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令和7年8月 文教民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○向井委員長 ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
 本日、当委員会に付託されましたのは、案件4件であります。
 これより、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分外3件について審査いたします。
 なお、議案に対する当局の説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
 それでは、発言をされる方はどうぞ。
 島崎委員。
○島崎委員 それでは、議案第45号の一般会計補正予算(第3号)のうち、老人福祉施設整備費1,546万円について数点、朝倉高齢介護課長に伺いたいと思います。
 本予算は、国からの交付決定を受けた事業所に対して補助を行うため、補正予算を計上するとの説明がありました。
 そこでまず、国の主な交付要件をお尋ねしたいのと、あわせて、国からの施設整備のための費用というのは何割が補助されるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、1点目の国の主な交付要件につきましては、認知症高齢者グループホームなど定員29人以下の小規模な施設を対象としており、耐震化改修や水害対策に伴う改修などや、施設の老朽化に伴う修繕を対象に交付されるものであります。
 次に、2点目の補助金額につきましては、国が10分の10交付する定額補助でありまして、上限が1施設当たり773万円となっております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 今回、種田地区に所在する認知症高齢者グループホーム「イエローガーデン庄川」については、施設の老朽化に伴い大規模修繕を行うとのことですけれども、この事業開始というのは2013年4月1日、つまり今年で12年目を迎える施設になります。
 そこで、現在市内には12か所のグループホームがあることから、単純に言えば、毎年度どこかのグループホームで大規模修繕が必要となるとも言えるわけですけれども、こうした施設の修繕費用というのは、今後も基本的には国からの補助で賄うという考え方でいいのか、お尋ねしたいと思います。
 また、砺波市ではこういった施設整備に対する補助金制度があるのか否かについても伺いたいと思います。
○向井委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 まず、1点目の施設の修繕費用につきましては、基本的には事業者が行うものでありまして、今回のように国の交付金を希望されて、国の内示を受けられた場合には交付金を受け取ることが可能となります。
 次に、2点目の砺波市単独の施設整備に対する補助金制度はございません。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後に、今回の鷹栖地区に対する認知症高齢者グループホーム「グループホームたかのす」でありますけれども、ここにつきましては、消雪装置の整備及び中庭への避難経路の段差解消といったことを目的に実施するとお聞きしております。
 厚生労働省が定めたグループホームの防災対策基準では、非常災害に関する計画の作成あるいは避難、救出等の訓練を行うとともに、地域住民と日頃から連携を取るように努めることとされております。
 そこで、この認知症高齢者グループホーム「グループホームたかのす」では、実践的な訓練を継続して実施することによって、この避難経路の段差解消という課題が浮かび上がって今回改修する運びとなったと思いますけれども、現在市内にある12か所のグループホームの防災対策は十分機能するレベルにあると言えるのか、現状をお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 2024年4月に介護施設における自然災害発生時の業務継続計画(BCP)の策定と従業者への計画の周知、研修及び訓練の実施が義務化されました。市内のグループホームにおいては全ての事業所で計画が策定されており、事業所ごとに様々な訓練や研修が実施されているところであります。
 防災対策が十分機能するレベルかの判断は難しいですが、訓練や研修を継続することで今回のような不都合さが発見され、対策が講じられることで利用者の安全対策につながると考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 それでは、空き家対策事業費について、篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
 今回、この事業というのは、地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するためという条件がついておりますが、今まで、たしか農家レストラン大門とかもそれに該当するかと思いますが、ほかに顕著な、この補助金を使ったメニューというのは過去にどのようなものがありますか。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 これまで、今御紹介いただきました農家レストラン大門のほかに、増山城の蔵蕃そばですとかDIY工房、あと、楽土庵などが実績としてございます。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 非常に、砺波市内でもこの事業によって有名な施設が今ほど言われたんじゃないかなと思います。
 それで、今回の事業についてはどのような条件が採択を満たすことになったのか、お尋ねします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回、栴檀野地区の福岡にある空き家を活用しまして、合同会社シュシュが事業を行うとのことで御相談を受けたわけなんですけれども、まず、空き家や解体が決まった建物から古道具を引き取り、販売する拠点として事業を始めたいということ、行く行くは創作できるアトリエを設けまして、大人も子供も創作できるプログラムの開催や地域の方々が気軽に立ち寄れる空き家相談所の併設も計画されておられまして、この内容が地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するということで、この砺波市空き家再生等推進事業の対象になるということで補正予算で提案させていただいたものでございます。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 今回補正で予算がついておりますが、この事業について、ほかにも手を挙げておられる事業や個人などは今回あったのかどうなのかお伺いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回この御提案をいただきまして、ほかのところも、例えばいつでも随時相談を受け付けておりますけれども、当初予算では計上しておりませんで、事業の相談があったときにそれを審査して、該当になった場合に補正で対応するというような形を取っております。
 今回7月下旬ぐらいに御相談がありまして、10月から改修の工事を始めたいということでありましたので、今回のタイミングで補正をさせていただいたところであります。
 ほかの相談は、今のところは聞いておりません。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 先ほど、古物商というか、いろんなことをやられると聞いたんですが、1個だけじゃなくて多目的に使うということなんですが、地域の活性化にどのようにつながるのかというものがちょっと分かりにくかったんですが、もう一度説明いただけますか。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 地域の方々も絡めてというところにつきましては、例えば空き家相談所というものを開設される中で、特に地域の方々が困っておられる課題について、そういう方々が集まって、やっぱり地域の課題として空き家の問題というのは大きい問題でありますので、こういうことを相談することでその解決につなげていきたいというような思いも含めまして、そういうところが地域との連携ができる。
 あとは、創作できるアトリエということで、例えば木を使った木工教室ですとか、そういうものについても、地域の職人の方々等も活用されてというような計画もございましたので、大いに地域の発展に寄与するものではないかなと考えたところでございます。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 では、この質問についてはこれで終わらせていただきまして、続きまして、小学校施設管理費の庄東小学校の漏水対策についてお伺いします。
 まず、どのような状況であって、どのような修繕を行われるのかお伺いします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 状況としましては、窓枠とか少しひびが入っているところから、風と一緒に横雨が入ってきたときに、水が少し漏れて漏水という状況でございます。それを樹脂とか塗ったりしまして、埋めていくという工事をしたいと思っております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 対策としては樹脂でコーキングするという話なんですが、それは内側なのか、その漏水箇所というのは判明しているのでしょうか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 漏水箇所は判明しております。そちらのほう、外側も内側も両方行う予定にしております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 先日、母校なので見に行ってきたところ、クラックが発生していたり、学校の用務員の方が「ここ漏水していますよ」というような目張りもしてあったところなんですが、体育施設であったり、学校の校舎の中も漏水があったりというのは、市内で何か所か私の聞いている範囲ではあるんですが、この点検方法と修繕の計画についてはどのように行っておられるか、お伺いします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 点検方法につきましては、その都度、大雨とか台風とかあった際に、私どもから赴くケースもございますし、学校側から連絡がありまして確認するケースもございます。
 その際は、私どものほうでも、特に緊急性の高いものから順番に修繕するように心がけております。どうしても限りある予算の中でございますので、例えば、自分たちでできる場合は自分たちで行って、私もやりましたけど、屋根裏へ上って、どこから雨が漏っているか確認して、樹脂を塗ったりアルミ板をちょっと曲げたりして、そういった対応もして、できるものについてはすぐ修繕いたしますが、そうでないものにつきましては、私どもで修繕しまして経過観察をしております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 御自身でも現場に出て修繕されているということで非常に頭が下がる思いなんですが、例えば、体育館などは漏水していた場合、どこから漏水しているか分からないということがたまにはあるんじゃないかなと思いますが、事前予防という意味で、定期的にプロに見ていただくということも時には必要になってくるんじゃないかなと思いますが、それについてはどのように考えておられますか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 おっしゃられるように、般若中学校とか庄東小学校で実は業者の方に見ていただいたケースもございます。そういった場合は、ちょっと費用のほうも高額でありまして、今すぐ何ができるというようなケースでもございませんでしたので、簡単な修繕で済ませているケースもございます。もちろん、緊急度が高い場合は業者の方に見ていただいて、補正等で対応していきたいと思っております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 建物は全てオーダーメードでできておりますので、そのときによって、内側の漏水箇所は当然水が漏れているので分かると思うんですが、どこから漏れているのかというのは上部階まで行かないと分からないことが多々あると思いますし、内部のことは当然、中を見てみないと分からないというところもあると思うんです。事前予防という意味で、後になればなるほど修繕費が高くつくというのは御存じだと思うんですけど、しっかり細かなところから点検していただいて、早期の修繕をして、なるべく費用がかからないように今後も努めていただきたいと思います。
○向井委員長 最後は要望ですね。
 仁木委員。
○仁木委員 それでは、私からは、散村地域研究所運営費に記載の「砺波平野の散村」について、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いをいたします。
 増刷するということでありましたが、まず、これまでの発行部数と主な配付先などの活用状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 「砺波平野の散村」につきましては、日本を代表する美しい農村景観である砺波平野の散村を広く紹介するため制作したもので、一番初めは平成13年に300部制作しております。その後、平成22年に300部、平成28年に300部増刷をしております。
 配付先につきましては、制作に協力いただいた関係者等に配付し、それ以外は販売いたしております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、今の御説明のあった現在の活用状況を踏まえて、今回の増刷では何部を予定されているのか、補充先はどのような機関や施設を想定されているのか、今後どのように活用されるのかについて、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いをいたします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回増刷する部数は300部を予定しております。内容につきましても、一部写真等改訂、サイズもB5からA4へ変更し、印刷する予定としております。
 実際、この本は結構学術的に細かい部分もあるものですから、散居村のPRをするためには、この内容を概略版にまとめたリーフレットもございますので、そちらを活用して散居村のよさ等を周知してまいりたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 配付先はどのようなところを想定しておられますか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 配付先につきましては、基本的に今、資料につきましては現在のものがPDFになっておりますので、本当の砺波散村地域研究所の関係者のみに配付する予定としております。それ以外は販売等を考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 現在、電子書籍サイト、デジタルミュージアム「砺波正倉」からダウンロードできるようになっておりますけれども、見開きページの折り目が表示されていたりしておりまして、やや見づらい状態となっております。デジタルブックや電子カタログ形式までは難しいとしましても、増刷に併せてより見やすい状態に整えたPDFファイルも納品していただくことが可能か、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いをいたします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 現在アップしているPDFはスキャンした折り目がついているものでございまして、今回作成するときにはきれいなPDFファイルを納品してもらう予定としております。また、そちらも電子書籍等にアップする予定としております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 できるだけ工夫していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、児童センター管理運営費500万円について、端谷こども課長に伺います。
 この500万円は、新しくイオンモールとなみ内にできる子育て施設に、空調と防災設備という話を伺いましたが、当初予算でこどもの居場所づくり事業の2,551万円の中には、その空調とか防災設備が入っていなかったのかどうか伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 当初の予算に今回補正分が入っていなかったのかということなんですけど、当初は、イオンモールとなみにあります空調設備やスプリンクラーなどの防災設備の機能をそのまま使わせてもらって、エリアごとに仕切りを設けますけど、天井から50センチメートル程度は開けて仕切りを作る予定でございました。なので、今ある空調設備とか防災設備をそのまま利用させてもらう予定としておりました。
 ところが、6月に新施設へのアンケート調査を行わせていただいたんですけど、その結果に、子育ての支援エリアと運動のエリアというものをしっかり分けて、小さいお子さんも安心して過ごせるような静かな空間が必要だという強いお声がございました。あと、運動スペースもある程度の広さで、ボール遊びとかをしてもほかのエリアに影響がないように配慮するという必要がございますので、一部防音効果のある壁を天井からつなげて隙間なく設置することにいたしました。
 そうすると、部屋ごとの仕切りができてしまいますので、今ある空調設備とか消防設備をそのまま利用することはなかなか難しいかなということになりまして、今回補正で空調設備と消防設備の増設、移設が必要になったということで予算計上をさせていただきました。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、今、新しく仕切りをされたところに新しく空調と防災設備を整えるということですね。
 今、利用定数はどのぐらいで考えて空調設備を設置されるのか伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用定員のお話ですけど、今イオンモールとなみにあります空調設備を使わせてもらう予定にしております。それをそのまま部屋ごとに設置することになるので、それを移設する予定ということになっておりますが、利用定員というのは特段決めてはいませんので、結局は子供たちが入られて、安全に遊んだり過ごしたりできるような、数の定員を特には設けませんけど、そういうようなところを配慮しながら様子を見ていきたいと思っております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、利用の定員は決めないという話みたいなんですが、利用者は、今までは児童館のほうは市内に限定されていて、また、利用方法は毎年利用申込書の提出があったと思うんですが、今度はどうなるんでしょうか、伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 今の利用者の利用登録の件でよろしかったでしょうか。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 はい、あと市内。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 利用者は市内限定にはいたしません。市外の方も利用していただけるように考えております。
 利用登録のほうなんですが、今の出町児童センターとか子育て支援センターのほうは、それぞれ利用登録していただいております。なので、引き続き利用登録は必要なのかなと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、利用登録をすれば誰でも利用できると思いますので、イオンモールとなみの中に入った場合に、土日は結構人が来ると思います。定員を特に決めていない話でありますが、あまりにも多かった場合には入場制限とかそういうことをされる予定はあるんでしょうか、伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 あまりにも数が多くなった場合は、やはり危険ですので、入場制限は必要かなと思います。ただ、平日はそれほどではないのかなと想像しているんですけど、土日になると市外の方もいらっしゃるので、今は想定はなかなか難しいんですけど、たくさんの方が来られるのではないかなと思っております。
 特に運動スペースにおきましては大変たくさん集まられると危険ですので、ある程度人数制限をしながら時間をちょっと設定させていただいて、交代で運動していただくようなやり方を今考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 人が多いという問題だと思いますので、利用者が本当に安心して過ごせるような環境づくりをよろしくお願いいたします。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、議案第56号の財産取得中型バスについて、幡谷教育総務課長に質問させてください。
 私からは、取得の目的の必要性についてと今後の維持管理と安全管理についてですが、取得の目的の必要性について、今回、平成16年3月に更新され、21年経過した庄川小学校のスクールバスを代替する目的で中型バスを取得されることとお聞きしております。長年、児童の送迎に尽力いただいて本当にお疲れさまでしたとバスにも申し上げたいんですが、更新に至った経緯としまして、現在のバスの走行距離や修繕状況、あるいは運行上でどんな課題があったのか、具体的にあればお聞かせいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、走行距離につきましては、令和7年4月現在ですが約27万キロメートル、修繕状況につきましては、令和5年、令和6年とも3回ずつ、どちらも車検を抜かしてでございますが大体60万円ほどかかっております。
 運行上の課題といたしましては、更新年数や走行距離が大分超過しておりまして、また、庄川地区は降雪量が多いということで経年劣化しやすい環境にありましたもので、今回更新させていただいたところでございます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 それでは、これまでの大型バスは62人乗りから44人乗りの中型バスに切り替えられるとお聞きしております。この車種の選定については、小学校の児童数の変遷があると思います。
 通学者の人数の変化といったデータをどのように捉えられて、この中型44人にされたのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 庄川小学校のスクールバスは、現在、大型バスと中型バスの2台で運行しております。おっしゃられた児童の減少に伴いまして、バス通学をする児童もやはり減少していることから、大型バスを中型バスにし、中型バス2台でも十分対応できると判断したため、中型バスにしたところでございます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 そうしましたら、今後の維持管理と安全管理についてでございます。
 児童の安全を確保することは最優先の事項だと思っております。新しく導入されるバスは新しいものだと思っておりますが、安全機能について、例えば当然ドライブレコーダーはつけられると思いますが、どんな安全対策というか、そういう機能がついているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 主なものとしましては、衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報、ドライバー異常時対応システムなどが備わっておりまして、衝突被害軽減ブレーキにつきましては、自家用車にはあると思いますが、自動車に搭載されておりますセンサーで、前方に車両とか壁とかがあったら、警告とか自動的にブレーキがかかるというシステムでございます。車線逸脱警報も、ちょっと車線を外れたらぴーぴーぴーと鳴るとなると思いますが、そういった機能もございます。
 あと、ドライバー異常時対応システムということで、最近運転中に意識を失われるとか、そういったケースもございますので、そういった体調不良などで運転継続するのは困難だということになった場合は、車両が自動的に減速したり止まったり、警報を鳴らしたりというシステムがマストだと思うんですけど、恐らく入っております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 最後にですが、取得後の維持管理、今も当然されていると思いますが、運行管理につきましても定期的な点検、運転手の研修など、安全を確保するために具体的な計画がございましたら御教示いただけると幸いです。特に、先ほど幡谷教育総務課長も言われたように、庄川地域は積雪量が多い地域でございます。冬場の悪天候、特段気をつけなきゃいけないこともあろうかと思います。どのように配慮されるのか、あればお聞かせいただければと思います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 安全確保につきましては、年間を通した定期的な車両検査、車検ですとか、登下校時の1時間前ほどに点検して、エンジンかけて1時間は様子を見て、暖気とかもしてスタートしております。また、委託業者では、年に1回、有料の教材を使っていただきまして運転講習なども行っております。
 また、こういった年間を通した点検や研修に加えまして、冬季は庄川地区につきましてはマイクロバスも含めた3台で運行することとしておりまして、1台当たりのバスの運行距離を少なくして安全面の向上を図っております。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございますか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第45号、議案第46号、議案第51号及び議案第56号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをいたします。議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)所管部分、議案第46号 令和7年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)、議案第51号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第56号 財産の取得について、以上、議案4件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○向井委員長 挙手全員であります。よって、議案4件については原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○向井委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、戸籍法一部改正による戸籍振り仮名の記載の状況について、大西市民課長にお聞かせいただきたいと思います。
 戸籍振り仮名記載制度の現状と課題について、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、制度が始まった令和7年5月26日以降、振り仮名の通知書を送付されたと思いますが、市民課の窓口ではどのような状況が起きているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 まず、届出をめぐる市民からの相談について、新制度の周知について国や市から様々な情報発信がされております。市民の皆様からどのような相談が寄せられているのか、具体的に2つ質問させてください。
 1つ目ですが、漢字の意味や読み方と関連性のない読み方に関する相談はあったんでしょうか。市としてどのように説明して納得されたか、御対応をどのようにされたか、あれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○向井委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 漢字の意味や読み方と関連性のない読み方に関する相談につきましては、既存のお名前についてはそのような相談はありません。
 また、このような相談は出生届の提出時に出てくることが想定されておりますが、これまでにそのような関連性のない読み方に関する相談や、そのような関連性のない漢字とちょっと違う読み方のある出生届の例も現在のところ出ておりません。
 ただ、今後そのような届出があるときには、親御さんがいろいろと考えてつけてこられるお名前ですので、その読み方をする根拠の説明を届け書に記載してもらうとか、また、このような読み方であるということが確認できる説明を記載した書面、辞典とか新聞とか雑誌、書籍などの提出を求めて、それで判断したいと考えております。
 ただ、市で判断できかねる場合は法務局に審査を委ねることとなります。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 それでは、2つ目でございます。
 パスポートや銀行口座など既存の公的書類と振り仮名が異なるとか、先ほどないと言われましたが、不安や疑問の声はどうでしょうか。
○向井委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今のところ不安という声は特にないのですが、実際に今使っておられる銀行の口座の名義と違っているということで、口座を実際に持って来ておられて、それを確認して届出をされる方は何件かありました。その主な申出は、振り仮名の濁点を取るとかつけるといったものや、拗音や促音のように小さい「っ」とか「や、ゆ、よ」なんですが、大文字になっているものを小さい字にするとか、またはその逆といったものが主な申出になっております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 そうしましたら最後ですが、振り仮名の記載の変更に関する実務についてでございます。2つ質問させてください。
 1つ目ですが、届出が不要となるケースについて、市民に送付された通知書に記載されている振り仮名が本人の認識と合っている場合、特に届出をしなくても、来年5月26日以降は自動的に戸籍に振り仮名が記載されるという認識でよろしいでしょうか。その場合、市民が確認すべきことはあるでしょうか、お願いします。
○向井委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 5月26日以降の1年後に、届出のない場合でも自動的に振り仮名が記載されるという嶋田委員の認識で合っております。
 ただ、来年の5月26日以降、皆さんに戸籍の振り仮名が記載されるんですが、市民の方に確認していただくというのは、実際に戸籍謄本などを手に取られて、そのときに自分の名前の振り仮名が記載してあるなということを見ていただいて、それが合っているかどうかを確認していただければよろしいかなと思っております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 確認になるんですが、2つ目に、振り仮名の変更の特例のことについてでございます。
 例えば、自動的に記載された振り仮名が、後で確認した後、思っていたのと違うというケースがあった場合でございます。1度に限って、家庭裁判所の許可なく変更ができるという特例措置が設けられているとは思いますが、この特例について、市民への周知はどのように行っていかれるのか、この手続は市役所の窓口で完結できるものなのか、この辺を教えていただきたいと思います。
○向井委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 振り仮名の変更ですが、1年後に自分で見たら違っていたという場合は、1度に限り家庭裁判所の許可なく変更することができることになっております。
 このことにつきましては、今年の広報となみ6月号に、2ページを割いて戸籍の紙面に振り仮名が記載されますという記事を出しましたり、また、公式LINEやホームページにも載せており、その中でも振り仮名変更の特例については触れております。
 ただ、これが1年後になりますと、また皆様には一度周知が必要かなと考えておりますので、そのときには広報となみやホームページなどの掲載を予定したいなと考えております。また、この手続につきましては、市役所に振り仮名の変更届を出していただければ、正しい振り仮名に変更することができることになっております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 私からは、再生可能エネルギーの活用促進について、篠島市民生活課長にお伺いしたいと思います。
 前回6月定例会におきまして、エコ推進事業費として太陽光発電設備設置事業費補助金1,500万円が追加補正をされております。そこで、事業開始間もないわけでありますけれども、現時点での事業者向け及び個人向け、それぞれの申請状況というのはどんな状況にあるのか、また、この事業に対する市民の反応について、感じる点があればお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 これまで、事業者の申請については1件もないんですが、個人向けにつきましては既に10件の申請をいただいているところでございます。
 あと、市民の反応について、直接お聞きしたわけではございませんが、申請数の多さから見ましても、御家庭での経済的効果ですとか、地球環境への取組として積極的に検討いただいているものと感じております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 現在、富山県においては、太陽光パネルと蓄電池をセットにした補助制度といったものが進められております。太陽光パネルの持つポテンシャルというものを最大限生かすためにも蓄電池との併設は必要不可欠だと思っております。
 そこで、現在の補助制度の推移を勘案しつつ、将来的には蓄電池に対する補助制度も実施をすべきではないかと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 富山県では環境省の交付金の採択を受けられまして、太陽光発電設備の設置補助を行っておられますが、個人向けの場合、1キロワット7万円で最大35万円、本市は1キロワット当たり10万円で最大50万円ということ。これと別に、蓄電池については3分の1の補助で上限25万円という制度を設けておられます。太陽光発電設備の設置については、こちらのほうが補助率、上限ともに県補助よりも有利でありますが、今回、エネルギー価格高騰対策のための交付金を活用して、太陽光発電の補助を創設したところでございまして、そのため蓄電池への補助については対象外としたところでございます。
 これからは、災害時にも対応できるよう、蓄電池導入への支援も必要と考えております。今回は交付金を活用しておりますので今年度限りの制度となりますけれども、今後、住民のニーズなども踏まえながら、蓄電池も含めた導入支援について検討が必要と考えております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 先般テレビを見ておりましたら、ドイツでは、今ヨーロッパ全体だと思いますが、電気料金の高騰を背景にして、居住者が自分でアパートのバルコニーなどに太陽光発電設備を設置して、コンセントから簡単に電気を利用できる、俗に言うプラグイン電源という、こういったことが急速に普及をしておりまして、プラグイン電源革命と呼ばれる状況が起きているという報道がございました。
