみられないとのことでありますが、市の今後の市道の消雪化への対応について当局のお考えをお尋ねいたします。
　次に、防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
　１月の阪神大震災には大変多くの犠牲者があったのでありますが、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、１９万世帯の方々が被災にあわれたと言いますが、お見舞いを申し上げる次第であります。
　砺波市からも、市内の多くの団体そして個人の皆さんから、義援金や物品のお見舞いがあったところでございます。また、市当局からも消防、病院からの救援活動に参加されましたが、大変御苦労様でございました。
　さて、今回の災害によりまして、改めて耐震構造の見直しが言われておりますが、砺波市の市有の建物の安全については大変関心の高いところであります。安全性についてお尋ねをいたします。
　耐震基準は昭和３２年に出されて、その後昭和５６年に改正基準が施行されておりますが、当市の構造物で昭和５６年以前につくられたもの、そしてその後の補強の有無について、また今後の対策についてお尋ねをいたします。
　次に、市内に駐屯している自衛隊との相互防災協定を結ぶことはできないかお尋ねをいたします。
　自衛隊には隊舎があり、隊員も常駐されているのであります。火災、救急の必要時もあるかと思います。当砺波市にも、過去には昭和１９年５月７日に大火が発生して、市街地で１９０戸、砺波地方１町５カ村で２４０戸が焼失した火事もあり、また庄川も流れており上流にはダムも数多くあり、地震、火災、洪水等への備えが大切と思います。当局の御所見をお伺いいたします。
　生涯学習対策についてお尋ねをいたします。
　砺波市の高齢者を人口比率で見ると、５年後の平成１２年度では、５人に１人が老人となりますが、老人すなわち病人ではございませんで、８割は健常者と言われております。このような方々は、現在老人クラブ、婦人会等の生涯学習に取り組んでおられますが、場所は各地区公民館等で行われております。一時、出町文教ゾーンの中での案もあったかと思いますが、センター建設についての市長の御所見をお伺いいたします。
　最後になりましたが、第３セクター等への市の管理、指導についてお伺いいたします。
　既設のフラワーランドとなみや、今回できる夢の平コスモス荘、また建設中のチューリップ四季彩館、また緑の財団、美術館等ができますと、やはり財団法人がだんだん増えるわけでありますが、これらの外郭団体を統一的に管理、指導、調整機能を持った部局が必要でないかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたしまして私の質問といたします。ありがとうございました。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　村中議員の御質問にお答えをいたします。
　まず第１問は、全国都市緑化とやまフェアに関する駐車場の問題でございます。
　これは大変頭の痛いところでございまして、私どもも大変いろんなことを考えておりますが、これなら絶対大丈夫だという案はなかなかまだ見つかっておらぬわけでございまして、いずれにいたしましても、現在の駐車場だけでは足りないなということを考えておりまして、臨時にどこかに駐車場をつくるか、あるいは現在ある使用していない土地をどこかのものを借り受けてバスで運ぶとか、いろんなことを考えておるわけでございまして、できるだけ汽車で来ていただければ大変ありがたいわけでございますが、最近の観光客というのは、ほとんど９０％が自動車によるということになっておるわけでありまして、なかなか汽車を利用してもらえるのが少ないということでありまして、やはり自動車の駐車場の準備をする必要があるのではないかというふうに思っているわけでありまして、今後さらにこの対策を進めていきたいと思っております。
　なおまた、汽車で来て、臨時駅をつくればどうかということでございますが、なかなか臨時駅というのは難しいことがありますのと、経費が非常に高くつくということで、このことも検討してみたわけでありますが、やはり億単位の経費がかかるといわれているわけでありまして、なかなかアイデアは大変おもしろいんですけれども、近くに汽車が止まるということになれば、汽車にわざわざ乗ってくる人がいるかもしれませんが、ちょっとこれでは手が出ないのではないかというふうに思っているわけであります。
　いろんなことを考えながら、駐車場対策については何とか万全を期していかなければならぬと思っているわけであります。
　その他のことについては、助役、総務部長から御答弁を申し上げます。
　それから、生涯学習センターにつきましては、今考えておりますのは、市のほうの中心的な生涯学習センターというものを考えているわけでありまして、また、各地区等につきましては、やはり公民館とか学校とかいろんな施設のあるものを使っていただこうというふうに今のところ考えているわけでありまして、これはどういうぐあいにするかということは、まだ先の問題になりますので、今のところどの程度のものにするかということは考えておりませんが、しかし、何にいたしましても、まずは図書館、図書館も非常に古くなりましたが、図書館と教育センター、この２つはその中へ入れなければならぬのではないかと思っておりますが、さらにどの程度の機能を備えさすかということにつきましては、今後いろいろと検討して決定をしていきたいと思っているわけであります。
　なおまた、第三セクターが幾つかできて、管理するものが必要でないかという御質問でございまして、これは産業建設部長になっておりますが、このことは私のほうから申し上げなければならないと思いますが、今のところはそれをまとめたものをつくるところまでは考えておりません。
　今そういうようなものは、今までありました文化振興財団、それから今度できますチューリップ四季彩館の財団、花と緑の財団をつくるわけでありまして、これ２つが今一番大きいものではないかと思っているわけであります。
　そういうことでございますので、それをさらに統括して、またその上のものをつくるということは今の段階では考えておりませんで、いずれも私が理事長の予定になったりしておりますし、また、市の幹部の皆さんもその中へ役員として入ったりいたしておりますので、それをさらに統括するものは今のところでは必要がないのではないかというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　助役　斉藤利明君。
　　〔助役　斉藤利明君　登壇〕

◯助役（斉藤君）　道路整備の促進についての御質問にお答えしたいと思います。
　村中議員さんが御質問されたとおり、私ももっと人にやさしい道路整備にすべきだろうというふうに思っております。
　従来は車優先の計画が今日まで営々として続いておりまして、ようやく人間にやさしいと申しましょうか、人にやさしいところにアクセントをつけていくべきだろうというふうに思っております。したがって歩道の整備及び交差点の改良につきましては、通学路を主体に、交通の量や集中する交差点を先行する形で整備を進めてきておりますが、現在交通安全対策事業で施行中の歩道新設は、県事業では公共県単を合わせまして５路線、そして市では２路線を進めております。そして、現在県で設計中、計画中を合わせますと、２ヵ所で新たに進められているところでございます。東海北陸自動車道や能越自動車道及び３５９の整備促進などで、今後ますます交通需要の増加が見込まれますので、交通弱者の保護対策として重要な事業と考えております。今後とも整備箇所につきましては、引き続き建設省、県当局に強く要望してまいりたいというふうに思っております。
　次に、道路の消雪工の促進でございます。
　２１世紀への雪プランとして、克雪、利雪そして親雪の３本柱を主体とした砺波市の雪対策基本計画を策定しておりまして、それに基づいて整備を進めているところでございます。当市内の消雪工は、平成６年度末での整備状況は市道では５２施設、３９．４キロメートル、そして市道全体４６３キロメートルの８．５％となっておりますし、県関係では４６施設、延長は３３．１キロメートルとなっております。水源につきましては、従来は地下水に依存度が高かったわけでございますが、地下水は大変貴重な資源でございますので、これからの消雪については河川水の採用や、または交互撒水等で対応してまいりたいというふうに思っております。地下水につきましては、極力大事に保存しながら、後ほどの出番をつくっていくべきでないかなというふうに思っております。
　平成７年度におきましての消雪工の取り組みは、県道では４ヵ所で約２キロメートル、市道では２ヵ所約１キロメートルを計画しているところでございます。当市は地下水が豊富な地域として、いうなれば先輩がよく温存してくれたということでございますが、地下水は現在監視区域となっておりますが、限りある資源として、今後地下水の有効利用を図る一方、河川水による消雪工などを主体にした雪に強いまちづくり、道路づくりに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

◯議長（林　君）　答弁を求めます。
　総務部長　加藤清和君。
　　〔総務部長　加藤清和君　登壇〕

◯総務部長（加藤君）　防災計画関連の御質問にお答えいたしたいと思います。
　最初に、市有建物の安全性、耐震基準を満たしているのかどうかという御質問でありました。
　おっしゃいますとおりに、昭和５３年の６月宮城県沖地震を教訓にいたしまして、昭和５６年に建築基準法が改正をされました。構造基準が変わりまして、従来よりもねばりのある建築物へと強化されたところであります。今回の阪神大震災におきましては、マグニチュード７．２という想像を絶するような地震の猛威を見せつけられたわけでありますけれども、こうした中で、建築基準法改正後に建てられた建物は案外倒壊が少なかったようであります。そうしたことから、市内にある公共施設の安全点検を行うとともに、特に当市における建築基準法が改正される前の昭和５６年以前に建てられた建物については、緊急度の高いものから耐震調査等をしていきたいと考えております。
　それから、もう１点、自衛隊と防災協定の締結はどうであろうかという御質問でありましたが、自衛隊との防災協定の締結事項につきましては、自衛隊法には該当する規定がありません。したがって、災害派遣要請については、正式には自衛隊法に基づき、市町村は都道府県知事に派遣要請を行い、都道府県知事が自衛隊に要請されることとなります。しかしながら、近傍に大規模な火災、その他の災害が発生した場合においては、部隊の長は部隊を派遣できる旨の規定が現行自衛隊法にあることから、砺波市に駐屯している陸上自衛隊は、自衛隊第３０１施設隊は、万が一砺波市において大規模な災害が発生したとすれば、手続がどうだこうだと言っている段階ではございませんので、部隊長の判断により、直ちに出動していただけるものと考えております。
　以上でございます。