 日本においても昨今の電気料金の高騰から、今後こうした工事費を伴わない、手軽に設置できるプラグイン電源の需要というものは増えてくると思いますけれども、そこで、こうした新たな流れに対しても、この再生可能エネルギーの活用促進といったことを目的に、補助制度といったものを取り入れるべきだと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 現在、日本では、屋根設置型のものが主流であるところでございます。今、御紹介いただきましたプラグイン電源につきましては、日本でもキットが販売されているなど、アパートなど共同住宅にお住まいの方でも設置できるということもありまして、今後もしかしたら急速に普及していくような可能性も高いと感じております。
 設置費用も比較的安いですし、停電などの緊急時にも重宝して、各御家庭で簡単に地球温暖化への取組が可能になるものでありますが、屋根設置のものと比べまして発電効率はやっぱり若干落ちると思いますし、大きな節電効果が望めないといった点もあるかと思います。
 今後の普及状況ですとか、その効果なども見据えながら、新たな補助制度を検討する際には、こういった取組への支援も蓄電池導入の検討と併せて考えてまいりたいと思っております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 この質問の最後でありますが、事業者向けの再生可能エネルギーの活用促進について、お伺いしたいと思います。
 今後、各事業所におきましては、このCO2削減に向けたルールや規制など、こういったものは一層厳格になってくると思われます。したがって、これまでよりも、より精緻な排出量の把握といったことなど、より高度な取組が求められることが予想されます。事業所単独ではなかなか対応が難しいなどの課題もあると思います。
 そこで、このカーボンニュートラルの実現に向けて、市内の事業者に対して適切なサポートが必要だと思いますけれども、この点について考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回の補助制度につきましては、中小事業者のほうも対象にしておりますが、なかなかやはり設備投資という面では長期的計画に基づいて進めておられますので、補助があるからといって、すぐ前倒しで取り組もうという声は今のところ聞こえておりませんが、今後、国の交付金等も活用できればの話ですが、例えば事業所における施設のエネルギーの使用状況ですとか、設備の運転状況等を調査して効果的な省エネ対策を提案いただくなど、専門家による省エネ診断といった取組を積極的に活用いただくための支援ですとか、あとは施設のCO2排出量を算定した上で、削減目標の設定や中長期的削減に向けたロードマップの作成などをアドバイザーにやっていただくようなものに対しての支援ですとか、そういった取組において必要となる設備の改修ですとか、設備の導入についての補助制度も含めまして、例えば商工会議所ですとか商工会とも連携しまして、事業者がカーボンニュートラルに向けて積極的に取り組むための支援を今後検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 それでは続きまして、空き家対策について質問したいと思います。
 8月12日に砺波市議会と砺波市自治振興会協議会との懇談会を行いまして、そのときに出てきたことも含めてちょっとお伺いしたいなと思っております。
 人口に対して空き家がどんどん増えていくというのは、今から数年間はずっと続くのではないかなと思うんですが、その意見の中では、空き家対策ももちろんそうなんですが、空き家予備軍の対策を推進すべきという非常に難しい御提案がありました。
 言われることは分かります。未然に防ぐという意味は分かるんですが、これに対してどのような策を講じておられるかお伺いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家予備軍の対策といたしましては、例えば、今月開催する予定ですが、空き家セミナーin砺波ということで啓発セミナーを行ったりですとか、あとは、固定資産税の納税通知書に空き家対策を促すような啓発チラシを同封するといった取組を行っているところでございます。
 ピンポイントの啓発といったもの、例えば、あなたのお宅、将来空き家になるから今から対策検討してくださいというようなことはなかなか言いづらいなと思っております。各地区協力の下で空き家調査を行っておりますけれども、空き家予備軍も調査するとなりますと、その基準を決める必要もありますし、まずは各地域、自治会等の単位でお独り暮らしのお宅の状況を情報共有いただくといった取組も必要になってくるかなと感じております。
 市としましても、例えば高齢者のみの世帯に対し、近親者の方と、これからの生活設計についてよく話し合っていただくような働きかけができないかなど、庁内でも検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 やっぱり様々なケースがあり、なかなか難しいんじゃないかなと思います。やはり地域というか、自治会というか、班ぐらいの、隣近所の付き合いがふだん行われているかどうかが非常に重要なってくるんじゃないかなと私自身も感じています。
 続きまして、空き家になっている家はたくさんあるんですが、空き家の管理がなかなか行き届いていなくて、うちの近所でもそうなんですが、草ぼうぼうになっているところが多々あります。うちの地区の中でもある自治会は、自治会のメンバーを募って、空き家のうちの草刈りを年に2回ほど定期的に行うことで地域を守っていきたいという気持ちを行動に表している自治会もあります。
 一方で、それをすると、どこでも自分のうちの草刈りさえままならないのに、そんな近所のうちまでできんわというような考え方を持っておられる方もいらっしゃって、どちらとも答えだと思うんですけど、非常に難しい問題じゃないかなと思います。
 ただ、地域の景観を保全するという意味では、そういう活動を行っている方々たちは非常にすばらしいなと私自身は思うんですが、そういう団体に対して何か支援するようなことは考えられるのかということをお伺いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家管理の観点から、最低でも近隣のお宅にはみ出さないなど、迷惑にならないように管理いただくことは当然のことであります。所有者と連絡が取れないですとか、対応してもらえないという相談が今週も毎日、1日に1件、2件届いておりまして、うちの担当職員も走り回っているような感じでございます。どうしても対応してもらえないといった場合は、こちらで所有者を調べて連絡して、対応を促すような対策も取っております。
 地域での草刈りですとかシートカバーを設置してみたいな、そういう管理の取組を御検討される場合は、例えば“となみ地域力”推進交付金など、振興会に交付している交付金を活用いただくなど、検討いただければありがたいなと考えておりますが、今後、地域における共助の取組を進めるためには空き家対策にも特化した地域の取組を支援するための制度ということで、他市の事例等も参考に必要に応じて今後検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 “となみ地域力”推進交付金を使うのも振興会単位で使うことになるので、非常に難しいんじゃないかなと個人的に思っています。
 今ほど言いましたが、うちの場合は、あくまで1つの自治会単位なので、その自治会だけにその交付金を交付するのは、やっぱりなかなか賛否が分かれるところじゃないかなと思いますが、そういう取組も行っているということだけ、また御理解いただければなと思っております。
 最後に、当然空き家の問題はこれからどんどん複雑化というか、これからもいろんなケースがあって、全てが同じケースではないと思いますが、今ほど篠島市民生活課長も言われたように、1日数件の連絡が来るという中で、振興会の方々からは担当職員が少ないのではないかという御心配の声もいただいております。
 私はその辺、ちょっと肌感覚が分からないんですが、例えばうちの自治会もそうなんですが、空き家コーディネーターをうちは数年前からプロの宅建業者にしてもらいました。なぜかというと、これから空き家の問題というのは非常に複雑になって、法律の関係も絡んでくると思ったので、そういうプロの方にお願いすることによって、空き地であったり、空き家の解消がちょっとずつは進んでいるわけなんですが、担当課においても、プロに任せられるところは任せたりとか、もうちょっと増強したりとか、いろんなことが考えられると思いますが、今現場ではどのような肌感覚でおられるかお伺いします。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 空き家対策につきまして、いろいろな業務があります。予防対策もそうですが、空き家になってしまってからの対策ということで、今うちの担当課では、空き家の利活用の取組ですとか、空き家が及ぼす周囲の影響や苦情への対応、そして、危険な空き家における解体、除却の取組といったものを行っているわけでございますが、それと、予防対策の強化も併せて考えている中で、空き家に係る業務体系を見直して、今ほどおっしゃられたような外部委託、宅建業者の方や行政書士など、専門家の皆さんにアウトソーシングしていける部分はないか、また、費用対効果の検討なども踏まえた上で、専門部署の設置ですとかチーム体制の構築も視野に今後検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 それでは、私からは小中学校における特別教室及び体育館の空調整備について、幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
 まず、令和5年6月の定例会において、山本篤史議員が市内体育施設のエアコン設置について質問をされております。その答弁で、小中学校の普通教室の空調は整備を終えたところですが、特別教室については順次整備を進めている、そして、体育館のエアコンについては、全国の進捗状況を留意しながら整備について調査、研究してまいりたいと考えておりますという答弁をされております。加えて、砺波市PTA連絡協議会の要望として、令和5年には特別教室へのエアコンの設置、令和6年度にも特別教室にエアコン設置、そして体育館のエアコン設置が出ております。
 これを踏まえまして、現在の小中学校における特別教室及び体育館の空調設備の設置状況をお伺いいたします。お願いいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、特別教室につきましては、小学校につきましては、今年度、理科室と音楽室を中心に空調設備を設置しております。ただし、音楽室につきましては、代替できる場合、例えばランチルームとか空き教室とか、そういった箇所につきましては必ずしも設置してございません。夏場のみ代替教室で実施するということでカリキュラムを組んでおります。
 続きまして、中学校につきましては、出町中学校は全部設置済みでございますが、残りの3中学校は現在のところ、特別教室については設置されておりません。
 体育館の空調につきましては、令和7年3月の神島議員の答弁にもございましたが、大変重要だということは考えておりますが、多額の費用もかかるということで、今、市総合計画などに盛り込んで、計画的に設置できないかと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 文部科学省が令和7年5月時点での体育館の設置状況、調査を取りまとめたものが公表されておりまして、その中で富山県が全国で3.8%、小学校の体育館施設における空調設備の状況が0.6%と全国ワースト2位ということになっております。
 それを踏まえてですけれども、今少しお話しいただきましたが、今後の計画についてお伺いできればと思っております。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 体育館の空調整備の件でよろしいですね。今ほども申しましたように、総合計画などに盛り込んで計画的に行っていくことにしております。文部科学省の今おっしゃられた設置状況につきましては私どもも把握しておりまして、これは砺波市だけではなくて、この暑さもありますので、県内全体で今、体育館のエアコン設置に少しずつ取り組んでいるところでございます。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 現在、庁舎整備や中学校の再編などの大型の建設事業も控えており、また、体育館の空調設備を整えるにおいては、イニシャルコスト、ランニングコスト、そして工期を要することなど非常に難しいということは重々承知をしているところでございますが、災害が起こった場合、避難所の生活環境の悪化から災害の関連死が多発しているという事例もございますし、学校の体育館におきましては、夏場の体育の授業や体育館等での集会は、暑さ指数の実測値に基づいて活動の変更や中止が続いているというようなお話も聞いております。
 難しい状況は重々承知しておりますが、また少しでも早く進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○向井委員長 続いて、委員長の私が発言させていただきますので、進行を境副委員長に交代させていただきます。お願いします。
 境副委員長。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 それでは、私のほうから、中学校の再編計画についてお伺いしたいなと思っております。
 先日の協議会では、庄西中学校、般若中学校、そして、庄川中学校の3校を統合する新設中学校の再編計画案が説明されました。そこには、令和15年(2033年)4月に開校を目指すというスケジュール案が示されたわけでありますけれども、今月からでしょうか、対象地区の住民に説明会が開かれるということで前へ進まれるんだなということが分かりました。
 そこで、令和7年度の再編計画の策定に移るわけでありますけれども、まず、令和15年という基本的には長期的なスケジュールであります。一つ一つ地域にも声かけをしながら、当然そのくらいはかかるんだろうといろんな考え方から出てきたわけでありますけれども、背景には様々な要因や理由が考えられると思います。
 令和15年4月開校を目標案とされたことにつきまして、幡谷教育総務課長にお伺いしたいなと思っております。
○境副委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 さきの全員協議会でもお示ししましたように、今年度に砺波市立中学校再編計画を策定したいと考えております。その後につきましては、基本計画や基本設計に加えまして、農振除外とか農地転用などの諸手続、それから用地選定及び用地買収、また、その後、工事などを実施すると、やはり一定期間の時間を要するということが予想されるものですから、私どものほうである程度算出しまして、令和15年4月1日を目標としたいと考えております。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 私も早々に解決すべきことではないなと思っております。一つ一つ着実に前に進めていただきたいなと思っておりますので、まずこの考え方が1つあります。
 それでは、次でございますが、代表質問のときにも話がありましたけれども、新中学校の教育理念や目標というのが、令和11年度に新設の中学校の開校準備委員会にて、検討していきたいというようなお話がございました。その答弁の中では、これまでの学校の教育目標、庄西中学校、般若中学校、そして、庄川中学校の教育目標や文化などの伝統を重んじると。私、この文化というのは非常にありがたい言葉だなと思っています。
 この新中学校については、例えば、地域に根差した祭り事であるとか歴史であるとか、いろんな部分がございます。自治振興会だけで言うと、21自治振興会のうち14自治振興会がこの新中学校に関わってくると。当然、各地区にも説明されながら進めるに当たって、大変だなということがありつつも、この文化などの伝統を重んじながら、新しい中学校としてふさわしいものと私も共感しておりますし、ぜひ前に進めていただきたいなと思っているんですが、この令和11年という、私個人的にはもっと早く基本設計といいましょうか、ある程度できつつも、早々に取り組まないと令和15年まで回らないような気もしてやみません。
 いろんな計画がある中での話だと思うんですが、現在のところ案でございますので、その辺のところはどのようにお考えなのか、幡谷教育総務課長にお伺いしたいなと思っております。
○境副委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、令和11年度の開校準備委員会で検討したいという件につきましては、今ほど向井委員長もおっしゃられましたように案でございまして、早める、早めないという件につきましては、今後、基本計画などの策定の上、いろいろ検討はできるかと思っております。
 また、教育目標につきましては各学校で定めております。市のほうでは教育大綱を定めておりまして、これは富山県教育委員会も一緒ですが、学校教育目標につきましては、今の概要等のパンフレットにも載っておりますが定めておりますので、この開校準備委員会や今おっしゃられた地区振興会、伝統や文化などを重んじて、子供たちが素直に育っていくような本当にいい教育目標ができればいいなということは個人的には思っております。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 それでは、白江教育長にお尋ねしたいことが1点ございます。
 今ほど、新中学校に向けての理念であるとか目標というものは、ある時期に少しずつスタートして皆さんと共有するという話はお伺いしましたが、砺波市の中学校は今4校あります。いずれは出町中学校と新中学校の2校になるわけです。当然、新中学校については、ある意味独自性といいますか、各中学校の特殊性、独自性を保ちつつも、2校になるわけなので、要は、砺波市としての教育目標であるとか、共通理念であるとかそういったものも、やはり新しい中学校の部分と砺波市全体としての教育というものを同時に考えていかなくてはいけないのではないかなと思っております。
 特に、教育というのはまちづくりだと言われる方も大変多くて、砺波市のこの新中学校ができることによって、新しい未来を創造するチャンスにもつながることから、市として新しい教育目標を持ちながら地域づくりにも大きく貢献し、そして、今後の砺波市の新しい教育の理想像といいますか、ビジョンといいますか、そういったものも個人的には、その検討委員会と同時に進めていただきたいなと思っているわけでありますが、まだまだ先の話とはいいながらも、今現在の白江教育長のお考えをお聞きしたいなと思っております。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 これまでは先生が教える授業でありました。今は子供が学ぶ授業と大きく転換しています。本市でも授業改善をこれまで進めておりまして、これまでも砺波市は自立と共生という理念を大事にしてきました。現在もう少し、研修で言いますと、自立した学習者を育てるということを市内12小中学校一丸となって進めているところであります。
 そういった意味で、この新設中学校には魅力がたくさんあります。まず、新しい中学校校舎ができるということは、これまでの教える授業だと、いわゆる壁があって、子供たちは先生に向かって、先生は子供たちに向かって、例えば知識を教えるという授業、壁があって効率的に伝える授業、これからは子供が学ぶ授業でありますので、子供たちが学び方も含めて自己選択をして、例えば今日はこれで1人で学ぼう、今日は誰々とここについてやろうと学び方を選択しつつも、場所もその場所に限らず、オープンスペース的にいろいろ動きながら活動するわけであります。そうしましたら、そういった環境が新設中学校には十分配慮して建築できるだろうと思っておりますので、これまでにない、さらにダイナミックな授業が展開できるものと期待しております。
 というふうに環境が大事であると。環境というのは、そういった校舎だけではなくて、先生も大きな環境です。今まで小さい学校であったら少ない数の先生だったのが、たくさんの先生、いろいろな個性の先生に出会うことができる。また、生徒も環境です。いろいろ多様な子供たちに出会うことによって刺激を受けるということで、大きな中学校にはそういった魅力があります。
 ということで、そういったことも踏まえてやっているわけなんですが、だから自立した学習が進んでおります。だから、もうそういった理念でやっておりますので、授業改善も進んできております。さらに、そういった形で進めながら、新設中学校ができればよりよい環境でできますので、教員もよりよい環境でさらに切磋琢磨できますし、中学校の切磋琢磨もできますので、楽しみがいっぱいであるということでよろしいでしょうか。
○境副委員長 向井委員長。
○向井委員長 未来像が非常に明るいお話をお聞きしました。今後2校になる上で、今現存の出町中学校、そして、新しい新設の中学校の2つが両輪といいましょうか、お互いに切磋琢磨しながら、砺波市として将来背負って立っていただける青少年の育成も含めてですけれども、そういうふうになっていただきたいなと思っております。
 最後に話をしますが、あくまでスケジュール案でございますので、早々にやるのではなくてきちっと踏まえて、すばらしい中学校になるように期待を申し上げたいなと思っております。
○境副委員長 では、ここで進行を戻します。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 私からは、一昨日の本会議一般質問において、関係人口の拡大や移住定住の推進を取り上げた観点から、ふるさと教育の取組について質問させていただきたいと思います。
 ふるさと教育は、自らの地域に誇りや愛着を持ち、将来的に地域、社会を担う人材の育成につながるものでありまして、若者の流出防止や、県外に出たとしても将来的なUターンに結びつく大変重要な取組でもあります。
 その手法の一つとして、漫画を活用することは児童生徒にも親しみやすく、難しい歴史や文化も分かりやすく伝えることができまして、ふるさと教育の入り口として有効であると考えます。
 そのような中で、奈良時代に地方の豪族でありながら東大寺への多大な貢献と荘園改革の功績によって、地方から中央へ出世したと伝えられる砺波市ゆかりの偉人、利波臣志留志(となみのおみしるし)の生涯を描いた漫画を砺波市では令和5年に制作されております。大伴家持との関係もよく分かる内容となっておりまして、これはぜひ児童生徒に読んでもらいたいと思います。
 その配付先や活用状況について、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いをいたします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 利波臣志留志(となみのおみしるし)の漫画ですが、令和5年度に公益財団法人B&G財団の補助を受け、8,000部制作いたしました。完成した漫画は市内中学生全員に配付したほか、荘園のあった推定地区の般若地区、東般若地区や各地区公民館、県内各図書館に配付いたしました。翌年度以降は毎年中学1年生に配付しております。
 活用状況につきましては、授業で使用する副読本にも利波臣志留志(となみのおみしるし)の記載があるもので、直接漫画を使用して授業はされておりませんが、歴史で奈良時代等を習うタイミングでございますので、皆さんに読んでいただいているものでございます。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 中学生全員に配付されているということで大変いい取組かと思います。
 そこで、先ほども触れましたけれども、「砺波平野の散村」なども漫画化して、小中学生向けのものを制作するなど、漫画を活用したふるさと教育を推進していくべきだと考えますけれども、今後の展開についてどのようにお考えか、金平生涯学習・スポーツ課長にお伺いをいたします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 「砺波平野の散村」の漫画化等につきましては、実際「利波臣志留志(となみのおみしるし)」を制作するときに、費用だけでなく、二次元化する過程での検証並びに学術的な裏づけ、確認が不可欠であり、漫画制作時も検討委員会を設置して、原案制作から脚本、執筆、あとは監修、構成まで多大な労力が必要でございました。なので、なかなか簡単に漫画を作るというのは難しいのかなとは思っております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたが、「砺波平野の散村」の概略をまとめたリーフレット版がございますので、散村の周知につきましては、そういうリーフレット版を使用し、活用していきたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 ふるさと教育の今後の展開について、簡単に聞かせていただければ。よろしくお願いいたします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 ふるさと教育の展開につきましては、実際「砺波平野の散村」のできた経過等もございますので、そういうところが今のリーフレット版には載っております。また、散村だけではなく、地元にいろいろな祭り、文化財等もございますので、そういうところも今のデジタル技術も併せて、皆さんに周知等を図っていきたいと思っておりますし、また、ふるさと探訪とか、学校のほうでやっていただいている授業もございますので、そういうところもこちらで協力、一緒に展開していきながら進めていきたいと考えております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 部活動の地域展開について、金平生涯学習・スポーツ課長にお話を伺いたいんですが、2025年8月14日、今年ですけれども、砺波市のホームページに、令和6年度、休日の学校部活動の地域クラブ活動への移行に関するアンケートの結果が公表されたわけなんですが、まず最初にお伺いしたいんですけれども、今まで地域移行という言葉であったと思います。地域展開という言葉が最近よく出るのですが、これはそもそも同じかどうか教えていただきたいと思います。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 地域クラブの移行、展開についてですが、当初は各地区、地域に移行しようということで移行という言葉を使っておりましたが、今、中間のまとめで国のほうでまた見直しがございまして、今後につきましては、展開、学校、地域、いろいろなことを巻き込んで進めていこうということで、展開という言葉を今使用することになっております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 アンケートのときは移行という言葉でありましたので、このまま移行で質問をさせていただきたいなと思うんですけれども、これまでこの部活動の地域移行に関するアンケートの実施があったかどうか、まず教えてください。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 過去のアンケートにつきましては、令和4年12月に、休日の部活動の地域移行に向けた意向調査ということで、競技団体及びスポーツクラブを対象に実施しております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 ということは、保護者の方から直接回答を伺ったのは今回が初めてということでしょうか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 保護者からアンケートをいただいたのは今回が初めてでございます。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 では、このアンケートの趣旨はどのようなものか伺います。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回のアンケートの趣旨につきましては、今順次進めてきておりますが、今後さらに発展していく上で、現状の把握、要望、疑問などの意見を確認するため行ったものでございます。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 公表されておりますので、どなたでもこのアンケートの結果を見ることができます。私もすぐ見ましたし、私が見ているのを横から近所の人も、たまたま外で見ていたもので、「何書いてあるがけ」と見ていらっしゃったんですけれども、正直なところ「そうだよね」というところと、「え……」という、あとは点、点、点にしますが、というところも実際ありました。それは皆さんの思いだからいいかなと思うんですが、この回答の中から、休日部活動の地域移行の効果ですとか課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回の回答を確認させていただきまして、休日の活動を展開してきておりますが、ほぼ地域クラブが大方立ち上がっていることから、一定の成果があったのかなとは考えております。そのアンケートの中には、保護者から、「加入してよかった」、また、「専門的な指導があって上達した」などの意見もあったところでございます。
 しかしながら、やはり受益者負担の部分、指導者や活動場所の確保、そういうところの課題がまだあるなということも認識することができました。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 そうですね、やっぱり皆さん、それぞれの思いと、また、思いを成し遂げるためには、なかなか壁になっている部分もあるのかなというのは私も感じた次第であります。
 さて、これまでも休日の学校部活動の地域クラブ活動への移行というのは、いろいろな学校の会合ですとか、総会などに合わせて再三説明されてこられたと伺っておりますが、多分聞いているときに、何となく自分の思い込みを持ちながら聞いていらっしゃるかもしれないんですが、保護者の中には、部活動全部が地域移行になるといまだに思っていらっしゃる方がいるのかなというのが、実は地域の中でやっぱり出てくる声であります。
 思い違いというか聞き違いなのかなと思うんですけれども、こういった保護者の疑問に対して、今もされているかと思うんですが、どのような対応をしていかれますか、最後に伺います。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今現在、休日の地域クラブの移行につきましては、PTA総会等、各学校を回って御説明しておりますし、引き続き理解いただくために、説明会等は適宜行っていきたいと思っております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 これからも説明していただけるということでありました。あまり職員の皆さんのお仕事を増やすようになってはいけないのかなと思うのですが、すぐ聞きたいという場合は質問しても、問合せ先に問い合わせても大丈夫なんでしょうか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 やはりなかなかすぐ理解も難しいかと思いますので、直接生涯学習・スポーツ課に問合せいただいてもいいですし、また、クラブの指導者の方を通して、こちらに問合せも実際あるケースもございますので、そういうところでこちらのほうに情報をいただければ、また分かりやすく理解いただけるように説明したいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、市立砺波総合病院の経営改善化に向けたコスト適正化プロジェクトチームの動きについて、瀬尾病院総務課長に伺います。
 まず初めに、コスト適正化プロジェクトを立ち上げて、一層の収益確保と費用削減に努め、砺波医療圏の中核病院として役目を果たしていきたいと伺いましたが、現在までどのような形で進められているのか伺います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 コスト適正化プロジェクトの進行状況の御質問につきましては、本年5月に院長直轄のプロジェクトチームを設置しまして、月1回、これまで4回の会議を開催し、コスト適正化に向けた取組について協議してまいりました。
 これまでの取組の内容としましては、コスト適正化の重要性と目的を院内に周知すること、当院の現状把握とほかの類似病院との比較、分析をすること、各部署から過剰コストの抽出、コスト削減項目の検討、決定を行ったところでございます。また、8月1日には総務省の経営・財務マネジメントのアドバイザー派遣事業を活用しまして、経営状況に関するアドバイスを受け、病院経営の現状、問題点について、全国の同規模病院の状況も踏まえながら話合いを行ってきたところでございます。
 今後につきましては、今年度中にこのアドバイザー事業は3回実施の予定でございます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 今まで4回されて、いろいろ会議で協議されたのですが、そこで上がった課題は何であったのか、そしてその課題を共有して、コスト削減に向けて現在どのように取り組まれているのか伺います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 課題取組についての御質問につきましては、コスト削減項目として、当初予定は57項目、こちらのほうを精査しまして集約した結果、現時点では39項目に絞って取り組むこととしておりまして、主なものとしましては、医薬品、診療材料の在庫管理、検査項目や手順の見直しによる材料費の適正化、職員数の適正化、清掃など委託業務の業務内容、仕様を見直すことなどでございます。
 現在、具体的な取組内容、スケジュール等を検討しておりまして、この後はコスト適正化計画を策定しまして、取組を実践しながら削減効果を強化していくこととしております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、今後新たに取り組もうとされている事柄がありましたら伺います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 今後のコスト削減に向けた新たな取組としては、診療材料の購入については、専門的知識がある価格交渉等に特化した業者に購入業務を委託すること、返品できない冷所保存が可能ながん治療等に使用する高額医療品の破棄を最小限にするため、薬品保冷庫を管理するシステムを導入すること、価格差のある医療行為で常時使用する2種類の手袋について、看護手順で使用する種類を明確化しまして、感染対策室や看護部などと連携したコスト削減に向けた取組について検討しているところでございます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 いろいろと病院全体で取り組まれていることがよく分かりました。病院関係者だけでなく、利用者の方にも何か協力してもらえるような、例えば薬が多くて、これ以上要らなければそこで減らすとかいったことも、本当に全部で病院の健全経営を目指してもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○向井委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果の報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきたいと思います。