◯議長（林　君）　以上をもって本日の日程を終了いたします。
　次会は、明３月１０日午前１０時から開会します。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　３時４８分　散会

　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第１号　平成７年度富山県砺波市一般会計予算
議案第２号　平成７年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第３号　平成７年度砺波市国民健康保険太田診療所特別会計予算
議案第４号　平成７年度砺波市老人保健医療事業特別会計予算
議案第５号　平成７年度砺波市赤坂霊苑特別会計予算
議案第６号　平成７年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第７号　平成７年度砺波市農業集落排水事業特別会計予算
議案第８号　平成７年度砺波市水道事業会計予算
議案第９号　平成７年度砺波市病院事業会計予算
議案第１０号　砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の制定について
議案第１１号　砺波市デイサービスセンター設置条例の制定について
議案第１２号　砺波市社会福祉会館設置条例の制定について
議案第１３号　砺波市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例の制定につ
　　　　　　いて
議案第１４号　砺波市職員定数条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第１６号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正につい
　　　　　　て
議案第１７号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
　　　　　　について
議案第１８号　砺波市教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例の一部改正について
議案第１９号　特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例の一部改正について
議案第２０号　砺波市消防団条例の一部改正について
議案第２１号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について
議案第２２号　砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第２３号　砺波市税条例の一部改正について
議案第２４号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第２５号　砺波市立幼稚園設置条例の一部改正について
議案第２６号　砺波市体育館・福祉会館条例の一部改正について
議案第２７号　砺波市乳児医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第２８号　砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第２９号　砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第３０号　砺波市農村公園設置条例の一部改正について
議案第３１号　砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について
議案第３２号　砺波市予防接種実費徴収条例の廃止について
議案第３３号　栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の策定について
議案第３４号　市道路線の廃止について
議案第３５号　平成６年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）
議案第３６号　平成６年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３７号　平成６年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）
議案第３８号　平成６年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３９号　平成６年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
議案第４０号　平成６年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）
議案第４１号　砺波市美術品取得基金条例の制定について
議案第４２号　砺波市芸術文化振興基金条例の廃止について
議案第４３号　工事請負契約の締結について
議案第４４号　砺波市収入役の選任について
議員提出
　　　　　　実効性のある地方分権推進法の制定に関する意見書の提出について
議案第１号
請　　　願　水道料金引上げに反対する請願外２件
砺波地方衛生施設組合議会議員の一般選挙について

　　　　平成７年３月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（３月６日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　２
　　報告事項　……………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　議案第１号から議案第３４号まで
　　　　提案理由の説明…………（岡部市長）　……………………………………　　４

★第２号（３月９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２８
　　議案第３５号から議案第４３号まで
　　　　提案理由の説明………（岡部市長）　………………………………………　２９
　　市政全般に対する代表質問
　　　２０番　　大橋　利則　議員　…………………………………………………　３１
　　　　　　・平成７年度予算案について
　　　　　　・当面する大型事業について
　　　　　　・職員の職務遂行、責任体制について
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　　８番　　山岸　銀七　議員　…………………………………………………　６５
　　　　　　・保健・医療・福祉政策について
　　　　　　・２０００年国体への対応について
　　　　　　・丘の夢構想の推進について
　　　　　　・美術館の運営について
　　　　　　・粗大ごみ処理施設の建設について
　　　　６番　　堀田　信一　議員　…………………………………………………　８０
　　　　　　・第６次総合計画後期修正計画について
　　　　　　・全国都市緑化とやまフェアについて
　　　　　　・活性化を図る商業ゾーン形成について
　　　　　　・出町文教ゾーンについて
　　　　４番　　村中　昭二　議員　…………………………………………………　９３
　　　　　　・全国都市緑化とやまフェアについて
　　　　　　・道路整備の促進について
　　　　　　・地域防災計画の見直しについて
　　　　　　・生涯学習対策について
　　　　　　・第三セクターなどの役割、指導について

★第３号（３月１０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１０１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１０２
　　市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑
　　　１１番　　柴田　豊明　議員　…………………………………………………１０２
　　　　　　・新農業政策の取組みについて
　　　　　　・地方分権の推進について
　　　　　　・主要体育施設の整備について
　　　　１番　　石田　隆紀　議員　…………………………………………………１１４
　　　　　　・国道３５９号線の改良促進について
　　　　　　・地域防災計画の見直しについて
　　　　　　・阪神・淡路大震災への対応について
　　　　２番　　藤井　外志男　議員　………………………………………………１２６
　　　　　　・河川治水と自然の関わりについて
　　　　　　・淡水魚水族館建設構想について
　　　　９番　　西尾　英宣　議員　…………………………………………………１３０
　　　　　　・市の防災体制について
　　　　　　・平成７年度予算案について
　　　　　　・産業施策について
　　　　　　・市の人事異動について
　　　　　　・行政に対する市民の対応の中から
　　　１４番　　前田　喜代志　議員　………………………………………………１４０
　　　　　　・平成７年度予算案について
　　　　　　・第６次総合計画後期修正計画について
　　　　　　・学校教育の振興について
　　　　　　・ごみ減量化、資源化について
　　　　　　・高齢者福祉とトータルケアの確立について
　　議案の常任委員会付託（議案第１号から議案第４３号まで）　………………１５４
　　請願の常任委員会付託　……………………………………………………………１５５

★第４号（３月１７日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１５７
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１５７
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１５７
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１５７
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１５８
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１５８
　　議案第１号から議案第４３号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１５９
　　　討論
　　　　反対討論　西尾　英宣　議員　………………………………………………１６８
　　　　賛成討論　松本　恒美　議員　………………………………………………１７０
　　　採決（議案第１号、議案第２号、議案第８号、議案第２３号、議案第２４号、
　　　　　　議案第３５号）　…………………………………………………………１７２
　　　採決（議案第３号から議案第７号まで、議案第９号から議案第２２号まで、
　　　　　　議案第２５号から議案第３４号まで、議案第３６号から議案第４３号
　　　　　　まで）　……………………………………………………………………１７２
　　請願　３件
　　　採　決　……………………………………………………………………………１７４
　　各特別委員会の審査報告　…………………………………………………………１７４
　　議案第４４号
　　　提案理由の説明………（岡部市長）　…………………………………………１８０
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８０
　　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について　………………………………１８１
　　議員提出議案第１号
　　　提案理由の説明………（金堂議員）　…………………………………………１８２
　　　討論……………………（西尾議員）……………………………………………１８３
　　　採　決　……………………………………………………………………………１８４
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………１８５
　　請願審査結果　………………………………………………………………………１８７

　　　　　平成７年３月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　第１．会議録署名議員の指名
　　第２．会期の決定について
　　第３．施政方針並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成７年度富山県砺波市
　　　　　一般会計予算外３３件
　　　　　　（提案理由説明）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月　６日　　午前１０時１０分　　開議
　　　３月　６日　　午前１１時１２分　　閉議

１．出席議員（２２名）
　　　１番　石　田　隆　紀　君　　　　　２番　藤　井　外志男　君
　　　３番　高　田　隼　水　君　　　　　４番　村　中　昭　二　君
　　　５番　南　本　友　一　君　　　　　６番　堀　田　信　一　君
　　　７番　河　原　　　誠　君　　　　　８番　山　岸　銀　七　君
　　　９番　西　尾　英　宣　君　　　　１０番　宮　木　文　夫　君
　　１１番　柴　田　豊　明　君　　　　１２番　中　西　宏　一　君
　　１３番　金　堂　久　哉　君　　　　１４番　前　田　喜代志　君
　　１５番　平　木　弥　吉　君　　　　１６番　林　　　　　紘　君
　　１７番　吉　澤　邦　麿　君　　　　１８番　松　本　恒　美　君
　　１９番　梶　谷　公　美　君　　　　２０番　大　橋　利　則　君
　　２１番　上　田　政　雄　君　　　　２２番　古　井　　　晃　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　岡　部　昇　栄　君　　　　助　　役　斉　藤　利　明　君

　収入役　　安　念　鉄　夫　君　　　　総務部長　加　藤　清　和　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産業建設
　民生部長　中　島　和之進　君　　　　部　　長　柳　原　和　夫　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画調整
　水道部長　福　田　正　治　君　　　　室　　長　堀　　　秋　博　君

　総務課長　老　　　寿　一　君　　　　財政課長　津　田　俊　祐　君

　社会福祉　　　　　　　　　　　　　　商工観光
　課　　長　古　井　勝　久　君　　　　課　　長　紫　藤　健　一　君

　上水道
　課　　長　宮　井　　　正　君　　　　病院長　　小　林　　　長　君

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　教　　育
　事務局長　桂　　　政　樹　君　　　　委員長　　桃　井　千　秋　君

　教育長　　飯　田　敏　雄　君　　　　教育次長　野　村　泰　則　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　河　森　正　哲　君　　　　事務局長　坪　本　正　樹　君

　消防本部
　消防長　　村　井　宗　之　君　　　　消防署長　安　念　政　満　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員
　事務局長　太　田　勇　二　　　　　　主　　幹　貝　淵　文　夫

　調査係長　川　原　国　昭

１．会議の経過
　午前１０時１０分　開議

◯議長（林　君）　ただいまより、平成７年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

◯議長（林　君）　初めに、去る１月１７日早朝、兵庫県南部で発生した直下型地震によりまして、神戸市や周辺都市において大変多くの方々が死傷されました。また、都市機能も広範囲にわたって破壊され、今なお数多くの方々が避難生活を強いられておりますことは、悲しみのきわみであります。
　砺波市議会としても、犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、御遺族をはじめ罹災された方々に心からお見舞い申し上げます。阪神・淡路大震災により犠牲となられました方々に対し、謹んで黙祷を捧げたいと思います。

◯議会事務局長（太田君）　全員、御起立願います。
　一同、黙祷。
　　〔黙　　祷〕
　黙祷を終わります。
　御着席願います。

◯議長（林　君）　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施した、例月出納検査の結果報告をお手元に配付のとおり受けておりますので、御検討をお願い申し上げます。

◯議長（林　君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、
　議長において
　　２２番　古　井　　　晃　君
　　　１番　石　田　隆　紀　君
　　　２番　藤　井　外志男　君
を指名いたします。

◯議長（林　君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月１７日までの１２日間としたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月１７日までの１２日間と決定いたしました。

◯議長（林　君）　次に、日程第３　施政方針並びに議案第１号から議案第３４号まで、平成７年度富山県砺波市一般会計予算外３３件についてを議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。
　市長　岡部昇栄君。
　　〔市長　岡部昇栄君　登壇〕