(閉会中継続審査の申出について)
○向井委員長 次に、閉会中の継続審査について、お諮りいたします。
 本文教民生病院常任委員の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、それに御異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で文教民生病院常任委員を閉会いたします。
 本日はどうもありがとうございました。

 午前11時34分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会文教民生病院常任委員会

   委員長   向 井 幹 雄



令和7年8月 文教民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

              文教民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 3日  午前10時00分  開会
    9月 3日  午前11時34分  閉会

1.出席委員(8名)
  委員長 向 井 幹 雄     副委員長 境   佐余子
   委員 島 崎 清 孝       委員 山 本 篤 史
   委員 神 島 利 明       委員 仁 木 良 市
   委員 原 野   誠       委員 嶋 田   充

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席委員
   議長 有 若   隆

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 島 田 繁 則

 福祉市民              福祉市民部次長
 部  長 横 山 昌 彦      社会福祉課長 河 西 晃 子

 福祉市民部次長           福祉市民部
 市民課長 大 西 立 子      高齢介護課長 朝 倉 由紀子

 健康センター所長 塚 本 奈穂美      市民生活課長 篠 島 彰 宏

 庄  川
 支 所 長 小 西 喜 之      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病  院
 事務局長 田 村 仁 志      総務課長 瀬 尾 浩 昭

 病  院              病  院
 管財課長 播 磨   賢      医事課長 小 竹 義 憲

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉      事務局長 安 地   亮

 教育委員会次長
 こども課長 端 谷 真奈美      教育総務課長 幡 谷   優

 生涯学習・スポーツ課長 金 平   裕

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和7年8月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

○副議長(山本篤史君) 有若議長が所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(山本篤史君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告第14号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) おはようございます。
 議長より発言の許可がありましたので、通告に基づき、市政一般に対する質問を行います。
 大項目1、美しい砺波の風景をいつまでも維持するための対応について伺います。
 酷暑の夏休みが終わりましたが、小学校の低学年では、学校で育てたアサガオや野菜を自宅に持ち帰って観察をされたのではないでしょうか。
 夏休みといえば、私、子供の自由研究に付き合ったことで、自分も学ぶことができた記憶があります。特に印象深いのは、市内の8つの小学校周辺の田んぼを回り、どれだけ外来種の草があぜや道路のそばに生えているのかを調べたことです。
 子供の調査ではありつつも、私の子供の頃とは植生が変わっている感じもありました。それ以降、何となくあぜを見ると、どんな草が生えているのか、道路に外来種の草があるのか気になるのですが、きれいな花だと思い、あえて刈らずにそのままにされている花の一つに、ナガミヒナゲシやオオキンケイギクがあります。
 この2つはとても繁殖力が強く、在来種を駆逐する勢いがあります。しかし、ただ上の部分を切っても駆除することはできません。また、種がこぼれれば、次にまた芽を出す可能性があります。
 今年6月12日、農業振興課から市のホームページに、この植物に対する駆除のお知らせが掲載されましたが、こうした情報は、継続して伝えていくことが有効であると思います。
 一方で、マルバルコウやアメリカアサガオ、県内ではまだ未確認ですが、近畿地方では水田に広がるオオバナミズキンバイ、ナガエツルノゲイトウなども問題になっております。
 こうした増えてきた外来植物に対し、市としてどのように捉えていらっしゃるのか、市としてできる対応はどのようなものか、高畑商工農林部長に、小項目1として伺います。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 国の環境省では、外来生物法による日本固有の生態系等に被害を及ぼす動植物を特定外来生物に指定しており、植物の部類では、オオキンケイギクを含む19種類が、また、特定外来生物以外にも、生態系等に被害を及ぼすおそれのある動植物を生態系被害防止外来種として指定をしております。
 この指定外来生物は、法により、飼養、栽培、保管、運搬等が禁止されているほか、駆除を積極的に進めていることから、本市でも、市ホームページやチラシの配布などにおいて、オオキンケイギクの駆除について協力を呼びかけたところであります。
 また本市では、生態系被害防止外来種に指定されているセイタカアワダチソウの自生も確認されていることから、オオキンケイギクと合わせて駆除への協力を呼びかけております。
 本市といたしましては、生態系を脅かす外来植物は、積極的に駆除するべきものと考えており、営農活動による畦畔除草のほか、多面的機能支払交付金事業等の一環として実施されます農用地や用水等の保全のための一斉草刈りなど、除草作業が本格化する前の春先に、広報となみや市ホームページ等により、駆除への協力について呼びかけを強化してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 新しくなった砺波チューリップ公園の南門に植樹された木に、早速マルバルコウが赤い花をつけていたので、やはり外来植物は非常に強いなと思った次第であります。
 さて、最近市民の方から、鷺の数が増えた話を伺いました。鳥です。例えば、地域の鎮守の森につくられた鷺の集団繁殖地、コロニーは、ふんの害や深夜でも響く鳴き声に恐怖さえ感じるそうです。
 また、市内にある文化財施設の周辺でも、何十羽という鷺が集団営巣しています。屋根から周囲の木々の葉まで、ふんで真っ白になっています。
 レンタサイクルを借り、市内の文化財を回るインバウンド客に出会うことがあります。やはり美しい景観の中を回っていただきたいものです。
 文化財保存活用地域計画が昨年度策定されましたが、この基本方針は、文化財の保存、管理、継承や、文化財を観光や産業に活用し、地域活性化を目指すことがうたわれています。
 情報発信を積極的に行い、文化財の魅力が咲き誇るような活用を推進することを進める際に、こうした状況を当局ではどのように捉え、対策を講じることはできるのかどうか。小項目2として、安地教育委員会事務局長に伺います。
○副議長(山本篤史君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市内の文化財における鷺等によるふん害につきましては、一部の文化財の周辺で被害が見られ、景観を損ねかねないものと認識しております。
 しかしながら、文化財の多くは、個人や地域の方が所有、管理しているものであることから、市によるふん害への対応はできかねますが、文化財に影響が見られるなど所有者等から相談がありましたら、専門家につなぐなど個別に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) それでは、変わって大項目2にまいります。
 令和4年度から8年度までの5年間を計画期間とします砺波市地域公共交通計画は、本市の公共交通のマスタープランとしてその推進が図られています。
 この計画は、「元気」・「安心」・「幸せ」を結ぶ、「持続可能」な地域公共交通の実現を基本理念に、市民の暮らしを支える重要な施策として機能し、来年度には、新たな本市の地域公共交通計画策定を予定されています。
 今、日本の多くの基礎自治体は、縮んでいく人口、厳しさを増す財政状況という避けては通れない現実に直面しており、これまで当たり前にあった移動手段が、今後も同じように維持できる確約はない状況とも言えるのではないでしょうか。
 そんな中、新計画では限られた資源をいかに有効に使い、どのように市民の移動を持続していくのかがより重要になるのではないかと思います。
 また、JR城端線・氷見線がJR西日本からあいの風とやま鉄道に事業主体が変更となることや、本市では、中学校再編や市庁舎の移転といった今後の都市構造を変える動きも控えております。
 これらの変化を、単なる施設の移転ではなく、市民の移動の形や暮らし方に直結する重要な転換点と捉え、交通だけではなく、まちの未来を見詰め直すタイミングに来ていると考えます。
 そこで小項目1、全国的に広がる公共交通の縮小事案を本市としてどのように捉えているかです。
 全国的にバス路線の廃止や減便など公共交通の縮小といった動きが相次いでいます。原因の一つにドライバー不足があり、今後、さらにこの傾向は強まることが予想されます。
 全国的なこうした状況を危惧し、本市の複数の交通関係の方からお話を伺ったのですが、その中で、「特にそのような心配はしていない」、「長距離バスドライバーが一線を退いた際に、スクールバスの運転に関心を持つ方も多い」という心強い声がありました。正直、少しほっとすることもできたのですが、いつまでもその状態が続くとは限りません。
 先日、県主催で県内バス営業所見学会も開かれました。そうした各事業者が人材の確保に努めることは大切だと思います。ただ、本市の市営バスなどは、そうした事業者にドライバーを委託している点を鑑みますと、やはりドライバーが不足しないサポートも必要ではないでしょうか。
 そこで、このようなバスのドライバー不足の傾向を本市としてどのように受け止め、今後の公共交通をどのように維持していくのか、その対策について、坪田企画総務部長に小項目1として伺います。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 公共交通における民間事業者が運行しているバス路線の廃止や縮小につきましては、深刻な運転手不足が主な原因によるものであり、公共交通の人材不足の問題は、全国のみならず本県におきましても大きな課題であると認識しております。
 本市におきましても、富山―城端線の路線バスの廃止など少なからず影響が出ており、決して楽観視はできないものと認識しております。
 このような状況の中、県では、バス運転手の人材確保対策の一環として、国や県、県内市町村、民間事業者の担当者から成るワーキンググループを立ち上げられ、先月に第1回の会合が開かれたところであります。
 この会合では、まずは民間事業者のバス運転手の現状をはじめ、人材確保に対する取組などを情報共有したところであり、今後は事業者が、国や県が実施する対策を活用して、いかにして効果的な人材育成の確保につなげていくかといった横展開が図られていくものであるというふうに思っております。
 本市といたしましては、公共交通を取り巻く状況の変化を的確に捉えまして、これら会議をはじめとして、国や県、事業者などの関係機関が実施する対策と連携を図ることで、さらなる地域公共交通の最適化と、公共交通の維持に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 変わりまして小項目2、モビリティ・マネジメント教育について質問します。
 モビリティ・マネジメントとは、移動の在り方を見直す取組を指す言葉です。これまで本市では、学校や福祉施設、病院などと連携し、市民の移動ニーズを調査してこられました。その成果は、実証実験を経て、チョイソコとなみの運行や市営バスのダイヤ改正といった施策につながっていると認識しています。
 一方で、公共施設の立地が変われば、新しい移動ニーズが生まれることも予想されます。人口減少、担い手不足が問われる今後の交通政策を考える上で、交通手段の維持や整備と同じぐらい大切なのが、次の担い手を育てるという視点ではないでしょうか。
 持続可能な公共交通のためには、市民一人一人が自分の移動を自分事として捉える力を養うことが重要だと考えます。そのための手法として、モビリティ・マネジメント教育があります。
 これは、子供たちや市民が交通と社会、まちづくり、環境との関わりを学び、地域の交通課題を発見し、よりよい移動の在り方を主体的に考えることを目的とする教育です。単に交通の知識を得るだけではありません。持続可能な地域を自らつくる力を育てることにつながり、次の砺波市を担う世代への投資と言えます。
 そこで、小項目2、本市として、こうしたモビリティ・マネジメント教育を、学校教育や市民教育の中に取り入れる方向性と、教育委員会や交通事業者、市民団体などと連携した導入の可能性について、当局の所見を伺います。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 持続可能な地域公共交通とするために、公共交通に対する意識や知識を高めることは重要であると認識しております。
 現在、JR城端線・氷見線の再構築事業が進められており、その一環として、交通系ICカードの対応化、また新たに導入される新型鉄道車両のデザインの発表など公共交通への関心が高まってくることから、意識醸成を図る好機であると捉えております。
 議員が述べられました御提言につきましては、今後の地域交通の維持や担い手を育てるためにはよいことではありますが、教育という枠に当てはめて行うよりは、まずは小中学生や市民向けの地域公共交通に関連した行政出前講座メニューを盛り込むなどして、意識醸成に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 教育というところにとらわれることなく、公共交通には私もしっかり乗って、そのよさをまた皆さんにも伝えていきたいなと思います。
 さて、大項目3に移ります。
 昨日の川辺議員の代表質問において答弁もありましたが、2日目にも改めて質問させていただきたいと思います。
 本市では、令和3年度から30年間を計画期間とし、建築後40年をめどに長寿命化改修を行い、80年まで使用するという砺波市小中学校長寿命化計画を策定しています。
 これは、人口減少、少子高齢化が進む中でも、持続可能な学校施設運営を実現するための大変重要な方針であり、従来の建て替え方式を改め、財政的にも持続可能な方向に転換するものだと理解しております。
 さて、市内8つの小学校のうち、砺波南部小学校は、昭和59年に新耐震基準で建設され、現在築41年を迎えています。市長からはこれまでの議会で、「必ず長寿命化を進める対象である」との答弁もあり、存続する学校として位置づけられていることは確認されています。
 したがって、今回、私が改めて伺いますのは、やるかやらないかではありません。限られた財政の中で、どう工夫しながら進めるのかという具体的な視点でございます。
 現実のスケジュールにおいては、中学校再編が先にあり、砺波南部小学校の長寿命化は順番を待っている状況にあります。今年5月の総合教育会議でも、小学校は当面再編しないとの方針が示されました。であるならば、同校が地域の教育拠点として存続していくことは明確であり、老朽化対策は待ったなしの課題であります。
 現状、校舎は雨漏りや外壁の劣化などが目立っております。応急処置を繰り返していただいておりますが、子供や保護者からは、安全や衛生に不安を感じるという声も寄せられております。等しく学びの環境を整えていただきたいという願いを、私も受け止めております。
 一方で、これからの子供たちに必要な教育環境は建設当時とは異なりました。単なる延命措置としての改修ではなく、文部科学省が示す新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえた整備が必要だと考えます。加えて、未来の負担軽減につながる投資を戦略的に進めていただきたいと考えます。
 そこで小項目1として、今後の砺波市小中学校長寿命化計画において、どのような工夫が可能と考えられるのか、安地教育委員会事務局長に見解を伺います。
○副議長(山本篤史君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 砺波市小中学校長寿命化計画では、目標使用年数を80年とし、その中間年に当たる築後40年をめどに長寿命化改修を実施することとしており、現在まで順次改修しているところであります。
 境議員御発言のとおり、砺波南部小学校は築後41年を経過し、次の大規模改修の対象となっておりますが、本市では、庁舎整備や中学校再編など大型の建設事業も控えていることから、直ちに砺波南部小学校の長寿命化改修に取り組むことは困難でございます。
 それまでの間は、地域の方が愛着を持って大事にされてきた砺波南部小学校を守るため、安全性に十分配慮し、屋上や外壁の補修など学校施設を健全に長く使用できるよう、適時適切に必要な対策を講じてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 境 佐余子君。
 〔6番 境 佐余子君 登壇〕
○6番(境 佐余子君) 砺波南部小学校は、教育の場にとどまらず、学校田「南部の里」の取組などまさに地域ぐるみで子供を育む拠点であり、また、防災拠点として避難所の機能も持っています。
 さらに、コミュニティ・スクールとして地域住民と子供が協力して学校運営に取り組む仕組みも始まりました。今年の6年生は、校区の課題や魅力を調べ、発信する学びを進める中で、地区の若い世代と交流も始めています。まさに、学校が地域の核として機能しつつある姿を実感しています。
 また、答申の中で示された、人口増加に向けた地域力向上推進という提言は、単なる教育政策ではなく、まちづくりそのものに直結する本質的な問いかけだと受け止めています。
 今ほども御答弁がありましたが、新庁舎建設や中学校再編といった財政負担が多い時期であります。ですが、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を踏まえた砺波南部小学校の改修、できる限り前に進めていただきたいという思いがあります。
 そこで小項目2、先日の全員協議会において、砺波市立中学校再編計画案が提示されました。その動向も踏まえつつ、砺波南部小学校の長寿命化について今後どのような方向性で考えておられるのか、地域住民や子供たちに向けて、いま一度になるかと思いますが、安地教育委員会事務局長からお示しいただければと思います。
○副議長(山本篤史君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 砺波南部小学校は、先ほども言いましたが、今年度で築後41年目を迎え、外壁等の劣化に加えまして、教室と廊下を合わせた複合的な利用スペースなどの教育環境が他の小学校と比較しても不足しており、改修が必要なことは承知しております。
 さきに答弁しましたように、本市では現在、庁舎整備や中学校再編による大型建設事業を進めていくことから、同校の長寿命化改修につきましては、川辺議員の代表質問でもお答えしましたように、将来的な財政の見通しを含め、時代の変化に応じた施設整備を行うなど、適宜適切な改修に努めてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 5番 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式にて質問と提案をさせていただきます。
 大項目の1、農業用水路への転落防止についてでございます。
 富山県は山と海が近く扇状地を下るため、農業用水路の水は流れが速く、暮らしのそばに多くの水路があり、身近な危険に気づきにくく、しかも一年中水が流れているなどの特徴がございます。
 特に、春先のかんがい期は水田管理が始まるため水量が増える時期であり、毎年、転落事故が発生し、身体機能の低下が見られる高齢者が多く被害に遭っています。
 自転車の乗用中の転落、歩行中の転落、農業作業中の転落など多岐にわたる状況での事故が発生し、転落死亡事故の件数では全国ワーストワンの残念な結果となっています。
 県では、令和元年12月に富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定し、事故防止に向けて意識啓発や必要な事故防止対策を推進しています。
 県下の行政機関や土地改良区などの諸団体とも連携して対策をしてきたものの、依然として事故発生率は高いのが実態でございます。転落死亡事故を絶対に出さないように、安全対策の強化に努めなければなりません。
 今回は、農業用水路への転落防止について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、小項目の1点目、農業用水路への転落事故発生と対策についてでございます。
 富山県内の用水路での死亡事故発生データでは、約9割は65歳以上の高齢者、しかも身近な末端水路での事故が多く発生しています。過去10年の転落死亡事故は176件、被害者の平均年齢が上昇しており、令和5年は平均年齢が84.7歳と高齢となっています。また、転落しても大事に至らず、事故として表に出ないケースも多く隠れていると考えられます。
 何とかして対策をして、転落被害を減らさなければなりません。道端で滑ってバランスを失い、転落した事例が一番多いとのデータが示されています。
 砺波市においても、類似した農業用水路での転落事故の記録や発生要因分析データなどをお持ちと思います。これらの記録データ内容も含めて、再発防止について、高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) まず、本市における農業用水路への転落死亡事故は、過去10年間で10件発生しており、全て65歳以上の高齢者となっております。
 転落事故発生要因につきましては、警察署や関係土地改良区との事故検証などでは、先ほど議員が述べられた要因が主なものであるとされております。
 再発防止策といたしましては、富山県と連携の下、警察署や関係土地改良区、さらには、地域住民の皆さんなどとの農業用水路安全対策ワークショップの開催などの、ソフト面及び安全柵設置などのハード面の両面から対策を講じていくことが必要であると考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、小項目の2点目として、今ほどもお話がございましたけれども、転落事故の防止、まずソフト面の安全対策についてであります。
 児童や高齢者を意識した安全点検、安全意識の向上を目的とした広報啓発活動の推進です。特に、高齢者の事故が多いことから、高齢者向けの広報活動が重要だと考えます。
 農作業だけでなく、自転車の走行上の注意事項に関する広報活動も必要です。夜間や酒気帯び状態、スマートフォンを扱いながらの歩行など危険リスクが多くあります。
 農業用水路周辺の危険性と事故防止を周知させていく広報活動は、大切な取組になると考えます。これらソフト面の対策について、高畑商工農林部長に所見を伺います。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市では、県や関係機関などと連携をしながら、年3回――春、秋、冬でございますが――農業用水転落事故防止強化期間を設け、期間中を中心に、広報となみや市ホームページ等で、安全対策等に関する情報発信に努めております。
 加えまして、これまでに市内6か所において、農業用水路安全対策ワークショップを開催し、土地改良区と地域住民との共同により危険箇所対策マップを作成し、現地確認を行うなど、地域での意識向上と安全対策を図っておるところでございます。
 本市といたしましては、引き続き市内全地区でワークショップを開催し、市全域における意識向上を図るとともに、広報となみやホームページ等での情報発信を強化するなど、より効果的なソフト面での安全対策の推進に努めてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、小項目の3点目として、転落事故防止、ハード面の安全対策についてであります。
 ハード面では、今までも転落防護柵設置等の対策を行ってきましたが、事故はなくならないのが実態です。
 被害者の多くが高齢者であり、今後も高齢人口が増えていく過程で、視覚に訴える注意喚起看板の設置は、転落防止策として有効だと考えています。固定型の防護柵設置や暗渠化、簡易蓋掛けによる転落防止のリスク低減策の必要な場所はまだまだ多いと思われます。
 このようなハード面対策には、設備の設置費や工事費が多く、費用負担が必要になります。転落防止は市民の人命に関わる身近な問題であり、安全・安心な生活環境づくりのためにしっかり用水路を点検し、危険箇所には農業用水に関連して活用できる補助事業予算などから資金を調達するなど、早期に実施が必要と考えますが、このことについて、高畑商工農林部長に伺います。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 農業用水路への転落事故につきましては、小規模な水路でも発生する場合も見られ、全てをハード面により安全性を担保することは困難であります。
 このことから、各地区でのワークショップ等により危険性が高いと判断された箇所について、施設管理者により、限りある予算の中で優先順位をつけながら、転落防止柵設置等の安全対策事業が実施されているところであります。
 本市といたしましては、安全対策事業が各種補助事業にて柔軟に実施できるよう、関係機関等への働きかけを継続するとともに、例えばですが、多面的機能支払交付金事業でもハード面での安全対策事業に活用できることから、その制度周知を強化するなど、引き続き安全対策に向けた支援に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に大項目の2、省エネルギー対策推進についてであります。
 砺波市では、地球温暖化防止対策として省エネルギー化を推進し、具体的には、家庭部門の省エネ化を支援する補助金制度や公共施設のLED化、再生エネルギーなどの導入促進などに取り組んでいます。国の制度を活用した住宅の省エネ支援や太陽光発電施設の導入支援など、再エネ導入促進補助金を活用した事業にも取り組んでいます。
 一方、花、緑、水が潤う持続可能な社会の実現を目指し、環境を保全しながら快適なまちづくりも進めています。
 今回は、家庭から出る一般廃棄物を分別して有効活用することにより、省エネ対策につなげる案件について質問をさせていただきます。
 小項目の1番目は、ごみ排出量の削減の取組についてでございます。
 本市では、一般廃棄物の処理基本計画を掲げ、ごみを資源として捉えるといった観点から、可能な限りごみの発生を抑制(リデュース)するとともに、製品などの再利用(リユース)、再資源化(リサイクル)という3Rの考え方に基づいて、市民、事業者、行政の3者が協働してごみの減量、資源化に取り組んでいます。
 これまで、樹木の剪定枝や小枝や落ち葉の分別回収をはじめ、昨年4月から新たにプラスチックごみの一括回収による減量化や再資源化を進めています。
 市民の協力を得ての分別作業ですが、市民の声として、燃えるごみ袋1枚30円、落ち葉や小枝類の専用のグリーン袋1枚20円を、両方とも1枚20円程度にコストダウンをして家庭の負担を減らしてほしいとの要望があります。
 また、県下の市町村の中に、生ごみの処理機は高額なものでございますが、購入助成金制度を設けて運用しているところがございますが、砺波市に現在はございません。
 今後、本市でも購入補助金制度の導入される予定の有無など、これらのことについて、横山福祉市民部長にお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市では、県内で最も早い平成4年度から、ごみ処理手数料――ごみ袋の料金制度――を導入し、排出した袋の量に応じて手数料を負担していただき、ごみの収集や処理、リサイクル費用などに活用しております。
 手数料の額はこれまでに、消費税額の改定、人件費や物価の高騰など、引き上げる要因はあったものの、旧砺波市では平成14年から、旧庄川町では平成4年から、御家庭の負担を考慮し、据え置いてきた経緯がございます。
 手数料の引下げにつきましては、これまで減量化を進めてきた排出ごみの増加につながるという懸念もございます。このことから、現状を維持してまいりたいと考えております。
 また、本市では、コンポストや生ごみ処理機の購入補助制度を平成4年から昨年度まで設けており、制度開始時には年間1,000件以上の申請があったものの、平成11年以降は年間数件と大幅に減少したことから、補助制度としては一定の役割を終えたものと考えており、今のところ補助制度の復活については、予定していないものでございます。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に、小項目2、公共交通の利用促進と今後の省エネ対策についてであります。
 自動車の使用における省エネルギー化は、地球温暖化防止や資源の節約、コスト削減につながる重要な取組と認識をしています。
 しかし、散居村の砺波市では、自家用車を使わないと市民生活上不便なため、なかなか公共交通の利用拡大が進まないのが実情でございます。
 ガソリン車は二酸化炭素(CO2)を排出する大きな要因になっており、私ども運転手はエコドライブ運転の実践に心がけ、ハイブリッド車や電気自動車などへの転換が自動車メーカー各社で急速に進められ、愛用者も増えているところでございます。
 一方で、自動車免許証を返納する高齢者が増えることと相まって、市民の外出を応援する手段のデマンド型乗り合い交通チョイソコとなみなど公共交通を使い始めた市民は増えてきています。
 公共交通利用の促進を行うことで、省エネルギー効果もあり重要な取組だと考えます。公共交通活用促進について、坪田企画総務部長に伺います。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 本市では、昨年度に策定いたしました砺波市地球温暖化対策実行計画では、脱炭素ライフスタイルへの転換として、自動車等に頼らず公共交通などでの移動を進める計画としております。
 散居村が広がる本市では自家用車の利用が多いことから、市営バスを中心とした交通体系を見直し、チョイソコとなみを運行し市内全域へ拡大するなど、地域公共交通再編を進め、成果を上げてまいりました。
 一方で、チョイソコとなみは利用のない登録者も多いといった課題もあることから、広報となみや行政出前講座などを実施するなど、さらなる利用の周知に努めてまいります。
 また、公共交通の重要な柱であるJR城端線の利用促進対策として、朝夕の市営バスを社会人や高校生の通勤、通学者をターゲットとして、市内各駅に接続した大幅なダイヤ改正と路線再編を実施したところであります。
 鉄道利用等の推進と合わせて、ICカード対応による駅周辺駐車場への利用促進など、パーク・アンド・ライドの拡大にも努めております。
 本市といたしましては、公共交通施策を推進する上で、それぞれの公共交通の役割分担を明確にしながら最適化を進め、利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に小項目3、公用車の次世代自動車、電気自動車等の導入についてでございます。
 今では軽四輪車でもハイブリッドの省エネ車の時代、普通車クラスでは、電気自動車も市内を走っております。
 また、車両価格の問題や、電気自動車の場合は別途充電施設の整備などの課題もありますが、公用車の更新時には、行政としても積極的に省エネ車に乗換えていくことも必要なことと思います。
 次世代自動車、EV車の導入についても、計画的な導入を提案いたします。このことについて、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 電気自動車は、カーボンニュートラル実現に向けた社会の機運が高まる中で、CO2の排出量の大幅な削減につながると環境面でのメリットがあることは承知しております。
 本市では、本年3月に策定した砺波市地球温暖化対策実行計画の着実な推進に向け、既に3台の公用車をEV車に置き換えて、脱炭素に向けた取組を進めているところであります。
 一方で、議員御指摘のとおり、EV車は一般的にガソリン車より車両価格が高額であり、また、充電設備の設置費用、長期間の使用でバッテリー交換が必要となるほか、航続距離が比較的短いことや充電に時間がかかることなど、財政面や実用面での課題がございます。
 市といたしましては、今後の新庁舎整備を見据え、まずは公用車の台数の適正化を図ることが優先と考えており、加えまして、車両価格やエネルギー価格、バッテリー性能などの市場動向も注視しながら、今後、公用車のEV化に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 原田定範君。
 〔5番 原田定範君 登壇〕
○5番(原田定範君) 次に小項目4、再生可能エネルギー推進と樹木の剪定枝等の資源化についてでございます。
 砺波市民が暮らす散居住宅での屋敷林等から、毎年大量の樹木の剪定枝が発生します。
 私は先日、議員の行政視察で、長野県の東御市でごみの減量化に取り組んでいる生ごみリサイクル施設「エコクリーンとうみ」を見学してまいりました。この施設は、生ごみを優良な資源であると捉え、紙くずなどと一緒に焼却処理せず、住民の協力を得て生ごみの分別を行い、回収して、当施設で堆肥化、燃やせるごみの減量、資源化を進めております。
 砺波市でも年2回実施している剪定枝リサイクル大作戦で指定場所に運び込まれる大量の剪定枝等は、市外の処理業者に委託し、堆肥等としてリサイクルされています。このことは、砺波平野の美しい散居景観を特徴づける屋敷林の維持保全を行う過程で発生する剪定枝の処理方法の一環として、堆肥化をしながらリサイクルする省エネルギーにもつなげる、これは先進的な事業だと思っております。
 私は、剪定枝のリサイクル化として、ほかに何か方法はないだろうかといつも考えておりまして、バーベキュー燃料として使われていたオガライトに着目をいたしました。
 このオガライトについて、ネットで調べた限り、おがくずなどのチップを高温圧縮して作られた人口の薪であるため、火つきがよく煙が少なく、火持ちが長いとのことです。また、形が均一で、持ち運びや保管が容易なリサイクル商品となっております。
 さらに接着剤を使わず、木材の天然素材を原料としているため、環境には優しいのが特徴だと紹介されています。
 砺波市において、このリサイクル商品オガライトについて事業化の検討はどうでしょうか。このことについて、高畑商工農林部長にお伺いし、私の質問を終わります。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市で実施しております剪定枝リサイクル大作戦や、パッカー車等による戸別回収した剪定枝につきましては、市外にある剪定枝処理施設へ搬出を行っており、リサイクル堆肥やバイオマス発電などに活用されております。
 堆肥以外の活用例といたしましては、剪定枝を材料としたアロマスプレーが昨年10月から商品化されており、去る8月17日にとなみ散居村ミュージアムで開催いたしました親子体験教室「屋敷林とアロマ」の参加者からも、香りのよさなど大変好評をいただいたところであります。
 議員が御提言されましたオガライトの事業化につきましては、どこで製造できるのか、運搬費も含め経費はどれくらいかかるのかなど、まずは調査研究を行った上で、実現可能性について検討してまいります。
 私からは以上でございます。
○副議長(山本篤史君) この際、暫時休憩いたします。

 午前10時54分 休憩

 午前11時05分 再開

○副議長(山本篤史君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。
 まず、砺波市が2050年カーボンニュートラルの実現に向け、砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定され、市民、事業者、行政が一体となった取組を掲げられたことに深く敬意を表します。
 特に、本市が企画立案した日本横断型資源循環プロジェクトは、剪定枝の再資源化と花卉産業のPRを同時に実現する全国的な好事例であります。
 また、約10年前から継続してクールビズを推奨されている「となみんポロシャツ」の取組も、環境配慮と地域PRを結びつけた先進的な取組であり、その長年にわたる努力に対し心から敬意を表する次第でございます。
 一方で、市民の皆様からは、GXやカーボンニュートラルが自分の暮らしにどう結びつくのか分かりにくいという声もあります。市民一人一人が主体的に行動できる仕組みを整えることが、今後の最大の課題であると考えます。
 エネルギー価格高騰が家計を圧迫する中、市民に身近な「くらしGX」を加速させるためには、市民に施策を理解してもらうための啓発活動が必要不可欠であります。
 本日はカーボンニュートラル推進の強化を大項目とし、2つの観点から質問いたします。
 中項目1、官民連携の推進における戦略的啓発について。
 先日、会派の行政視察において、農林水産省並びに経済産業省から直接お話を伺いました。現在、国の各省庁は、2050年カーボンニュートラルを最終目標としつつ、GX施策を横断的に進めています。これは、砺波市の各課が担当する幅広い事業がGXと関係しており、そこに交付金、補助金の獲得機会が存在することを意味します。
 これを確実に生かすために、市役所内部での横断的な情報共有と同時に、市民や事業者がGX施策に主体的に関わっていることを示すことが極めて重要であります。
 したがって、官民連携を活用した戦略的啓発活動を展開することが本市の成長と財源確保の双方に資するものであると考えます。
 本市として、市民や事業者と一体となった啓発活動を強化するため、私から以下の施策を御提案させていただきます。これらの提案について、本市のお考えを伺います。
 小項目ア、カーボンニュートラルの日の制定について。
 砺波市では、既にロゴマーク制定や広報となみ5月号による発信が行われていますが、一過性の取組では市民の行動変容に十分に結びつきません。
 市民全体が考える契機として記念日を設け、集中啓発を行うことは、国に対して市民意識の高さを示すことになります。本市としてカーボンニュートラルの日を制定し、戦略的な啓発活動を展開することについて、お考えを伺います。
○副議長(山本篤史君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) GXの推進においては、市民や事業者の皆さんと一体的な取組が不可欠であり、そのための啓発活動は重要であると考えております。
 現在、その契機として、御家庭や職場、地域で実践されている環境に優しい取組を募集し、広報となみや市ホームページに掲載しているところであり、実際に市内で行われている取組を紹介することで、市全体にカーボンニュートラルへの意識が広がっていくことを期待しているところであります。
 議員の御提言につきましては、話題性や協力者数などの観点からは、広範囲、例えば県単位やまたは呉西圏域単位であれば、スケールメリットを生かした象徴的で効果的な啓発につながると考えられますが、今のところ市単独での制定はしないこととしております。
 本市といたしましては、カーボンニュートラルの日というものを契機とするのではなく、まずはCO2削減値の公表による取組効果の見える化などを工夫しながら、より効果的で分かりやすい様々な環境活動の実践につながる着実な啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 小項目イ、砺波市GX推進モデル企業の認定と表彰について。
 国の交付金や補助金を獲得していくには、市民参加と市の取組の一体性を示すことが欠かせません。
 市内企業の取組を認定、顕彰することは、官民連携の象徴であり、交付金獲得に向けた市の姿勢を明確に示すものとなります。
 モデル企業認定制度を創設し、表彰を通じてGX推進を加速することについて、お考えをお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 議員御提言のモデル企業認定制度創設につきましては、取組を行った企業のモチベーションにつながり、さらなるGXの推進が期待できるものと考えております。
 一方で、公平な認定基準や表彰基準をどう設定するのか、認定によるインセンティブ、特典ですが、これらを設ける必要はあるのかなど、制度創設には整理すべき課題がございます。
 つきましては、本市ならではの散居村の特性を生かした剪定枝の再資源化など、事業者と連携した持続可能なゼロカーボンへの取組を進めていこうとする中で、事業者への支援策も含め、今後、認定表彰制度の創設に関し、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 小項目ウ、ライフステージに応じた啓発活動について。
 市内企業や団体と連携しGX理念を広げていくことは、地域産業の強化と市民の理解促進の両面で効果を発揮すると考えます。
 包括連携協定を結ぶ企業の知見を活用し、公民館、学校、高齢者学級など既存教育インフラを通じた啓発を展開すれば、市民のライフステージに応じたGX推進が可能となります。
 官民連携を基盤に教育インフラを活用したGX啓発を強化することについて、お考えをお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) GXやゼロカーボンといった大きな取組の啓発活動を行う上では、「なぜ今GXの取組が必要なのか」、「具体的に、どのような取組を行えばどれぐらいCO2の削減効果があるのか」などといった制度理解への働きかけが重要と考えております。
 その上で、教育インフラを活用したGXの啓発の強化が有効であり、今後、教育委員会や事業者の皆さんとも連携し、公民館や小中学校のイベントなどで、お子さんから御年配の方までライフステージに応じたGXやカーボンニュートラルの推進について、市の行政出前講座をベースにお話しする機会を設けることで、さらなるGXの啓発、推進に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 中項目2、「くらしGX」加速に向けた市営住宅への支援について。
 エネルギー価格の高騰は、市民の皆様、特に市営住宅や集合住宅で暮らす方々の家計を圧迫しています。個別住戸における断熱改修や高効率設備の導入は、居住者の負担が大きく進みにくいのが現状です。
 このような課題に対して、国は、経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、住宅省エネキャンペーンとして、賃貸集合住宅を対象とした高効率給湯器や窓の断熱改修など具体的な支援策を打ち出しています。
 また、国土交通省の公営住宅等ストック総合改善事業は、建物全体の大規模な省エネ改修を支援するもので、市営住宅にも適用可能な制度です。
 特に市営住宅は、建設年次から古いものがあり、断熱性能や設備の面で改善の余地が大きいものがあることから、省エネルギー化を推進し、居住者の光熱費の負担軽減や居住環境の向上を図り、脱炭素を進めることは重要であると考えます。
 ついては、砺波市として市営住宅の「くらしGX」をどのように進めていくお考えか、お伺いします。
 以上、私は、市民参加を重視したカーボンニュートラル推進について、官民連携による戦略的啓発と市営住宅への支援策という2つの観点から質問いたしました。
 市民、事業、行政が一体となったGX推進は、砺波市のゼロカーボンシティ実現の基盤であると同時に、国の交付金や補助金を獲得するための重要な要素にもなります。市民が自分事として参加できる施策を積み上げることこそが、これからの砺波市の成長の礎になると考えております。
 以上です。
○副議長(山本篤史君) 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) 市営住宅における「くらしGX」につきましては、令和2年度に策定しました砺波市公営住宅等長寿命化計画に基づき、国の交付金であります公営住宅等ストック総合改善事業を活用し、共用部の照明灯や室内共用部の流し元灯、廊下灯などのLED化による省エネルギー化を順次進めております。
 一方で、建設年次が古く、老朽化が進行していることから、同計画に基づき、老朽化に伴う外壁修繕等の防水塗装も並行して進めているところでございます。
 市としましては、まず、施設の老朽化対策であります維持修繕を優先的に進めることとし、断熱性改善としての断熱窓への改修などにつきましては、窓枠などの劣化状況を見ながら、今後対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(山本篤史君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 続きまして、持続可能な選挙業務についてです。
 まず、本年4月の市議会議員選挙、そして、7月の参議院議員通常選挙におきまして、準備から投開票業務に至るまで御尽力いただきました市職員の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。誠にお疲れさまでした。
 期日前投票対応、投票所の運営、そして、開票作業と連日にわたる皆さんの丁寧な業務が、選挙に対する市民の信頼を支える礎となっております。
 また、ここ砺波市が誇るべきは、行政と自治振興会との強固な連携であり、市政発展の大きな力となっているということは言うまでもありません。そのおかげで、選挙におきましても、自治振興会の皆様から投票立会人として多大なる御協力を賜り、これまで円滑な選挙業務が実現しております。
 しかしながら、人口減少と地域活動の多様化が進む中、自治振興会の皆様の負担は選挙業務に限らず増え続けているのが実情です。このままでは、将来的に投票立会人の確保が困難になる事態も考えられます。
 大項目、持続可能な選挙業務について。
 本日は、これらの砺波市における持続可能な選挙業務の在り方について、自治振興会の負担軽減と、市民の選挙参加意識の向上という2つの観点から質問いたします。
 中項目1、自治振興会負担軽減の観点からの投票時間見直しについて。
 さきに述べましたとおり、自治振興会の皆様の負担は大きい状況にあります。一方で、投票行動にも変化が見られます。全国的に期日前投票の利用が広がり、本市におきましても、さきの参議院議員選挙では、投票者の約半数が期日前投票を利用されました。また、選挙当日の午後7時以降の投票者は全体の僅か数%にとどまるというデータもあります。
 滑川市では、令和7年度の市議会議員選挙において、投票所の閉鎖時間を2時間早い午後6時とし、それに伴い、開票開始も午後7時に前倒しする試行を決定しました。この試行は、投票立会人の負担軽減と迅速な開票作業にもつながるものと期待されます。
 人口減少が進み、地域の担い手である自治振興会の負担が増大する中、選挙業務の効率化を図ることは重要な課題です。投票終了時間を繰り上げることによる市民サービスへの影響は限定的であると考えられますが、投票所の閉鎖時間を繰り上げることについての見解をお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) まず、投票時間の繰上げにつきましては、公職選挙法では、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合に限り、市町村選挙管理委員会が判断するものとされております。
 報道によりますと、さきの参議院議員選挙では、全国的に約4割の投票所で投票閉鎖時間の繰上げが実施されているところであり、その理由の一つとして、立会人や選挙事務の従事者等の負担軽減が挙げられております。
 本市選挙管理委員会では、さきの参議院議員選挙の際に、投票管理者や投票立会人など約160人を対象に、投票時間の繰上げに関するアンケートを実施されたところ、投票時間の繰上げについて賛成が63%、反対が14%、どちらでもよいが22%となったところであります。
 賛成の理由としては、「閉鎖時間を繰上げても、定められた時間内に投票に行く」や、「期日前投票に行く」、また、「投票立会人等の負担軽減となる」、「経費削減となる」が挙げられたとのことであります。
 一方、反対の理由では、「投票率が低下するおそれがある」、「投票の機会を制限する」、「その時間にしか行けない」といった意見が上げられたということでございます。
 市といたしましては、市民サービスの影響は限定的であると議員が発言されたこの適否の判断については、ちょっと判断をできかねる状況にあります。
 今後、アンケートの結果や、県内他市等の取組状況なども踏まえまして、市選挙管理委員会において慎重に検討されるものと考えております。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 嶋田 充君。
 〔2番 嶋田 充君 登壇〕
○2番(嶋田 充君) 中項目2、選挙啓発活動の強化について。
 もし、投票時間の短縮が実現すれば、それは単に投開票の立会人や職員の負担を軽減するだけでなく、人件費をはじめとする財源を生み出すことにもつながります。この新たな財源を活用し、未来の砺波市への投資の一つとして、投票率の向上を図ればどうかと考えます。
 全国に目を向ければ、若年層向けにSNSで親しみやすい情報発信を行ったり、小中学校で模擬選挙を実施したり、また、商業施設で啓発イベントを開催するなどの多様な啓発活動が展開されています。
 そこで、2点目の質問です。
 新たに生ずる財源を、若者をはじめとする選挙啓発活動の強化につなげればどうかと考えます。
 例えば、SNSの情報発信、あるいは小中学校と連携した主権者教育の充実など、より積極的な取組を進めることについてお考えをお聞かせください。これをもちまして、質問を終えさせていただきます。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 選挙活動の啓発は、投票参加の呼びかけと選挙期日の周知に加えまして、投票方法や期日前投票など選挙人に必要な情報の周知など、投票率を向上させる重要な活動だと認識しております。
 本市及び県選挙管理委員会では、有権者に対しましてはいうまでもなく、小中高生に対しましても、ポスターコンクールや授業における出前講座などを実施しており、加えまして近年では、SNSやインターネット広告を用いた制度周知や投票啓発など、様々な取組を実施しているところであります。
 議員御承知のとおり、選挙啓発の活動につきましては、財源ができたから取り組む、強化するというものではなく、必要な活動に対する予算化はきっちりしておりますので、引き続き工夫した選挙啓発活動に努めてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 8番 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 大項目1、JR城端線を生かした観光振興策について伺います。
 まず、油田駅に市のイベント情報や観光案内などの広告掲示板の設置について伺います。
 油田駅は、砺波市の観光振興において、何より最大の強みは、駅前に国の登録有形文化財である若鶴酒造の大正蔵、昭和蔵松庫、三郎丸蒸留所があり、砺波駅とは異なる役割を持つ重要な拠点として考えられます。これ自身が歴史や文化、地酒、ウイスキーに興味を持つ観光客にとっても大きな魅力となります。
 砺波市は砺波チューリップ公園や散居村など見どころの多い地域です。しかし、これらの観光地は油田駅から少し離れており、初めて訪れる観光客にとって、市内をどう移動し、どこへ行けばよいのか分かりにくい場合があります。
 そのため、駅に広告掲示板を設置することで、駅に降り立った観光客がすぐにイベント情報や観光スポット、交通手段などを知ることができ、これにより観光客の利便性が向上し、市内の周遊を促すことも可能になります。
 また、掲示板は観光客だけでなく、地域住民にとっても有用な情報源となります。市のイベントや地域のお祭りの情報を掲示することで、地域の活性化にもつながります。掲示板の設置は、地域に訪れる人々を温かく迎え入れ、地域全体を盛り上げるための重要な役割を果たすでしょう。
 油田駅は砺波市の重要な玄関口です。掲示板を設置し、情報を充実させることは、単に観光案内をするだけでなく、市を訪れる人々へのおもてなしの心を示すことにもつながります。
 ぜひ、油田駅に市のイベント情報や観光案内などの広告掲示板の設置を期待いたしますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) JR油田駅を利用される観光客のほとんどは若鶴酒造を訪問されておりますが、その方々は、事前に施設、交通、周辺情報等をホームページやSNSなどで調べてお越しになるケースが多いものと認識をしております。
 これらのことから、議員御提言の広告掲示板等の設置につきましては、必要性が薄いものと考えております。
 また、これらを踏まえ、観光DXのさらなる推進を図る観点からも、まずはデジタル技術の活用を図りながら、旅行者の利便性向上及び周遊促進、観光産業の生産性向上等を図るための整備を優先的に進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 関連して、油田駅、東野尻駅のバリアフリー化についてお伺いします。
 JR城端線とJR氷見線は、2029年度をめどに、あいの風とやま鉄道に移管される予定で、今年度はJR城端線とあいの風とやま鉄道線との直通運転化に併せて交通系ICカードへの対応も計画されており、利便性の向上が期待されます。
 あわせて、バリアフリー化に向けた対策も必要になります。現在、プラットフォームの多くは、車両の床面との間に大きな段差と隙間があるため、車椅子利用者や高齢者、ベビーカー利用者が安全に乗り降りできるよう、プラットフォームの高さを新型車両に合わせてかさ上げし、段差をなくすことも計画されているようです。
 こうしたJR城端線のバリアフリー化は、新型車両の導入を核として、駅整備の改善を併せて進めていく総合的な取組が求められています。
 一部の主要駅ではエレベーターやスロープの設置が進んではいますが、多くの無人駅では未整備のままであります。特に、油田駅のホームに行くには駅西側の階段を利用するしかなく、段差のある6段の階段は高齢者には厳しく、障がいがある方には昇降が不可能な現状であります。
 地元の住民にとっても、観光客にとっても利便性のある公共交通機関の玄関口となるように、油田駅、東野尻駅の階段横にスロープを取り付けていただくことを所管機関であるJR側に要望いただきたいと願いますが、本市の考えを坪田企画総務部長にお伺いいたします。
○副議長(山本篤史君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 市内のJR城端線の3駅のうち、砺波駅以外の油田駅、東野尻駅につきましては、スロープが設置されておらず、ベビーカーや車椅子など利用がしづらい状況になっていることは承知しております。
 油田、東野尻駅で車椅子などを利用される場合は、事前にJR西日本に連絡していただくことで介助が受けられ、乗り降りすることができる体制となっているということであります。
 本市では、これまでもJR西日本に対しまして、折に触れ、砺波駅を含めた駅舎等に関する要望をしているところでありますが、利用者が少なく、新たな施設投資は難しいなどといった理由から、改善に至っていないところであります。
 今後、JR城端線・氷見線の再構築事業が進捗していくことを見据え、油田駅、東野尻駅の利用状況等を踏まえまして、引き続き、JR西日本に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 関連して、べるもんた10周年記念事業を本市がどのように生かしていくかについてお伺いいたします。
 現在もべるもんたは、その美しい車両デザインと車窓からの散居景観などで多くの観光客を呼び込んでいます。特に、列車自体が旅の目的となるため、沿線地域への集客力が高まっているように感じています。
 私も砺波駅から城端駅までの往復区間に乗車させていただき、車窓から見える散居村の美しい風景、砺波平野に広がる家々と田んぼが織りなす独特の景観は、富山ならではの魅力を感じました。
 また、べるもんたは単なる移動手段ではなく、すし職人が握る新鮮なすしを味わうことができ、これは、ほかの観光列車にはない、走るレストランのような特別な空間でした。
 さらには、砺波市観光協会が運営する観光ボランティア、となみ野ガイドの皆さんが、沿線の見どころを丁寧に案内してくれます。地元の歴史や文化について教えてもらえるので、景色を眺めるだけでなく学びも深まりました。
 何より列車が駅に到着すると、地元の住民が旗を振って迎えてくれます。この温かいおもてなしは、観光客にとって非常にうれしいサプライズです。
 そこで、このべるもんたが10周年を迎えた今年、本市でどのようなイベントを計画されていますか。チューリップや散居村といった砺波市の資源を、べるもんたとどのように組み合わせて観光客誘客につなげていかれるのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 観光列車べるもんたにつきましては、今ほどありましたように、平成27年の運行開始以来、沿線地域の魅力発信や観光客誘致に大きく貢献をしており、本年で10周年を迎える節目となっております。
 記念イベントにつきましては、JR西日本旅客鉄道と沿線4市で構成する城端線・氷見線活性化推進協議会において、10月10日の運行記念日に臨時列車を運行し、JR砺波駅及びJR氷見駅において記念セレモニーを実施する予定でありますが、詳細は現在、調整中であります。
 次に、本市の様々な資源と組み合わせた観光客誘致につきましては、べるもんたの運行形態は、日曜日の午前1便の氷見行きが砺波駅発にダイヤ改正を以前にされておりますことから、庄川温泉郷をはじめ本市に宿泊された方々に、砺波駅からべるもんたに乗車いただくなど、宿泊施設との連携によるツアー企画の充実などが今後考えられます。
 また、車内では、議員が述べられましたように、砺波市観光ボランティアガイドによる本市の魅力や観光資源の案内が行われているほか、地元の食材や地酒も販売をされ、乗客の皆様には、本市ならではの食も堪能いただいているところでございます。
 本市といたしましては、こうした観光案内や食を通じて本市の魅力を知っていただくとともに、四季折々の花や祭りなどと併せて情報発信することで、さらなるリピーターの獲得や交流人口の拡大につなげてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 続いて、大項目2、観光イベントの推進策についてお伺いします。
 砺波市には四季折々の自然や文化を生かしたすばらしい観光イベントが数多くあります。
 特に、春に開催されるとなみチューリップフェアは、日本最大級の規模を誇ります。300万本以上のチューリップが咲き誇る光景は圧巻で、チューリップタワーからの眺めは特に有名であります。
 また、初夏に行われるとなみ夜高まつりは、勇壮で迫力満点のイベントであります。高さ約7メートルにもなる巨大なあんどんがまちなかを練り歩き、そのクライマックスには、突き合わせと呼ばれるあんどん同士の激しい衝突が行われます。
 庄川地域では、毎年6月に庄川観光祭が開催されます。特に、夜に行われる花火大会は人気が高く、川面に映る美しい花火は幻想的な雰囲気を醸し出します。
 また、8月には庄川水まつりがあり、庄川の豊かな水資源を生かしたイベントが楽しめるなど、観光イベントは、砺波市が持つ自然の豊かさや、美しさや地域の活気を存分に感じさせてくれます。
 そこでまず、庄川観光祭やとなみ夜高まつりで実施された有料化の実績や効果についてお伺いします。
 今回、5月に実施された庄川観光祭の花火大会では、舟戸橋に有料席が設置され、観客は、混雑を避けてゆっくりと花火を楽しめるというメリットがありました。
 また、6月に実施されたとなみ夜高まつりでは、北陸銀行砺波支店横の2階特別観覧席を設置され、コンクールや突き合わせを間近でかつ解説つきでゆっくりと楽しめるように設定されていました。
 いずれも砺波市観光協会が今年初めて導入されたとのことですが、この有料席を設置したことでの実績、そして効果はどうだったのか、高畑商工農林部長お伺いをいたします。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本年度新たに砺波市観光協会などでは、富山県及び本市の補助金を活用し、持続的な祭りの開催に向け、有料での特別席やグッズの販売、さらには会場キッチンカーエリアの設置等を実施され、利用者からも大変好評であり、また、観光振興や地域経済への波及はもとより、イベント自体の財源確保にも効果があったものと認識をしております。
 具体的には、となみ夜高まつりでは、特別観覧席やオリジナルグッズの販売と協力金なども合わせて約50万円の収入があり、また、庄川観光祭では、花火及び夜高の特別観覧席の販売と個人協賛協力金などを合わせて三十数万円の収入があったと伺っております。
 一方で、これらの祭りは、庄川地区、出町地区それぞれの地域に根差した行事として、今後の持続的な開催や、有料化によるイベント自体のクオリティーの向上が求められることから、地域の皆さんの主体的な取組や創意工夫が重要になると考えており、本市といたしましても、引き続き、必要な支援や助言を行いながら、地域のにぎわいづくりを後押ししてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 関連して、今後年間を通じて持続可能な観光イベントにするためにも、有料化に向けた推進策についてお伺いいたします。
 以前から砺波市は、となみ夜高まつり協賛金を募っており、祭りの運営費の確保を図ってきたところですが、今回の有料席の設置のように、今後、砺波市の様々な観光イベントを持続可能なものにするためにも、有料化に向けた推進策が必要ではないかと考えています。
 観客の安全対策の一環として、有料席の設置が検討されることで、寄附者に対して何らかの特典が提供されます。また、遠方からの来場者や、混雑を避けてゆっくりと観覧したいと考える人々には、特別な体験を提供し、祭りの魅力を高めることができます。
 さらには、特別に設置された席を通じて、祭りの見どころや歴史をより深く知ってもらうことで、リピーターの獲得や地域のファンを増やすことにもつながります。
 このように、今後もぜひ、来場者の利便性向上や祭りの持続的な運営を目指して、年間を通した観光イベントにするためにも、有料化に向けた推進策を進めていただきたいと考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。
○副議長(山本篤史君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 地域で開催される祭りやイベントは、地域住民の交流やにぎわいの創出に加え、来訪者に砺波の魅力を伝え、関係人口の拡大にもつながる重要な取組であると考えております。
 一方で、こうしたイベントは、全国的にも担い手の高齢化や経費の増大等により、無料での開催を継続していくことが難しくなっている現状であります。
 そのため、持続的に実施するためには、自主財源の確保が必要であり、有料化も一つの方法ではありますが、その際には、イベントの規模や価値、来場者の満足度や特別感などを踏まえた上での判断も必要であると考えております。
 こうした中、10月3日から開催されます2025となみ夢の平コスモスウォッチングにおきましても、主催する実行委員会において、新たに入場料を徴収されると伺っております。
 本市といたしましては、有料化は持続可能な取組の重要な視点の一つとして認識しておりますので、主催団体や関係者などとの連携を図りながら、引き続き、必要な助言を行うとともに、有料化は必要なものといった意識を高めていただく取組についても、粘り強く進めてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 続いて大項目3、持続可能で地域に根ざした青少年の育成についてお伺いします。
 本市はこれまでも、青少年育成市民会議をはじめとする様々な主体が連携し、青少年の健やかな成長を支える取組を進めてこられました。
 しかしながら、現代社会では情報化、デジタル化の急速な進展、少子化、核家族化、地域コミュニティーの希薄化など青少年を取り巻く環境は大きく変化し、彼らが抱える課題も多様化、複雑化しています。
 このような状況において、未来を担う青少年が社会の変化に柔軟に対応し、自らの可能性を最大限に引き出し、地域社会に貢献できる人材へと成長していくための育成は、持続可能なまちづくりに不可欠な要素であると認識しています。
 そこで、青少年育成を一層推進するために、まず、本市の強みを生かした体験的な活動の推進についてお伺いします。
 本市が誇る散居村の手入れや水路の清掃などといった維持活動への参加や、チューリップ栽培の体験、フェアでのボランティア活動など、地域資源を生かした学びと貢献の活動は、青少年の郷土愛を育む上で非常に重要であります。
 これからも、単なる見学だけではなく、青少年が学びと地域への貢献を同時に体験できる実践的なプログラムを、今後どのように深化と多様化していくのか、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○副議長(山本篤史君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御提言の本市の強みを生かした体験的プログラムにつきましては、学校においてはふるさと教育の一環として、チューリップ球根の植え込み、掘り取り体験や郷土の伝統、文化、歴史への理解を深める『ふるさと「となみ」探訪事業』を実施しております。
 また、市内各地域では、地域行事や祭りなどを通して子供たちを育まれているほか、市の三世代交流事業を活用し、左義長の組立てから体験し文化を学ぶといった郷土愛を深める取組をされている事例もあります。
 つきましては、引き続き、青少年育成砺波市民会議の会員団体、委員の皆様にも御意見を伺いながら、地域の青少年を健全に育てる環境づくりを推進するとともに、ふるさと砺波への郷土愛を育むプログラム等を進めてまいります。
 以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 関連して、地域コミュニティーの活性化と担い手の確保についてお伺いいたします。
 持続可能な地域づくりを考える上で、未来の担い手である青少年の健全な育成とその基盤となる地域コミュニティーの活性化は、重要な課題であります。
 しかし、地域における多世代交流の機会が減少傾向にあり、子供たちを見守り育てる地域の目や、青少年育成活動のボランティア、指導者の高齢化と不足が深刻化しております。
 現在、地域の祭りや伝統行事などにおいても、主催者側が、若者や子育て世代が参加しやすく、多様な世代や人々との交流に工夫を凝らすなど、多くの方々に参加しやすい環境をつくられてはいますが、さらに、中高生向けのボランティア活動や地域課題解決型プロジェクトへの参加を促すための施策を推進するなど、青少年が地域の担い手として育つよう、その活動と学校との連携が深まればと考えています。
 地域コミュニティーの活性化と担い手の確保について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○副議長(山本篤史君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 市内の中学校では、各地区で開催される体育大会等の運営に生徒が協力しているほか、毎年上和田マリーナで開催しているマリーナフェスティバルでは、般若中学校の生徒が運営協力するなど地域の活動への参加を促すよう工夫されています。
 また、高校では、砺波工業高等学校生により砺波市ボランティアフェスティバルにておもちゃの病院が行われるほか、砺波高等学校では、砺波市の課題について研究提案発表するなど、地域に関わる活動をされています。
 このように、子供の頃から地元行事に参加し、多世代の方々とつながりを持ち、交流を継続していくことが、地域コミュニティーの推進及び担い手の確保につながるものと考えております。
 これらの取組等により地域への関わりを進めてまいりますが、地域に貢献していくための基盤づくりには地域の皆様の御協力が必要であり、今後も引き続き、連携強化に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) 向井幹雄君。
 〔8番 向井幹雄君 登壇〕
○8番(向井幹雄君) 最後に、子供の人格形成の土台を築く家庭での学びに当たり、保護者に対してどのように支援をしていくのかについてお伺いいたします。
 親学びによって、親が子供の発達や心理を理解することで、子供の個性や特性を尊重し、子供の自己肯定感を育むための安定した環境を提供できます。
 これにより、子供は安心して自分を表現し、様々な挑戦をすることができるようになります。
 また、親がコミュニケーションスキルを学ぶことで子供との対話が円滑になり、信頼関係も深まります。特に、思春期には親子の関係が難しくなることもありますが、親が子供の気持ちに寄り添う方法を知ることで、子供の心のSOSに気づきやすくなります。
 親学びを通じて、ほかの保護者や地域の人々と交流する機会が増えます。これにより、子育ての悩みを共有し、地域全体で子供を育てるという意識が育まれます。孤立を防ぎ、社会全体で子供を支えるための基盤を築くことにもつながります。
 子供自身の成長だけではなく、家庭、そして地域社会全体の健全な発展に不可欠な役割を果たしている親学びについて、今後どのように支援を充実されていくのか、本市の考えを白江教育長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○副議長(山本篤史君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市では、親学びの取組として、小中学校PTAと連携し実施している親学び講座の開催支援や、図書館において、子育てに役立つ図書の企画展示、広報となみでの特集記事の掲載など、普及啓発に取り組んでおります。
 また現在、児童生徒を育てる中で進めているテストの点数には表れない非認知能力、例えば自分を高める力ややり抜く力、粘り強く頑張る力など自分を豊かにする力について、PTAを通じて親と子が共有できるよう周知を図っております。
 今後も引き続き講座開催を支援するとともに、親学び講座においてファシリテーターを務める親学びスーパーリーダーや推進リーダーなど担い手の確保育成についても努めてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(山本篤史君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時01分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 10番 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 議長に発言の許可をいただきましたので、通告書に基づき、一問一答方式により大きく2点について、質問と提案をさせていただきます。
 まず1点目は、和田川ダム近辺の観光情報発信による観光スポット構築による交流人口増加施策について伺います。
 ワカサギの放流に伴う情報発信について伺いますが、和田川ダムに今年春にワカサギが放流されました。これは庄川沿岸漁業協同組合連合会が実施したものであり、目的はブラックバス駆除のため放流したものです。
 本来であれば、庄川上流の桂湖に放流予定でしたが、3月の大雪により桂湖へ車が入れなかったことから、急遽、和田川ダムに変更となったものです。
 外来種のブラックバスは、当該湖にすむ鮎や鯉、ヤマメなどの在来種の魚を食してしまい、当該湖における生態系を崩してしまう可能性があることから、駆除することで庄川水系の生態を守るのが目的で放流されました。1匹の雌から2,000から14万5,000個の卵が生まれ、稚魚は雄に保護され、約2年で20センチメートルの大きさに成長する繁殖力の強い魚です。