◯市長（岡部君）　本日、ここに平成７年３月砺波市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位にはおそろいで御出席を賜り、まことにありがたく深く感謝申し上げます。
　本議会に提出いたしました平成７年度予算案及びその他の議案の御審議をお願いするに当たりまして、その概要を申し上げ、あわせて市政運営に係る所信と施策の大綱を申し述べたいと存じます。
　まず、去る１月１７日未明に発生した阪神・淡路大震災につきましては、死傷者の数が４万人を超す戦後最悪の大惨事となりました。亡くなられた５，４００人余の方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。
　今回の地震により、自然のエネルギーがいかに巨大なものであるかを改めて認識いたしました。地震の少ないと言われる富山県にあっても過去には２回も大地震の起こった記録があり、「治にいて乱を忘れず、乱にいて治を忘れず」のことわざが真実であることを悟り、常に心の準備と対応策が必要であることを強く認識した次第であります。
　さて、今、世界は、冷戦構造が終結いたしましたが、私たちの想像をはるかに超える激動の中で、平和と安定の努力が模索されております。民族紛争や核拡散などの不安定な要素がある中で、環境保護、経済危機、貧困、難民など地球規模の問題などさまざまな課題に直面いたしております。
　こうした中にあって、我が国は、国際社会の一員として、国連の中で、貧困に悩む開発途上国や、市場経済への移行を続ける諸国への支援など、平和国家として、これまで以上の責任と役割を積極的に果たしていくことが求められております。
　特に、本年は我が国にとって戦後５０年という節目の年に当たり、世界の平和と繁栄を実現するために、従来以上に幅広い分野で積極的な役割を果たしていかなければならないと考えております。
　一方、内政にあっては、バブル経済の崩壊後、経済情勢は低迷を続けましたが、現在は緩やかながら回復の方向に向かっております。しかしながら、景気の回復基調が必ずしも税収に反映するところにまで及んでいないことから、地域経済への影響が懸念されているほか、政治の先行きが不透明となっているなど大変厳しい情勢にあります。
　また、日本の基幹産業である農業については、昨年「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が世界貿易機関設立協定関連法案とともに可決成立し、従来の「食管法」が廃止され、米の生産・流通の仕組みは市場原理を一層反映した新たな時代を迎え、我が国の農業は、一層厳しい環境下に置かれることになりました。
　このような社会経済情勢の中にあって、地方自治体は、ますます高度化、多様化する市民ニーズに的確に対応しながら、豊かな市民生活の実現と福祉の向上を目指し、２１世紀を見据えた諸施策を推進する必要があると考えております。このためには、地方分権を推進することにより、地域の個性を生かした多様な地域づくりができるような国と地方の関係を構築していくことが一層強く求められております。
　私は、時代の推移をしっかり見定め、社会経済情勢の変化を的確に把握し、市民の皆様の負託にこたえるよう健全な行財政運営に努めながら、砺波市第６次総合計画のまちづくり基本戦略に基づき、「イメージづくり」「パワーづくり」「システムづくり」に全力を傾注してまいる所存であります。
　さて、当市においては、人口がわずかながらも増加しており、本年２月末日現在で３万８，４６４人を数えております。都市間競争の激しい中で、人口が増加しているという現実は、第６次総合計画に掲げた１２の戦略プロジェクトが順調に進展し、その効果が徐々にあらわれ、住みよい魅力ある都市づくりが着実に進展してきていることの証ではないかと思っております。しかしながら、若者や労働力の流出、出生率の低下、本格的な高齢・少子化社会の到来など、将来に向けて解決すべき課題は山積しております。これらの現状を踏まえ、将来を展望して、市民の皆様と一体となって創意工夫を凝らした諸施策を実行し、活力あふれるまちづくりを推進し、真に豊かな地域社会の実現を目指していきたいと考えております。
　また、昨年は市制４０年という節目の年でありましたが、今年は市制５０周年に向けたスタートとなる年であります。今年を未来への新しいチャレンジの年として位置づけ、当市としての地域個性と広域性を備えた中核的な都市として、諸施策を果敢に展開し、一層の飛躍を遂げることができるよう努力してまいりますので、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、平成７年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
　最近の我が国経済は、引き続き明るさが広がってきており、緩やかながら回復基調をたどっております。一方、雇用情勢が依然厳しい状態にあるほか、企業の設備投資もまだ調整過程にあります。このようなことから、政府はようやく灯った景気回復の明かりが今後とも着実にその明るさを増すように、引き続き為替相場の動向を含め、内外の経済動向に注視しつつ機動的な経済運営に努めることとし、「平成７年度の経済運営の基本的態度」を決定いたしました。
　その内容は、第１に、制度減税に特別減税を上乗せし、平成６年度と同規模の所得減税を実施することにより、内需拡大を中心とした経済の安定成長を図ること。第２に、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、内需主導型の経済構造を実現し、創造的で活力ある経済社会を構築すること。第３に、行財政改革を強力に推進すること。第４に、真に豊かさを実感できる経済社会を構築すること。第５に、世界経済の持続的発展に積極的に貢献するとともに、調和ある対外経済関係を形成すること。以上のような視点に立った幅広い諸施策を決定したところであります。
　このような情勢を踏まえ、高齢化や情報化、国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくため、財政体質の歯どめなき悪化につながりかねない特例公債の発行を抑制し、従来にも増して徹底した歳出の洗い直しに取り組む一方、限られた財源の中で資金の重点的・効率的な配分に努め、質的な充実に配慮することとして、国の平成７年度の一般会計予算案が編成されたところであります。その総額は、対前年度比２．９％減の７０兆９，８７１億円となっております。なお、平成７年度の国内総生産の実質経済成長率は２．８％程度と見込んでおります。
　一方、地方財政対策につきましては、所得税・住民税の減税に伴う地方財政影響額を、平成６年度と同様に減税補てん債の発行や、交付税特別会計において対応額を借り入れすることにより補てんすることとされたほか、減税に伴う地方税の伸び悩み、国税収入の低迷や景気対策等のための地方債増発による財源不足額については、建設地方債により補てんすることとされました。
　また、投資的経費に係る地方単独事業費については５．０％増、自主的・主体的な活力ある地域づくりの取り組みを促進するための第２次ふるさとづくり事業については１０％増を見込むほか、ウルグアイ・ラウンド関連施設の推進など地方財政計画の総額は対前年度比４．３％増のおおむね８０兆５，１００億円程度となる見込みであります。
　この中で、地方交付税総額は、交付額ベースで１６兆１，５２９億円で対前年度比４．２％増となっているところであります。これは、国税の決算に伴う５，７９７億円の精算減があることに加えて、財政状況が国・地方を通じて極めて厳しいものであることなどから、特例措置として平成６年度同様に交付税特別会計における借り入れ及び元金償還の繰延べ等により、地方交付税の総額を確保することになったことによるものであります。
　また、地方債については、住民に身近な社会資本の整備や地方単独事業などに必要な地方債総額を確保するとともに、減税補てん債の発行、建設地方債の増発等、前年度比８．８％増の１１兆３，０５４億円となっているところであります。
　次に、県の一般会計予算案につきましては、対前年度比３．３％増の５，７１７億１，８９３万８，０００円が議会へ提案されたところであります。
　このようなことから、当市といたしましても、今後とも経済の動向や国の財政運営の推移に留意し、節度ある財政運営に努めながら、地方自治の本旨である住民福祉の向上を図り、社会資本の整備及び地域経済の活性化などに対処しながら、市政の運営に格段の努力を傾注してまいる所存であります。
　以上のような諸情勢を踏まえ、平成７年度の予算案は、第６次砺波市総合計画に沿ったまちづくり基本戦略を基本に、９つのまちづくり施策を掲げ、行政水準の向上を目指して編成したところであります。
　各種施策の執行に当たりましては、市民の要望に配慮しながら、スクラップ・アンド・ビルドを原則に事務事業の見直しを行い、経常経費についてはシーリングを設定するなど、財源の効率的配分に配慮し、最小の経費で最大の効果が得られるよう努め、健全財政を堅持してまいります。
　また、市債の発行に当たりましては、交付税で措置されるものなど、できるだけ有利な地方債を選別して充当し、財源の確保にも鋭意努力してまいります。
　このような基本方針に基づき編成いたしました平成７年度の会計別予算案の規模は、一般会計１４７億６，８００万円（対前年度比１５億７，５００万円、１１．９％増）、特別会計６７億４，９７０万円（対前年度比７，９６０万円、１．２％増）、企業会計１１２億４９０万円（対前年度比５億４６０万円、４．７％増）、総額３２７億２，２６０万円（対前年度比２１億５，９２０万円、７．１％増）となっております。
　次に、歳出予算の概要及び市政の運営と施策につきまして、９つのまちづくり施策の項目ごとに御説明申し上げます。
　第１に、「うるわし　散居のなかに花と緑の活力に満ちたふるさと　となみの基礎づくり」について申し上げます。
　まちづくりの基礎は、都市基盤の整備であり、外に向けては都市間を結ぶ高規格幹線道路網を充実することにより、時間的な距離を短縮し、交通の要衝としての立地条件を生かすことが肝要であります。内においても総合的な道路交通網の整備や市街地及びその周辺の面的整備を進め、魅力的で人に優しく、企業や若者を呼び込めるような都市の基礎づくりをさらに進めなければなりません。
　まず、道路整備の状況について申し上げます。