 ワカサギは、ブラックバスの卵を食すことから、ブラックバスの繁殖を阻害し、環境に優しく、そして観光資源となり得る魚であり、和田川ダムのPRにとてもよい素材と考えます。
 そもそもワカサギ釣りは、凍った湖面に穴を空けて、小さい竿で釣り上げるというイメージがありますが、年中釣ることができる魚なんです。和田川ダムで開催されるB&Gのマリーナフェスティバルや上和田キャンプ場での新しい体験ツールとすれば、さらなる集客が見込めると考えます。
 ホームページに新たに掲載し、広くPRし、交流人口の増加を図ってはいかがか、教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御提言の和田川でのワカサギ釣りなどの新たな体験につきましては、5月から9月まで実施している水上スポーツ教室やマリーナフェスティバルと同時に行うことは、接触事故などお互いの活動に支障になるため、難しいものと考えます。
 また、上和田緑地は砺波市スポーツ協会に指定管理している施設であり、富山県と市民の健全なスポーツ振興を図ることを目的に、湖面の利用協定を結び活動しておりますが、活動時以外は職員が常駐していないため、安全面においても難しいものと考えます。
 なお、他団体が県の了承を得て釣り大会等を開催される場合には、交流人口の増加を図るため、イベントの周知などに協力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) それでは、2点目に、各種イベント実施に伴う情報発信について伺います。
 和田川ダム、増山湖とも言いますが、近隣では増山城跡で開催される増山城戦国祭りが開催されており、当市のホームページにも掲載されております。
 そこへ上和田キャンプ場の情報や和田川ダムで水上スポーツが楽しめる情報もリンクさせ、和田川ダム近辺で体験ができる各種の催物のPRを充実し観光スポット化を図ることにより、イベント時だけでなく、和田川ダム近辺に訪れる人が増えることと考えます。
 さらに、マイカーで訪れた人にとっては、夢の平や展望台への訪問者も増加することが期待されます。
 戦国祭りのイベント状況の動画や展望台から見る風景の写真など情報をリンクさせ、増山近辺の観光情報の充実を図るため、ホームページの更新について、教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市におきましては、増山城趾周辺の情報を広く周知し、多くの方に来訪いただけるよう、市ホームページほかデジタルミュージアム「砺波正倉」や「庄川ジオさんぽ」、今年8月に開設したSNS「砺波市の文化財」を通じた情報発信に努めているところであります。
 御指摘の増山城跡で開催される増山城戦国祭りにつきましても、市のホームページにおいてイベント情報を掲載しており、観光客の誘致に一定の効果を上げているものと認識しております。
 また、議員御提言のとおり、上和田キャンプ場や和田川周辺での水上スポーツ、夢の平スキー場や展望台など近隣に点在する観光資源を相互に関連づけて紹介することは、地域全体の魅力を高め、滞在時間や来訪者数の増加につながるものと考えております。
 このため、本市といたしましては、戦国祭りの様子をSNSを通じて紹介するほか、ホームページの内容を適宜更新し、地域団体や関係各機関とも連携し、情報発信の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 次に、当市における文化財保護の考え方と活用について、お伺いいたします。
 当市においては、古代からの人の営みのあかしとして、多数の遺跡や文化財が残されています。
 そのような中、本市においては、2024年12月に、砺波市文化財保存活用地域計画が策定され、国の承認を受けました。このことにより、国からの予算措置も受けやすくなりました。これは、当市が文化財の保護にしっかり取り組んでいこうとする意思の表れと評価します。
 今回策定された地域計画では、次期砺波市総合計画に合わせ、上半期終了時、要は令和13年度には、文化財保護審議会といった第三者の視点を入れながら実施事業の検証や点検を行う上で、必要に応じて事業計画の改定を行うとなっております。
 国からの支援がどの程度となるかはこれからとのことですが、この地域計画の策定を機会に、ますます地域に残された文化財が保存され、子供たちに継承されていくと考えます。
 文化財には、国指定の物件や県指定の物件、さらには市指定の物件などがあります。それ以外に、砺波市ふるさと文化財など広く存在しています。
 その中の一つに、県道40号沿いの庄川地区から太田地区にかけて、33体の観音菩薩石仏が道端に設置されています。本石仏は、中筋往来の石仏群としてふるさと文化財となっていますが、その中の一部には、風化により、いつ崩落するか分からないものが散見されます。
 そこで、文化財の保護について伺います。
 3つの基本方針、「価値をみいだす」、「魅力をひきだす」、「物語をひきつぐ」を基本としている中にあって、早急に対応しなければ手後れとなる物件もあります。
 特に、雨ざらしとなっている石仏は劣化が激しく、最近の高温や風雨、冬場の低温による劣化が急激に進行することが予想されるため、早急な対応が必要と考えますが、教育委員会事務局長の見解を求めます。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 庄川地区から太田地区にかけての中筋往来の石仏群につきましては、風化が進んでいることは承知しておりますが、境 佐余子議員の質問でもお答えしましたように、市内の多くの石仏や記念碑などは、個人や地域の方が所有管理しているものであり、市による劣化等への対応はできかねるところであります。
 所有者等から相談がありましたら、専門家につなぐなど個別に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 次に、砺波市文化財保存活用地域計画の中にある保存活用区域の拡大について伺います。
 庄川地域において、保存活用区域が設定されておりますが、庄川地内の1番菩薩に始まる中筋往来の石仏群は、太田地区まで連続しており、当該保存文化財として認定し、区域を太田地区まで広げるべきと考えます。
 さらに、詳細な文化財が、当該地域のみならず他地域との関連があるものも新たに発見されることも考慮されます。
 令和13年度の見直しの際には、保存活用地域の見直しが必要と考えますが、教育委員会事務局長の見解を求めます。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 文化財保存活用区域は、文化財が特定の範囲に集積している場合に、周辺環境を含めて面的に保存・活用するものであり、庄川区域については文化財が特徴的に集積していることや、行政による施策が図られていること、地域住民によるまちづくり活動が盛んなことを基準に、文化財保存活用地域計画において区域設定したものです。
 この計画は、昨年12月認定を受けたところであり、令和18年までの12年間の計画になっておりますが、必要に応じて区域設定など計画の見直しを図ってまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 小西十四一君。
 〔10番 小西十四一君 登壇〕
○10番(小西十四一君) 先ほども申し上げましたけれども、石仏の話にしても、タイムリーに、いつやるかということが重要でありますので、今、答弁のとおり、タイムリーに対応していただきたいと考えております。
 次に、地域特徴を活用した地域教育活動について伺います。
 地域計画の基本理念にもあるように、「散りばめられた文化財が咲き誇るまちをつくろう」を実現するためには、基本方針に基づき、各施策の実現を実施するべきと考えます。
 その中で一つ提案をいたします。それは、登録文化財にQRコードを設置することです。小学生から大人までQRコードを読み込むことで、その文化財の特徴であったり構築された背景であったりがその場で分かるようにすることです。地域にある石仏の意味や、設置された背景などをその場で知ることができるようにすることで、地元ならではの学習ができると考えます。
 また、設置することにより、学校の先生方にとっても、個別の資料収集等の時間が不要となり、働き方改革の一助にもつながると考えます。
 市指定の文化財には、コメント入りの看板が設置されており、その場所へ行けば、どのような文化財なのかが分かる仕組みとなっています。登録ふるさと文化財にもそれがどのようなものか分かる仕組みを導入することにより、地元に文化財があるとの意識づけができ、子供たちや地域住民にとって、貴重な文化財の意義について理解していただけると同時に、保存への意識が高まると考えております。
 そのようなQRコードの設置に向けて、教育委員会事務局長の見解を伺って、私からの質問と提案を終わります。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市では、文化財保存活用地域計画に基づき、デジタルミュージアム「砺波正倉」や庄川ジオさんぽを設け、地域の文化財を次世代に伝える取組を進めております。
 議員御提言のQRコードの活用は、現地で文化財の特徴や背景を分かりやすく伝える有効な手段であり、学習や保存意識の向上にもつながるものと考えております。
 今後は所有者や管理者と連携し、その導入も含め、情報発信方法等について検討してまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 1番 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 議長より許可をいただきましたので、通告書に従い、一問一答形式により質問をさせていただきます。
 まず、空き家の流通促進についてでございます。
 6月の定例会でもやり取りをさせていただきましたが、住宅土地統計調査における全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%となっております。富山県の空き家率は全国平均を上回る14.7%となっております。
 砺波市としても、空き家の流通促進については、民間事業者の力を積極的に取り入れながら進めていかれる方針であるかと存じます。
 その一環として、現在、富山県の呉西地域を中心に、86社の不動産事業者が加盟する「不動産流通ネットワークコアネット」という団体があります。そちらのシステムと砺波市の空き家・空き地情報バンクとの連携が進められていると伺っております。
 この取組は、砺波市の総合計画にもある空き家・空き地情報バンクの登録件数を増やしていくという目標に対して効果的な取組だと評価されているところであります。
 そこで、小項目1番の質問に移ります。
 不動産流通ネットワークコアネットとのシステム連携は、単に登録件数を増やすだけでなく、利用者がより安心して情報を得られる仕組みづくりに直結するものと期待されます。つきましては、このシステム連携の経緯と期待される効果について、市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 不動産流通ネットワークコアネットは、県西部6市の不動産業者のネットワークとして不動産の売買や賃貸の情報を共有し、豊富な物件と不動産情報を提供する団体であります。
 米山議員も会員になっておられますけれども、独自の会員間のシステムによって、ネット上で会員ごとの物件情報を相互に共有しておられます。
 本市といたしましては、さらなる空き家情報バンク登録物件の充実を図るために、専門的知見を有します不動産業者の皆さんとの連携を強化しようと、システム連携に必要な予算を今年度計上してきたところであります。
 連携による効果につきましては、例えば、これまではあまり情報がなかった他市の不動産業者が取り扱う市内の空き家物件についても情報共有でき、空き家を求めている方にとっては、その選択肢が格段に広がるものと大きなメリットがあると考えております。
 また、連携により、砺波市のバンクの登録物件が充実していけば、その評判が広まることで、さらなる利用者の増加につながるとともに、空き家を登録しようという方も増えるといった相乗効果も期待しているところであります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 続きまして、次の質問に移ります。
 このシステム連携実装までの今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 現在、システム連携に向けまして、それぞれの登録物件の情報内容のすり合わせや、どこまでの情報をシステム上で公開するのかといった細部につきまして、コアネット側と調整を行っておりまして、10月にはシステムを連携した空き家・空き地情報バンクの運用を開始する予定としております。
 本市では、となみ暮らし応援プロジェクトの定住促進空き家利活用支援制度を今年度拡充したところであり、システム連携と併せてこの制度活用についてのPRも行っていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 次の質問に移らせていただきます。
 システム実装後の運用についてであります。
 不動産流通ネットワークコアネットとのシステム連携は、射水市や高岡市でも運用実績がございます。既に運用上の留意点も見えやすくなっているのかと思います。
 例えば、価格変更、成約済み、オーナー変更などの情報が、もし砺波市空き家・空き地情報バンク側に反映されないなどといったことがあれば、利用者からの信用を損なうおそれもあります。
 これは、登録事業者が留意するべきところも多いとは思いますけれども、連携先である砺波市からの働きかけによって防げる部分もあるのかと存じます。
 つきましては、システム実装後に民間事業者とどのように連携し、より効果的かつ効率的な運営を行っていくか、こちらの市のお考えをお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) まず、システムの連携とはいえ、お互いの情報はそれぞれの権限で管理していることから、議員御懸念のとおり、リアルタイムでの即時の情報更新ということは難しいと考えております。
 そのため、更新の都度、いつの時点での情報であるかを分かりやすく表示するなど、利用者にとって不便や誤解が生じないように徹底するとともに、お互いに更新漏れがないよう、十分注意していきたいと考えております。
 運用開始後においては、空き家情報だけではなく、この連携を生かした取組、例えば、空き家の利活用や予防啓発も含めまして、様々な空き家対策におけるタイムリーな連携など複合的な体制づくりに努めていくことで、本市の空き家対策をさらに前に進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 米山勝規君。
 〔1番 米山勝規君 登壇〕
○1番(米山勝規君) 今後の空き家流通に関して、より充実していく取組を期待しております。よろしくお願いします。
 それでは、続きまして、大項目2番に移っていきます。
 中山間地域の農地保全のための気候変動対応の仕組みづくりについてでございます。
 令和7年6月中旬以降、猛暑及び記録的な少雨、雨が降らないという現象が起きました。特に般若、栴檀山、栴檀野地区、中山間地域の一部の農地においてはため池を利用した農業を行っているため、ため池の水不足が深刻な問題となりました。通常は水が流れている用水から取水できなくなるという、渇水の状態が深刻化したということです。
 この状況下において市では、県内でもいち早く民間事業者の力を借りたり、農林水産省及び国土交通省の防災用ポンプ車の力を借りたりと、送水に対して非常に迅速な行動が取られました。
 このような迅速かつ的確な対応が取られた結果、今回の支援は、農家や農業従事者の方々にとっては大変ありがたく、また、大きな安心につながったとも伺っております。
 しかし、世界的な地球温暖化による気候変動の中、今回の渇水という状況は特殊な出来事ではないかもしれません。今後も同じような現象が発生する可能性が十分にあると考えたほうが自然だと思われます。
 また、今回の対策のための取組が、一部住民に大きな負荷がかかってしまったということも伺っております。
 そこで、本年7月に記録的な少雨による渇水を受けて、今後に向けてどのような仕組みづくりが必要と考えられるか、市の考えを高畑商工農林部長にお伺いいたします。こちらで私の質問は以上になります。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) このたびの中山間地域での渇水は、豪雨などの自然災害に匹敵するものと捉え、過去の慣例にとらわれず、スピード感を持って、緊急渇水対応に当たったところであります。
 議員が述べられましたとおり、地球温暖化による気象変動が著しい中、来年度以降も渇水、また干害被害をあらかじめ想定した対応フロー等を整備しておくことが必要であります。
 このことから、今回の対応経過を振り返り、課題を整理しながら資機材手配などの対応手順や協力・連絡体制の確立、及び必要な補助制度など、耕作継続に向けた仕組みづくりを検討してまいります。
 本市といたしましては、引き続き、国及び県との連携を強化するとともに、他自治体の先進的な取組状況も参考としながら、今後の渇水対策の強化に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 11番 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、農業の問題について質問と要望を行います。
 この間の物価高騰が市民の生活を苦しめ、とりわけ米の価格の暴騰が大きな社会問題になりました。改めて日本の農業のありようが語られ、農政の見直しということも言われているようです。
 米の安定供給等実現関係閣僚会議では、米の生産量に不足があったことを受け止め、増産にかじを切ること、耕作放棄地の拡大を食い止め、農地を次世代につないでいくこと、輸出の拡大に力を注ぐことなどが提起され、そのために経営の大規模化、法人化、スマート化を進め、消費ニーズに応じた付加価値向上に取り組むことが話し合われたとのことです。
 米の増産に向かうこと、そのためにも耕作放棄地の拡大を防ごうとする方向には大いに賛成ですが、そのために、さらなる規模拡大による効率化、コストカット路線を強めようとすることには疑問があります。
 大規模な経営だけでなく、家族農業を中心とした多様な経営が意欲を持って田畑に向かえる支援こそ求められていると考えるからです。
 農業においては、大規模化は工業ほどのスケールメリットが期待できません。大規模化といっても、全体で見るなら、小規模経営の耕作地を大規模な経営に移行するだけで、耕作する田んぼが増えるわけではありません。必要な種の量も投下する肥料など資材の量も、基本的には変わりません。むしろ、大規模にすると、小まめな管理が行き届きにくく、反収が落ちて、全体としての収穫量は減少する懸念があります。
 農林水産省の農業経営統計によれば、30ヘクタール以上の大規模経営での水田10アール当たりの農業諸収益が、2ヘクタール以下の小規模経営と比べると3分の1しかないことにも示されています。大規模であるほど補助金に頼る経営が強いられています。
 コストカットを進める企業的な農業経営は、机上で考えるほど簡単ではないことは、ユニクロ、吉野屋、ニチレイ、オリックス、カゴメ、東芝、こういった数々の企業が農業分野に進出しては撤退しているという現実が示しています。
 砺波市でも、集落化、法人化の努力が進められてきましたが、必ずしも展望が開けてきたとは言えないのではないでしょうか。
 令和5年12月定例会でも述べたように、砺波市の販売農家は、1995年には3,300戸だったものが、2020年には800戸に減少しています。農産物の販売額は85億円あったものが52億円と4割も減少し、しかも、農業従事者に占める65歳以上の方の割合が85%というのが現状です。
 さきに開かれた総務産業建設常任委員会と農業委員会との意見交換会でも、後継者のいない現状に困っていることが述べられていました。増産と言われても、それに必要な機械や設備に投資する余裕はないとの意見も述べられていました。
 現状を打開していく上で、何といっても鍵になるのは、収入が安定して得られることです。
 今回の米価格をめぐる事態で、昨年の生産者の売上げは伸びました。コシヒカリ1等1俵の生産者価格は2万3,000円を上回り、何人もの農家の方から、毎年こうだったら、これからも続けていけるとの声が聞かれました。
 しかし、生産者にとって安定して営農できる価格が、消費者の皆さんには手が出せないほどの高価格につながるのでは困ります。
 米は主食です。価格を完全に市場原理に委ねるのではなく、国が責任を持って関わることが必要だと考えます。以前にも述べましたが、国の支援が少な過ぎるのです。
 農業所得に占める政府の補助金の割合は、スイスでは90%を超え、ドイツが80%、フランスが70%近くであるのに対し、日本では30%ほどです。農業を国の基幹産業と位置づけて支援する政策が必要です。
 そこで要望したいのは、国に対して、農家の所得を支える支援をさらに強めるよう求めてほしいということです。
 砺波市の県への要望事項の中でも、「国に対して安心して経営ができるよう、経営所得安定対策の確実な予算確保を働きかけること」としておられますが、さらに規模の大小を問わず、全ての農家が安心して耕作に臨めるような価格保障と所得補償を求めていただきたいのですが、考えをお聞かせください。高畑商工農林部長に答弁をお願いいたします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 昨今の米を取り巻く情勢は、連日の報道にもありますように、混沌とした状況となっており、国の予算にて、農業者への価格保障や所得補償を望む意見が出ていることは承知をしておりますが、米政策は、今ほどもございましたように国策であり、主たる制度につきましては、国で決定されるものであることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 なお、昨日の川辺議員の代表質問でも市長がお答えしましたとおり、現行制度の改善等につきましては様々な機会を捉えて、地方の生産者の声をしっかりと国へ発信し、農業所得の向上につながるように、引き続き努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 砺波市での地理的に困難を抱えた地域、とりわけ中山間地での営農をさらに支援されるよう求めて質問します。
 今年は空梅雨で、庄東地域では、田んぼに引き入れる水が枯渇するという事態が生じました。この事態を受け、市からは、給水車による田んぼへの放水や下流の河川からホースをつないでポンプアップした水を入れるなど、様々な協力機関の支援を得ながら懸命な努力がなされました。
 田植から毎日苗の成長を見守ってきた農家にとって、水がなくて、日に日に弱っていく稲の姿をただ眺めることしかできないというのは、耐え難いことです。市が行った、どの田んぼも見捨てずに実らせようとする支援は、大変貴重で農家の励みになったと思います。当地の農家の方からも、本当にありがたかったとの声を聞きました。
 ところが、8月7日、渇水の被害を心配していたこの地を、今度は記録的な大雨が襲いました。お話を伺いますと、のり面が崩れてしまった箇所が16か所に及び、この中には、2年前の線状降水帯によって被害を受けたところもあるとのことでした。
 この5月にようやく復旧作業が完了したと喜んでいたところが、再び崩落してしまった。工事には2年かかるので、4年間耕作できない田んぼも出てくると肩を落としておられました。この地で営農を続けることの厳しさをつくづくと知らされた気がします。
 しかし、ここで営農を続けていただくことは、ここでの生活を支えるというだけではなく、砺波市全体にとっても貴重な意味があります。
 農林水産省は多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等の施策について、例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防いだり多様な生き物を育み、また、美しい農村の風景は、私たちの心を和ませてくれるなど大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及んでいます。
 こうした恵みはお金で買うことのできないものであり、農村の持つ様々な恵みを思い、支えていくことが必要ですと説明していますが、まさに砺波市における、この地での営農は、お金で買うことのできない貴重な役割を果たしておられるものと考えます。
 お会いした何人かの方々からお話を伺いましたが、共通しているのが、この地で農業を営む厳しい環境をしっかり受け止めておられるということです。草刈りといっても、平地の何倍もの面積を行わなければならないし、1枚の田んぼの面積は狭く、次の田んぼとの段差も大きく、作業効率がよいとは言えません。
 地理的な条件のため、反収は決してよくはなく、それでも米の値段が特別に高いわけではありません。そして、洪水や渇水の被災をしやすいのです。それでも何とか頑張っていきたいと皆さんが語っておられました。この地での営農が持続されていくよう、次の点について要望したいと思います。
 当地では、機械への過剰な投資を抑えるために共同利用を行っておられます。しかし、土地の条件が悪いことなどもあり、法人組織ではないため、有利な融資や補助制度を受けられずにおられます。
 中野アグリエイトのように、個々の組合員や販売農家であっても公的な支援の対象となれるよう、地域の皆さんと検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 本市では、昨年度から新たな法人化の手法として、販売農家等が構成員となり一般社団法人を設立する、「地域まるっと中間管理方式」について調査研究を進めております。
 この手法は、販売農家が耕作できる間は、設立した法人と特定農作業受委託契約を締結し耕作を続けていただき、耕作ができなくなった場合は法人が直接経営するという手法であり、自作を希望する農家も参画しやすい法人化手法であると考えております。
 本市では、昨年度から、中野地区及び庄川地域の採種地や中山間地域の栴檀山地区において講演会や説明会を開催し、この法人化手法を推奨しているところであります。
 その結果、本年2月には、中野地区においてアグリエイトが設立されたほか、栴檀山地区の別所集落等におきましては、去る7月に勉強会が開催され、この9月に愛知県内の先進地へ視察に行くということで伺っております。いずれも、市の担当職員も同行し、アドバイスを兼ねて一緒に勉強してくるという予定でございます。
 農業機械の導入支援には、法人化は避けられないものと考えておりますが、法人化は農業者の意向と合意形成が重要であり、関係機関とも連携し、引き続き、必要に応じて、適宜適切な支援に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 次の質問をします。
 砺波市では、国の補助対象とならない小規模災害復旧に対する支援金制度がつくられました。事業費が40万円に満たない場合でも支給され、申請の手続も簡便で利用しやすい制度になっています。
 この制度の支給上限額を引き上げて補助率を高くすることができないかと要望いたします。
 近隣では、小規模復旧では全額市が負担しているところもあります。中山間地で繰り返される被災ですけれども、頑張って営農を続けるように背中を押していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。高畑商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 砺波市農地・農業用施設小規模災害復旧支援金につきましては、令和5年の豪雨災害を契機として新たに創設した支援金であり、軽易な手続により迅速に復旧が図られることから、被災者に寄り添った制度として、被災者や対象地域からは評価されているところであります。
 支給上限額の引上げや補助率のかさ上げにつきましては、今のところ、本市への直接的な要望がないところでありますし、また、農業者も収益が伴う一事業者であることから、一定の御負担をいただくことには制度創設時から御理解をいただけているものと受け止めており、現行の補助制度を継続したいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 次の質問ですが、直前の米山議員の質問とほとんど同じ中身です。
 温暖化の影響による渇水の心配、今年限りのものではなく繰り返されることが考えられます。恒久的な対策について、考えておられる中身を聞かせていただきたいと思います。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 議員が今言われましたとおり、先ほどの米山議員の御質問でもお答えいたしましたが、中山間地における渇水対策は、大変重要であると認識をしております。
 今おっしゃられました、議員御発言の恒久的な対策につきましては、例えば導水路等の整備であるとか、ため池の新設などが想定されるところでございます。
 しかしながら、いずれも大規模な工事が伴い、多額の費用等一定の受益者負担が伴うこと、さらには担い手不足により持続可能性が不透明な中で、受益者である農業者からの要望がない状況下では、前向きな検討は現段階では難しいものと考えております。
 このことから、当面は既存のため池の補修やポンプの更新など既存施設等を最大限に活用いただくための支援に努めるものであり、関係者の御意見も伺いながら、地域に寄り添った支援の在り方について、共に検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 大項目の2番目、介護保険について要望を行います。
 介護現場では、経営の逼迫や人材不足などで事業を続けられなくなる事例が多くあると報じられています。
 東京商工リサーチの調査によれば、有料老人ホームや通所、短期入所事業所、訪問介護など介護事業所の倒産や休廃業、解散する数が2013年には254であったものが、2024年には3倍強の784となっています。
 とりわけ、訪問介護報酬が減額となった影響で、訪問介護事業所の倒産や休業が増え、事業所のない自治体が、今年の6月末時点では115自治体となっています。私の周りでも、自分が介護サービスを受けなくてはならなくなったときに、施設の空きはあるのだろうか、世話をしていただく方がちゃんとおられるだろうかと心配する声が聞かれます。
 そこで、市内で訪問介護事業を営む方にお話を聞かせていただきました。30人の方を訪問しているそうですが、スタッフは高齢のパート女性が中心で、今は何とか回っているが、5年先、10年先どうなっているかは分からないとのことでした。
 加算をつけて回しているけれども、人件費にしか運用できず、基本報酬を引き上げてもらわないと、安定した運営は困難と語っておられました。
 市内では、12か所で訪問介護事業が行われていて、近隣の市と比べても充実しているようですけれども、働き手の確保が難しく、将来にわたっても安心という状況ではないと感じました。
 通所事業を運営しながらケアマネジャーの仕事をされている方にもお話を聞かせてもらいました。ここでも、様々な加算をつけて運営しているが、これは本来の介護の在り方ではないのではないかと語っておられました。
 日常事業に回せる報酬がないので、事業所の運営がぎりぎり、エアコンが故障したけれども、すぐに更新できる余裕はなく、スポットクーラーの周りに集まってもらうことでどうにかしのいだとのことでした。
 ただでさえ必要な書類作成が多く、介護の仕事に専念する時間が割かれ、働きがいを喪失しかねないと感じているのに、加算を積まないとやっていけない運営では、整った書類を整備するための仕事になってしまうのではないか心配になっているとも語っておられました。基本報酬で運営できる介護の仕組みにしてほしいとの強い要望でした。
 そこで要望したいのは、国庫負担の増加による介護報酬の大幅な引上げを国に求めてほしいということです。
 当市においても、今後の介護需要の増加を見込んだ高齢者保健福祉計画を立てておられますが、必要な人材を確保し、持続可能な介護を実現していくためには、報酬の引上げは必須です。あわせて、負担とならない事務作業の検討も、ぜひお願いをしたいと思いますが、考えをお聞かせください。横山福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 令和6年度の介護報酬改定では、全体で1.59%の増であり、そのうち0.98%は介護職員の処遇改善、その他の改定といたしまして、0.61%増の改定が行われたところであります。
 一方で、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスなどの一部のサービスにおいては、基本報酬単価が減額となり、大変厳しい状況であるものと認識しております。
 このような中、全国市長会では、介護保険制度の安定的な運用のために、国費負担割合の見直しを提言し、人材確保の面からも、賃金水準の底上げを図るため、さらなる処遇改善等の措置を継続的に講じるよう要望しているところであり、今後も、保険者であります砺波地方介護保険組合や県など、様々なチャンネルを通じて要望してまいりたいと考えております。
 次に、事務作業につきましては、厚生労働省のケアプランデータ連携システムが稼働しており、居宅介護支援事業所とそれぞれの介護サービス事業所の間での利用計画や実績等をデータで連携することで、事務作業の軽減などにつながるよう運用されております。
 しかしながら、現在市内では、このシステム運用に取り組む事業者が少数であることから、その活用効果についてサービス事業所連絡会等で説明することで、多くの事業者が使用され、事務軽減が図れるように周知に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 境 欣吾君。
 〔11番 境 欣吾君 登壇〕
○11番(境 欣吾君) 次の質問です。
 当市では、高齢者の方への定期の見守りなどを行うことで、介護の必要な方を把握する努力がされています。
 サービスから取り残される方がないようにする大切な取組ですが、中には見守りの中でサービスを受けることが適当と思われる方がおられても、サービスに結びつかない方もおられるようです。
 様々な理由があるようですが、事業所によっては、例えば、昼食前後の短時間だけでも通所サービスに慣れてもらうことから始め、介護サービスにつなげていく努力もされているようです。重要な取組と思いますが、介護報酬の対象とはならないので、事業者持ち出しのサービスになっています。
 本来は、介護報酬の対象とするべき取組と考えますが、そうならないなら、市単独でも支援することができないかと要望するものです。考えをお聞かせいただきたいと思います。
 お話を伺ったケアマネジャーさんは、砺波市の担当課では、現場に心を寄せて優しく丁寧に対応してもらえて、とてもありがたいと語っておられました。事業者に対する行政の親身な関わりが、心の籠もった介護現場をつくっていく力となるのかなと、うれしく感じられたことを申し添えて、私の質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 介護サービスに慣れてもらうためのサービスが、事業所の持ち出しサービスになっているとの御指摘につきましては、デイサービス事業所が実施しております、お試し利用が該当すると思われます。
 この目的の一つには、サービス利用を敬遠する方に対しまして、デイサービスの利用を試すものであり、本人の感触や受け入れる施設側の受入れの可否を確認することでもあります。
 また、市内のデイサービス事業者は、定員が30人以上の大きなものから、18人以下の家庭的な雰囲気の小さなものと多様でありまして、運動器具を取り入れた事業所など特色のある運営を行っているところもあります。
 このような中、このお試し利用により、自分に合った事業所を探す目的で使われるケースも多く見られると聞いております。
 これらのお試し利用は、一部の事業所が独自の考え方や、料金設定により提供されているものであり、その事業所の新規契約につながるケースもあることから、市単独での支援は必要のないものと考えております。
 以上であります。

○議長(有若 隆君) これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

               議案の常任委員会付託
○議長(有若 隆君) ただいま議題となっております議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、及び認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第37条の第1項の規定により、あらかじめ配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月3日は文教民生病院常任委員会を、4日は総務産業建設常任委員会を、また、9月8日から10日までの3日間は、決算特別委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明9月3日から9月15日までの間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、明9月3日から9月15日までの間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は9月16日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 皆さん、御苦労さまでした。

 午後 2時01分 閉議



令和7年8月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和7年8月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、及び報告第14号 専決処分の報告について
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月 2日  午前10時01分  開議
    9月 2日  午後 2時01分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部 
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和7年8月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時01分 開議

○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                  日程第1
     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(有若 隆君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告第14号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 14番 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) 皆さん、おはようございます。
 それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、市長、教育長、そして病院長に、大きく8項目の質問をさせていただきます。
 質問に先立ち、一言申し上げます。去る4月13日に執行されました砺波市議会議員選挙におきまして、議員定数16名に対し、保守系無所属候補として当選した14名が、新たに自由民主党砺波市議会議員会、通称自民会の議員として、共に活動することになりました。
 私たちは、市議会議員選挙を通じて、物価、エネルギー高騰の影響を受け、不安定な生活を余儀なくされている市民の悲痛な声を数多く聞いてまいりました。また、地震や豪雨等の自然災害への対応にも期待が寄せられておりました。
 私たちは、このような課題に対して速やかに対処し、市民の暮らしや商工農の各事業活動をしっかりと守り抜いていきたいと考えております。
 私たち自由民主党砺波市議会議員会は、責任会派として、議員一人一人が市民の声にしっかりと耳を傾け、寄り添い、砺波市の輝かしい未来に向けて全身全霊を尽くす決意であることを申し上げまして、以下、質問に入らせていただきます。
 第1項目は、令和9年(2027年)から始まる新たな砺波市の羅針盤、砺波市総合計画作成に向けたお考えにつきまして、夏野市長にお伺いいたします。
 まず現在、令和8年の最終年度に向けて進行している第2次砺波市総合計画後期計画の検証と次期計画への反映についてであります。
 このことは、これから取り組まれる次期総合計画の基礎となる部分になるものと考えますが、このまま進めますと、令和8年度に後期計画の検証と次期総合計画の策定が重なることから、後期計画の検証は早めに取り組まれているものと思います。
 そこで、第3次砺波市総合計画策定に向けたプロセスと、後期計画検証結果の反映をどのように進められる予定なのか、お伺いいたします。
 次に、第3次砺波市総合計画における策定のポイントについての考え方についてですが、第2次砺波市総合計画で掲げられ、10年間堅持されてきた基本構想及び時代に合わせて変化させてきた「10WAVEプロジェクト」の考え方に変更のお考えはあるのか。そして、今までも取り組まれていて、コロナ禍の影響によりさらに拍車のかかったDX(デジタルトランスフォーメーション)や地球温暖化対策の取組に向けたGX(グリーントランスフォーメーション)の活用については、第3次砺波市総合計画にどのように組み込まれるお考えなのかをお伺いいたします。
 そして、今定例会では令和6年度の決算審査も行いますが、提出された財政執行状況によりますと、実質公債費比率は11.4%となっており、ここ数年間、またこれからの数年間は、この水準を保たれるのではないかと拝察しております。
 しかし、次期総合計画の10年間には、新庁舎の建設や市立中学校再編による新校舎の建設、そしてJR城端線・氷見線再構築計画などが実行に移される時期ともなります。
 それらを踏まえて第3次砺波市総合計画が策定されることになりますが、その間における中長期的な財政運営の見通しはどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。自由民主党砺波市議会議員会を代表しての川辺議員の御質問にお答えいたします。
 新たな砺波市の羅針盤、砺波市総合計画策定に向けた考え方についての御質問につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。
 まず、第3次砺波市総合計画の策定を進める前提として申し上げますと、現行計画期間では、新型コロナウイルス感染症の流行に端を発した著しい社会変化などにより、計画の進捗に大きく影響を及ぼしたことは御承知のとおりであります。つまり、現計画を決めるときに、新型コロナウイルス感染症のことなんていうのは全く想定もしていなかったというわけであります。
 今後も、予測不可能な事態が増えてくることが予想されますことから、第3次の計画の策定に当たりましては、揺らぐことのない本市の目指すべき姿と、それに向けての施策の方向性について、簡素に示したいと考えております。
 次に、計画の構成につきましては、令和9年度からの10年間を計画期間として、これまでと同様に、本市の将来像や基本方針などを定める基本構想と、それに基づく各種施策などを示しました基本計画から構成いたしますこととして、来年度中の策定に向け準備を進めてまいります。
 このうち基本構想につきましては、現行計画をベースに、社会情勢や市民アンケート等による御意見を反映するとともに、県総合計画の基本方針を参考として、今年度中を目途に固めてまいりたいと考えております。
 一方、基本計画につきましては、次年度において、第2次後期計画の各種施策のKPI指標などを検証した上で、新たな時代に見合った施策などを的確に捉え、再構築してまいりたいと考えております。
 次に、特に重点的に取り組むべき事業を表す「10WAVEプロジェクト」につきましては、引き続き、次期計画においてもブラッシュアップを図り、将来を見据えた重点プロジェクトについて、市民にも分かりやすく示したいと考えております。項目自体は変わる可能性はありますけれども、立てつけ自体は変わらないと考えていただければと思います。
 また、DXにつきましては、人口減少に伴いまして複雑化する行政サービスの担い手も減少することを見据え、その環境への対応を図るため、AI技術の活用などは不可欠ということになっております。
 また、GXにつきましても、2050年カーボンニュートラルの実現を目標に、さらに重点施策に位置づけて組み入れていく必要があると考えております。
 次に、中長期的な財政運営の考え方につきましては、今後、御指摘のとおり、新庁舎整備などの大型事業が予定されておりまして、DXの推進やBPR導入による事務の効率化や事業の選択と集中を図るとともに、有利な起債や各種補助金を活用するなど、引き続き財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
 また、となみ暮らし応援プロジェクトをはじめとした人口対策や積極的な企業誘致など、引き続き、活力ある住みよいまちづくりを進めることで、歳入の柱となります市税の確保による財政基盤の安定化を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
 議員からは、財政、数値の話も出ていましたが、いわゆる危険範囲になるということはないふうに、しっかり努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) では、2項目めにまいります。
 人、仕事、暮らしをつなぐ活力ある商工業について、同じく夏野市長にお伺いいたします。
 先月末、砺波市議会と南砺市議会の合同研修会が開催され、昨年10月から操業を開始された株式会社KOKUSAI ELECTRIC砺波事業所を視察する機会に恵まれました。
 延べ床面積は約3万8,000平方メートル、地上3階建ての建物は、大半が生産棟であり、高清浄度クリーンルームとなっていることから、視察できるエリアは限られてはおりましたが、従業員のモチベーションを高め、心身ともにリラックスできる目的で設備されていたカフェテリアや食堂は、開放的ですばらしいものに仕上がっておりました。
 現在の従業員数は約250名と伺いましたが、今後、500人体制まで増員することを考えているとのことでありました。
 このような優良企業が砺波市へ進出してくれることこそ、企業誘致の目標とするところだと考えますが、このたびの株式会社KOKUSAI ELECTRICの誘致による砺波市への効果について、市長の御所見をお聞かせください。
 そして、この実績に続き、次に期待するのが、スマートインター柳瀬工業団地第2団地であります。
 現在、第2団地は、造成工事の完成に向けて鋭意御尽力されているのでありますが、進捗状況はいかがなのでしょうか。また、この団地に誘致される企業の選抜は進展しているのでしょうか。スマートインター柳瀬工業団地第2団地造成の進捗と企業誘致の状況についてお伺いいたします。
 次に、砺波市としては、次の工業団地を造成していく必要があると考えますが、その場所や規模などのお考えはあるのでしょうか。
 また、候補となる工業団地造成は、優良な農地が抜てきされるのではと考えるのですが、昨今の米不足によって、農林水産省は食料の安定供給のため、農地面積の確保を打ち出しました。
 そこで、新たな企業誘致造成地と優良な農地の活用について、夏野市長の御見解をお聞かせください。
 次に、中心市街地における商工振興活性化策の考え方についてお伺いします。
 6月中旬でしたが、中心市街地において、1984年(昭和59年)から41年間にわたり事業を営まれてきた翔凜館、旧砺波平安閣が閉館されるという情報を確認しました。
 各種会議や最大230名規模の宴席が開催できるなど、中心市街地に位置し、交通機関も近いことから、利用者も多かったものと思っておりました。
 しかし、人口減少やコロナ禍による生活環境の変化なのでしょうか。この事実はやむなく受け止めなければならないようであります。
 このように、長期間にわたり砺波市民や地域住民に活力とにぎわいの場を与えてこられた優良商業施設が撤退されることは、砺波市の発展にも影響が出るものと寂しく思うのですが、このことを夏野市長はどのように受け止められたでしょうか。
 そして、中心市街地の昼夜において、商店や商業施設がにぎわう商工振興活性化についてはどのようにお考えでしょうか。夏野市長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目のKOKUSAI ELECTRICの創業による砺波市の効果の御質問でありますが、同社の創業により、正社員や派遣社員のうち、新規雇用者約50名が市内に居住されたことによる人口増や、通勤用バスが1日4便往復されており、交通事業者の需要も増加するなど、早速具体的な効果があらわれてきています。
 また、派遣社員の多くの方が市内のアパートを借り、市内の商業施設等において買物をするなど、衣食住にわたり、地域経済の活性化にもつながっております。
 また、議員の発言にもありましたように、まだ途上でありますので、これからまだ雇用も拡大していく、設備投資も増えるということですので、大いに期待をしているところであります。
 同社は、例えばチューリップフェアや庄川観光祭などの市内で開催されるイベントに協賛をいただくなど、地域貢献にも積極的に進めておられまして、本市のまちづくりを支援いただいているほか、北陸自動車道から見える社屋の姿は、本市を訪れる方々に強い印象を与えます。
 同社及びそれからヌヴォトン社――タワージャズですね――の2つが、東から来ると大きなインパクトがあるということで、そういった印象を与えることによって、本市の知名度の向上やイメージアップにもつながっているとも考えられるのではないかと思っております。
 また加えて、市内には半導体関連企業もありますことから、地元企業にとって新たな市場を創出できるなど、産業の活性化も大いに期待できるのではないかと考えております。
 次に、2点目のスマートインター柳瀬工業団地第2団地の進捗と企業誘致の状況についての御質問であります。
 まず、スマートインター柳瀬工業団地第2団地造成の進捗につきましては、当初7月末までの工期でありましたが、NEXCOの発生土の搬出計画に合わせまして、2か月工期を延長したところでありまして、9月の早々には盛土材の搬入が完了する見込みであることから、9月末の完成に向けて鋭意取り組んでおります。
 次に、企業誘致の状況につきましては、これまでも幾つかの問合せがありますが、市といたしましては、高岡砺波スマートインターに隣接する交通の利便性や浸水リスクに備えた安全性などをPRし、第1団地と同様に1区画4ヘクタールとして、団地の特性を十分に発揮できる企業の誘致に努めております。
 引き続き、成長性が高く、雇用効果が大きい企業誘致に、県や商工団体と共に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。4ヘクタールを刻んで売るということはしないということであります。
 次に、3点目であります新たな企業誘致造成地と優良農地の活用の御質問でございます。
 新たな企業誘致の造成地につきましては、工業団地の適地調査として、昨年度から一般財団法人日本立地センターに産業用地整備適地選定調査を委託し、本年6月末に、その調査結果が提出されたところであります。
 同調査におきましては、市場の動向などを把握し、散居景観の保全など地域の特性などを踏まえながら、候補として10か所を選定いたしました。
 さらに面積規模や土地改良事業の状況などを評価した結果、既存の工業団地に隣接する庄川の沿岸や工業用水道を利用できます、太田、般若、東般若の3か所に絞ったものであります。
 しかしながら、いずれの土地も、農業振興地域内の農用地区域内に位置しておりまして、農用地区域外に変更すること、いわゆる農振除外をすることとかは、農地転用などの許可を得なければなりませんので、相当ハードルが高い開発となるものと考えております。
 また、工業団地として整備するためには、まずは地元の合意、それから土地所有者の同意が必要となりますし、最終候補地1か所に絞るには、もうしばらく慎重な検討が必要になると考えております。
 なお、優良な農地との兼ね合いにつきましては、議員も御発言がありましたように、今般国が示しました農用地等の確保等に関する基本指針を基に、県が基本方針の変更及び農地面積目標を設定することとされておりまして、農用地区域内農地の活用は、なお一段と厳しくなっていると見ております。
 本市といたしましては、これらの動きも踏まえながら、市内の農地における食料の安定供給並びに農村の持続可能な維持発展のための優良な農地の確保も考慮しながら、農商工のバランスにも十分配慮して、新たな企業誘致造成地を決定してまいりたいと考えております。
 次に、4点目となりますが、中心市街地における商工振興活性化の考え方についての御質問であります。
 まず、議員御発言の翔凜館につきましては、昭和59年の開館以来、砺波地区全般にわたり、商工業の発展や地域経済の活性化に大きく貢献されてきた施設であります。
 同館から本市への説明では、能登半島地震による施設の損傷もありまして、既存建物の大規模修繕、それから建て替えによる同業種、同事業体ですね、同じような形の運用をする、または別業態の施設整備といった3つの方向性で、今後検討がなされるということを伺っております。どれに決まったということはないということであります。そういうことで、一旦休業されることはやむを得ないものとして、今後の動向を注視していきたいと考えております。
 次に、中心市街地の商工振興活性化につきましては、人口減少、さらには新型コロナウイルス感染症や燃料物価高の影響によりまして、これらを取り巻く環境は厳しさを増していることは事実であります。
 そのような中にありましても、中心市街地の活性化を図るため、商工団体や事業者の皆さんとも連携し、例えば、7回にわたる砺波市プレミアム付商品券の発行ですとか、中心市街地でのイベントの実施、また、駅前広場の改修ですとか、若手後継者の発案によります様々な事業等の推進などによりまして、商店や飲食店をはじめとする様々な商業施設が、議員の言葉を借りれば、昼夜を通じてにぎわうようなまちづくりの創出に取り組んではきたところであります。
 一方で、駅前商店街をはじめ、中心市街地の商工振興活性化策につきましては、いわゆる後継者問題もありますし、行政任せではなく、事業者や商工団体等が連携し、主体的に取り組んでいただくことが基本であると考えております。担い手のいないところにどういう施策を打ってもなかなか難しいという趣旨であります。
 特に、次代を担う若手経営者などのリーダーシップが、地域の商工振興の原動力として不可欠であります。今後のさらなる取組や、新たなリーダーが配置されることを大いに期待しているところでありますし、何人かそれになりそうな方はいらっしゃるわけで、大いに期待していると思っています。
 本市といたしましては、引き続き市民や事業者の皆さんと協働しながら、中心市街地が持続的に発展し、活気や魅力に満ちた経済交流の拠点となるよう努めてまいりたいと思いますが、中心市街地が従来どおりの商店街であるのが正しいのかということについても、議論していく必要があると思います。
 非常に住環境がいいところでもありますし、先ほど言いましたように、現在の状況でも、てんでに頑張っているお店はあるわけですね。となるとやはり、個別の課題の解決というのも大切でしょうし、そういったものもない上でやはりどんなに旗を振っても、難しい面もあるかなと思います。
 しっかりと、中心市街地にお住まいの方々が方向性を決めて、それに向かって動き出していただくことを大いに期待しているという思いでございます。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) 中心市街地の件、市長が言われるそのとおりだと私も思ってはおります。頑張りましょう。
 では次に、3項目めでありますJR城端線・氷見線再構築実施計画についてお伺いいたします。
 令和5年12月4日に開催されました全員協議会で、JR城端線・氷見線再構築実施計画案の概要が説明されてから、もう1年八、九か月が経過いたしました。
 その間に、新型鉄道車両の外装デザインの発表や、新たな枕木が線路縁に配置されているのなどを目にしますと、実施計画は進展しているのだなと実感いたしますし、今年中に稼働するとお聞きしている交通系ICカード対応の改札機にも、期待が持てる状況となっております。
 そこで、現状における再構築実施計画の進捗状況はどのように推移しているのかを市長にお伺いいたします。
 次に、この再構築実施計画は、この後約8年の歳月をかけて進むのでありますが、今後さらに調整、そして協議を重ねなければならない課題も多いのではないかと思っております。
 中でも、経営安定支援に対する沿線4市の出資額でありますが、あいの風とやま鉄道へ経営移管する令和10年度までは4市で2億円、移管後から計画終了までの5年間では、4市で9億円を出資することとなっております。
 そして、その間における経営収支の改善額は、計画前に対して約3億8,000万円の収支改善が見込まれることになってはおりますが、その改善額をもっても、令和15年度の収支差額はマイナス7億6,000万円と試算されておりました。
 そこで、計画終了以降からの沿線4市の出資額については、そのときの経営状況を踏まえて対応することとなっておりますが、このことについて沿線4市で協議されたことはあるのでしょうか。また、現在この実施計画が進展していく中で、直面している課題はあるのでしょうか。
 再構築実施計画の進展に伴う経営安定支援等の課題について、夏野市長にお伺いいたします。
 次に、JR城端線と共に平日富山駅前と城端行政センター前を3往復していた富山地方鉄道の高速バス路線が、10月1日から廃止されることになりました。今まで利用されていた皆さんからは嘆きの声が聞こえてくる反面、JR城端線の再構築実施計画に対する期待も多く聞こえてきております。
 このことは、再構築実施計画にとって追い風として捉えなければならず、今までよりも早く、スムーズに富山駅まで到達する運行計画や、沿線各駅のパーク・アンド・ライド化の実施等を図ることで、より利用しやすいJR城端線を構築する絶好の機会であると考えますが、富山地方鉄道高速バス路線廃止に伴うJR城端線の重要性についてどのようにお考えかを夏野市長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の再構築実施計画の進捗状況についてでございます。
 JR城端線・氷見線再構築実施計画につきましては、令和6年2月に国の認定を受け、国、沿線市、JR西日本、あいの風とやま鉄道などの関係者が協力して、計画の進捗に努めております。
 言わば再構築のシンボルとなります新型鉄道車両につきましては、本年の5月にそのデザインを決定したところであり、現在は、JR西日本、あいの風とやま鉄道、またデザイナーなどの関係者が詳細な設計に取りかかっており、令和10年度中の導入に向けた準備が進められております。
 また、本市として長年にわたり要望してまいりました交通系ICカード対応につきましては、今年度中にJR城端線・氷見線全駅にICカード対応改札機が導入される計画でありまして、来年のとなみチューリップフェアやとなみ夜高まつりなどのイベントの際には、砺波駅の混雑状況が大いに緩和されるのではないかと期待をしております。
 さらには既存設備の再整備として、今年度からレール及び枕木の交換を市内区間でも順次実施されており、先ほどもありましたように、今、線路脇に、実際新しい線路や枕木が置いてあるということであります。運行の安全性もより向上することが期待できます。
 このJR城端線・氷見線の再構築実施計画は、県、沿線市、JR西日本、あいの風とやま鉄道等が連携協力して鉄道の利便性向上を図る全国的にも先進的な取組であり、今後の先駆的な地方鉄道再生のモデルケースとなるよう、関係事業者と共に手を携えて、着実に事業進捗に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の再構築実施計画の進展に伴う経営安定支援等の課題の御質問でございます。
 あいの風とやま鉄道への運行主体を移管後6年目以降――令和16年以降ということになりますが――の支援につきましては、再構築実施計画終了後にJR城端線・氷見線の旅客運賃収入や経費、さらに利用状況による正確な数値を算出した上で、今後、県や沿線市で具体的な協議を行っていくこととなります。
 議論しているのかということでありますが、頭にはみんな持っていますので、具体な数字でああだこうだと言っているわけではありません。
 再構築事業が進捗していく中で直面している課題につきましては、当面は将来的に経営安定支援の金額を極力抑えていくためにも、JR城端線・氷見線の利便性向上と利用促進を図ることが最も大切であると考えております。
 今後も様々な課題が順次、つまびらかになって出てくると思っておりますが、県や沿線の4市、関係事業者等は連携協力して一致した経営理念を持って、再構築事業に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目の富山地方鉄道高速バス路線の廃止に伴うJR城端線の重要性の御質問にお答えいたします。
 富山地方鉄道の富山―城端線が廃止されることは、通勤や通学に利用されておりました市民はもちろんのこと、本市にとりましても、誠に残念なことと受け止めております。
 ただ一方で、利用者の代替手段となり得ますJR城端線の利便性向上を図り、通勤等の利用客を増加させる取組は、さらに重要になるものと、議員の発言のとおりだと思っております。
 今後、同線の運営があいの風とやま鉄道に移管されるタイミングにおいて、新ダイヤが導入されると考えておりますが、本市といたしましては、富山駅への直通便の確保や充実など、充実というのは帰り便のですね、夕方の便をつくってもらうとかそういったもので、通勤通学の利便性の拡充をはじめ、駅周辺駐車場の利用状況も見ながらでありますが、パーク・アンド・ライドの促進なども図っていきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) では、続けさせていただきます。4項目めは、新庁舎建設計画における周辺整備についてお伺いいたします。
 現在、令和7年12月末までに策定される新庁舎整備基本計画に向けて鋭意事業スケジュールは進捗しており、市議会としても特別委員会を設置し、意見集約を図っているところではありますが、新庁舎整備基本計画では、新庁舎敷地内のことについて議論されていることから、敷地以外のことで質問をしたいと思います。
 今年3月定例会でも代表質問されました国道359号の4車線化につきまして、夏野市長は、令和8年度の砺波市重点要望事項として、6月下旬から8月上旬にかけて、国土交通省の地方機関や富山県へ要望活動を実施されたのでありますが、そのときの感触からすると、進展状況はいかがであったかをお聞かせいただきたいと思います。
 また、同代表質問で答弁されておりました新庁舎の工事用道路として整備を検討されている市道高道市営住宅線の規模、そして延長はどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
 次に、新庁舎周辺エリアと砺波チューリップ公園周辺エリアのゾーニングについてお伺いいたします。
 砺波市都市計画マスタープランでは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、都市計画に関連する市の基本的な方針を定めております。
 このたびの新庁舎建設計画は、このマスタープランが示すエリアからすれば、花と彩りの文化集積ゾーンに位置するものと思いますが、今まではそのエリアに花と緑のエレガガーデンが実在していることと、それらをつなぐフラワーロードの存在が価値を高めていたと考えております。
 しかし、これからは市民の安全と安心を第一に、災害時にも業務継続が可能な庁舎として機能させていくのであれば、新庁舎周辺は災害から市民の安全を守るエリアとして、新庁舎を中心に、高道グラウンドや高道体育館を含めた整備を進めることが望ましいと考えるのですが、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の国道359号4車線化の進捗状況及び周辺道路の整備方針の御質問にお答えいたしたいと思います。
 令和8年度の砺波市重点要望につきましては、6月下旬から国、県に対しまして実施しておりまして、その中でも、国道359号砺波東バイパスの4車線化を重点項目として、国道と名がついておりますが、管理しているのは県でありますので、道路管理者であります県知事に対しまして、直接要望を行ってまいりました。
 その際、砺波東バイパスの4車線化の要望は、県においても重要と認識しており、今年度、高道交差点から矢木(北)交差点にかけての4車線化に向けた渋滞対策検討業務委託を発注したという前向きな回答をいただいたことから、引き続き、少なくとも新庁舎近傍の同区間の4車線化が新庁舎の完成までに行われるよう、さらに強く働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、市道高道市営住宅線の整備につきましては、国道359号砺波東バイパスから市道公園柳瀬線、いわゆるフラワーロードまでの約250メートル区間の整備を考えております。
 整備の内容としては、植樹帯及び歩道の撤去によりまして、現況幅員6メートルを7.5メートル程度に拡幅する計画として、先般、地元説明会を行ったところであり、あわせて道路と並行いたします水路の改修を行うほか、地元から要望の多い一方通行の解除に向けた警察との協議も進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の新庁舎周辺エリアと砺波チューリップ公園周辺エリアのゾーニングについての御質問であります。
 砺波市都市計画マスタープランでは、本市の将来都市構造として都市協定を結ぶ幹線道路など、都市全体の骨格を形成する都市形成軸を定め、その骨格に沿って、都市の魅力を高める花と彩りの文化集積ゾーンなど5つのゾーンを配置して、各地域の特性や課題に応じた詳細な土地利用や都市施設の整備方針を定めてきております。
 この方針に基づき、令和10年度を目標年次としてまちづくりに取り組んでまいりましたが、計画策定から16年が経過し、人口減少や少子高齢化の進行に加え、近年、全国各地で頻発激甚化する自然災害の発生など、大きく社会情勢が変化していることから、これらに対応した災害に強く、持続的なまちづくりが必要と考えております。
 こうしたことから、砺波市都市計画マスタープランの見直しでは、第3次砺波市総合計画などの上位計画を踏まえて、議員御提言の新庁舎周辺エリアの整備につきましては、新庁舎は、基本構想に市民の安全・安心を第一に、災害時にも業務継続可能な庁舎とあることから、災害対策拠点としての役割を発揮できるよう、新たな都市拠点として将来の都市構造図に追加できないか検討してまいりたいと考えております。
 また、防災・減災の観点から、洪水ハザードマップや過去の災害履歴を基に災害リスクの高いエリアを特定した上で、市全体の土地利用計画を検討し、緊急輸送道路であります国道359号の4車線化をはじめとする都市施設の整備方針を含め、新たな本市の将来都市構造を定めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) 前向きに物事が動いている、このことは大変うれしいことだと思っております。
 では、大項目の5、砺波市立学校の情勢と動向について、夏野市長及び白江教育長にお伺いいたします。
 今8月定例会初日の全員協議会で、新設中学校の開校時期は、令和15年4月1日を目標とし、学校の位置、建設場所を現在の庄西中学校周辺に新校舎を建設すると発表されました。その理由としては、統合する3校の対象校区における生徒数の推移や、人口の重心などを考慮されたとお聞きしたところであります。
 統合される3校の学校エリアは、市内の約3分の2を占める広域に位置していることからも、建設場所については、過去の議会答弁にもありましたように、一番生徒数の多いところが合理的であり、生徒たちの統合に対する不安も少ないということでありましたが、改めてここまでに至る経緯について、夏野市長にお伺いいたします。
 加えて、現行の校舎の活用方針や今後のスケジュール等についてのお考えもお聞かせください。
 次に、統合される3中学校には、今まで各学校の原点を凝縮して象徴されてきた校名、校章、校歌が存在しておりますが、このたび新たな中学校になることで、新たな校名、校章、校歌等が必要になると思います。
 このことは、それらから導き出される新設中学校の校風の醸成を早期に図ることや、生徒、先生、地域住民の融合と調和を形成していく上でとても大切なことであり、重要な課題だと思います。
 そこで、新設される中学校の原点となり、それを受け継ぎ、育む学校の伝統と教育文化の象徴となり得る校名、校章、校歌の創作についてはどのようにお考えでしょうか。白江教育長にお伺いいたします。
 次に、今年4月に提出されました砺波市立学校規模適正化検討委員会からの答申書では、市立小学校8校においては、適正化の検討を進める必要がある学校規模ではないことから、当面の間、具体的な再編策は検討しないとありました。
 この当面の間とは、どれぐらいの期間を示すのかは定かではありませんが、5年や10年の間ではないように私は理解したところであります。
 そこで、当面の間、小学校施設に変更がないとすれば、8小学校には大きな施設環境の違いが表面化していると感じております。それは、学校の新築や大規模改修からの経過年数によるものであります。
 耐震化改修後の校舎は長くて17年間の経過でしかないのに、耐震化新基準後に建設された小学校では、最長で40年間経過しているのです。耐震改修された校舎は、明るく広い学習環境が整っているのに対し、そうでない校舎は、内壁等の変色や旧式の間取りによる暗く狭い環境となっており、経年劣化が進んでいることを感じさせているのです。
 そこで、今後の当面の間においては、どの小学校においても同じ施設環境の下で生徒たちが学校生活を送れるようにしておくことが必要と考えますが、小学校施設環境の平準化について、白江教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 私からは、1点目の新設中学校の校舎建設場所決定の経緯と今後のスケジュールの御質問にお答えいたします。
 新設中学校の校舎建設場所につきましては、さきに開催いたしました市の総合教育会議や教育委員会の定例会におきまして、最も生徒数が多いところに学校を建設することが合理的であるとともに、統合に対する不安感も少なくなるのではないか。また、現在の庄西中学校周辺が望ましいのではないかなどの御意見を多くいただきました。
 また、砺波市立中学校再編計画案の作業を進める中で、住民基本台帳を基にして、5年後、10年後の各校区の自治会単位ごとの子供の人口の重心を求めたところ、現在の庄西中学校よりもやや東南寄りの太田地区北西周辺となったところであります。
 しかしながら、この重心地は、現在の庄西中学校の近隣地ではあるものの、その周辺に大きな用水もありまして、生徒の安全面や将来の拡張などの面で課題があることから、現在の庄西中学校の周辺地であれば、既存の学校敷地を一部利用できる可能性もあります。建設費や工期を抑えることや、スクールバスや公共交通機関等を利用する生徒数を少なく抑えることが期待できることなどから、現在の庄西中学校の周辺を学校の位置と決定したものであります。
 なお、現在の庄西中学校の校舎の活用方針につきましては、今後策定いたします新校舎の基本計画において、施設の配置計画を検討する中で、その計画等に基づき判断してまいりたいと考えております。
 今後のスケジュールにつきましては、早ければ再編計画を年内に策定した後、令和8年度からは基本計画の策定に取り組むとともに、新校舎建設に係る諸手続などを進めたいと考えております。
 私からは以上であります。残りにつきましては、教育長からお答えいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) まず、2点目の新設中学校の校名、校章、校歌の創作の御質問にお答えいたします。
 新設中学校の校名、校章、校歌の創作につきましては、基本計画の策定後、新設中学校の対象校教職員及び保護者、地域住民等で構成する「新設中学校開校準備委員会」で協議することとしております。その際は、これまでの3校の教育目標や文化などの伝統を重んじながらも、新しい中学校としてふさわしいものとなるよう検討してまいります。
 次に、3点目の小学校施設環境の平準化の御質問にお答えいたします。
 砺波市内の小学校8校のうち7校につきましては、耐震性能の向上に合わせて平成14年から平成27年にかけて大規模改修するなど、施設改修を実施したところでありますが、砺波南部小学校につきましては、40年余り改修されていない状況にあります。
 小中学校におきましては、施設を含む教育環境を整えることが重要であることは認識しておりますが、今後、庁舎整備に加え、中学校再編による学校建設など大型建設事業を計画しており、現状では、平準化を図るには時間を要するものと考えております。
 しかしながら、市内の学校間に大きな教育環境の差異が生まれないよう、砺波市小中学校長寿命化計画の改定に合わせ、時代の変化に応じた施設整備を行うなど、適宜適切な改修に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) ぜひとも小学校の平準化をよろしく御検討をお願いします。
 大項目の6として、市立砺波総合病院の経営について、河合病院長にお伺いいたします。
 全国自治体病院協議会の望月会長は、2024年度の全国自治体病院を対象とする経営状況調査の途中経過として、86%が経常赤字、95%が医業赤字という異常な事態になっていることを報告されました。
 このような中、市立砺波総合病院においても、昨年に続き赤字経営となっていることはある程度仕方のないことかなと思いもしますが、今まで病院スタッフの皆さんは、内部による経営強化プラン等の精査や、外部識者も交えた病院経営改善委員会での協議を重ねるなどして、努力されてきた現状を知る者からすれば、とても残念に思うのであります。
 そこで、市立砺波総合病院では、昨年度の経常赤字をどのように分析されておいでなのか、そして、その対策についてはどのような方針を考えておいでなのか、河合病院長にお伺いいたします。
 次に、市立砺波総合病院では、緩和ケア病棟の設置に伴う病床数の削減や看護師勤務体制の変更、さらに、コスト適正化プロジェクトチームを設置されての費用削減に努力をされてこられました。
 しかし、いまだ改善の兆しは見えてこない状況であり、今後の病院経営における資金不足まで心配しなければならない状況であることも伺いました。
 また、望月会長は、このままでは自治体病院の経営が立ちいかなくなり、その自治体自身も病院の面倒を見切れなくなる事態に陥りかねないと指摘もされております。
 そこで、来年度のことではありますが、2026年の診療報酬改定の見通しや、本年6月に石破内閣が決定された骨太方針2025の内容はどのように見込んでおいでなのか。また、自治体病院として国へ要望されている各種要望事項の進展状況はいかがなものかなどについて、河合病院長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) まず、1点目の2024年度における経常赤字の要因と対策方針の御質問につきましては、入院、外来ともに患者数は昨年度比で減少したものの、診療単価が上昇したことにより、医業収益は増収となっております。
 しかしながら、医業外収益については、新型コロナウイルス感染症関連補助金が終了したことにより大幅な減収となり、収益全体では昨年度を下回ることとなりました。
 一方、費用においては、給与費の増加、物価や人件費の高騰により費用が増加したことから、結果として収支差引きが赤字決算となったものであります。
 この経常赤字の要因は、2年に一度改定される診療報酬が、人件費や物価高騰の上昇に見合っていないことから、収入の増加が支出の大幅な増加に追いつかず、収支バランスが悪化しているものと考えられ、また、全国の自治体病院をはじめとする急性期医療を担う病院では影響が顕著となっていることから、少なからず制度上に問題があるのではないかと分析しているところであります。
 今後の対策方針といたしましては、本年4月より緩和ケア病棟の開設による収益の増収や、病棟再編に伴う病床数の削減による経費の削減を図っているところであります。
 加えまして、コスト適正化プロジェクトを推進し、病院経営強化プランに基づき、収益の確保と一層の経費節減を進めるとともに、不足する資金については、国が資金不足の病院を対象に創設した病院事業債への借入れ等により賄っていく計画としております。
 なお、当院のみならず、全国の病院では厳しい経営状況が続くものと考えられ、地域医療の存続が危ぶまれる状況にあることから、全国自治体病院協議会等の各医療関連団体では、次期診療報酬では入院基本料を第一に、大幅なプラス改定に対する要望を国へ提出しており、当院においても、人件費や物価高騰に対する財政支援や適切に診療報酬に反映する仕組みの構築を国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の2026診療報酬改定の見通しと骨太方針2025の内容見込み等の御質問につきましては、骨太方針2025では、医療、介護をはじめとする社会保障予算について、これまで、高齢化の伸びに加えて人件費・物価高騰や病院経営安定などを勘案した増額や加算を行う方針が明示されています。
 これまでの「社会保障関係費の増加を高齢化による増加分に相当する伸びに抑える」との財政フレームを一部見直し、診療報酬等の引上げによって人件費、物価等の高騰分を補塡することを勘案している点については、評価できるものと考えております。
 しかしながら、人件費、物価等の高騰に相当する増加分がどの程度になるのかについては、年末の予算編成過程で明らかになるため、病院団体の主張する入院基本料の大幅引上げなどがどこまで実現できるかは不透明な状況となっております。
 日本病院会では、病院経営安定実現に向けて喫緊の対応、2026年度診療報酬改定での大幅引き上げ、将来の医療提供体制改革などを、来年度予算概算要求に向けて具体的な要望を行うこととしております。
 当院としましては、国の動向を注視しつつ、引き続き収入の確保と経費の節減に努め、地域に信頼される病院として、安全で安心できる質の高い医療提供に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) 病院の方針については、本当に先が見えないというのがやっぱり現実のようであります。大変であります。私たちもしっかりと応援したいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、次に7項目めとして、地域福祉の充実と災害に強い体制づくりについてお伺いいたします。
 第2次砺波市総合計画の後期計画では、「なごやかな暮らしを育む安心づくり」として福祉の充実を掲げられ、その関連計画に、第3次砺波市地域福祉計画と第4次砺波市地域福祉活動計画が策定されておりますが、この計画は今年度が最終年度であり、次年度からは新たな計画がスタートすることになっております。
 そこで、第3次地域福祉計画における評価と課題はどのように第4次計画に反映されるのか、また、第4次地域福祉活動計画から初めて取り組まれた地区福祉プランの進捗状況はどのようであったのか。そして、その結果を踏まえた第5次地域福祉活動計画策定のポイントはどのようにお考えなのかを夏野市長にお伺いいたします。
 さて、建設計画が進む新庁舎の基本方針には、「市民の安全と安心を第一に、災害時にも業務継続可能な庁舎」とされております。
 昨今、全国各地における大規模災害発生場所の自治体では、災害ボランティアによる救援体制の拠点として災害救援ボランティアセンターを設置され、全国からのボランティアの受入れと活動調整を実施されております。
 砺波市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画による災害に強い地域づくりを推進される中で、災害応援・救援体制の要である災害救援ボランティアセンターの機能強化を図られておりますが、それをさらに進展させていくには、市との連携強化がとても重要なことだと考えます。
 そこで、市民の安全と安心を第一にとする新庁舎が建設されるこのタイミングを好機といたしまして、市社会福祉協議会の事務所を新庁舎の周辺に設置することで、平常時の連携はもとより、非常時における災害救援ボランティアセンターの運営強化にもつなげられるのではないかと考えますが、災害に強い新庁舎周辺に位置する市社会福祉協議会の災害応援・救援体制の考え方について、夏野市長のお考えをお聞かせください。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の第3次地域福祉計画等の検証結果と次期計画策定のポイントの御質問にお答えいたします。
 第3次地域福祉計画の検証につきましては、毎年度、福祉計画評価委員会において、事業の進捗状況、実施状況を報告し、御意見や評価をいただいております。
 本年6月の評価委員会では、おおむね計画どおり進んでいるとの評価をいただいたところであり、第4次の計画策定におきましても、これまでの流れを継承しながら、新たな複合的な課題にも対応した計画としたいと考えております。
 また、市社会福祉協議会が策定いたします地域福祉活動計画につきましても、各地区を巡回して進捗状況確認のヒアリングを行い、おおむね計画どおりに進んでいるとの報告を受けております。
 一方、市内21地区の地区福祉プランにつきましては、昨年度に地域福祉懇談会を開催し、地域の現状や課題を念頭に解決策のアイデアを出し合い、「地域で活動する担い手の不足」、「近隣住民との関係の希薄化」、「地域の福祉活動が知られていない」の3点に意見集約を行い、継続的な課題としたところであります。
 今後はこの3つの課題をポイントとして、それぞれの地区の特性を生かした福祉のまちづくりに向け、新たな地区福祉プランの策定につなげてまいります。
 このような考えに基づき、本市の第4次地域福祉計画と、市社会福祉協議会作成の第5次地域福祉活動計画を、お互いの整合性を図りながら現状の課題を踏まえて、言わば地域の福祉向上を実践するためのバイブルとして位置づけまして、今年度中に策定をしてまいります。
 次に、2点目の災害に強い新庁舎周辺に市社会福祉協議会を設置する必要性についての御質問にお答えをいたします。
 新庁舎建設に当たりましては、災害から市民を守り、平時はもとより災害が発生したときには、庁舎を防災拠点施設として機能することを基本構想に示しております。
 このことから、発災時を想定した場合、中でも大規模災害が起こったときには、災害救援ボランティアセンターの設置が不可欠となりますことから、新庁舎建設地に隣接する高道グラウンドや高道体育館の施設を利活用することが効果的であると考えております。
 そこで現在、市社会福祉協議会が事務所を設置しております幸町の市社会福祉会館に関しましては、老朽化ですとか未耐震ということもありますので、本市の公共施設再編計画の中で議論の対象となっております。移転の必要性が想定されることや、通常の各種福祉業務の連携の緊密化に加えまして、先ほど申し上げました、災害発生時の災害救援ボランティアセンターの運営は市社会福祉協議会が中心に行っていくことからも、将来的には、市社会福祉協議会の事務所が新庁舎周辺に移転することは望ましいものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(有若 隆君) 川辺一彦君。
 〔14番 川辺一彦君 登壇〕
○14番(川辺一彦君) 今日は望ましいというお話で終わってしまいましたが、追及はいたしません。次回、楽しみにとっておきます。
 それでは、最後の質問となります。最後の項目は、農業振興策と農地災害対策について、夏野市長にお伺いいたしたいと思います。
 昨年7月、店頭から米が消えるという令和の米騒動が発生いたしました。政府は、高騰する米価を抑えようと備蓄米放出の対応を取られましたが、富山県からすれば、さしたる影響はなかったものと感じております。
 しかし、今回の米騒動により、米生産者には令和6年産米の追加払いがありましたし、先日発表されました令和7年産米の概算金も、過去最高の高価格として発表されました。このことは、担い手である農業経営者の米生産意欲を大いに元気づけてくれるものと思っております。
 この一連の騒動について、政府は、米の需要量を見誤ったと認識されましたが、農業関係者からすると、その要因としては、政府が毎年発表する作況指数の基となる10アール当たりの米収穫量の算出において、米の選別基準に認識の違いがあったとしており、毎年の主食用米となる収穫量は、実際よりも多く見積もられていたことになるのであります。
 また、米を生産するための種もみとお酒やもろみの原料となる酒米も主食用米として実績扱いされていたことも分かり、農林水産省と現場における認識の違いが浮き彫りになった現状でありました。
 そして政府は、需要に応じた米生産に踏み切ると方針立てされましたが、種もみの生産現場でも生産調整は必須の要件であることから、急に増産するよう拍車をかけられても、種もみの在庫は現在皆無の状態であることを、政府は本当に把握されているんでしょうか。
 どうか夏野市長には、真面目に生産調整に取り組み、良質な米、そして種もみを生産している砺波市農業者の思いを強く国へ伝えていただきたいのですが、需要に応じた作付面積拡大への方針と政府への意見、要望について、夏野市長の御見解をお伺いいたします。
 最後に、庄川右岸地域における災害に強い農業生産基盤の確保についてお伺いいたします。
 近年、全国ではどこかの地域で線状降水帯が発生し、それらの地域では、河川の氾濫や土砂災害等の被害に直面されております。
 砺波市では、それらをいち早く見越されて、庄川左岸地域で実施された国営総合農地防災事業整備の完成は、市における災害発生率を十分に抑える効果が発揮されているものと高く評価しております。
 残るは、過去の改修から60年以上経過している庄川右岸地域の用排水路の改修なのでありますが、夏野市長には幾度も県や農林水産省へ出向かれ、この事業の重要性を要望いただいているところであります。
 近年、下流域に当たる高岡市側の針山口六ヶ用水地区から事業着手されたと伺いました。また、今定例会には、東般若地区の諏訪堂水路水門改修工事も計上されておりました。
 そこで、この庄川右岸地域における県営防災事業は現在どのような状況にあるのか。また、今後はどのように進捗しているのか。このことにつきまして、夏野市長の御見解をお伺いいたしまして、自民会からの代表質問を全て終えさせていただきます。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず、1点目の需要に応じた作付面積拡大への方針と政府への意見、要望の御質問にお答えいたします。
 米の流通不足に端を発しました米価の高騰は、様々な問題が指摘されており、特に政府備蓄米の放出につきましては、多くの課題も生じてきたところであります。
 また、総理が増産にかじを切ると発言されたことを受けて、一部では無制限に米が増産できるのではないかといった誤った認識が広がっております。
 この御発言は、先ほど議員もおっしゃったように、需要に応じた増産ということでありまして、政府として需給バランスを度外視して増産を進めるというものではないと受け止めておりまして、誤解が生じることのないよう、安定した需給バランスの重要性について周知をしてまいりたいと思います。
 一方で、議員御指摘のように、JAなど関係機関で構成する地域農業再生協議会などを通じて、国や県へ改善を強く要望していたものの、これまで意見が聞き入れられなかった基準単収の捉え方や、主食用米に回らない種もみや酒米に対する生産調整の在り方などについても、今般の状況を契機に、それぞれ改善に向けた検討が進んでいると伺ってはおります。
 その上で、これまでも本市のように、生産調整に真面目に取り組んでいる農業者が不利益を被らないよう、令和8年度砺波市重点事業要望時など様々な機会を捉えて、現場の生の声を届けてきたところではありますが、令和9年度からの水田政策の見直しに向けても農業者の思いを受け止め、本市農業の持続的発展に向け、需要に応じた米の作付面積の拡大などを、引き続き国や県に対し強く要望してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の庄川右岸地域における災害に強い農業生産基盤の確保の御質問についてでございます。
 近年の豪雨は極端な事象が多く発生しておりまして、本市におきましても、先般8月7日には、24時間降水量が観測史上最大200ミリメートルを超えるという記録をしたわけであります。
 このような状況において、令和6年に完成を迎えました国営総合農地防災事業庄川左岸地区におきましては、近年の集中豪雨による大きな溢水被害もなく、その効果が高く評価をされているところであります。
 一方、庄川右岸地域につきましては、受益面積が左岸と比べまして小さいこと、基準より小さいということで、国営ではなく県営事業として、路線ごとに整備するという手法で整備をされております。
 御紹介もありましたように、去る8月5日には、そのうちの1路線であります針山口六ヶ用水地区の高岡市内での本格的な事業着手に至ったところであります。
 本市をはじめ、庄川右岸地域といたしましては、針山口六ヶ用水路以外の5つの路線があるわけですが、5路線につきましても一日も早く事業着手され、用排水路の改修や調整池の整備などによる右岸流域全体を考慮した総合的な排水計画として整備が図られるよう、引き続き、沿線の各市や土地改良団体等で組織する庄川右岸地域用排水対策促進協議会を通じて要望活動を行ってまいります。
 国営事業については、全体をまず決めまして、その中で順次、予算に応じてやっていく、全体の水収支を考えた上でやったわけですが、右岸につきましては、1本ずつの事業採択になっていくということで、全体の水調査は一定規模がやられましたけれども、何となく全体が見えないという状況であります。これは県営だと仕方ないということだそうですが、ぜひ、こういったことについても配慮していただきたいなと思っています。
 また、そういったもので、待っていても仕方ない部分もありますので、これに加えまして、本市として優先的に実施できる排水対策はないかということで県に要望してきたところ、御紹介もありましたが、老朽化が著しい東般若地区内の「諏訪堂」と書いて「すわんどう」というんですが、諏訪堂水路の水門改修につきまして、県単事業として実施できることになりまして、必要な額を本定例会の補正予算に計上しております。
 この改修では、水門操作の電動化と自動化を図りまして、洪水時には迅速に庄川本川に直接雨水を排水することで、下流域となる射水市等への溢水対策にも大いに貢献できるものと考えており、こういった効果的な改修も含め、引き続き、スピード感を持って庄川右岸地域の農地防災・減災に努めていけるよう要望しますし、我々としてもできることをやっていきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時20分 休憩