　高速自動車道の整備につきましては、北陸自動車道において暫定的に２車線で供用されております上越インターチェンジ・朝日インターチェンジ間７４キロメートルについては４車線化の工事が着手され、現在順調に工事が進められております。東海北陸自動車道については、上平インターチェンジ・福光インターチェンジ間で進められておりました用地買収が順調に進み、１６．３キロメートル全地区の用地買収が終了し、現在は上平村で五箇山橋の工事等建設工事に取りかかっております。また、昨年１１月には、上平インターチェンジ・清見インターチェンジ間の路線発表が行われ、これにより全線着工となったところであります。能越自動車道については、小矢部砺波ジャンクション・氷見インターチェンジ間約３０キロメートルの事業を行っておりますが、そのうち、小矢部砺波ジャンクション・福岡インターチェンジ間６．９キロメートルが平成７年度中の供用開始に向け工事が進められております。
　一般国道の整備につきましては、国道１５６号除雪拡幅事業では、現在五郎丸地内において工事が進められております。荒高屋・井波町岩屋間につきましては、調査が完了し、平成７年度から用地買収が進められる予定であります。また、国道３５９号については、残されておりました大辻地内の用地買収が完了したことにより、その部分の工事に着手される予定であります。また、本年４月ごろには太郎丸地内において山王町苗加線から国道１５６号までの区間が供用開始される見通しであります。また、出町・庄東間のバイパス事業については、工事の着手に向け、今後とも関係機関に強く要望してまいります。
　県道の整備につきましては、砺波福光線４車線化事業の用地買収・物件移転交渉が順調に進んでおり、さらには、国の補正予算が投入されて進捗いたしております。また、井栗谷大門線改良工事につきましては、和田川架橋工事に着手されたところであります。
　市道の整備につきましては、市道公園柳瀬線の歩道新設事業が完了し、また、国の第３次補正予算により市道十年明鷹栖線に国庫補助金の追加交付決定をみたところであり、事業の一層の促進に努めているところであります。現在施行中の市道高道中村線及び市道安川栃上線についても、完成に向け努力しているところであります。平成７年度の新規事業につきましては、市道頼成徳万線の歩道新設工事を実施したいと考えております。
　次に、雪寒事業につきましては、砺波市雪対策基本計画に基づく施策を推進するため、市道栄町千保線の消雪工事を計画いたしております。また、雪に強いまちづくりを目指して、平成６年度から実施しております県単雪国快適まちづくり事業では、克雪親雪対策として消雪及び融雪施設の整備を図る一方、冬期における歩行者の通行確保のため、歩道除雪機を購入したいと考えております。
　また、利賀ダムについては、平成６年１１月に「利賀ダムに関する基本計画」の告示がなされ、本格的な工事に着手されることになりました。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　用途地域の見直しにつきましては、現在策定作業を進めております都市計画マスタープランの中で用途地域の変更の素案をまとめているところであり、今後、市民の皆様の御意見を聴取する機会を設け、本年の秋に計画決定する予定であります。
　街路事業につきましては、平成６年度において、駅前新富町線、山王町苗加線の三島町地内が完了いたしましたので、平成７年度には、山王町苗加線の苗加地内の測量調査に入る予定であります。また、県施行の街路事業として、西町、末広町地内の国道３５９号及び国道１５６号の豊町交差点の改良工事に新たに取り組む予定であります。
　魅力ある都市景観づくり推進事業につきましては、一部工事の発注を終え、完成に向け現在鋭意工事を進めております。
　公共団体施行の出町土地区画整理事業は、確定測量がおおむね終了したことから、事業開始以来長期にわたる権利者の問題整理を行い、換地計画書の基本となる土地評価等各種計算書の整備を行うなど、換地処分、清算に備える予定であります。
　組合施行による区画整理事業につきましては、既に換地処分、区画整理登記が完了している中村・鍋島中央両地区は、それぞれ解散総会、清算業務が行われるなど事業が完了することとなります。また、鍋島北地区も換地処分に引き続き完工式を行い、その後清算業務に入ることになります。また、現在施行中の太郎丸西部地区は、昨年１２月に完成した南町踏切移設分を含め国道１５６号まで完成する予定であります。また、砺波駅南地区につきましては、物件移転を促進し、都市計画道路山王町苗加線を完成させるなど事業の促進を図ってまいります。また、組合設立の準備を進めてまいりました太郎丸東部地区につきましては、本年３月２１日に設立総会が行われる予定であり、平成７年度は仮換地設計等工事の着手に向けて準備してまいります。また、深江地区につきましては、特に文教ゾーンと関連がありますので、地元と十分協議しながら組合設立の準備を鋭意進めてまいります。
　このほか、市街地周辺の未整備地区につきましては、区画整理事業のＰＲや計画の策定などの指導を行い、事業の進展に努めてまいります。
　市営住宅の整備につきましては、継続事業の東鷹栖団地においては、４号棟１８戸が昨年１２月に完成し、本年１月に入居を開始いたしました。引き続き最終年度となる平成７年度においては、５号棟１５戸の建設工事に着手することとし、さらに集会場及び雁木通路等を整備してまいります。
　新規事業といたしましては、新栄町団地や東矢木団地など市営住宅における総合的な建設建替構想を策定し、将来の公営住宅のあり方を検討することにいたしております。
　第２に、「豊かな暮らしを支えて２１世紀を拓く産業づくり」について申し上げます。
　産業は都市の活力であり、市民生活を支える基盤であり、若者が生き生きと地域で活動する源泉であります。このため、地域に密着した地場産業や中小企業の育成を図るとともに、世界経済の変動や急速に進む技術革新に対応できる若者に魅力のある先端企業の立地が必要となってまいります。
　まず、工業の振興につきましては、昨年１０月に操業を開始しました松下電子工業株式会社砺波工場において、第２期工場の建設に着手され、平成８年４月の稼働に向け工事が進められております。従業員数は最終的には５００人程度と見込まれております。また、サンエツ金属株式会社砺波工場をはじめとして、既存企業数社においても工場の拡張工事を完了し、または実施しており、市内の各企業はおおむね活発な活動を続けております。
　第４工業団地につきましては、昨年１２月２７日に、地権者の代表と用地取得のための覚書に調印をいたしまして、現在、開発行為等諸手続の準備を進めているところであります。今後は、本年８月ごろを目途に造成工事に着手したいと考えております。また、これと並行して、企業の誘致を積極的に推進してまいります。
　ハイテク・ミニ企業団地につきましては、平成７年度において計画を具体化させてまいります。
　次に、商業の振興につきましては、平成６年度において、駅前商店街の基盤施設整備カラー歩道事業に対して支援を行ったところでありますが、今年は引き続き、商工会議所商業委員会から提案のありました市街地活性化ビジョンを貴重な意見として、今後の商業振興施策に反映してまいりたいと思います。
　次に、労働者の福利厚生対策につきましては、平成７年度に国の産業再配置促進費補助を受けて、増山城跡公園内に上和田緑地新設事業として、市内企業に働く従業員の野外活動の場を整備したいと考えております。
　第３は、「競いあう時代の農林業づくり」について申し上げます。
　農林業は国民生活にとって最も基礎的な食糧・木材などの安定供給による地域経済を支えているものであり、また、国土や自然環境の保全、水資源の涵養など公共的な機能を有しており、国民生活に欠くことのできない基幹産業であることから、農業・農村がさらに活性化し、魅力ある産業として発展していかなければならないと考えております。
　昨年末の世界貿易機関設立協定の批准に関連し、新食糧法が制定されるなど農業をめぐる情勢が激変しております。これに対し政府は、国内農業対策費として平成１２年までに６兆１００億円を投ずることを打ち出したところであります。新食糧法の施行は本年１１月とされており、現在、国において政省令が検討中であることから、国内農業対策費とあわせて早急にその内容を把握し、的確な対応をしなければならないと考えております。
　また、昨年末に、アグリＴＯＮＡＭＩ２１にうたう「砺波型農業」の実現を旨とした総合農政検討委員会から諸施策の提言をいただきましたが、国、県の制度を活用しながら「砺波型農業」の実現に向け諸施策を積極的に推進してまいります。
　また、去る３月１日、砺波市農協と東砺波郡内５つの農協が広域合併し、「となみ野農業協同組合」が発足いたしましたが、関係農家に対してスケールメリットを生かした廉価な資材提供や営農指導の充実など農家の意向に沿う施策を実施し、真に組合員のためのとなみ野農協となるよう要望してまいります。また、となみ野農協が展開する事業については、関係市町村の行政連絡協議会を設置し、全体的あるいはブロック別に対応するよう調整してまいります。
　平成７年度水田営農活性化対策につきましては、従来の転作等目標面積５６１ヘクタールに加えて米の需給調整の観点から、指標面積１１６ヘクタールの配分がなされたところであり、市ではこの対応の説明とともに、１月１８日に各地区へ配分したところであります。また、米の事前売渡申込限度数量につきましても、２月１５日に配分したところであります。
　平成７年度に行う農林業施策の主なものといたしまして、「砺波型農業」の早期実現に向けて集落営農体制の整備や意欲ある組織経営体の育成などをはじめとして、次の施策を展開してまいります。
　まず、米の流通において需給情勢を反映する市場性の導入が明確なことから、消費者ニーズに対応した「うまい砺波米」を供給するため、農協と生産者が一体となり、有機米生産の推進、販売体制の充実に努めてまいります。
　次に、市の代表的な特産物であるチューリップ球根の生産面積の拡大及び圃場整備の改良に向けて、球根原種の確保、新規参入農家への支援、ウイルスなどの影響を受けにくい土壌改良のための良質堆肥の投入など各種施策を強力に推進してまいります。
　畜産関係につきましては、混住化の進展による畜産環境の保全を図るため、堆きゅう肥の土地還元を指導してまいります。また、周囲の住環境に配慮した畜産経営の確立に向けて施設を整備してまいります。
　栴檀山定住施設関係につきましては、長期滞在施設の開業に向け準備を進めておりますが、平成７年度には宿泊施設の充実及び周辺に配置する花園や野外飲食施設の整備を予定しております。また、さきに募集しておりました愛称につきましては、２８７通の応募がありましたが、慎重に審議いたしました結果、「夢の平コスモス荘」に決定いたしました。