 午後 1時00分 再開

     市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 有若議長から質問の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして、一問一答方式により、市政一般に対する質問と幾つかの提言をさせていただきます。
 まず、通告しました大項目の1、関係人口の拡大と移住定住の推進について質問をいたします。
 住民基本台帳の数値によりますと、令和7年7月末の砺波市の人口は4万6,364人となっております。これは、平成のピーク時から見て3,000人を超える減少となっております。残念ながら、第2次砺波市総合計画におけます令和8年度の人口目標4万7,000人を先んじて下回っている状況でございます。
 また、巷間言われますように、テレワークの普及や関係人口を増やそうとする自治体施策の広がりによりまして、地方と都市を行き来する新しいライフスタイルや働き方が、都市圏住民にとって現実的な選択肢となりつつあります。
 こうした状況を踏まえまして、本市においても、関係人口の拡大と移住定住の促進を一体的に進めることは喫緊の課題であり、地域経済の発展に直結するものでもございます。
 そこで、以下6点についてお伺いをいたします。
 最初に、小項目1点目として、コンベンションの誘致について質問をいたします。
 去る8月1日に、県と富山コンベンションビューローが公表したコンベンション統計によりますと、令和6年度の県内での開催件数は129件で、そのうち砺波市内で開催されたものは3件、学会はゼロということでございます。
 コンベンションの参加者は、一般の観光客に比べると1人当たりの消費額が大きく、団体で宿泊を伴って確実に来てもらえるというメリットがございます。
 また、季節や休日・平日に左右されず、時期を分散した計画が策定できるため、年間を通じた魅力的な集客にもつながります。
 特に、学会などの参加者には、影響力の大きい方々がいらっしゃいますので、その方が地元に戻って、砺波市をPRしてもらえることも大いに期待できるところでございます。
 また、学会の場合は事務局がしっかりしているケースが多く、過度にお世話する必要もありません。市内にホテル、宴会場や会議室といった一般的なコンベンション施設は少ないかもしれませんが、小規模な学会や国際会議に絞れば、大きな会場は必ずしも必要はありません。
 また、本市にはチューリップ四季彩館、子供歌舞伎曳山会館、庄川峡遊覧船などのユニークベニューもございます。ユニークベニューとは、ホテルや会場といった通常の施設ではなく、その地域ならではの特色を生かした特別な会場のことを指します。砺波ならではのユニークベニューを積極的に活用することによりまして、コンベンションは単なる会議開催にとどまらず、参加者にとって忘れられない体験となり、再訪や関係人口拡大へとつながることが期待できます。
 そこで、このことを強力に発信して、小規模な学会や国際会議も含めてコンベンション誘致を進めるべきと考えますが、高畑商工農林部長の所見をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 議員が今述べられました富山コンベンションビューローの実績は、大規模なものが中心であり、本市では宿泊を伴う学生の合宿などを中心に、昨年度は47件、延べ7,255名が本市を訪れ、交流人口の拡大や地域経済の活性化などに大いに寄与しているところでございます。
 一方で、国際会議や大規模学会の多くは、宿泊、交通の利便性が整った富山市で開催されているのが現状であり、本市には一定の宿泊施設はあるものの、会議施設の不足や、来県者にとって新幹線駅や空港からの2次交通の負担が大きいなどの課題があり、利用が低い状況であります。
 また、議員御提言のユニークベニューを活用した小規模な学会や国際会議、交流などの開催は、これまでもチューリップ四季彩館などにおいて実績がありますので、十分に受入れ可能であると考えております。
 本市といたしましては、引き続き砺波市観光協会や関係団体等との連携を強化し、例えば、富山コンベンションビューローのホームページ等への本市の情報量の拡大やリンク先の充実、さらには観光イベントと連携したセールス活動など誘致をより戦略的に実施をし、関係人口の拡大につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目2点目の企業誘致について質問をいたします。
 去る8月7日に、自民会市議団で東京の日本立地センターを訪問しまして、企業の地方進出動向について意見交換を行いました。
 同センターは、地方公共団体や企業の相談に応じて、企業誘致、新事業創出、産業活性化を支援する専門機関でありまして、代表質問の市長答弁にもありましたとおり、本市における適地調査も実施してもらったところでございます。
 意見交換では、企業立地判断においては、交通アクセス、人材確保、生活環境の3要素が重視され、さらに今後は、災害リスクの低さ、住環境の魅力といった視点が差別化される要因となるとのことでございました。
 特に、研究開発型企業では、テレワーク環境の整備や産学官連携のしやすさが重要であるとの指摘を受けました。
 企業誘致の場合、地方への新規企業進出を実質上左右する担当者にいかにたどり着くかが肝腎であります。それは必ずしも企業の重役とは限りません。また、企業側の最終決定者からすれば、担当者がその地方で働きたくなる意見を持つかどうかも重要な判断材料となり得ます。
 砺波市は、これまでも幾つかの大型誘致を成立させ、有力な模範事例を持っております。本市に進出する企業がさらに増えれば、関係人口として地域に関わっていた人が、働ける場があるならと移住につながる受皿にもなります。本市から企業への直接的かつ積極的なアプローチが不可欠でございます。
 本市として、こうした企業の動向を踏まえまして、企業誘致を今後どのように展開されるのか、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長(有若 隆君) 高畑商工農林部長。
 〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長(高畑元昭君) 企業誘致は、午前中の川辺議員の代表質問に市長がお答えいたしましたように、新たな雇用の創出や地域経済の活性化が図られるなど、本市における重要施策の一つとして掲げております。
 これまで実施しました企業ニーズ調査では、北陸新幹線や高速道路網など、本市における交通の利便性や、北陸、中京圏とのアクセスがよいことに加え、自然災害が少なく、良質で豊富な水源を有するなど好評価を得ております。
 こうした中で、これまでの企業アンケート調査から、新たに立地を検討されている、または本市が候補地となる可能性があると示された事業者に対しましては、本市から随時企業訪問を実施し、立地につながったケースもございます。
 また、県と連携し、東京や大阪、名古屋の都市圏での企業立地セミナーにも継続して参加するなど、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところでございます。
 本市といたしましては、成長性が高く、雇用効果の大きい企業に積極的にPRを行うとともに、本市へ関心を持っていただいた企業へは、まずは本市から出向き、議員御提言の担当レベルも含めまして、直接お話を伺うなど、引き続き、積極的なアプローチにより、企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目3点目の女性のUターン施策について質問をいたします。
 本市のデータは承知しておりませんが、富山県の令和4年人口移動調査によりますと、本県では15歳から19歳、20歳から24歳で転出超過が続いており、特に、20歳から24歳の女性の転出超過数が大きいと指摘されております。
 また、男性に比べまして女性は県外で結婚、定住する傾向が強いため、一度転出すると帰ってこない割合が高くなりやすいと指摘されております。
 一方、近年の企業動向を見ますと、女性の里帰り時にテレワークができる仕組みを整えている企業も増えていると聞きます。私の身近にも、パソコンを持って帰ってきたという例も聞いております。そこに旦那さんが同行してくれば、妻のふるさとのよさを再認識してもらって、将来、旦那さんの移住にもつながる可能性も期待できるところでございます。
 そこで、本市においても、長期休暇制度を利用した里帰りを契機とする短期利用型のテレワーク施設の整備や、実家でテレワークを行う場合の支援制度の導入により、若年女性のUターン促進につなげるべきと考えます。
 このような提言を含めて、今後の市内出身女性のUターン施策の充実について、横山福祉市民部長の見解をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 若い女性のUターン率は、富山県のみならず地方全体として低い状況にあり、就職時期と重なる若年世代の女性の社会減が課題となっております。
 県では、県民のウェルビーイングや男女共同参画を実現するための大きな柱として、県内企業を中心とした経済分野における女性活躍を推進するため、県と県内企業が共に取り組む「富山県女性活躍推進戦略」を策定しており、働く女性を取り巻く環境の整備や、働く上での男女格差などの課題に対しまして、女性がUターンをしやすい環境づくりに取り組んでいます。
 現在、砺波を離れて県外におられる皆さんが、将来的なライフプランやキャリア形成を考える際に地元を選んでいただけるよう、まずは県の施策とも連携して、女性のリーダーをさらに増やし、男性の育児休業取得を当たり前にするなど、女性が活躍できる職場環境づくりや、情報発信などを強化していきたいと考えております。
 一方で、本市独自の施策としては、これまでも看板事業でありますとなみ暮らし応援プロジェクトにおいて、転入若者世帯や転入子育て世帯への住宅取得支援や家賃支援など重点的に取り組んでおり、社会人口増や少子化対策としても大きな効果が見られたところであります。
 また、里帰りを契機とした短期利用型テレワーク施設や支援制度の創設につきましては、Uターンの呼び水効果として期待できることから、将来的な新たなUターン施策として、費用対効果も含めまして研究してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目4点目の二地域居住の推進について質問をいたします。
 二地域居住は、単なるライフスタイルの多様化にとどまらず、地域に新たな関係人口を生み出す起点となりまして、交流から定住へとつなげる地域づくりのためにも重要な意義を持つと思われます。
 また、地方の人口減少、空き家問題への対応のみならず、地域経済やコミュニティーの活性化にもつながると考えられます。
 さらに本人にとっても、自然豊かな環境での生活による心身のリフレッシュやテレワークを活用したワーク・ライフ・バランスの実現、子育てや教育の多様な選択肢、そして、非常時のリスク分散といった点で大きなメリットがございます。
 こうした背景の下、昨年11月に施行されました、いわゆる改正広域的地域活性化基盤整備法によりまして、二地域居住の推進に関する制度整備が強化されております。この改正により、市町村は特定居住促進計画を策定できるようになりまして、この計画づくりや制度活用への動きが今後期待されるところでございます。
 また、この改正法によりまして、空き家の利活用やコワーキングスペースの整備など、二地域居住を支える施策に国からの支援が得られるようになりました。
 そこで、本市においても、この制度を活用して、二地域居住を関係人口拡大の大きな切り口とし、やがて定住につなぐという仕組みを検討すべきと考えますが、今後どのように対応されるのか、福祉市民部長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本市においては、これまでも移住定住施策を進める中で、例えば栴檀山地区におけるフィールドワークや移住体験施設、佐々木邸などの「第2のふるさと発見事業」といった他県の大学生を招いての交流事業を実施するなど、関係人口の拡大につながる取組を実施してきております。
 今後も各地域での様々な取組による交流人口、関係人口が増えることで、少しでも多くの方に砺波の魅力を知ってもらい、口コミなども含め、その中から本市への移住定住や二地域居住先として選択する方の増加につながることを期待するものであります。
 現在、計画策定や制度活用について情報収集をしており、今後、県の考え方や各地域の意向等も踏まえながら、本市の交流・定住の促進施策につながるよう、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目5点目の、首都圏に住む本市出身の若者同士の交流について質問をいたします。
 県が支援して立ち上げた団体としまして、東京に県出身の20代、30代の若者による首都圏若者ネットワーク「acoico」というものがあり、定期的な交流イベントを実施しております。このメンバーから県内にUターンしてきた例が数多くあると聞いております。
 つきましては、このメンバーの中から本市出身者を糾合し、加えて、その紹介による縁故者にも声をかけて、砺波版「acoico」といった団体を立ち上げまして、さらに首都圏に住む本市出身の若者が気軽に参加できる交流機会を支援して、本市の施策情報を提供することによりまして、Uターンや二地域居住への関心を高めることが可能であると考えます。
 こうした首都圏に住む本市出身の若者同士のネットワークを進め、本市との交流機会を提供していくことについて、福祉市民部長の見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 県出身者等のコミュニティーといたしましては、議員御紹介の「acoico」のほか、全国の富山を思う仲間が集まる「T-ROOM」や、転勤で富山県に関わる方々を対象としました「E-TENKI」などのオンラインコミュニティーがございます。
 また、県では、「ウェルビーイング・コミュニティとやま」を開設し、十人十色のウェルビーイングの取組の発信を通じて、多様な参加者が交流することで富山を盛り上げる新たな活動の創出を目指しております。
 市といたしましては、本市の出身者や縁故者に限定した団体を立ち上げるのではなく、こういった既存のコミュニティーを活用し、交流機会の創出や効果的な情報提供ができないか、県や関係機関と連携してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 大項目1のまとめとして、小項目6点目、職員の人材育成をはじめとする体制整備について質問をいたします。
 小項目1から5まで質問、提案してきましたとおり、関係人口の拡大と移住・定住の推進については、各自治体が競い合う環境下にあり、砺波市としても様々な施策が緊要でございます。また、増え続けている空き家対策にもつながるものでございます。
 このような中で、本市は関係人口、移住・定住、空き家の各対策を一括して専門に扱う部署編成は取っていないところでございます。この分野だけを考えると、組織の改編を行うことが理想的だと思いますが、今の体制は近年見直されたばかりのものと承知しております。
 そこで、例えば、県の首都圏本部に市職員を1名派遣することが考えられるのではないでしょうか。その職員が、国の省庁はもちろん、日本立地センターや本社機能が多くある首都圏企業、そして学会事務局を頻繁に訪問して情報収集するほか、本市出身の若者同士のネットワーク交流についても寄与することができると思います。
 富山市と高岡市が既に派遣しており、うまく首都圏の情報を収集していると聞いております。県と相談して、本庁派遣から首都圏本部派遣に切り替えることも可能かと思います。
 そこで、関係人口の拡大や移住定住の推進を充実するため、職員派遣による人材育成の切り口を増やすなど、今までにない発想の体制づくりが必要と考えますが、島田副市長の所見をお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 副市長 島田繁則君。
 〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長(島田繁則君) 本市ではこれまでも、富山県市町村中堅幹部養成研修として、職員を県へ派遣し、人材育成や県職員等との人脈拡大に努めております。
 議員からは、富山県首都圏本部での勤務経験を踏まえての質問かと存じますが、私も職員時代に富山県名古屋事務所への派遣を経験しておりまして、県業務のサポートをしながら、砺波広域圏とのパイプ役として中京圏の企業や東海富山県人会との人脈を広めてきたところであり、現在もその交流を続けております。
 当時の体験は、今でも大変貴重な経験として現在の業務にも生かされており、議員御提言の、首都圏本部への派遣による期待される効果については、共感できる部分もございます。
 一方で、首都圏本部とは、これまでも企画総務部では、重点要望に関する調整や重要施策の情報交換を、そして商工農林部では、東京での事業展開を共同で行うなど、様々な分野で情報交換や事業連携、人的交流を積極的に図っているところであります。
 また、本市が職員を派遣するには、少ない人材のうちからの派遣や、費用負担などの課題もありますので、富山市などの成果も検証し、本市が取り組む効果を、人材育成の視点も含めて、十分に吟味する必要があると考えております。
 当面は、首都圏本部に派遣されていらっしゃいます県職員の皆様のお力をお借りしながら、引き続き、関係機関や庁内関係部局との連携の上、関係人口の拡大や移住定住の推進について対応してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) それでは、2つ目の大項目として、スクールバスの運行基準と学校再編に伴う児童生徒への配慮について質問をいたします。
 現在、砺波市内では、予想を上回る少子化の進行に伴いまして、市立学校再編計画の議論が進んでおります。こうした中でも、全ての子供たちが安全に安心して学校へ通学できる環境を整えることは、教育行政の基本的で重要な要素であると考えます。
 一方、通学距離の遠さや道路環境の安全確保、公共交通の充足といった課題は、地域ごとに大きな差があるのが現実ではないでしょうか。
 特に、中学校の再編が行われることで、これまでと通学環境が大きく変化する生徒が見込まれることから、生徒の不安を解消することが必要と思います。このような背景を踏まえまして、以下4点についてお伺いをいたします。
 最初に、小項目1点目として、スクールバスの運行基準について質問をいたします。
 本市におけるスクールバスの運行は、国の基準に準拠し、通学距離や地形的な安全性、公共交通手段の状況といった点を基準に判断されていると承知しております。
 このような中、保護者などの声を拾いますと、庄東小学校における一部の通学距離の長さや交通量が多い幹線道路の横断、庄川小学校における山間部からの通学、砺波北部小学校における公共交通手段とのすみ分けに生じた保護者の負担感やバス停までの歩行距離の長さなど、地域によって状況の差異はありますが、共通する課題も多いかと考えます。
 そこで、砺波市におけるスクールバスの運行の基準はどのような規定でどのように運用されているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市のスクールバスの運行基準につきましては、砺波市スクールバス運行管理規程に定めており、砺波北部小学校、庄東小学校及び庄川小学校の安全な登下校に資するため、その運行について必要な事項を定めたものであります。
 内容といたしましては、上記の3校区の通学区域内のうち、遠距離通学など児童が安全に登下校するために使用するほか、市内の小中学校をはじめ、保育所及び認定こども園が、学校教育や保育活動に必要な行事などに使用することができるものとしております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目2点目として、スクールバスを利用できない児童生徒への例外対応について質問をいたします。
 スクールバス通学エリアの基準外のため、スクールバスを利用できない児童生徒の中には、通学路の危険や特別な事情を抱える家庭が存在します。登校手段に加え、下校手段が必要なことも言うまでもありません。特に、小学生においては、安全確保の観点から柔軟な対応が求められるのではないでしょうか。
 そこで、遠距離通学に満たない児童生徒に対して、どのような現状認識を持たれ、このような実情を踏まえてどのような例外対応を取っているのか、または取ろうとしておられるのか、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 本市のスクールバスは、先ほど申しました3小学校区内において、自宅から学校までの通学距離が4キロメートルを超える遠距離通学の児童が利用できるよう定めております。
 しかし、庄東小学校及び庄川小学校区におきましては、急な坂や山間部が多いこと、また、冬場の積雪量が平野部より多く、平野部とは違う特別な状況であることから、これらの地区では、学校までの通学距離が2キロメートルを超える児童について、例外的にスクールバスの利用を認めるなど、地域の事情に配慮して、児童が登下校に支障を来すことのないよう対応しております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 次に、小項目3点目の中学校再編に伴うスクールバスの運行方針について質問をいたします。
 現在、庄西中学校や般若中学校、庄川中学校の再編が議論されております。再編が実施された場合、これまで徒歩や自転車で通学できていた生徒の通学距離が延び、公共交通手段が見込めない場合、不便や危険性が生じることが予想されます。
 そこで、再編に伴い、通学距離が長くなる生徒に対しては、小学校のスクールバス路線と新たな中学校への対応を組み合わせるなど、保護者の負担が大きく増大しないように、中学校再編に伴うスクールバスの運用方針について現状どのように考えているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 令和5年2月に策定した砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方では、国の基準を基に、望ましい通学距離は、中学校でおおむね6キロメートル以内、望ましい通学時間はおおむね1時間以内を1つの目安としております。
 現在、作業を進めております「砺波市立中学校再編計画(案)」の中では、一級河川庄川を越える生徒や、通学距離及び通学時間の基準を越える生徒には、スクールバスの利用や公共交通機関の利用補助など、生徒の登下校時の安全確保と負担軽減の観点から、地域の実情や例外対応にも考慮した運行方針を検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 4番 仁木良市君。
 〔4番 仁木良市君 登壇〕
○4番(仁木良市君) 最後に、大項目2のまとめとして、小項目4点目、学校再編時期における児童生徒への配慮について質問をいたします。
 再編によりまして、通学環境や学校生活が大きく変化する児童生徒が増えることが想像できます。
 私は、小学校3年生のときに統合を経験しておりまして、2年生まではすぐ家の前にある小学校に通っておりましたが、突然2.5キロメートル離れた小学校に通うことになりました。低学年でありましたので、状況はよく分からなかった面もありますが、大変不安に思った記憶がございます。
 児童にとって環境が変わるということは大変なことでございます。加えて、当時、一部地区では統合反対の運動が続いておりまして、4月には通学地区の児童がそろわないという事態もありました。子供心に大変なことが起きているなということで、大変落ち着かなかったということを覚えております。今、私が次代を担う子供たちのために、学校環境の充実や子育て支援の充実を訴えている原点がここにございます。
 そこで、中学校再編に遭遇する児童生徒に対しまして、生徒一人一人のフォローアップなど、教育環境のさらなる向上に向けてどのように配慮されようとしておられるのか、最後に教育委員会のトップとして、白江教育長の御所見をお伺いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本年4月に砺波市立学校規模適正化検討委員会から提出されました答申書にも、学校再編時期に当たる児童生徒への配慮として、事前に学校間交流などを実施し、可能な限り児童生徒の不安を解消することが明記されており、本市としましても、これらのことにつきましては十分に配慮する必要があると認識しております。
 現在作業を進めております「砺波市立中学校再編計画(案)」では、児童生徒が持つ事前の不安や戸惑いに適切に対応するため、対象小中学校の児童生徒間交流事業を計画的に実施したり、タブレット端末機機能を活用して対象校同士をつなぎ、遠隔で一緒に授業を行うなど、新設中学校で円滑な学校生活がスタートできるように、統合前から児童生徒一人一人のフォローアップと心のケアに努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 7番 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
 まずは、イオンモールとなみに移設する児童センターと子育て支援センターについてお伺いします。
 子供たちの健やかな育ちと保護者の子育てを支える拠点として、児童センターや子育て支援センターは大きな役割を果たしてきました。
 出町児童センターは、子供たちが放課後や長期の休みに安心して過ごすことのできる場所として、また、出町と北部の子育て支援センターは、保護者同士が出会い、学び合う場所として、どちらも多くの市民から親しまれています。
 その一方で、市民から、雨や雪の日でも子供が元気に遊べる場所が欲しい、休日にも利用できる子育て施設が欲しいといった声が寄せられています。何より、出町児童センターにおいては、施設の老朽化や耐震性の課題もあり、早急な対応が求められていることも承知しています。
 こうした市民の声と施設の現状を踏まえ、このたび、出町児童センターと出町並びに北部子育て支援センターをイオンモールとなみに移設し、令和8年1月に新たな施設がオープンする運びとなりました。
 利便性の高い立地に移ることで、これまで以上に多くの子供や保護者が利用しやすくなる、天候に左右されず親子で遊べる環境が整うことに、市民が期待を寄せているところです。
 しかしながら、子供がこれまでと同じように安心して通えるのか、大型商業施設の中でどのように安全が確保されるのか、地域やセンターの先生、こども園とのつながりなどがこれまでのように保たれるのかといった不安や疑問の声も、少なからず寄せられています。期待と不安、その両方の思いが移設に向けて交差している状況です。
 そこで、この移設が単なる場所の移替えにとどまらず、子供にはより安全により豊かに過ごす居場所となり、保護者には、子育てに寄り添う場所となる環境が整うよう本市の考えを確認し、施設には市民の声を反映していくことが大切だと考えます。
 本日はその観点から、幾つかの点について質問を行います。
 出町児童センターは単独施設として、出町と北部の子育て支援センターは認定こども園に併設され、運営されてきました。
 これまでの公共施設としてではなく、イオンモールとなみに移設する決定は、本市の子育て支援の方向性にとって大きな転換点となるものだと考えます。
 公共施設としての役割を持つセンターを、なぜイオンモールとなみに移設先を選ばれたのか、どのように判断されたのか、その狙いと、描く児童センターと子育て支援センターの今後の展望について、白江教育長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 子供の屋内の遊び場については、これまでの「mini2(ミニミニ)となみーてぃんぐ」や子育て世帯へのアンケートなどで、整備を希望する声が多くあったところであります。
 また、市内の児童福祉施設の一つである出町児童センターは、駐車場も少なく、老朽化が進んでいることから、公共施設再編計画では、施設の耐用年数を迎える令和7年度までに機能を移転する方向で検討しておりました。
 このような中、子供の居場所づくりと子育て家庭の支援のため、機能移転できる方法を土地取得や建物建設にかかる費用や時間などを含めて総合的に検討した結果、市内の大型商業施設イオンモールとなみ内に全天候型の施設整備を進めることは、早期実現が可能であり、また、地理的にも環境がよく、子育て家庭にとっても利便性が高いという理由で、イオンでの整備を決定いたしました。
 新施設につきましては、子供の遊び場や居場所、地域の子供の健全育成と子育て家庭を支援する拠点、さらには子育て世代の交流の場として運営してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 児童が1人で通うことを前提とした新たな配慮の必要性についてお伺いします。
 イオンモールとなみは、買物や娯楽など多様な目的で訪れる方が多く、子供にとっても魅力的な空間です。これまで本市では、大型商業施設は保護者と一緒に訪れる場所として指導されてきました。
 しかし、児童センターの移設に当たり、今後は児童が1人で通うことを前提とした新たな配慮が必要になると考えます。
 例えば、イオンモール内での児童の行動に関する指導や、家庭内でのルールづくりなど、保護者と連携した取組が求められます。また、移動経路の安全確保も重要です。交通量の多い場所を通る場合や、暗くなってからの帰宅など、子供が安心して通えるよう工夫が必要です。そして、施設の中でも緊急時には、子供が自ら避難する動線の確保も不可欠です。
 子供の健全育成と、安心して保護者が送り出せることができ、児童が1人で通える場所であるために、白江教育長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 新施設は、児童が1人で通うことを前提とする場合には、議員御指摘のとおり、学校内や家庭内での新しいルールが必要と考えており、教育委員会内、校長会と共通認識を図りながら、ルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
 また、移動経路の安全確保につきましては、6月定例会の仁木議員の御質問にもお答えしましたとおり、児童本人や保護者に対して、当該施設を利用する際の交通安全対策について、学校や新施設において注意喚起を図るとともに、駐輪場を指定するなど安全に来館できるよう配慮してまいります。
 なお、施設内の避難経路につきましては、消防法に基づき非常口を配置するとともに、非常灯により避難経路も分かりやすくする計画としております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、児童センター、子育て支援センターに求められる基本的機能の維持についてお伺いします。
 児童センターや子育て支援センターには、静かに過ごせる空間の確保、年齢に応じた遊びの場の提供、そして、保護者や子供が相談のできる先生との関係性の維持が引き続き求められます。
 また、トイレは子供が行きたいときにすぐ使える環境が必要です。新センターの中にトイレが設置されるのかは、保護者も気になるところであります。
 施設の環境整備を通じて、不安や悩みに寄り添える場所、安心して過ごせる場所となるためにどのような環境整備を進めていかれるのか、白江教育長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 施設内は、子供の居場所として、また、子供の遊び場、子育て世代の交流の場として、それぞれの対象年齢に応じた区画を確保し、安心して過ごしていただけるよう配慮したいと考えております。
 また、子育て支援機能につきましては、これまでどおり、子育て中の親子の交流等ができる子育て支援拠点として、子育ての悩み等の相談場所や子育てに関する情報を提供できる環境を配備してまいります。
 トイレにつきましては、イオン内にあるトイレを利用していただくことを想定しており、専用の履物を用意し、子供たちがスムーズに移動できるよう配慮したいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、利用者のニーズに応える児童センター、子育て支援センターの運営についてお伺いします。
 利用者からは、新設される児童センターと子育て支援センターの両施設について、土曜、日曜日もセンターを利用したいという声があります。その声に応え、施設の運営を考えているのか。また、子供を抱え、大きな荷物を持って支援センターを利用する保護者からは、「イオンモールとなみでは、駐車場から子育て支援センターまでの移動が大変になるのではないか」、「利用者が必ず車を駐めることのできる専用駐車場を設けることはできないか」と切実な声があります。
 特に小さい子、乳児を育てる保護者のニーズに応えるためにどのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 新たな施設の土日の開館につきましては、児童センター部分は両日とも、子育て支援センター部分は土曜日に利用できる運用とする計画であります。
 また、専用駐車場につきましては、駐車場を確保したとしても、他の目的で来店されるお客様が使用される可能性もありますので、今のところは設置しない方法でありますが、利用状況を踏まえまして、必要に応じ、イオン側と調整してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) ぜひ、検討いただきたいと思います。
 次に、隣接していた認定こども園との連携の維持についてお伺いします。
 出町と北部子育て支援センターは認定こども園と隣接するため、利用する保護者からは、園の様子を身近に感じることができ、スムーズに認定こども園に入園することができ、よかったという声があります。
 イオンモールとなみに移設後も、出町並びに北部認定こども園と子育て支援センターの利用者が連携を維持することは、出町もしくは北部認定こども園に入園を考える保護者や子供にとって大切な安心材料になると考えます。
 そこでお伺いします。利用者が園の様子を見学したり体験したりすることは可能であるか。そのような機会を設ける予定はあるのか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 保育施設の見学につきましては、子育て支援センターの利用者に限らず、どなたでも入園予定のお子さんとその保護者の方が保育所や認定こども園のふだんの様子を見に来ていただくことは可能でありますので、このことについて、園から保護者等に対して広報を行ってまいりたいと考えております。
 入園に向けて園の様子を見学したいという御家庭がありましたら、直接園に御連絡いただければと存じます。
 また、保育施設の体験につきましては、保育業務中の実施は今のところ難しいものと考えておりますが、来年度実施予定の「誰でも通園制度」を活用して保育施設を体験していただくことを考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 夏休みランチタイム開放についてお伺いします。
 夏休みの昼食時間に保護者が留守になる出町小学校の児童を対象に、出町児童センター内で昼食を取ることができる夏休みランチタイムが今年も開放され、児童が利用しています。児童にとっても保護者にとっても、不安の解消につながるありがたい取組となっています。
 そこでお伺いします。新しい施設でも、この夏休みランチタイムの取組を継続されるのか。また、対象はこれまでどおり出町小学校の児童に限定されるのでしょうか。
 できれば、対象者を市内の小学校1年から3年生までに拡大し、対応することを検討いただきたいと考えますが、どのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 出町児童センターで実施しているランチタイムにつきましては、夏休み中に、保護者の就労等のため昼食時間帯は留守家庭になるお子さんにとっては、大変よい取組であると考えております。
 しかしながら、現段階では新しい施設の利用状況が正確に見込めないため、対象の範囲や人数など、今後の施設の利用状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 移設後の子育て支援センター施設の活用についてお伺いします。
 子育て支援センターが移設することで、これまで利用していた施設が空くことになります。
 この施設を今後どのように活用されるのでしょうか。出町児童センターの移設に当たり、1人では移動が困難な地域の子供たちに新たな居場所として、出町子育て支援センターを活用することはできないかと考えますが、どのようにお考えであるか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 出町子育て支援センターがある出町認定こども園は、他の園に比べて園児の数が非常に多く、特にゼロ、1歳児の利用につきましては、近年は満員状態となっております。
 このような中、出町子育て支援センターの移設後の空いたスペースの活用につきましては、ゼロ、1歳児の受入れや一時預かり事業のほか、来年度から予定している「誰でも通園制度」の実施も見据えて、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 大項目の最後に、新しいセンターの名称についてお伺いします。
 児童センターと子育て支援センターが新しい場所でスタートするに当たり、この拠点が子供たちにとって自分たちの居場所だと実感ができる名称が求められます。名称は、その場所への親しみやすさ、訪れてみたいという気持ちに大きく影響します。
 ちなみに、現在の児童センターは、通称「児セン」と呼ばれ親しまれているようです。また、保護者にとっても呼びやすく、地域の特色や願いが込められた名称であれば、安心感や信頼感にもつながります。
 そこで、新センターの名称をどのように検討されているのか、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 新施設の名称につきましては、子供の居場所として、子供の健全育成と子育て家庭を支援する拠点として、また、子供の遊び場と子育て世帯の交流の場としてふさわしい名称となるよう、現在検討しているところであります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) ちょっとすかされましたが、それでは、次に、大きい項目2番として患者に寄り添う市立砺波総合病院であるためにお伺いします。
 市立砺波総合病院は、「安全と信頼の医療で地域の皆様に愛される病院を目指して」という理念の下、地域医療の中核として、長年にわたり多くの市民の命と健康を守る役割を担ってこられました。
 病院は、単に診療や治療を行う場ではなく、地域に暮らす皆さんの安心の拠点であり、まちの暮らしや未来を支える重要な存在です。
 急な病気やけがで不安を抱える方や、長期療養を余儀なくされる方にとって、医療の質と同じくらい療養生活を安心して快適に過ごせる環境や心の支えが不可欠だと考えます。
 医療現場においては、診療や治療の提供だけでなく、患者一人一人に寄り添い、生活の質を支える取組が求められています。
 病室や待合での過ごしやすさや家族とのつながり、情報へのアクセス、学習や気分転換の機会など、患者への病院で過ごす時間全体を整える環境づくりは、市立砺波総合病院が地域に信頼され、愛される存在であり続けるためには欠かせない要素です。
 こうした視点から、病院として患者に寄り添い、安心で快適な療養の環境をどのように整えていくのかお伺いします。
 現在、公共施設や交通機関、さらには多くの病院において、利用者向けにWi―Fi環境が整備されつつあります。市立砺波総合病院内においては、限られた場所でWi―Fiの利用が可能です。
 市民からは、病院内でのWi―Fiの利用について問う声があります。病院におけるWi―Fi整備は、患者サービスの向上や安心感の提供という観点からも不可欠と考えます。
 その一方で、Wi―Fiの電波が医療機器などに悪影響を及ぼすのではないかという懸念もあります。病院としては、患者の安全を最優先に、Wi―Fiの与える影響などを踏まえ、使用に当たり十分な検討と配慮が必要だとも考えます。
 そこで、Wi―Fiを導入した場合、医療機器などに与える影響はあるのか。整備の必要性と利用における安全性について、田村病院事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 田村病院事務局長。
 〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長(田村仁志君) 医療機器への安全性につきましては、現在、医療機器は他の機器から影響を受けずに正常に動作するための基準に準拠して設計製造されており、一般的な通信機器、Wi―Fi等から発せられる電波によって、重大な誤作動を生じる可能性は低いとされております。
 しかしながら、集中治療室などで使用される生命維持装置につきましては、影響を受ける可能性を否定できませんし、電子カルテシステムにおいても、サーバーとの通信に影響が全くないとは言えないことから、多くの病院では使用場所を制限するなどの対応を講じております。
 現在、当院におきましては、病気やけがの療養に専念していただくことを優先することから、病室内では利用できないといった制限を設けておりますが、近年、医療DXの推進や患者サービスの向上が求められていることから、Wi―Fiの整備を進めていく必要があると認識をしております。
 当院といたしましては、整備に当たりまして、厚生労働省の通知や関係機関のガイドラインを踏まえて、先ほど申し上げました懸念事項に対して、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 次に、外来及び病棟でのWi―Fi環境整備についてお伺いします。
 Wi―Fiは、入院患者だけでなく、診察や検査の待ち時間を過ごす外来患者にとっても有用です。タブレット端末機を利用し、待ち時間の不安や退屈を和らげ、少しでも快適に過ごす助けになります。
 さらに、小さい子供が急に入院することになった場合、病室で長時間を過ごし、つらい治療を強いられるときなどは、せめて動画や絵本アプリなどを通じて気持ちを紛らわせることができれば、子供にとっても保護者にとっても大きな安心につながります。
 加えて、現在の学校教育では、タブレット端末機の活用が進んでおり、例えば、入院中の児童生徒が学習を継続するためにもWi―Fi環境は不可欠です。
 こうした点を踏まえ、外来、病棟それぞれにおいて、患者が安心して利用できるWi―Fi環境の整備を早急に行っていただきたいと考えています。田村病院事務局長にお伺いします。
○議長(有若 隆君) 田村病院事務局長。
 〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長(田村仁志君) 先ほどの質問にお答えしましたとおり、現在、当院におきましては、院内の一部のエリアに限定してWi―Fiの利用が可能となっております。
 しかしながらこのWi―Fiへの接続は、一度のログインで15分間の利用ということで、一定の制限があり、病棟につきましても、入院患者さんからは病室内でのWi―Fi利用の要望も寄せられているところであります。
 このことから、今年度実施の電子カルテシステムなどの更新に合わせまして、必要な対策を講じた上で、患者さんが利用しやすいWi―Fi環境の整備を、今年度末までに実施する計画としております。
 なお、整備に当たりましては、先ほど回答いたしましたとおり、医療機器への影響を考慮し、使用場所を制限するほか、患者さんが療養に専念できる環境を維持するためのルールも検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 林 教子君。
 〔7番 林 教子君 登壇〕
○7番(林 教子君) 最後に、新設された緩和ケア病棟についてお伺いします。
 市立砺波総合病院は急性期医療を担う拠点病院であり、地域がん診療連携拠点病院でもあります。
 当院では、本年、令和7年4月から、新たに緩和ケア病棟を14床設置されました。緩和ケアでは、がんによって生じる痛み、息苦しさなどの苦痛な症状や悩み、不安などを和らげ、その人らしく穏やかな生活を送れるように、様々な専門家が協力してケアを行います。
 本来、急性期医療と緩和ケアは性格の異なる分野ではありますが、がんと共に生きる方にとって、診断から治療、そして緩和までを1つの病院で切れ目なく受けられる体制は大きな安心につながるものだと捉え、この取組をさらに伸ばしていくことは、地域医療全体にとって大きな意義を持つと考えます。
 2人に1人ががんに罹患すると言われる時代に、患者や御家族に寄り添う緩和ケアの取組は地域医療に欠かせないものであり、緩和ケアのニーズは今後さらに拡大すると見込まれます。
 そこで、まだ走り出したばかりではありますが、現在の緩和ケア病棟の稼働状況と今後の需要の見通しをどのように考えていらっしゃるのか。また、病床数をさらに増やしていく計画があるのか、河合病院長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(有若 隆君) 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) 緩和ケア病棟の稼働状況につきましては、4月の病棟開設以降、設置した14床が満床となる日もあり、病床利用率は4か月平均で約80%となっております。
 入院患者さんの御家族からは、療養環境を含め、支援体制に対して感謝のお言葉や好意的な御意見を多くいただいているところであり、改めて緩和ケア病棟の必要性を認識しているところであります。
 なお、病床数につきましては、緩和ケア病棟の開設に当たり、富山県内の緩和ケア病棟入室症例の検証結果を基に、当院の入院ポテンシャルを算出し14床としたものでありますが、今後の砺波医療圏の状況やニーズを考慮して、必要に応じて増床を検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 2時11分 休憩