　農業農村整備事業につきましては、農村総合整備モデル事業及び集落環境整備について、公園整備や用排水路整備のほか防火水槽の整備を進めてまいります。
　農道整備事業につきましては、団体営の継続２地区のほか、ふるさと農道整備事業として県営及び市営の各１地区、さらに砺波中部広域農道整備事業では、中野地内の舗装工事を行い、全線完了する見込みであります。
　かんがい排水事業及び土地改良総合整備事業につきましては、県営、団体営など継続事業の推進を図り、生産性の高い安定した農業経営基盤づくりを目指してまいります。
　林業関係につきましては、新植、下刈りなどをはじめとする林業育成に努め、平成６年度から着工している林業構造改善事業を継続して進めてまいります。また、県営ふるさと林道整備事業は、継続２地区の整備促進を図ってまいります。
　第４に、「人と自然の調和した生活環境づくり」について申し上げます。
　「まち」は、そこに住む住民にとって快適であることが何よりも大切であります。このため、快適な居住環境を整備し、生活空間の中に緑や自然を取り入れ、潤いのあるまちづくりと災害のない安心して暮らせるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
　まず、緑花事業関係につきましては、当市の緑花推進における規範である花と緑のまちづくり条例に基づき、市、市民、市民団体、事業者が互いに機能分担をして各種緑花推進施策を展開し、市民総ぐるみで花と緑に包まれた活力に満ちたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　具体的には、緑花事業のまちの顔づくり事業としてチューリップ公園などの緑花整備に努めるとともに、公共施設の緑花や公園、道路等の植栽についても適正な維持管理に努めてまいります。
　また、各種記念樹等の配布や緑豊かな住宅団地を造成するための緑化協定の締結、花と緑のモデル区域の指定を進めてまいります。
　さらに、地域緑花を推進するため、地域ぐるみによるフラワーラインづくり事業や地域花壇のリフレッシュ事業、花と緑の協定の締結を促進し、地域の緑花を積極的に推進してまいります。
　また、市民の緑花意識の高揚を図るため、市植樹祭や花壇、生け垣等のコンクール、花と緑の教室、そして春を呼ぶチューリップ展などを開催し、その他市民が討議・検討する花と緑のフォーラムを開催するとともに、市民からの樹木に関する相談に応じるため、緑の相談員を配置するなど、ソフト面からも緑花推進の充実を図ってまいります。
　庄川左岸堤防の桜づつみモデル事業につきましては、柳瀬地先を整備して、市民が憩える桜の名所づくりに努めてまいります。また、平成４年度から太田橋詰に整備してまいりました太田リバーサイドパークにつきましては、近く完成する運びであります。
　砺波総合運動公園につきましては、引き続き敷地造成工事等の工事を実施して整備を進めてまいります。
　チューリップ公園につきましては、平成８年４月に開催される全国都市緑化とやまフェア（略称「とやま緑化祭」）のテーマ会場であり、開幕式の会場でもありますので、公園の周辺及びアクセス道路沿線を市民参加によるフラワーラインづくりによって沿道の緑花を推進するほか、公園の周辺の圃場においては、実験的な取り組みとして新たにワイルドフラワーによる花園の設置などの諸施策を展開してまいります。
　また、とやま緑化祭の開催に向けて、チューリップ公園の機能充実を図るため、公園のリフレッシュ事業に取り組み、公園北口周辺をはじめとして便所や休憩施設などの再整備を進めたいと考えております。
　なお、整備に当たっては、公園に新たな修景要素を加えるとともに、公園の周辺施設との一体的な面的整備を図ってまいります。
　次に、公共下水道事業につきましては、現在３２８ヘクタールの認可を受け事業を推進しているところでありますが、平成７年度は新たに太郎丸東部土地区画整理事業区域内の実施設計を行いたいと考えております。また、水洗化の促進につきましては、平成６年度末における水洗化率は５３％の見込みでありますが、今後さらに水洗化促進補助制度の活用を図り、水洗化率の向上に努めてまいります。
　油田地区の一部において実施しております特定環境保全公共下水道事業につきましては、全体の実施設計が終了いたしましたので、平成７年度から工事に着手いたします。
　農業集落排水事業につきましては、東般若地区については平成７年度中の完了を予定し、般若地区については平成７年度中に一部管渠工事に着手したいと考えております。
　次に、上水道事業につきましては、さきの阪神・淡路大震災でも明らかなように、市民の生活に一時も欠くことのできない「ライフライン」の一つとして重大な責任を負っていることを改めて厳粛に認識し、より「安全でおいしい水」の安定的供給に努めてまいります。
　平成７年度は、耐震能力に欠けるとされる老朽管の更新を重点的に実施するとともに、地震に強い水道施設や緊急時に備えた給水体制を計画的に整備してまいります。
　また。事業経営につきましては、国の高料金対策基準が大幅に改定され、今後は高料金対策の補助が望めない状況でありますので、独自に長期的視野に立った経営計画を検討する必要に迫られており、利用者の皆様の御理解を得ながら、経営の健全化のため一層企業努力に努めてまいります。
　次に、ごみ対策につきましては、ごみの減量化・資源化を目指した指定袋制度がスタートして２年余りが経過いたしております。当初は多少混乱も見受けられましたが、市民の皆様の深い御理解、御協力により、ごみの減量化・資源化に大きな成果を上げていることは御存じのとおりであります。
　特に、ごみの資源化に関しては、分別収集する缶、瓶に対し、多くの皆様の御協力をいただき、回収量も対前年比１２％アップと着実に伸びております。また、昨年は資源回収団体として新たに１５の団体の登録があり、あわせて４７の団体が年３回以上、地区内の新聞紙、雑誌などの有価物回収に御尽力いただいております。回収量では対前年比５６％アップと大幅に伸びており、年々理解が深まっているものと考えております。
　また、昨年、ごみの減量化・資源化に対する認識を深めていただくため制作いたしましたＰＲ用のビデオが、県広報コンクールにおいて入選し、全国広報コンクールの参加作品として推薦されました。これも日ごろの市民の皆様の御苦労が、全国に紹介されるよい機会と喜んでおります。
　さらに、最近増加の傾向が著しい事業系のごみにつきましては、関係事業者に対し、ごみの減量化を推進するよう指導を強化してまいりたいと考えております。
　次に、交通安全の推進につきましては、一昨年から続いていた交通死亡事故ゼロが、昨年６月２４日の交通死亡事故により２４４日間でストップしてしまいました。それ以後、１２月１６日の事故までの交通事故死亡者が６人を数え、前年に並びました。この異常なハイペースに危機感を抱き、１２月１９日には緊急交通安全対策会議を開催し、運動の強化と死亡事故防止の喚起を行ったところであります。死亡事故を分析してみますと、被害者については高齢者が５人と大半を占めていることから、平成７年度の運動方針は高齢者対策を重点とし、若者対策やシートベルト着用対策とあわせて交通事故防止運動を推進してまいります。
　放置自転車対策につきましては、昨年、砺波駅、油田駅及び東野尻駅前の放置自転車に対し、警告シールを貼るなど所定の手続を経て、６月と９月の２回計１７０台の撤去を実施いたしました。今後も引き続き駐輪場の有効利用を図るため、放置自転車対策を講じてまいります。
　次に、死傷者の数が４万人を超す戦後最悪の大惨事となりました阪神・淡路大震災に際しまして、市といたしましては、消火活動、医療活動の応援のため、消防職員や医師、看護婦、保健婦などの医療チームの派遣を行ってきたところでありますが、今後とも県を通じての職員派遣要請に積極的に応じる所存であります。
　また、過日、担当職員を神戸市内及びその周辺地域に派遣し、被災状況を把握するとともに、被災された市出身者の方々を訪問しお見舞い申し上げたところであります。さらに今回の地震で被災され、市に移転された方々に対しまして、当面必要とされる経費の一部に充てるため、災害見舞金の支給を行ったところであります。
　防災対策につきましては、全国では名古屋空港における中華航空機事故をはじめ、夏の高温少雨の気象条件下での林野火災、北海道東方沖地震、今回の阪神・淡路大震災など、私たちを取り巻く災害の態様はますます複雑多様化し大規模化しております。
　これらのことから、県では地域防災計画の見直しを平成７年度中に行う予定であり、当市といたしましても災害時における各種マニュアルを作成し、それぞれの組織が直ちに活動できるよう実践的な防災訓練を実施するとともに、職員の配備体制の整備、情報収集・伝達体制の強化、指揮体制の確立など、現在の地域防災計画の抜本的な見直しを行い、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
　消防防災事業として平成７年度は、消防力の充実強化を図るため、消防施設整備事業といたしまして、消防ポンプ自動車１台の更新、救急業務高度化資機材を搭載した高規格救急自動車１台の導入、消防器具置場２カ所の新築並びに地下式消火栓の新設及び修繕を計画的に進めてまいります。
　第５に、「健康で生きがいのあるくらしづくり」について申し上げます。
　人生８０年という本格的な高齢化時代に入り、生涯を通して健康であることが大切であるとの認識が高まりつつある中で、日常生活における健康意識の高揚と健康づくりの実践活動の定着を図ることが何よりも大切であると考えております。
　まず、健康増進対策につきましては、最近の疾病の動向を見ますと、食生活が変化し、寿命が長くなるに従い、がん、心疾患、脳卒中等の成人病が増加しております。当市におきましても、成人病が死亡原因全体の６０％以上を占めていることから、従来にも増して成人病対策の充実が求められております。そこで、成人病の早期発見及び早期治療、健康管理のための定期的な健康診断、がん予防検診等をより一層充実していきたいと考えております。
　また、最近、特に重要視され、壮年期からの健康管理に必要といわれております骨粗鬆症検診を新規に実施してまいります。
　そして、これらの検診事業を一層推進するため、引き続き地域団体の皆様の御協力を得ながら、受診奨励の通知などを行うとともに、検診後の指導や食生活、運動、歯科保健などの健康教育、健康相談等の充実、強化に努めてまいります。
　寝たきり予防対策につきましては、リハビリテーションが必要な方の利便を図るため、送迎バスの運行体制を整備するなど機能訓練が容易に行えるように施策の充実を図ってまいります。
　地域に根ざした健康づくり活動につきましては、地域の健康アドバイザーとして活動していただく食生活改善推進員やヘルスボランティアを引き続き養成し、地域で暮らしの中の身近な健康問題や食生活、健康づくりに理解を持ち、みずから実践し、また、地域内での活動を通して、地域全体の健康づくりに役立つよう支援してまいります。
　母子保健対策につきましては、子供を健やかに生み育てることができる環境づくりを推進することが重要であることから、妊娠から乳幼児期までの一貫した保健指導、母親教室及び乳幼児健康診査などその内容の充実に努めるとともに、地域できめ細かな援助活動を行う母子保健推進員を増員し、資質を高め、地域での子育てのよき援助者となるよう努力してまいります。
　また、従来から実施しております乳児・妊産婦に対する医療費助成につきましては、その範囲を拡大し、未就学児の入院医療費も助成の対象といたします。
　また、感染症対策として、引き続き各種予防接種や結核検診を実施してまいります。昨年の予防接種法の改正により、予防接種が義務から努力義務に変わったことから、予防接種率の低下が懸念されておりますが、感染症予防対策推進のため接種率の向上に努めてまいります。
　さらに、健康管理システム等情報処理を活用して、保健・医療・福祉の連携を密にした在宅援助活動システムの構築を図り、ライフステージにあった健康サービスの向上に一層努力してまいります。
　次に、病院事業につきましては、砺波医療圏の地域中核病院として、高度先進医療・救急医療・在宅医療の充実及び前述の保健や福祉との連携を推進し、市民に親しまれ、信頼される病院を目指して努力してまいります。
　診療態勢につきましては、優秀な医療技術者を確保し、設備面では、より一層高度な医療を目指し、医療機器の整備を図るとともに近代医療情報システムを先進的に取り入れ、再来受付、注射オーダー、看護支援システムに引き続き、平成７年度には薬歴、給食管理、病理検査システム等の導入を図り、一層の患者サービスの向上に努めてまいります。
　また、病院経営につきましては、救急をはじめ外来部門の患者が増加傾向にあり、また、病棟部門につきましても高い病床利用率となっておりますが、収支面では医療費の改定により収益の伸びが少なく大変厳しい状況にあります。これらの現況を踏まえ、病院の経営健全化や将来構想について院内の病院将来構想委員会で検討を重ねておりますが、平成７年度には、基本構想の策定を開始し、将来に向けて地域中核病院としてのあるべき姿をより明確にしてまいります。
　次に、社会福祉事業について申し上げます。
　高齢者福祉につきましては、特別養護老人ホームへの入所希望者が年々増加してきていることから、平成６年度に増床の予定をいたしておりましたが、このたび国の補正予算対応により着工の内示をいただきました。今後は、年度内に工事請負契約を済ませ、平成８年の開設を目標に建設を進めてまいります。また、南部福祉ゾーンの福祉センター及びデイサービスセンター等の整備については、引き続き調査をし、検討を重ね、構想をまとめてまいります。
　過日、竣工式を行いました庄東デイサービスセンターにつきましては、４月１日から運営を開始する予定であります。また、庄東センターの休館日のうち日曜日を「ふれあいデイサービス事業」として庄東センターの利用者に対して、食堂、一般浴室、喫茶コーナー等の施設を開放するなどサービスの向上を図ってまいります。
　在宅福祉につきましては、その要でありますホームヘルパーを昨年に引き続いて増員し、常勤１６名、非常勤１５名で介護支援態勢をとってまいります。
　精神障害者の社会的自立の促進を図る精神障害者通所授産施設の建設につきましては、関係市町村の理解を得て、その運営主体となる社会福祉法人「たびだちの会」の設立発起人会を開催し、平成７年度の建設について同意を得たところであります。今後は、社会福祉法人の認可申請の手続を進め、平成７年度に施設を建設し、平成８年の開設に向けて支援してまいります。
　障害者や高齢者に優しいまちづくりにつきましては、平成７年度も引き続き公共施設等に身体障害者用トイレや自動ドアなどの設置を進め、住みよいまちづくりを推進してまいります。
　母子・父子家庭福祉対策につきましては、県補助対象のひとり親家庭等医療費給付事業において、所得制限基準により県の医療助成事業の対象とならない方々に対し、市で独自の所得制限基準を新規に設定し、市単独のひとり親家庭医療費助成事業を実施したいと考えております。
　乳児保育につきましては、既に実施済の油田保育所に加えて新たに庄下保育所においても実施し、子育て支援の拡充を図ってまいります。
　第６に、「ふるさとを愛し世界にひらかれた人づくり」について申し上げます。
　ふるさとを愛し、思いやりのある心を育むとともに、社会や科学の進歩に対応しながら、世界の仲間とともに２１世紀を力強く生きる人づくりが求められております。このため、基本的生活習慣を身につける家庭教育や幼児教育、基礎学力や体力を伸ばし創造性や人間性を高める学校教育、そして地域の連帯感を深め、みずからの感性を磨く生涯教育との相互連携がますます必要な時代になってまいりました。
　まず、学校教育につきましては、人間としての生涯における基礎的能力を身につけ、豊かな人間性と創造性を育み、社会への適応力を助長する重要な過程であります。人間尊重の精神に満ち、人間として必要な基本的資質を養いながら、個性や能力を伸ばす教育を進めることが大切であると考えております。このような基本的認識のもとで、引き続き学校施設整備の改善、整備を図ってまいります。
　東部小学校の増築事業については、８月末の完工を目指して鋭意工事を進めております。また、この増築にあわせ教育用コンピュータを整備することとしておりますが、この東部小学校への配備をもって平成４年度から進めておりました教育用コンピュータの市内全学校への配備はすべて終了することになります。
　そのほか、かねてから懸案であった北部小学校の体育館の大規模改造事業を予定しております。
　出町文教ゾーンの整備につきましては、出町小学校の移転新築を見通して、出町幼稚園の基本計画の設計を行いたいと考えております。
　市制４０周年記念事業の一つとして昨年開催いたしました中学生議会の意見、要望の中から、般若中学校の部室の新築につきましては、平成７年度に実施設計を行い、また、パソコン通信に係る施設については、市内３中学校すべてに整備することとし、現在配置してある教育用パソコンの高度利用と情報収集能力の向上を図りたいと考えております。
　次に、生涯学習の振興につきましては、生涯学習と連帯感にあふれる地域づくりを目指して、地区公民館活動の充実に一層努めるとともに、高齢者生きがい促進事業、公民館活性化事業、乳幼児のびのび子育て援助事業など国・県のソフト事業を導入し、学習機会の拡大を図ってまいります。
　図書館につきましては、市民の多様なニーズに対応するため、砺波広域圏図書館ネットワーク基本計画に基づき、図書館システムの電算化に取り組みたいと考えております。
　また、市史資料編につきましては、最終巻「集落誌」の刊行に向け、編集作業を進めてまいります。
　文化財保護につきましては、埋蔵文化財の分布調査や増山城跡の試掘調査を行います。また、旧中島家の屋根について、傷みが激しいことからカヤの葺替えを行いたいと考えております。
　青少年の国際交流につきましては、姉妹都市のオランダ王国リッセ市の学生使節団が４月２６日から５月７日まで当市を訪れ、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。また、富山県青年・女性の翼派遣事業や北京で開催される国連世界女性会議とＮＧＯフォーラムへの参加を支援し、市民の国際理解を深め、相互交流を図りたいと考えております。
　次に、スポーツの振興につきましては、市民が、いつでも、どこでも気軽にスポーツに親しめるよう市内小・中学校で体育施設開放事業を実施するとともに、推進役である体育指導員、スポーツ指導員の研修会などを開催し、資質の向上を図ってまいります。
　２０００年国民体育大会の開催まであと５年となりましたが、県でも着々と諸準備が進められており、今年６月に文部省、日本体育協会へ国体開催申請書を提出し、開催の内定を受ける予定となっております。当市といたしましても、開催申請書の作成や予定される軟式野球、バスケットボール、ラグビーフットボールの３競技の開催準備に向けて「国体開催準備委員会」を発足させるとともに、体育協会と連携して２０００年国体に向けた指導者育成事業の充実やジュニア選手の育成・強化に努めてまいります。
　また、今年開催される第４回富山県スポーツレクリエーション祭は、７月１５日及び１６日の両日、砺波市を主会場に行われる予定であり、市内の各会場においてゲートボール、ビーチボール等２０競技が行われる予定となっております。また、来年１月下旬に開催される第４９回富山県民体育大会冬季スキー競技会については、夢の平スキー場が主会場となって開催される予定になっております。県とともに、主催者として連携をとりながら成功に向け努力してまいります。
　（仮称）富山県西部体育館の建設につきましては、県において平成６年度に基本計画が策定され、平成７年度に適地調査及び設計競技（コンペ）が予定されております。基本構想に示されております温水プールについては、当市としても県と協議のうえ設計競技を実施したいと考えております。
　第７に、「となみ野に根ざした文化づくり」について申し上げます。
　文化はその土地の風土によって培われたものであり、そこに住む人々の誇りであります。また、すぐれた芸術文化は都市の魅力の醸成に不可欠であり、人々に感動と安らぎを与えてくれます。
　まず、芸術文化の振興につきましては、平成８年秋に富山県で第１１回国民文化祭が開催され、砺波地区では「となみ野お祭り一揆」が企画されております。当市では、この事業の一環として長浜市や小松市などに呼びかけ、「全国子供歌舞伎フェスティバル」を開催したいと考えております。
　文化会館につきましては、幼稚園児から中学生まで発達段階に応じた団体観賞プログラムを組むとともに、恒例の交響楽演奏会や若者が企画するニューミュージック・コンサートなど多彩な自主事業を計画しております。また、文化協会と連携し前期・後期の文化祭開催やアマチュア文化団体の育成に努めてまいりたいと考えております。
　（仮称）砺波市美術館につきましては、本年夏に着工し、平成９年春の開館を目指して工事を進めたいと考えております。砺波地方の美術活動の中核施設として、市民が鑑賞や創作を楽しみ、市民が生涯にわたって美術館を利用したくなるような施設運営に努めたいと考えております。
　なお、効率的な施設管理を行うため、当初は別事業としておりました市民アトリエについては、美術館内に取り込んで整備したいと考えております。
　第８に、『魅力ある観光とレクリエーションランド「丘の夢」づくり』について申し上げます。
　週休二日制の普及など余暇時間が増加し、加えて生活に対する価値観が変化し、観光レクリエーションの需要がますます増大してきております。これらが背景となり、若者の行政要望も娯楽施設の充実がトップにランクされるようになりました。若者の定住対策も「自然の中で都市と農村の交流」をテーマに、花と緑を主体とした観光レクリエーションの創出が必要となってきております。
　まず、とやま緑化祭につきましては、去る２月にマスコットマークの愛称が公募により「トミィ」と決定されたところであります。このとやま緑化祭は、県民総参加の趣旨から、運営や資金面など広く市民参加の機会を盛り込み、平成８年４月の開催に向け、実施計画の策定など諸準備が進められているところであります。
　次に、チューリッププラザ（仮称）につきましては、その名称を昨年来公募したところ、全国から２，９０８点の応募があり、過日審査いたしました結果、「チューリップ四季彩館」を選定いたしました。
　なお、この施設の設置条例につきましては、いずれ議会に提案いたしたいと考えております。
　さて、チューリップ四季彩館の建設事業につきましては、昨年工事に着手し、現在その基礎工事を行っているところであり、平成８年４月のオープンに向けて鋭意努力しているところであります。展示計画につきましては、現在設計に取りかかっており、砺波、トルコ、オランダなどの歴史資料や球根の品種改良、球根の科学、生産農具等が楽しみながら学習のできる展示スペースにしたいと考えております。このため本年３月と４月には、トルコやオランダへ職員等を派遣して資料の収集に当たらせる計画を進めているところであります。
　また、チューリップ四季彩館の管理運営につきましては、チューリップ公園の管理、緑花の指導等を事業範囲とした財団法人を設立し、その財団法人に委託することを予定しております。現在その財団法人の設立に向け準備を進め、近く法人設立発起人会を開催する予定であります。
　この財団法人では、平成７年度において職員を類似施設に派遣し、研修をさせ、来年のオープンに備えたいと考えております。
　次に、チューリップフェアにつきましては、本年で４４回を数えますが、とやま緑化祭の１年前であり、プレイベントの意味を含めて、とやま緑化祭実行委員会と連携を密にし、とやま緑化祭のＰＲにもなるよう積極的に展開いたしたいと考えております。
　さらに、とやま緑化祭の開催やチューリップ四季彩館の完成に向けて、主要道路の整備にあわせ、道路の誘導標識の設置をはじめ、その他の観光地の整備も進めてまいります。
　次に、フラワーランドとなみにつきましては、新たな展開として、チューリップ四季彩館内の出店を考えており、さらに顧客の開拓、販路拡大、収益の増加を目指し、独自の新商品の開発を行いたいと考えております。
　次に、大和ハウス工業株式会社による（仮称）砺波リゾート開発事業につきましては、地元の調整も整い、開発許可の本申請が行われるところであります。
　第９に、「担いあうまちづくり」について申し上げます。
　まちづくりの基本は、行政に対する市民のさまざまな要望を的確に把握し、これを行政の施策として統合あるいは調和させ、その実現に向けて、行政と住民がそれぞれの役割分担を決め一体となって進むことにあると考えております。
　当市におきましては、従来から簡素で効率的な行政運営に努めてまいりましたが、さらに事務の効率化と住民サービスの向上を図るため、電子計算機をはじめとする情報処理機器の積極的活用を進め、戸籍編成システムの導入など事務のＯＡ化の推進にあわせ、文書管理の適正化、事務事業の見直しによる定員管理の適正化、研修の充実による職員の資質の向上、市民に親しまれる庁舎づくりなどに努めてまいります。そして、市民と行政が一体となって諸施策を推進するため、広報公聴事業の展開により、開かれた市政を推進してまいります。
　次に、広域圏行政の推進につきましては、圏域内の市町村がそれぞれの長所を生かし、特色のあるまちづくりを活発に進めておりますが、これらを有機的に結び、機能を分担しあうことにより、圏域全体の発展を目指し、積極的に事業に取り組んでまいります。
　次に，第６次総合計画修正計画の策定につきましては、昨年開催いたしました策定研究会や各種懇談会の提案を取りまとめ、現在、素案を作成中であります。この後の予定といたしましては、３月中に総合計画審議会に諮り、答申をいただいた後、本年６月市議会において基本構想の提案をいたしたいと考えております。
　次に、公聴事業といたしまして、市内に移り住んで５年以内の市民を対象に市民アンケート調査を実施することにしております。市外から転入してきた方の砺波市に対する印象と、このまちに従前から住んでいる私たちの砺波市像には、隔たりがあると思います。このアンケート調査により、新鮮な目で砺波市を見て感じたことや、転入の動向を把握して、今後の各種の施策を推進する上で参考にしたいと考えております。
　また、転入者の利便と市民サービスの向上を図るため、生活にかかわりの深い各種の手続や届け出、各種の事業や制度及び公共施設の利用案内などをわかりやすくまとめた「市民ガイドブック」を作成し、主に新たに転入した世帯に対し市民課の窓口で配布したいと考えております。
　次に、花と緑の国際交流事業につきましては、まず、中国盤錦市からは、５月に友好交流団が、秋には経済交流団が訪れる予定であり、それぞれ交流を深めることになっております。
　また、昨年９月に私が盤錦市市制１０周年記念式典に招かれて、当市の経済会の代表に御同行いただいて盤錦市を訪問した際に、巴市長と話し合いました経済交流につきましては、まず第一歩として、砺波商工会議所において、中国遼寧省からの研修生を受け入れることになりました。市としても、こうした公共的団体が行う友好・姉妹都市との経済交流について積極的に支援をしてまいります。
　また、国際交流を円滑に進めるため、国際交流員を設置し、国際交流関係事業の推進、外国語指導及び地域レベルでの交流活動を通じて国際交流を図ってまいります。
　次に、国勢調査につきましては、本年が５年に一度の調査の年に当たり、１０月１日現在で全国一斉に行われます。国や地方公共団体の各種施策の基礎資料を得る重要な統計調査であり、調査に当たりましては、実施本部を設置し、万全の体制で臨むことにしております。
　以上、９つの施策項目に従って、平成７年度の歳出予算の概要を御説明し、あわせて市政運営に当たっての私の所信を申し述べましたが、議員各位をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
　次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきましては、市税は４５億１，１６５万円（前年度当初比１．９％減）を計上いたしました。この見積りに当たりましては、平成６年度予算は住民税減税を考慮しないで編成いたしましたが、本予算は減税を織り込んで計上するなど、社会経済情勢や資産評価等の動向を勘案するとともに、過去の実績等を参酌し計上いたしました。
　地方交付税につきましては、基準財政需要額では高齢者保健福祉費を中心に単位費用の増加が見込めるほか、公共事業の中で建設地方債への振替対象範囲の拡大や「ふるさとづくり事業」に要する経費が算入されること等を勘案し、３２億８，０００万円（前年度当初比９．３％増）を計上いたしました。
　国、県支出金につきましては、民生費負担金、教育費負担金、公共事業費補助金など歳出に見合う額を算定し、国庫支出金１０億１，６２３万４，０００円（前年度当初比５．４％増）及び県支出金８億２，８４４万５，０００円（前年度当初比９５．８％増）を計上いたしました。
　市債につきましては、地方債計画に基づき、減税補てん債や「第二次ふるさとづくり事業」による砺波市美術館建設事業をはじめ他の事業についても、適債事業等を慎重に検討の上２４億６，３７０万円（前年度当初比８９．４％増）を計上いたしました。
　繰入金につきましては、財政調整基金、減債基金等からの繰り入れを５億２，３５９万２，０００円を計上いたしました。
　その他の収入につきましても、経済社会情勢の動向を考慮するとともに、地方財政計画の内容及び過去の実績などを検討の上で、確実に見込み得る額を積算し２１億４，４３７万９，０００円を計上いたしました。
　また、特別会計におきましては、国民健康保険税の改定を含め、繰入金、使用料及び手数料、財産収入、市債などの収入について、実績などを勘案し計上いたしました。
　また、企業会計におきましては、水道料金について、原水費の引き上げ等により企業経営の健全化を図るため、最小限の引き上げを図ることにいたしております。
　次に、予算以外の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、新たに制定するものは、市が新たに設置するデイサービスセンターの管理運営に関する基本的事項を定めるもの、特定環境保全公共下水道事業の受益者分担金に関する基本的事項を定めるものなど４件であります。
　また、改廃するものは、特別職の職員の報酬等の額を改定するもの、乳児医療費の助成範囲の拡大を行うもの、農村公園の設置に伴うものなど１９件であります。
　条例関係以外の案件につきましては、栴檀山南部辺地に係る総合整備計画の策定に関するもの及び市道路線の廃止に関するものの２件であります。
　以上をもちまして、平成７年度における市政運営の基本方針及び本日提案いたしました諸議案の説明といたします。
　何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
　以上であります。

◯議長（林　君）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
　お諮りいたします。明７日から８日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（林　君）　御異議なしと認めます。よって、明７日から８日は休会することに決しました。
　次会は３月９日午前１０時から開会いたします。
　本日は、これをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午前１１時１２分　閉議