 午後 2時20分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 9番 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
 まず初めに、市営住宅における環境整備についてお尋ねいたします。
 近年、地球温暖化の影響で気温の上昇が続いており、気象庁のデータによれば、全国的に猛暑日が年々増加しており、本市でも連日35度を超える日が続いていました。
 全国的に熱中症による救急搬送も後を絶たず、特に、高齢者や健康に不安を抱える方々にとっては、命に関わる重大な問題となっています。
 市営住宅には、生活困難を抱える方や高齢者、障がいのある方が多く入居しておられ、居住環境の安全性、快適さの確保は、行政の重要な責務であると考えます。
 現状、市営住宅では、エアコンの設置は原則として実費で行われています。特に、築年数の古い団地では、エアコンを設置するためにブレーカーの能力増強が必要なケースもあります。
 中には経済的に困難な状況にある世帯も多く、エアコンの設置が難しく、夏場に命の危険を感じながら生活しているとの切実な声も伺っています。
 本市の市営住宅におけるエアコンの設置率は87%となっている一方で、依然として35世帯にはエアコンが設置されていないとのことです。近年の猛暑を考慮すると、エアコンは熱中症対策として欠かせない設備であると考えます。
 そこで、1点目は、市営住宅の熱中症対策として、命を守るためのエアコン設置は、現代日本においてエアコンはもはやぜいたく品ではなく、生活に欠かせないインフラの一部として認識されています。市営住宅においても、キッチンや風呂、トイレと同様に、エアコンを基本設備として含めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に2点目は、市営住宅の外壁は市公営住宅等長寿命化計画に基づき改修の計画が行われていますが、階段の壁については計画に含まれていないことが多いです。
 入居者が快適に暮らせるよう、また、入居希望者が不快に感じないように、階段の壁のペンキの剥がれを修繕することが必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 老建設水道部長。
 〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長(老 雅裕君) まず、1点目の市営住宅にエアコンを基本設備にすることについての御質問にお答えいたします。
 市営住宅につきましては、まず、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸することが重要であると考えております。
 エアコンを基本設備に含めた場合、維持管理費も含め、家賃を増額せざるを得ないことや、既に自己負担で設置されている入居者との公平性を欠くことなどから、これまでも入居者の負担で設置をお願いしており、他の県内自治体でも同様の扱いであります。
 本市といたしましては、市営住宅が住まいのセーフティーネットとして重要な役割を担っていることから、まずは低廉な家賃水準を確保し、家賃の範囲で、できる限り良好な住環境が創出できるよう努めてまいります。
 次に、2点目の市営住宅の外壁以外の施設の整備についての御質問にお答えします。
 市営住宅につきましては、長寿命化計画に基づき、老朽化に伴う外壁修繕等を計画的に進めているほか、これまでも共同階段への手すりの設置や、換気設備のなかった浴室への換気扇の設置など入居者の住環境の改善に努めております。
 議員御提言の階段の壁のペンキ剥がれにつきましては、現地を確認しましたところ、一部外観が損なわれている部分もありますが、事故やけがにつながる危険性はなく、今のところ早急な修繕の必要はないものと考えております。
 今後とも定期的に建物の点検を行い、外壁等の大規模な修繕が必要な場合には、長寿命化計画に位置づけ、計画的に進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 次に、2項目めは、高齢者世帯の熱中症対策についてお尋ねいたします。
 近年の猛暑に対し、総務省消防庁は、多くの方が病院に搬送されたり亡くなったりする熱中症を引き起こす猛暑はもはや災害と言っても過言ではない、喉が渇く前に小まめに水分を補給し、エアコンの使用をためらわずに対策を取ってほしいと呼びかけています。
 高齢化の進展と地球温暖化が同時に進行する中、大切な命を守るためには、適切な温度管理、特にエアコンの活用が不可欠です。
 一方で、生活的に困難な理由からエアコンを購入できない、あるいは老朽化した機器を買い換えることが困難であるという声も聞かれます。
 そこで、高齢者の命と健康を守るため、熱中症対策をより一層強化する観点から、高齢者世帯へのエアコン設置、更新の支援を行うことが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 高齢者世帯の熱中症対策についての御質問にお答えいたします。
 高齢者の熱中症対策につきましては、地域包括支援センターが実施しております80歳訪問や、各地区の民生委員、福祉関係者を通じて、熱中症の怖さやエアコンの適切な利用などの呼びかけを行っております。
 猛暑の中での室内のエアコンの設置の必要性については、高齢者のみならず、一般の家庭や困窮した世帯等においても同様であり、市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業の中で、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や高齢者世帯、障がい者世帯に対しまして、資金の貸付けと必要な相談を行っております。
 この制度では、エアコンの設置、更新も可能であることから、まずはこの制度の活用について周知してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 最近の暑さは異常でありますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3項目めは子ども・若者支援についてお尋ねいたします。
 子ども・若者支援とは、主に子供(ゼロ歳から18歳)、若者(15歳から29歳程度)を対象に、生活、教育、就労、健康、精神的な面での支援を行う活動や制度を指します。
 この支援は、彼らが健全に成長し、自立して社会に貢献できるように、多角的な支援を行うことを目的としています。
 現在本市では、妊娠前から中学校卒業までに、こども家庭センターを核とした切れ目のない子育て支援が行われています。特に、家庭児童相談員が各部門と密に連絡を取り合い、早期に対応されています。この体制は、他自治体と比較しても優れており、誇れるものと考えています。
 しかしながら、高校生や高校卒業後の若者への支援が手薄であると感じております。これらの若者が直面する社会的、心理的な問題や進路の選択に対して、より手厚い支援が必要だと考えます。
 そこで1点目は、中学校卒業後の若者支援体制の構築が急務であると認識しています。これにより、切れ目のない支援体制が確立され、若者は社会に適応し、健全に成長していける環境が整うと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、ひきこもりや社会になじめない方の就労支援についてお尋ねいたします。
 障がいのある方は、就労支援作業所などで支援を受けており、支援体制が整っています。
 しかし、ひきこもりや社会になじめず、就労に向けた一歩が踏み出せない若者に対する支援が不足していると感じています。
 こうした若者に対して支援を行っている団体が既に存在しており、就労に向けたサポートや社会復帰を支援していますが、こうした団体が長期的に運営を続けるためには、安定的な補助が必要だと考えます。
 そこで2点目は、このような支援体制を維持し、さらに充実させるためには、運営面の支援が不可欠です。補助金や支援制度の充実が今後の若者支援の継続と拡大に大きく寄与すると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 1点目の、中学校卒業後の切れ目のない子ども・若者支援体制の構築についての御質問にお答えいたします。
 市では、様々な困難を抱える子供や若者に寄り添い、健やかに成長し、安心して社会参加できるよう、切れ目なく支援を行うことは重要であると考えております。
 本市のこども家庭センターの支援体制につきましては、中学生までに限定して相談支援を行っているのではなく、中学校卒業後の進路が決まっていない若者や、働くことや学ぶことなどの選択に不安を抱える若者にも寄り添いながら、若者自らが踏み出す一歩を見つけられるよう、日頃から関係機関との連携を密にし、適正に情報提供を行うなどの支援体制を整えております。
 引き続き、関係機関との連携強化を図りながら、相談体制や情報提供などにより、一人一人に対し速やかに支援につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 私からは、2点目のひきこもりや社会になじめない方の就労支援についての御質問にお答えいたします。
 議員御発言の団体は、市内のみならず、県内一円から利用者が訪れ、ひきこもりや不登校児童の居場所づくりや生きづらさを抱えた若者の就労支援等に取り組んでいる事業所と推察いたします。
 本市では、この事業所に対しましては、まちづくり協働事業により、3年間助成を行ってきた実績もございます。
 今後も必要に応じまして、団体等の状況を踏まえた上で、どのような支援が必要なのか検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 神島利明君。
 〔9番 神島利明君 登壇〕
○9番(神島利明君) 相談のほう、よろしくお願いいたします。
 次に、4項目めは、防災対策についてお尋ねいたします。
 近年の自然災害の頻発や予測困難な気象条件により、避難活動に対する準備と支援の重要性が増しています。
 特に、避難行動要支援者は、災害時の通常の避難行動を行うことが難しい方々を指し、高齢者や障がいのある方、病気のある方などおのおのの状況に応じた個別の支援が必要です。
 そのため、一般的な避難支援だけでは十分に対応できないケースが多く、個別支援計画の作成が非常に重要になっています。個別支援計画を作成することで、各支援対象者に対して、具体的かつ適切な支援策を事前に準備することができます。これにより、災害発生時に、迅速かつ効果的に対応できるようになります。
 令和2年度の個別支援計画の作成率が46%であったのに対し、行政や自治会の協力を得て、令和6年度には65%まで向上したことは大きな前進です。
 しかし、個別避難計画は、一度作成しただけでは十分でなく、生活環境や健康状態などの変化に応じて定期的な見直しが不可欠です。計画は柔軟に更新し、常に最新の情報に基づいた支援を提供することが、支援の質を向上させるためには重要だと考えます。
 そこで、1点目は、今後、地域で協力を得ながら避難行動要支援者を支え合い、避難活動を進めるために、さらなる個別支援計画の作成率向上とその継続的な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、障害者施設への働きかけの推進についてお尋ねいたします。
 障がいのある方にとって、災害時の安全確保は非常に重要であり、そのためには、事前の備えと防災訓練への参加が不可欠です。
 防災訓練を通じて、自助、共助の意識を高めるとともに、障がい者特有のニーズに対応できる支援体制を構築することが可能となります。
 また、訓練に参加することで、災害発生時に冷静に対応できる心の準備を整えることができ、本人の安心感にもつながります。
 さらに、地域住民と共に訓練を行うことで、地域全体の防災意識が高まり、災害時の迅速かつ的確な対応につながる効果も期待されます。
 しかし、現状では、障がいのある方の多くは、一般の方とうまくなじめず、地域防災訓練への参加はあまり進んでいないのが実情です。
 その中で、これまで砺波地域障害者自立支援協議会や在宅医療推進研修会等での取組で、各施設の防災訓練を実施し、また、今年度の市総合防災訓練において、避難行動要支援者と共に避難所開設訓練が新たに実施されることにつながるなど、大きな前進になったと受け止めています。
 そこで2点目は、こうした取組を一過性のものにせず、継続的に障がいのある方の訓練参加を促すために、障害者施設や関係団体に積極的に働きかけることが重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、地区防災計画の策定の推進についてお尋ねいたします。
 地区防災計画は、平成25年の災害対策基本法の改正により創設された制度で、地区コミュニティーにおける共助により防災活動の推進を目的としています。
 これは市町村の中の一定の地区において、居住者や事業者が主体となり、自発的に行う防災訓練に関する計画です。
 地区防災計画は、地域住民の意思が強く反映されるボトムアップ型の計画であり、地域に根差した防災力の向上に寄与するものとされています。地域ごとに地形や気候、過去の災害履歴などを踏まえて、それぞれの災害リスクを評価することが重要です。
 本市は、平野部と山間部の両方を有しており、洪水、地震、風水害など地域によって災害リスクに違いがあります。したがって、それぞれの地域の特性に応じた地区防災計画を地域自らで策定し、きめ細やかな対応策を立案することが求められています。
 現在、本市では、3地区において地区防災計画が策定されており、さらに6地区が策定に取り組んでいると伺っています。こうした取組は、地域の実情に即した防災体制の構築が進める上で大変意義があるものと考えます。
 そこで3点目は、地区防災計画の策定は、地域の防災力を高めるとともに、住民一人一人が自らの命と地域の安全を守るという意識を高め、積極的な関わりを促す取組であり、さらなる策定の推進が重要だと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 最後に、避難所の環境整備についてお尋ねいたします。
 国際的な災害対応の基準として、スフィア基準があります。この基準は、1997年に複数のNGO及び赤十字・赤新月運動によって策定され、現在では、国際的な人道支援の現場において広く活用されています。その目的は、全ての人が安全かつ尊厳を保って適切な支援を受けられるようにすることにあります。
 同基準では、1人当たりの居住スペースを3.5平方メートル以上確保すること、トイレは、発災初期段階では避難者50人に1基の割合で整備すること、また、女子トイレは男性用の3倍程度とすることなど、避難生活における最低限の生活基準が具体的に定められています。
 そこで4点目は、こうした基準は人道的な避難所運営を行う上で有効な指標となり得るものであり、今後の避難所運営においても、収容人数やトイレ数、水の確保量等を算出する際にスフィア基準を参考にすることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) まずは1点目の、避難行動要支援者個別支援計画作成についての御質問にお答えいたします。
 避難行動要支援者登録につきましては、毎年6月に75歳以上の方及び障がいをお持ちの方等を対象に、登録用紙を送付しております。
 新規の登録の場合には、各種項目を記載していただき、新しく支援計画作成につなげ、継続の方には、家族環境や身体状況などの最新の情報を提出していただき、支援計画を修正しております。その後も、登録されている支援計画の項目に変更が生じた場合には、随時内容更新を行い、情報の最新化を図っております。
 昨年の元日に起きました能登半島地震以降、市民の避難行動要支援者登録に対する意識は高くなってきており、問合せや地域への出前講座への要望も多くなってきております。
 今後も避難行動要支援者登録と併せて、個別支援計画の作成について推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の障害者施設への働きかけの推進についての御質問にお答えいたします。
 今年度の砺波市総合防災訓練において、地域の福祉作業所の利用者が初めて参加される予定となっており、これは、能登半島地震を契機として訓練参加への意識が高まったものと認識しております。
 一方で、参加者は訓練が必要なことは皆さん切実に感じながらも、どのような支援をお願いできるのか、また、どのような体制を整えればよいのかといった不安があることも事実であります。
 そこで、訓練実施後には、成果や課題について話し合い、今後継続的な訓練参加について、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 答弁を求めます。
 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) まず、3点目の地区防災計画策定の推進についての御質問にお答えします。
 地区防災計画は、住民が自ら地域の災害リスクを把握し対応するための行動計画であり、自主防災組織が中心となり、住民が主体となって策定する重要な計画であります。
 本市では、議員が述べられましたとおり、9地区において策定または策定中であり、市といたしましては、策定に係る費用を補助するほか、富山県防災士会のアドバイザーを活用するなど、各地区の個別状況に応じた支援を行っているところであります。
 また、未策定の自主防災組織に対しましては、国や県などが開催する各種講演会等の情報提供を随時行うほか、毎年策定に向けた意識調査を実施するなど、継続的に啓発を図っております。
 本市といたしましては、地区防災計画の策定を契機に、地域住民の自助、共助による地域防災力のさらなる向上につながるものと考えておりますので、市内全地区で自発的に進めていただけるよう、未策定の自主防災組織に引き続き働きかけてまいります。
 次に、4点目の避難所の環境についての御質問にお答えいたします。
 国では、令和6年能登半島地震の対応を踏まえ、「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」を改定し、スフィア基準を参考にすることが明記され、各種ガイドラインの修正が行われたところであります。
 このような中、当該基準における本市の状況を述べますと、トイレの確保につきましては既に基準を達成しており、また、避難所における1人当たりの居住スペースにつきましては、当該基準に基づき算出した想定避難者数を収容することが可能であることを確認しておりますので、次回の地域防災計画の改定の際に併せて数値の見直しを行う予定としております。
 本市といたしましては、当該基準を参考とすることは、避難所環境の改善の観点から非常に有効であることは十分認識しておりますので、当該基準を追加した国の指針やガイドラインに基づき、避難所環境や備蓄品の整備について、引き続き計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 3番 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。
 大項目1、本市における熱中症対策についてでございます。
 職場における熱中症対策の強化について、熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されました。
 この改正により、熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、重篤化を防止するため、体制の整備、手順の作成、関係者への周知が事業者に義務づけられました。
 厚生労働省の発表によりますと、職場における熱中症による死亡災害は2年連続で30人レベルとなり、死亡災害に至る割合が、ほかの災害の約5倍から6倍になっています。死亡者の約7割が屋外作業であるため、気候変動の影響によりさらなる増加が懸念されています。
 富山県においても、令和6年の職場における熱中症による死傷災害の発生は、死亡者はいませんでしたが、12名となっており、屋内作業が4名、屋外作業が8人でした。
 本市では、来庁者及び職員への熱中症対策として、冷房、扇風機、遮光カーテンを活用した執務室及び庁内の温度調整による快適な環境づくり、小まめな休息、水分・塩分補給の推奨、通気性のよい服装の推奨、クーリングシェルターの開放、熱中症予防に関する情報提供や注意喚起などの実施に努められ、様々な対策が講じられております。しかし、これは庁内での対策が主になっております。
 小項目1点目。屋外作業に従事する市職員への熱中症対策についてでございます。
 本市は、本年度から、砺波市発注の主たる工種が屋外作業である工事を対象とした熱中症対策に資する現場管理費の補正を運用されていました。暑熱環境下での業務を持つ事業者にとっては大変ありがたい補正になります。
 市職員の仕事も多岐にわたり、日中、屋外における業務に従事する方もおられると認識しております。屋外作業に従事する職員に対して、どのような熱中症対策を講じられていますでしょうか。坪田企画総務部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 坪田企画総務部長。
 〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長(坪田俊明君) 熱中症対策の強化が義務化されましたことは十分に承知しており、本市では、全職員に対し、熱中症警戒アラートが発表されているときには、不要不急の外出や屋外での長時間の作業をやめるなど、熱中症予防の徹底について通知をしております。
 また、熱中症の自覚症状がある場合等の対応として、熱中症対応フローを策定し、速やかな応急措置や、必要に応じて119番通報など安全体制を確立しております。
 このほか昨年度からは、屋外作業に従事することが多い職員に対し、小型ファンのついた空調服を整備するなど、安全に働くことができる環境整備に努めております。
 今年度は、今のところ勤務中における熱中症の報告はありませんが、引き続き、職員の安全には適切に対応してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、熱中症対策実行計画についてでございます。
 熱中症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律に基づき、令和5年5月30日に、熱中症対策実行計画が閣議決定されました。実行計画では、中期的な目標として、2030年に熱中症による死亡者数の半減を目指すことを目標としております。
 この計画では、地方公共団体及び地域の関係主体における熱中症対策が柱の一つとして重視されており、市町村の果たすべき役割として、国及び都道府県と連携しつつ、熱中症対策のための庁内体制を整備し、その区域における自然的、社会的条件に応じ、自主的かつ主体的に熱中症対策を推進するよう努めることが記載されています。
 それを受け、新潟県村上市では、熱中症対策実行プランとして、地域の自然的、社会的条件に応じた熱中症対策を推進し、具体的な施策を定めております。本市では多岐にわたる熱中症対策を実施されていますが、連日、熱中症の疑いによる緊急搬送が相次ぎ、7月には死亡する事例も発生しています。
 また、令和6年3月に策定されました第2次砺波市環境基本計画の望ましい将来像を実現するための個別計画として、本年3月に砺波市地球温暖化防止対策実行計画(区域施策編)が策定されました。本計画における気候変動への適応計画の中で、熱中症について本市で取り組む適応策の健康分野において2件記載されています。
 政府の実行計画に基づき、熱中症から市民の生命、健康を守り、安全・安心なまちづくりを進めるためにも、本市の自然的、社会的条件に応じた独自の具体的な施策となる砺波市熱中症対策実行計画を策定することが必要だと考えますが、本市の見解を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本年3月に策定いたしました砺波市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)には、気候変動への対策といたしまして、温室効果ガスの排出削減に向けた施策の推進に加えまして、それでも避けられない気候変動の影響に備え、その被害を軽減するため、本市の地域特性を踏まえた上で、必要な取組について記載しております。
 熱中症に関連しましては、健康面からの対策といたしまして、クーリングシェルターの開設、エアコンの適正利用や作業環境の暑熱管理、休憩時間の確保等について、市ホームページ等でも情報発信や注意喚起を行うこととしており、本市といたしましては、熱中症対策実行計画は策定いたしませんが、他市の状況も参考に、熱中症から市民を守る施策の推進に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目3点目、熱中症予防声かけプロジェクトについてでございます。
 環境省が後援する熱中症予防声かけの輪を広げる取組として、官民連携の「熱中症予防声かけプロジェクト」が2011年に発足いたしました。
 このプロジェクトは、熱中症についての正しい知識の普及を図るとともに、熱中症予防のための注意事項である「温度に気をくばろう」、「飲み物を持ち歩こう」、「休息をとろう」、「栄養をとろう」、「声をかけ合おう」という5つの声かけを共通のロゴマークやポスター等を用いて、関係省庁や様々な企業、団体、自治体等による賛同団体が、おのおのの活動を通じ、国民への声かけを実施するものです。ひと涼みという日本らしい風習を世の中に広げ、熱中症を予防するだけではなく、誰もが風情のある豊かな夏を過ごせることが期待されています。
 そのほかにも、Web通信制の熱中症対策アドバイザー養成講座及び資格制度を展開しており、イベント、スポーツ、教育、保育、介護等の現場における熱中症対策の実践スキルを身につける人材の育成を行っています。
 なお、熱中症予防声かけプロジェクトの連携実績として、9月1日本日の時点で、企業民間団体が5,904団体、自治体が1,415団体、熱中症対策アドバイザーが2万5,004名となっています。
 その中、富山県行政機関の賛同会員は5団体となっており、そのうち2団体が砺波市健康センターと砺波市市民生活課であります。本プロジェクトの趣旨にいち早く賛同され、市民の熱中症予防に真摯に取り組まれておりますことに、心より感謝申し上げます。
 ここで当局にお伺いいたします。熱中症予防声かけプロジェクトの賛同会員として、実際に行っている活動実績及び熱中症対策の正しい知識を身につけた確かな人材が求められておりますが、熱中症予防を推進する専門家となる熱中症対策アドバイザーの資格を今後、市職員が積極的に取得するための働きかけなどについて、横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 「熱中症予防声かけプロジェクト」は、官民一体となって熱中症予防の啓発活動を推進するアクションであり、賛同会員になることで、熱中症対策の活動に対しサポートを受けることができます。
 具体的には、冷やしタオル、うちわ、塩あめ、ドリンクなどが提供され、これらを健康診査の受診会場で配布したり、クーリングシェルター施設へ配置するなどしており、今後もプロジェクトによります熱中症対策の推進が期待できるものであります。
 また、熱中症対策の正しい知識を持つためにも、熱中症対策アドバイザーの資格取得は有意義であることから、まずは公共のクーリングシェルター施設職員の資格取得を促すとともに、民間の指定施設に対しましても、アドバイザー制度についてPRしてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 大項目2、クーリングシェルターについてでございます。
 本市では、熱中症対策として、極端な高温の発生時に暑さを避ける場の利用を促進するため、熱中症特別警戒アラート発表時に開放することが可能な砺波市内の公共施設または民間施設、クーリングシェルターの募集を実施されており、9月1日時点では7つの公共施設、4つの民間施設が指定施設となっております。
 さて、本市のクーリングシェルターの募集について、応募要件として、冷房設備があり適切に管理ができる施設、誰もが利用できる場所を開放することができ、その開放部分の様子を常時確認できる職員がいる施設、おおむね10人以上の利用者が一度に休息できる椅子、ソファー等がある施設となっています。
 ほか自治体の事例として、東京都の世田谷区や新宿区では、利用者の水分補給のため飲料水等を提供されています。
 また、栃木県佐野市では、体調不良者より申出があった場合に保冷剤、冷却剤、うちわ、飲料水の提供を行っております。しかしこれは、既設の備品等を有効活用して運用するものです。
 そして、暑さ日本一と言われる埼玉県熊谷市では、自治体独自の予算、まちなかオアシス事業を活用し、指定公共施設において、スポーツドリンク、保冷剤、冷却剤がセットになった熱中症応急キットを備え付け、必要に応じて無料で提供し、体調回復に役立てています。
 近いところでは、金沢市の市役所本庁舎ではウォーターサーバーを設置し、来庁者が自由に水分補給をすることができるようになっています。
 先日、ある指定民間施設の方にお話をお伺いしたところ、本事業に参加することで地域貢献ができること、地域住民との交流の場となり、お店が和やかな雰囲気になったこと、以前は体調不良者が来店することがあり、対応に困ることもあったが、今はアルバイトやパートを含む従業員全員が知識を共有し、適切な救急対応が取れるようになったとの多くの喜びの声を伺うことができました。本事業に実効性があり、有効であることを感じることができました。
 さて、本市において、令和5年8月に38.8度という観測史上最高気温を記録し、加えて、本年6月には、35.5度という6月の観測史上最高気温を記録、7月には、熱中症の症状により死亡する事例が発生しており、熱中症対策に待ったなし、一刻の猶予も許されない状況にあります。
 小項目1点目でございます。
 クーリングシェルターは、熱中症特別警戒アラートが発表された場合に開放されるものですが、その発表には、富山県内9か所の暑さ指数情報提供地点全てにおいて、暑さ指数が35に達すると予測される場合に限ります。
 富山県内において、警戒アラートが発表されることは多くありますが、特別警戒アラートが発表され、クーリングシェルターが実質開放された実績はありません。
 しかし、地球温暖化等の影響により、今後も気温が上昇していくことは、文部科学省と気象庁が作成した日本の気候変動2025でも公表されており、準備と対策が重要であることは言うまでもありません。
 この現況と未来予測を踏まえ、砺波市指定クーリングシェルターについて、当局が想定される効果及び課題を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) クーリングシェルターの効果といたしましては、市民の皆さんに涼んでいただくとともに、体調が悪くなったときでも即時に職員が駆けつけて対応できる安全な場所、市民のよりどころとして、特別警戒アラート発令時にも安心して駆け込めるといった点が挙げられます。
 クーリングシェルターの開放実績がなく、課題につきましては想定しかねますが、特別警戒アラート発令時には、不要不急の外出を行わないよう周知することが大前提ですし、どうしても御家庭で涼しい環境が確保できない場合でも、朝の涼しい時間帯にクーリングシェルターに来ていただくなど、細やかな周知が必要となってくると考えております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、クーリングシェルターの環境整備についてでございます。
 現状クーリングシェルターが開放された場合、飲料水は利用者各自で用意する必要があります。6か月という限られた運用期間でもあります。
 さらに、市民の皆様が安心して利用できるよう、指定施設に飲物、保冷剤、冷却剤などを備えるための予算計上を求めるものですが、当局の見解を横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) クーリングシェルターにおいては、経口補水液、保冷剤、冷却剤といった対策物品を常備しておく必要があると考えております。
 先ほども答弁いたしましたが、本市が賛同会員になっている熱中症予防声かけプロジェクトでは、冷やしタオル、うちわ、塩あめ、ドリンクなど、同じく賛助会員である民間の各メーカーとタイアップした熱中症対策物品を、比較的安価で提供されております。
 これら対策物品を有効に活用し、クーリングシェルターの開放に備えるため、必要となる予算につきましては、環境財団の補助制度等を優先的に活用し、しっかりと確保したいと考えており、安全に安心して利用いただけるクーリングシェルターのさらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 大項目3、学校における熱中症対策についてでございます。
 環境省、文部科学省では、学校における実際の熱中症対策や判断の参考となる事項について検討の上、令和3年5月に「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成いたしました。
 この手引は、教育委員会等の学校設置者が作成する、熱中症対策に係る学校向けの熱中症対策ガイドライン等の作成、改訂に資することを目的として作成されたものです。
 今般の気候変動適応法等の一部を改正する法律が施行されるなど、熱中症対策をめぐる状況について動きがあったことを踏まえ、令和6年4月にその内容を一部追補する資料として、追補版を取りまとめました。
 各学校においては、学校保健安全法第29条の規定に基づき策定する、危機管理マニュアルに熱中症対策について盛り込む等、熱中症事故の防止に努められていますが、子供たちの安全を確保し健康被害を防ぐため、いま一度適切な対応について教職員の共通理解を図り、その発生に備えることが必要です。
 各学校施設等においては、各地域の特性やガイドライン追補版を踏まえ、設置する学校等において熱中症対策の推進が図られるよう、ガイドラインの策定、改訂や必要な指導・助言等を行うよう求められています。
 小項目1点目でございます。
 本市では、独自の学校における熱中症対策ガイドラインの整備及び改訂の実績はありますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 熱中症対策につきましては、令和3年に文部科学省が作成された「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を基に、学校の危機管理マニュアルに項目を追加するほか、学校によっては別にガイドラインを定めるなどその対策や緊急時における対応などを明確にしております。
 また、この危機管理マニュアルやガイドラインは、国からの通知などによって、毎年見直し、改訂を行っており、その都度教職員で共通理解を図っているところであります。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目2点目、熱中症の予防措置についてでございます。
 教職員の啓発及び対応研修の実施、また、児童生徒らが自ら熱中症の危険を予測し、安全確保の行動を取ることができるよう指導が求められていますが、どのように実施されていますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いいたします。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 教職員への啓発、研修に関しましては、6月頃から、校内で熱中症に関する対応や対策について、教職員が共通理解を図っております。
 また、日々の暑さ指数を職員室や保健室などに掲示し、誰もがいつでも確認できるよう情報共有を図るとともに、教職員に対しましては、児童生徒が安全に安心して学習できる環境づくりを行うよう指導しております。
 一方、児童生徒への指導に関しましては、体育や休み時間などを安全に過ごすことができるよう、学年に応じて熱中症の危険等に関する学習時間を設けております。
 また、学校によっては、児童生徒自身が校内放送で呼びかけるなど、各自が熱中症の危険を予測できるよう対応しております。
 以上であります。
○議長(有若 隆君) 原野 誠君。
 〔3番 原野 誠君 登壇〕
○3番(原野 誠君) 小項目3点目、保護者への情報提供についてでございます。
 保護者の理解醸成のため、情報提供及び共有することが求められています。市内各校のホームページを拝見しましたが、熱中症対策について、ガイドライン等の公開がないように思います。
 学校管理下における熱中症予防として、保護者、地域住民との連携を密にすることが重要だと思われますが、現在、どのように情報提供が実施されていますでしょうか。安地教育委員会事務局長にお伺いし、私からの質問を終えさせていただきます。
○議長(有若 隆君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 小中学校では保健だよりを配付し、熱中症の症状や熱中症予防のための水分量など具体的な情報を保護者に提供しており、熱中症について、学校と家庭が共通理解し、児童生徒の体調を見守ることができるようにしております。
 また、日傘や麦わら帽子、冷却剤の着用など、登下校中の注意事項についてあらかじめ案内し、保護者へ周知している学校もございます。
 さらに、下校時に熱中症のおそれがあり、下校時刻を変更するときや、夏休みのプール開放の有無等の情報につきましては、安全メールや学校ホームページで情報提供しております。
 なお、安全メールにつきましては、地域の見守り隊も登録されていることから、下校の見守りにも生かされていると聞いております。
 今後も、保健だよりや安全メールなどを有効に活用し、必要な情報をより迅速により的確に、保護者や地域の皆さんに情報提供してまいります。
 以上であります。

○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明9月2日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 3時19分 閉議



令和7年8月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和7年8月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定についてまで、及び報告第14号 専決処分の報告について
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    9月 1日  午前10時01分  開議
    9月 1日  午後 3時19分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    14番 川 辺 一 彦 君
  15番 島 崎 清 孝 君    16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部 
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和7年8月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時05分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(有若 隆君) ただいまの出席議員は15名であります。定足数に達しておりますので、これより令和7年8月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第1号のとおりであります。
 本日の日程の前に報告事項を申し上げます。
 地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく公益法人等の経営状況説明書、砺波市土地開発公社、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団、公益財団法人砺波市スポーツ協会から、配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

                  日程第1
               会議録署名議員の指名
○議長(有若 隆君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
 7番 林   教 子 君
 8番 向 井 幹 雄 君
 9番 神 島 利 明 君
以上といたします。

                  日程第2
               会期の決定について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本8月定例会の会期は、本日8月25日から9月16日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日8月25日から9月16日までの23日間と決しました。

                  日程第3
           議案第45号から議案第56号まで、
        認定第1号から認定第9号まで、及び報告第14号
○議長(有若 隆君) 次に、日程第3 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告14号 専決処分の報告についてを議題といたします。

               (提案理由の説明)
○議長(有若 隆君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 令和7年8月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和7年度一般会計補正予算案をはじめとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、先般からの一連の異常気象による被害について申し上げます。
 記録的少雨となりました7月は、市内の月間降水量が17.5ミリと観測史上最小を記録いたしました。これにより中山間地の一部では農業用水が著しく不足したことから、農林水産省や国土交通省、県、JA、土地改良区等の御協力を得ながら、県内でもいち早く給水車等による渇水地域への緊急的給水を実施し、農業者の支援に動いたところであります。
 その後、渇水から一転して、去る8月7日には市内の24時間降水量が206.5ミリとこれも観測史上最大となる豪雨に見舞われました。これまで庄川左岸地区や市街地公園地下で整備してきた調整池及び排水路が一定の効果を発揮し、平野部における被害は最小限に抑えられましたが、中山間地では農地等を中心に被害が発生いたしました。
 被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、さきの渇水対策と併せて本定例会に補正予算案を提出し、速やかな支援と復旧に向けて取り組んでまいります。
 なお、この大雨によって中山間地のため池の貯水量はある程度回復し、今のところ水田への水の供給はおおむね行き届いている状況であります。
 今後もあらゆる気象災害へ迅速かつ柔軟に対応するとともに、想定を上回る豪雨に対しましても、用排水対策事業のさらなる推進を図り、地域住民の安全・安心につなげてまいります。
 次に、提出しております令和6年度の一般会計、特別会計及び企業会計の決算の概要について申し上げます。
 まず、令和6年度の一般会計決算につきましては、歳入総額252億4,679万5,000円、歳出総額234億5,883万1,000円で、形式収支は17億8,796万4,000円となり、翌年度へ繰り越す財源1億4,037万2,000円を除いた実質収支は16億4,759万2,000円の黒字決算となりました。
 次に、特別会計の実質収支は、国民健康保険事業特別会計が7,065万5,000円、後期高齢者医療事業特別会計が215万4,000円、霊苑事業特別会計が693万5,000円、工業団地造成事業特別会計が450万4,000円のそれぞれ黒字決算となりました。
 また、企業会計では、損益計算において水道事業会計が1億3,368万4,000円、工業用水道事業会計が714万2,000円、下水道事業会計が4,211万円のそれぞれ黒字決算となりましたが、病院事業会計は9億8,680万2,000円の純損失を計上したところであります。
 病院事業会計は、入院・外来ともに患者数は減少したものの診療単価は改善し、医業収益は増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減少により医業外収益が減収となり、収益全体では昨年を下回ることとなりました。
 一方、費用におきましては、給与費の増加、物価や人件費の高騰による経費や材料費が増加し、費用全体では昨年度を大きく上回り、結果として収支差引は過去2番目に大きい赤字決算となったところであります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、防災対策について申し上げます。
 今年度の市総合防災訓練につきましては、来る9月28日に柳瀬地区を主会場に、油田、南般若の3地区において、砺波平野断層帯東部を震源とする震度6強の地震を想定し、県総合防災訓練と合同で開催をいたします。
 各地区の訓練では関係諸団体との連携を図りながら、より実践的な災害応急活動等の総合訓練を実施し、さらなる地域防災体制の充実・強化に努めてまいります。
 次に、新庁舎建設事業につきましては、基本計画の策定に向け、6月に検討委員会へ素案を提案したところであり、今後、数回の委員会開催を経て年内の策定を目指してまいります。
 また、新庁舎における働き方等の指針とするため、7月から財政課においてパイロットオフィスを導入し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、新たな取組や執務環境の改善について検討を進めております。
 次に、地球温暖化対策について申し上げます。
 お盆を過ぎましても依然として日中の厳しい暑さが続いておりますが、暑さ指数が規定値に達した際に発令されされます「熱中症特別警戒アラート」に備え、市役所などの公共施設をはじめ、協力事業所や店舗など全12施設を市民の皆さんが酷暑をしのげる「クーリングシェルター」に指定しているところであり、引き続き、熱中症予防への対応に努めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 第7弾の砺波市プレミアム付商品券につきましては、2次販売を含め2万セットが完売し、今月10日から利用開始をしたところであり、物価高騰の影響を受ける市民の暮らしを支援するとともに、地域経済の活性化を推進してまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 今週末の土曜日にはチューリップ公園において、今年度から初めて市内商工団体等が主催する夏のイベント「Tonami no FES(となみのフェス)」が、また、来月7日には庄川水記念公園において「庄川水まつり in summer」が、10月3日からは「となみ夢の平コスモスウォッチング」がそれぞれ開催されるなど、今後も砺波の魅力が詰まったイベントが予定されており、多くの方々の御来場を期待しております。
 なお、来年開催の「2026となみチューリップフェア」では、昨今の人件費や球根をはじめとした資材等の高騰に対応するとともに、内容のさらなる充実を図るため、入場料の一部値上げ等の料金改定を予定しているところであり、本市のその他のイベントについても引き続き、持続可能な開催に向けた運営基盤の強化を図ってまいります。
 次に、農業振興関係について申し上げます。
 水稲につきましては、春先からの高温少雨等の影響によるカメムシ被害や、7月以降の猛暑による胴割れ米や白未熟粒米の発生等による品質低下が懸念されていることから、生産者に対して改めて適正な管理の徹底や適期刈取りに努めるよう、関係機関とともに指導を行っております。
 また、タマネギの生産状況につきましては、現在、調製選別作業がほぼ終了したところであります。3月になってからの降雪により生育が遅れ、10アール当たりの収量は昨年を2割程度下回りましたが、生産者の適切な防除等により、秀品率は昨年と同程度の約9割となる見込みであります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、現在、南門北側広場の樹木の伐採や構造物の撤去作業を進めており、今後は、エントランス広場や駐車場の整備を進め、来春のチューリップフェアの開幕に向け、事業の進捗に努めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 まず、水道事業につきましては、出町、五鹿屋、東野尻、油田及び東山見地区における基幹配水管の耐震化工事が、年度内の竣工に向けて順調に進捗しているところであります。
 また、下水道事業につきましては、鷹栖及び油田地区の枝線管渠工事のほか、般若地区において、管渠災害復旧工事を鋭意進めております。
 次に、病院事業につきましては、「市立砺波総合病院経営強化プラン」に基づきまして、経営改善に資する「コスト適正化プロジェクト」に取り組んでいるところであり、職員からの経費節減に関する提案について調査・検討を行いながら、今後は、「コスト適正化計画」を作成し、経営改善に向けたさらなる取組を進めていくこととしております。
 また、電子カルテシステムの更新事業につきましては、現在、新システムの機能等の確認作業がおおむね完了し、今後は、来年3月の稼働に向け、システムの構築及びテスト作業等を進めてまいります。
 それではこれより、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。
 まず、議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ2億2,479万2,000円を追加し、歳入歳出予算総額を245億5,834万8,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
農地農業施設災害復旧事業費       6,492万4,000円
国営附帯農地防災事業費         4,251万5,000円
かんがい排水事業補助費              2,811万円
などでありまして、このほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  市債                     8,770万円
  国庫支出金             6,856万9,000円
などであり、不足いたします額2,723万5,000円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第46号 令和7年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、青山霊苑に係る災害復旧事業債の繰上償還費を追加するため所要の補正を行うものであります。
 次に、議案第47号 令和7年度砺波市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、般若地区農業集落排水施設に係る災害復旧工事の増額及び新たな被害箇所における管渠布設替工事を行うため所要の補正を行うものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について御説明を申し上げます。
 条例関係につきましては、砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例をはじめ、国の法令等の改正に伴う一部改正など5件であります。
 条例関係以外の案件につきましては、令和6年度砺波市水道事業会計をはじめ各会計の未処分利益剰余金処分が3件、財産の取得が1件であります。
 次に、決算の認定につきましては、令和6年度の一般会計ほか4特別会計の歳入歳出決算及び4企業会計の決算の計9件であります。
 次に、報告第14号 専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について2件報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決、認定等をいただきますようお願い申し上げます。
○議長(有若 隆君) 以上で市長の提案理由の説明が終わりました。

                  日程第4
             決算特別委員会の設置について
○議長(有若 隆君) 次に、日程第4 決算特別委員会の設置についてを議題といたします。
 お諮りいたします。令和6年度における砺波市各会計の決算を審査するため、議員のうちから選任された監査委員を除く15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置したいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、配付してあります名簿の15名の委員をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。
 この際、暫時休憩いたします。

 午前10時22分 休憩

 午前10時34分 再開

○議長(有若 隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 まず、報告事項を申し上げます。
 先ほど開催されました決算特別委員会において、
 委員長に   12番 山 本 篤 史 君
 副委員長に  10番 小 西 十四一 君
がそれぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

○議長(有若 隆君) 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
 お諮りいたします。明8月26日から8月31日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(有若 隆君) 御異議なしと認めます。よって、明8月26日から8月31日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
 次回は、9月1日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
 皆さん、御苦労さまでございました。

 午前10時36分 閉議



令和7年8月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和7年8月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)から議案第56号 財産の取得についてまで、認定第1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について、及び報告14号 専決処分の報告について
      (提案理由説明)
   第4 決算特別委員会の設置について

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    8月25日  午前10時05分  開会
    8月25日  午前10時36分  閉議

1.出席議員(16名)
   1番 米 山 勝 規 君     2番 嶋 田   充 君
   3番 原 野   誠 君     4番 仁 木 良 市 君
   5番 原 田 定 範 君     6番 境   佐余子 君
   7番 林   教 子 君     8番 向 井 幹 雄 君
   9番 神 島 利 明 君    10番 小 西 十四一 君
  11番 境   欣 吾 君    12番 山 本 篤 史 君
  13番 有 若   隆 君    15番 島 崎 清 孝 君
  16番 今 藤 久 之 君

1.欠席議員(1名)
  14番 川 辺 一 彦 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 島 田 繁 則 君

 企画総務              福祉市民          
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 高 畑 元 昭 君    部  長 老   雅 裕 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 建設水道部次長           商工農林部 
 土木課長 金 子 幸 弘 君    商工観光課長 杉 本 賢 二 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 田 村 仁 志 君

 病  院              会  計
 総務課長 瀬 尾 浩 昭 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和7年8月 本会議 定例会 目次

          令和7年8月砺波市議会定例会会議録目次

★第1号(8月25日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………  1
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………  1
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………  1
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………  1
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………  2
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………  2
  開会の宣告 …………………………………………………………………………  2
  会議録署名議員の指名 ……………………………………………………………  3
  会期の決定について ………………………………………………………………  3
  議案第45号から議案第56号まで、認定第1号から認定第9号まで、及び
  報告第14号
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………  4
  決算特別委員会の設置について……………………………………………………  8
★第2号(9月1日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 11
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 11
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 11
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 11
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 12
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 12
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
   14番  川辺 一彦 議員 ………………………………………………… 13
      ・新たな砺波市の羅針盤「砺波市総合計画」策定に向けた考え方に
       ついて
      ・ひと・しごと・くらしをつなぐ活力ある商工業について
      ・JR城端線・氷見線再構築実施計画について
      ・新庁舎建設計画における周辺整備について
      ・砺波市立学校の情勢と動向について
      ・市立砺波総合病院の経営について
      ・地域福祉の充実と災害に強い体制づくりについて
      ・農業振興策と農地防災対策について
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    4番  仁木 良市 議員 ………………………………………………… 37
      ・関係人口の拡大と移住・定住の推進について
      ・スクールバスの運行基準と学校再編に伴う児童・生徒への配慮に
       ついて
    7番  林  教子 議員 ………………………………………………… 49
      ・イオンモールとなみに移設する児童センターと子育て支援センタ
       ーについて
      ・患者に寄り添う市立砺波総合病院であるために
    9番  神島 利明 議員 ………………………………………………… 60
      ・市営住宅の環境整備について
      ・熱中症対策について
      ・こども若者支援について
      ・防災対策について
    3番  原野  誠 議員 ………………………………………………… 68
      ・本市における熱中症対策について
      ・クーリングシェルターについて
      ・学校における熱中症対策について
★第3号(9月2日)
  議事日程 …………………………………………………………………………… 79
  本日の会議に付した事件 ………………………………………………………… 79
  開議及び閉議の日時 ……………………………………………………………… 79
  出・欠席議員の氏名 ……………………………………………………………… 79
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ……………………………………… 80
  職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………………… 80
  市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
    6番  境 佐余子 議員 ………………………………………………… 81
      ・美しい砺波の風景を、いつまでも維持するための対応について
      ・令和8年度に策定される砺波市地域公共交通計画について
      ・砺波市小中学校長寿命化計画について
    5番  原田 定範 議員 ………………………………………………… 89
      ・農業用水路への転落事故防止について
      ・省エネルギー対策推進について
    2番  嶋田  充 議員 ………………………………………………… 97
      ・カーボンニュートラル推進の強化について
      ・持続可能な選挙業務について
    8番  向井 幹雄 議員 …………………………………………………104
      ・城端線を活かした観光振興策について
      ・観光イベントの推進策について
      ・持続可能で地域に根差した青少年の育成について
   10番  小西十四一 議員 …………………………………………………114
      ・和田川ダム近辺の観光情報発信による観光スポット構築による交
       流人口増加施策について
      ・当市における文化財保存活用計画について
    1番  米山 勝規 議員 …………………………………………………119
      ・空き家の流通促進について
      ・中山間地域の農地保全のための気候変動対応の仕組みづくりにつ
       いて
   11番  境  欣吾 議員 …………………………………………………123
      ・農業について
      ・介護保険事業について
  議案の常任委員会付託(議案第45号から議案第56号まで) ……………132
★第4号(9月16日)
  議事日程 ……………………………………………………………………………135
  本日の会議に付した事件 …………………………………………………………135
  開議及び閉議の日時 ………………………………………………………………135
  出・欠席議員の氏名 ………………………………………………………………135
  説明のため議場に出席した者の職・氏名 ………………………………………136
  職務のため議場に出席した事務局職員 …………………………………………136
  議案第45号から議案第56号まで、及び認定第1号から認定第9号まで
   各委員会の審査報告 ……………………………………………………………137
   質 疑 ……………………………………………………………………………143
   討 論 ……………………………………………………………………………144
   採 決 ……………………………………………………………………………144
  議員の派遣について ………………………………………………………………144
  所管事務調査に係る閉会中の継続審査について ………………………………145
  議案第57号から議案第59号まで
   提案理由の説明 ………(夏野市長)…………………………………………146
   採 決 ……………………………………………………………………………146
  閉会の挨拶 …………………………………………………………………………147
  閉会の宣告 …………………………………………………………………………148



令和7年8月 本会議 定例会 議案一覧

            本定例会に付議された議案等の件名

議案第45号 令和7年度砺波市一般会計補正予算(第3号)
議案第46号 令和7年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算(第1号)
議案第47号 令和7年度砺波市下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第48号 砺波市議会議員及び砺波市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第49号 砺波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第50号 砺波市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
議案第51号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第52号 砺波市夢の平リフト条例の一部改正について
議案第53号 令和6年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第54号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第55号 令和6年度砺波市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
議案第56号 財産の取得について(中型バス)
認定第 1号 令和6年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について
認定第 2号 令和6年度砺波市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 3号 令和6年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 4号 令和6年度砺波市霊苑事業特別会計歳入歳出決算認定について
認定第 5号 令和6年度砺波市工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について·
認定第 6号 令和6年度砺波市水道事業会計決算認定について
認定第 7号 令和6年度砺波市工業用水道事業会計決算認定について
認定第 8号 令和6年度砺波市下水道事業会計決算認定について
認定第 9号 令和6年度砺波市病院事業会計決算認定について
報告第14号 専決処分の報告について
 専決処分第10号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
 専決処分第11号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
議案第57号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第58号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
議案第59号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて