作成者別アーカイブ: tonami



令和6年6月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○川辺委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第37号から議案第39号について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 小西委員。
○小西委員 それでは、私のほうから、議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)予防接種事業費1億1,799万1,000円について、当局にいろいろと質問をいたします。
 まず、本案件は、65歳以上の高齢者及び60歳から65歳未満の疾患保持者の約1万6,000人が対象でございます。1人当たり1万5,340円の費用がかかるということでございまして、国からの補助が約8,300円と聞いております。
 これにつきまして、この8,300円が国から補助されるという根拠につきまして、杉本健康センター所長にお伺いいたします。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 国から、接種1回当たりの標準的な接種費用として、当初、令和5年12月に7,000円と示されておりましたが、令和6年2月にワクチン価格を増額した1万5,340円に見直されまして、その超過した差額8,300円分につきまして、定期接種の移行期における緩和措置として基金管理団体から助成されることとなったものです。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 対象者の個人負担というのは、国の補助を差し引いた額の3割の負担ということで、大体2,100円ほどと聞いているんですが、後期高齢者の方々で1割負担の方だとか2割負担の方がいらっしゃいますけど、その方々の費用というのは幾らぐらいになるのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 新型コロナワクチンの定期接種につきましては、これは医療保険の適用外でございますので、対象者の個人負担割合は一律となっております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 何かちょっとあれですけど、しかたないですね。そういう決めならね。
 続いて、昨年の秋の接種実績によって今回は8,800人と想定されておりましたが、接種希望者の数が増えた場合に、対応はどうなるのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 昨年秋の新型コロナウイルス感染症の秋開始接種の接種率によりまして、今回8,800人ということで算定をしたところでございまして、この数をもし超えたということになれば、増額となった場合につきましては追加補正予算をお願いすることとなります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 接種する先は市中の病院かなとは考えているんですけれども、このワクチンの保存期間、前にもありましたけど、何日間かとか1回使ったら使い切らないと駄目になるとか、そういったことがあったと思いますが、受付方法みたいなこととか、そういうことは具体的に何か考えてありますか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 受付方法につきましては、今、個別に対象者の方には接種券を郵送する形になります。それで、その接種券を受け取られた方については、各個人で医療機関に連絡を取っていただいてから接種いただくということになります。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そうなったときに、各市中の病院で、今まで聞いていたのは、ワンアンプル5人ほどで使えるという話がありましたけど、病院によっては、ある日は1人しか来なかったりとか2人しか来なかったりとかいう場合が考えられると思うのですが、ワクチンが無駄になるような気がするんですがいかがですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 今こちらで把握しているワクチンなんですけれども、今、5社ほど、実を言うと製造されているんじゃないかという情報をいただいておりまして、中には1バイアル1人分であったりですとか、1バイアル5人分ですとか、そのメーカーによって違います。あくまでも使われるワクチンについては各医療機関のほうで手配されるということになっておりますので、その医療機関のほうで判断されるということかと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そのときに、今まで、ファイザーやモデルナというワクチンの名前しか知らなかったんですが、今回もそういったワクチンのいろんな種類の選定というか、被接種者が選べるものなんですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 先ほども言いましたけれども、医療機関のほうに事前に予約をしていただくことになりますので、その際に御希望を言っていただく形になるかと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 それでは、私からは最後になるんですが、今回、補助の対象以外の人、要は64歳未満とかいろんな方がいらっしゃると思いますが、今までも「接種せい、せい」と言っとったけどなかなか接種できない状況下にあったわけですが、「いや、今度はしてみようかな」という対象外の人がいた場合は接種可能なのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 任意接種になりますけれども、こちらの任意接種は既に4月1日からスタートしておりまして、希望される方は全く自費の全額負担となりますけれども、医療機関のほうで受けることができます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 続いて、関連しまして、予防接種事業についてお伺いしたいと思います。
 今ほど、ワクチン5種類ほどの中から選べるというお話だったと思うのですが、またたくさん種類があると、受ける方もどれがいいのかという情報はどうやって判断できるのかなと思うのですが、そこら辺の仕組みについてはどのように進められるお考えでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 ワクチンの種類の把握についても、まずは医療機関で問い合わせていただくしかないのかなと考えております。というのも、医療機関のほうで個々に扱うワクチンが違いますので、まずどのようなワクチンを取り扱っているかということを確認いただいて、把握いただくということかと思っております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 これまででしたらそんなに選択肢もなかったし、それなりに皆さん、例えば、モデルナだったらこんな症状が出たという自分の体験もあったりするんですが、それ以外のワクチンも出てきているということだと思うんですね。何か接種される方に、やはり情報として流れたらいいなと思うのですが、そこら辺、健康センターからクーポン券等を発送される折には考えていらっしゃらないということですか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 結局、今まではファイザー、モデルナ、武田のほうが主流で、そちらの多分データはあるんだろうなということでいろいろ医療機関でも答えられるのかなと思うのですが、この後、出てくるのが第一三共と明治ということで、新たに聞いておりますので、そちらに関しては我々もちょっと結果というのを把握しておりませんので、医療機関にまずはちょっと確認いただくしかないのかなと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 ちょっと新しいワクチンのことがいろいろ不明なんですけれども、では、基本的には市内の医療機関については、どの市内の医療機関でも5種類とも選択することができるという状況なんですね。一応確認です。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 どのワクチンを使用するかというのは、あくまでも医療機関が決められることでございますので、その医療機関に問い合わせていただくしかないということになります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 混乱のないように進められたらいいなと思っておりますが、先ほど新型コロナウイルス感染症の接種料が約2,100円ほどかなと私たちも聞いているわけなんですが、今、行われていますインフルエンザのワクチン接種料につきましては、砺波市1,300円と近隣の他市と比べて安価な設定となっているために、利用しやすい、接種しやすい価格となっているのかなと思っておりますが、このコロナワクチンの接種料に関しましては、砺波市が近隣よりも安くなるというようなことはあるのか、他市と横並びで進められるのか、そこら辺、お聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 この個人負担金のまず設定の仕方といたしましては、この議決をいただいた後、これからワクチン単価を業者に見積りを取るわけなんですけれども、その価格と、あと初診料と手技料ということで打つ単価なんですけれども、それらを合わせた金額で砺波医師会と協議をいたしましてその価格を決定するということになりますので、他市と金額を合わせるということは、なかなかちょっとそういうことは難しいのかなと思うのですが、こちらの予想としては、先ほど言われた大体2,100円程度にはならないかということでは思っております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 昨日、富山市2,700円とか、上市町2,300円という数字も出ておりましたので、2,100円という接種料で進められるというのであればよいのかなと思っております。
 そこで、先ほどもお話が出ました対象外の接種される方につきましては、今の現時点でも任意接種というのを進めているので、あえて対象外の方も接種できますよというような御案内はされる予定はないのでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 案内する予定はございません。強いて言えば、この定期接種が始まった際には広報となみ等でPRというか周知しますので、その際には対象外の方も任意接種できますということでの記載は考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 対象外の方でもワクチン接種されたいと思っている方もおられると思いますので、ぜひそういう形で周知をお願いしたいと思います。
 そこで、次に、これまでワクチン接種を受けた後の副反応等で、発熱等の症状があったり、また、その後も体調の不良という後遺症に悩まされている方がおられるように聞いております。後遺症が怖くて、その後のワクチン接種もできなかった、やめたという話もありますが、これまでのワクチン接種による後遺症の発症についての状況把握というのは、どのような形でされていますでしょうか。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 後遺症の発症につきましては、実は状況のほうは把握しておりませんが、先ほど言われた副反応疑いにつきましては、報告基準の症状を一定期間内に診断した場合については、医療機関が国のほうへ報告しなくてはいけないという決まりがございまして、その情報につきましては県を経由して情報提供があるとなっております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 健康センターではなくて、かかられた医療機関から直接報告されるということなんですね。
 そこで、予防接種健康被害救済制度というのがありますけれども、この救済制度というのはどの程度の症状が出ればこの救済制度に該当するのか。また、砺波市において、この制度を申請された方、また、対象となった方がおられるのかお聞かせください。
○川辺委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 対象となる基準というのはちょっとなかなかこちらでは判断できないんですけれども、まずは基本的には、当該疾病の注射を打ったことによりまして原因となったということが認められる。あと、何か疾病が起こった場合に、通常起こり得る副反応の範囲を超えている場合について救済されると聞いております。
 そこで、実績につきましては、令和4年度に申請1件をいたしまして、その給付として令和5年度に給付を1件している状況でございます。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 砺波市にも、そういう対象になられた方が1人おられたということであります。申請されても国の判断等で対象にならない場合もあるようですけれども、今後もワクチン接種が始まりますし、対象となる方が出てくることも考えられますので、市民への予防接種健康被害救済制度の周知もしっかりとお願いしたいと思います。
 続きまして、議案第38号 令和6年度砺波市病院事業会計予算(第2号)について、医業費用経費2,770万円についてお伺いいたします。
 看護師のタスクシフトとして、市立砺波総合病院では既に平日に看護助手を配置されており、現在、正職員12人、会計年度任用職員21人、計33人が勤務されていると聞いております。看護助手の配置により、シーツ交換や食事の配膳等を担当してもらえて、看護師が患者に向かえる時間が確保され、手厚い対応につながっており、大変よい取組であると思っております。
 今回の補正で看護助手14人を増やされると聞いておりますが、配置される病棟について、まず田村病院総務課長にお伺いいたします。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 配置する病棟につきましては一般病棟を考えておりまして、精神科、それから、ICU、HCUを除く7病棟に配置をする予定としております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回配置される看護助手は午後4時半から11時までという、これまで配置されていない夜間となりますが、その意図についてお伺いします。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 現在、平日の日勤には看護補助者ということで配置をしておりますが、夜間につきましては看護師が全て業務を行っていることになります。
 例えば、夕食の配膳とかベッドメイク、それから、患者の見守りなどにつきましては資格がなくてもできるということで、看護補助者のほうにシフトをしまして、その分、看護師が容体急変などの対応ということで、安全性の確保にさらに努めていきたいということで今回配置をしたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 今回の看護助手の増配によりまして、さらに看護師の負担軽減が図られるとともに、働き方改革につながるのではないかなと考えます。
 今回の看護助手の配置につきましては診療報酬の加算で対応されるということですが、平日のみではなく、土日の配置については、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 現在、この看護補助者の配置につきましては、人材派遣の委託による配置を考えております。今回初めて委託業者にお願いをするということもありますので、まずは一般病棟で、開始時に指示ができる病棟の師長がいる時間帯ということで、平日の夜間ということでまずは進めていきたいと考えております。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 そのお話、今から聞こうと思っていたんですが、今回初めて委託会社に人材の派遣をお願いされるということなんですが、派遣会社を通して看護助手を派遣してもらう意図についてお聞かせいただきたいと思います。
○川辺委員長 田村病院総務課長。
○田村病院総務課長 人材の確保につきましては、実は看護補助者は、当院でもハローワークに求人を出しまして募集をかけているのになかなか集まらないという状況があります。それと、採用しても研修とか人材育成にかなり時間がかかるということもありますので、今回は医療的な基礎研修を受けた、そういう人材派遣の会社に委託することを考えているものであります。
○川辺委員長 大楠副委員長。
○大楠副委員長 この派遣会社についても、実績あるのかなということを今からお聞きしようと思っていたんですが、研修等々についてもしっかりしている派遣会社であるというお答えだったと思います。
 本当、今、求人が困難な状況の中でありますので、今後とも看護助手の人材の確保に配慮いただきたいと思います。要望です。
○川辺委員長 ほかに質疑等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 質疑がないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決します。
 ただいま議題となっております議案第37号から議案第39号を一括して採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)所管部分、議案第38号 令和6年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第39号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、以上、案件3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○川辺委員長 挙手全員であります。よって、案件3件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○川辺委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見等はございませんか。
 島崎委員。
○島崎委員 では、大きく2点お伺いしたいと思います。
 初めに、能登半島地震の課題を踏まえまして、災害ボランティアの受入れによる、被災地の支援体制について、河西社会福祉課長にお伺いします。
 石川県では、ボランティアの受付を県の窓口での登録制として、改めて県からの要請が来るまで待機することをボランティアの皆さんに求めた結果、現場でのマンパワー不足が続いたと聞いております。
 そこで、本市で大規模災害が発生した際の災害時、ボランティアの受入れ体制についてお伺いをしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 災害時のボランティアの受入れについては、市町村で被災状況を把握し、社会福祉協議会と協議の上、社会福祉協議会においてボランティアセンターを開設することとしています。また、ボランティアセンターの運営については、災害ボランティア協定を締結している団体や、災害協定を結んでいる全国の行政機関等のネットワークを通して各種団体の協力を得て行い、受入れ体制を整えるものと認識しております。
 なお、今回の能登半島地震では被災状況が広域的かつ甚大であり、ボランティアニーズを把握した上で、被災地の地理的要因や道路事情等、ボランティア受入れ側の状況をも考慮し、全国からのボランティアが直接行き過ぎないよう配慮されたものと認識しております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 テレビや新聞等では、民間人でありながら、即戦力としていち早く災害の最前線で活躍をする予備自衛隊、自衛官補の姿が報道されておりました。災害ボランティアの世界にも、医療的な知識をお持ちの方あるいは重機の免許を持つ方あるいは調理師、電気工事士、土木士、こういったかなりのスキルをお持ちの経験豊かな方もいらっしゃいます。今回の能登半島地震における初期のボランティア活動のときから、こうしたすみ分けができていれば、被災地の痛みも随分と違っていたのではないかなとも思います。
 そこで2点目に、実績のあるこうしたボランティアに対して、安心と期待を持って依頼できる仕組みづくりについて、現状をお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 まず、技術が必要なボランティアにつきましては、それぞれの業界や協力団体に依頼することになります。また、ボランティアセンターの受付票には登録される方の活動経験や資格、特技等の記載をしていただく様式となっておりますので、個別にマッチング等でそれを活用できればよいのではないかと思っております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 関連して、今回の災害では、例えば、水没した家電の復旧あるいは浸水した家屋の床下の乾燥、こういった特別な知識を有する作業、一般のボランティアでは活動が困難なケースもありました。被災者からのこうしたニーズを的確にどう受け付けるか、あるいは知識や技術を持ったボランティアとの連携などが大きな課題として1つ挙げられておりました。
 そこで、これら顕在化した課題の解消に向けまして、災害ボランティアスタッフの実践的なスキル向上につながるレベルアップ講座等の開催が必要ではないかなと改めて感じたところでありますけれども、市の考えをお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 本市独自で専門性の高い研修会を開催するのはちょっと難しいのですが、例年の本市の防災訓練等でそういったことが取り入れられたり、あと、ボランティアセンターの運営訓練の中にそういったことを取り入れたり、一部でもできればやっていけばいいのかなと思うのですが、各種団体等でも今回の震災を受けまして、県をはじめ県の社会福祉協議会とか、いろんな団体のほうでもそういった訓練、研修会を実施されていくと思うので、まずは参加を促してまいりたいと思っております。
 また、これまでの各地の災害支援、たくさんあったと思うのですが、今回の能登半島地震での支援対応経験を通じまして学んだ、各種支援に向けたスキル向上につなげていくよう努めたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 この項の最後の質問ですが、先般の代表質問では、災害時受援計画について、現在見直し作業を進めているということでありました。ボランティアに関する部分ではどのような見直しをなされるのか、現在検討されているのか、内容が分かれば教えてください。
○川辺委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 ボランティアに関する部分であれば、砺波市の社会福祉協議会において、災害救援ボランティアセンターの運営マニュアルを持っておりますので、そちらの見直しを行っているということです。
 また、受援計画については、総務課の防災危機管理班とも連携してまいりたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは2つ目の質問です。
 高齢者のフレイル予防対策について、朝倉高齢介護課長にお尋ねしたいと思います。
 健康寿命の延伸を考える中で、健常から要介護へ移行する中間の段階にあるフレイル。これは、適切に支援を受けることによって健康な状態に戻すことができるという時期ともされておりまして、現在非常に注目が集まっております。
 厚生労働省が先月発表したデータでは、2025年度末時点での65歳以上高齢者数は3,607万人、そのうち要支援、要介護認定者は717万人ということで、認定率は19.9%になることが分かってまいりました。他方、砺波市の要支援要介護認定率は、平成27年3月の19.2%をピークにして、令和5年3月末では17.9%、本年3月末時点では17.8%と非常に順調に推移をしています。砺波地方介護保険組合の構成他市が19.9%あるいは18.5%と足踏み状態が続く中にあって、砺波市は取組の成果がしっかりと数値上にも表われておりまして、評価したいと思います。
 そこでまず、砺波市高齢者保健福祉計画(第8期計画)が本年3月末で終了いたしましたけれども、フレイル予防に対する主な成果並びに進捗状況をお聞きしたいと思いますし、また、今年度から始まりました砺波市高齢者保健福祉計画(第9期計画)のポイントについて、簡単にお尋ねをしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 砺波市高齢者保健福祉計画(第8期計画)のフレイル予防の成果と進捗につきましては、フレイルを予防するために重要となる身体活動、栄養、社会参加の3点に重点を置き進めてまいりました。
 まず、身体活動の面からは、いきいき百歳体操のほか、庄川健康プラザでは、プールを活用したウオーキングや体操教室などを実施し筋力アップに努めたところであり、いきいき百歳体操では目標としておりました100グループに到達し、6月6日には交流会を開催したところであります。また、栄養の面からは、令和5年度には福祉関係者を対象に、「低栄養やフレイルを予防する高齢者と栄養」と題して研修会を実施するなど、栄養の重要性を啓発したところであります。
 さらに、社会参加の面からは、新たな取組として、地域で実施しているサロン活動において、男性が興味を引くeスポーツを活用することなどで、フレイル予防に取り組んできたことが介護予防につながった一因ではないかと推察をしているところであります。
 砺波市高齢者保健福祉計画(第9期計画)においても、引き続き健康診査の受診による重症化予防と、いきいき百歳体操などの通いの場へ運動指導士や作業療法士を派遣するなど、関係課が連携をいたしまして、介護予防、それから、健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 フレイル対策につきましては、1つはしっかりと栄養を取る。そのためにも丈夫な歯を持つ。それから、2つ目には適度な運動をする。そして3つ目には、社会参加。社会としっかりとつながっていくという、この3つの要素が大変重要だと言われております。
 そこでまず、オーラルフレイルの取組について伺いたいと思います。
 人は加齢とともに口腔機能も次第に衰えていきます。このことをオーラルフレイルと言いますが、1つの要因として歯の喪失がありまして、その最大の原因は歯周病によるものであります。最近の研究結果からは、歯周病菌がアルツハイマー型認知症の発症要因の一つであることが解明されております。また、嚥下困難あるいは誤嚥によって肺炎を発症するリスクも高いと言われております。
 そこで、現在の要支援、要介護認定率を維持向上させるためにも、こうしたオーラルフレイルへの取組というのは大変重要だと思っておりますが、取組の現状についてお尋ねしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 オーラルフレイルを予防するためには、口腔機能を維持し、歯周病にならないことが重要であり、まず、健康センターでは、節目検診として65歳、70歳の方々を対象に歯周病検診を実施しております。また、後期高齢者医療では、75歳を迎えられた方々を対象に歯科健診を実施しており、引き続き事業を周知し、オーラルフレイル予防に取り組んでまいります。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひ、いきいき百歳体操の取組のように、もう必達100グループといったような具体的な成果目標を定めていただいて頑張っていただきたいと思います。
 そこで、フレイル対策のこの3つの要素を取り込んだのがいきいき百歳体操の取組だと思っております。本年3月末時点でのいきいき百歳体操の加入者数1,595人、うち65歳以上高齢者数は1,555人という実績であります。特に男女の割合は、女性の参加者数1,267人、81.5%に対して、男性が288人、18.5%ということで非常に低い状況でございます。また、砺波市の65歳以上高齢者に占める割合は、女性が15.6%に対しまして、男性は僅か4.7%にとどまっております。
 見方によれば、こうした男性の部分をもっと引き上げることによって、やり方次第ではまだまだ伸び代があると思いますけれども、このいきいき百歳体操に男性をどう呼び込むかについて、当局の考えがあればお聞きしたいと思います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 いきいき百歳体操の男性の参加が少ない状況は、いきいき百歳体操に限らず、外へ出ることに消極的な男性の傾向であると考えられます。
 そのような中で、いきいき百歳体操に男性の参加を呼び込む取組として、いきいき百歳体操に興味はあるものの自分の地域にはグループがない、また、地域での参加を好まれない方々がおられることから、令和4年度から10回コースのいきいき百歳体操チャレンジ教室を始めたところであり、今後も男性が参加しやすい工夫を取り入れ、フレイル予防に取り組んでまいります。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 この問題は、これまで小西委員からも同様の質問があったところでありますが、対策を各地区で考えるといった単純な話では決してないと思っております。いきいき百歳体操を現在取り入れている全ての自治体において、共通の課題とも言えると思っております。
 私もいろいろ調べてみたんですけれども、例えば、ボランティアポイント制度をいきいき百歳体操などの健康づくりにも付与している自治体、あるいは男前百歳体操ということで、男性に特化した百歳体操を開発して実施している自治体などがあります。もう一つかなと思うのですけれども、その中で1つ、デジタル技術の活用によるフレイル予防推進事業というのが目に留まりました。
 この事業は、3Dセンサーによりまして体全体の歩行姿勢を点数化して、運動機能の課題を可視化すると。状態に応じて効果的なフレイル予防を推進する事業であります。要望のある公民館に出向いて、歩行姿勢の分析や分析結果に基づくアドバイス、あるいは運動プログラム等を実施し、いきいき百歳体操に結びつける取組として進められております。あるいは、歩行姿勢や健康チェックの分析結果をデータベース化して、効果的なフレイル予防を検討するものでもあります。
 この事業のポイントというのは、標準的な身体機能と比べて御自身がどのような状態にあるのかということを気づいてもらうと。それから、健康づくりへの強い動機づけになるといったことがポイントのようであります。実施会場には支援を行う専門職を配置して、高齢者一人一人の状態を的確に把握して、個人の状態に応じた指導等につなげているといったこともポイントでございます。
 ぜひ、いきいき百歳体操へ、男性の誘導策の一つとして、また、200グループ達成に向けての大きなツールとして、このような事業を検討していただきたいと思いますけれども見解を伺います。
○川辺委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 3Dセンサーによる分析については、計測を行う機器の整備や、計測や分析を行う専門職員の配置が必要となり、実施についてはなかなか難しいのではないかと考えております。
 現在、いきいき百歳体操を開始するときには、歩行の速さを計測し、開始後の3か月後、1年後、2年後ということで、1年ごとに歩行する速さを計測することで、参加者個々の評価を行っており、歩く速度が速くなったなどの効果が出ております。
 また、いきいき元気教室や、庄川健康プラザで実施している介護予防教室では、例えば、背中が丸くなってきたとか膝が痛いなど、個々の症状に応じた個別指導も実施しており、こちらについても専門職による助言で効果が見られており、今後も既存の介護予防教室を中心に継続してまいりたいと考えております。
○川辺委員長 島崎委員。
○島崎委員 先ほどのお話の中で、特に男性は外に出るのを嫌がるという話もございました。しかし、やっぱり本人が自分の身体機能をまず理解して、これはもう健康事業に参加せなあかんなという強い動機づけになるような取組をぜひとも進めていただきたいと思います。
 昨年の常任委員会の中では、結構高齢者対策に対する寄附も多いと聞いておりまして、そんなにたくさんお金がかかる事業ではないと思っておりますので、それよりも、やっぱり高齢者医療費等を削減するという観点からも、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 今の島崎委員ほうからも話ありましたけれども、老人の、特に医療費削減という観点から、私のほうからは、糖尿病の重症化予防の取組について、大西市民課長にお伺いしたいと思っております。
 まず1点目としましては、直近の糖尿病受診勧奨者数、それと未治療の数、過去5年間の透析患者の数、新規透析患者の数。そして、透析にかかった医療費、幾らほどかかっているのかお伺いいたします。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 まず、糖尿病の受診勧奨者につきましては、令和5年度に実施した方については、令和5年度の6月から9月までの特定健診の受診者のうち、ヘモグロビンA1cという値があるんですが、その基準を超える方、また、その基準を超えた方のうち、かつ尿たんぱくがプラスであったり、高血圧などの症状がある方を含めまして103人を受診勧奨者としております。
 未治療者につきましては、特定健診を受けた方のうち、質問票があるのですが、その中で糖尿病の服薬なし、結局薬を飲んで治療していないという方が73人おられました。その方も含めて受診勧奨を行っております。
 もう一つの質問ですが、透析の患者の状況につきましては、こちら、国保の被保険者の状況ですが、KDB(国保データベース)から集計しましたところ、透析患者数は令和元年度には30人おられましたが、その後、令和2年度には28人、令和3年度には25人、令和4年度には18人、令和5年度は11人ということで徐々に減少している状況です。新規に透析になられた方につきましては、年間3人から5人ということで、令和4年度には2人が新規に透析になられたという集計になっております。
 医療費につきましては、透析患者1人当たりの医療費、国保に関して見ますと、1人当たり、令和元年度には377万5,000円ほど、またその後、令和2年度、令和3年度、令和4年度につきましても、1人当たり330万円以上はかかっている。年間ですがかかっております。令和5年度につきましては、434万円余りということでちょっと金額が上がっている状況です。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 大変お金がかかるということで、糖尿病の未治療者の方々に、どんなようなことで勧奨して、糖尿病の治療しなさいという勧奨をされていらっしゃるのかお伺いいたします。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 未治療者の方に対する受診勧奨につきましては、健康センターの管理栄養士と保健師で主に家庭訪問を実施しております。訪問してもなかなかおうちにおられない方につきましては、はがきを送付するなどして案内しているところです。
 また、先ほども言いましたが、尿たんぱくがプラスでしたり、高血圧があるという方につきましては、特に腎機能、腎臓が悪くなるという方には、特に特定健診の結果、医療機関での受診が必要ですよという手紙を先にお送りしております。その中には、医療機関に受診結果を記入して健康センターのほうへ返送してもらうはがきを同封しておりますので、受診時にお医者さんに書いてもらうようにしております。医療機関でそのはがきに再検査の結果を記入してもらって返送されますので、その方が受診したなということが確認できます。
 ただ、その返書がない方につきましては、再度家庭訪問などを行って受診を勧奨しております。なかなかそれでも手ごわいなという、なかなか受診されない方には、特定健診を受診された医療機関にも連絡を取りまして、協力をお願いしたりしている状況です。受診が確認できましたら、その後もレセプトで受診状況が確認できますので、継続して確認しているところです。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 努力されていることはよく分かりました。
 それで、ちょっと私、調べたところによりますと、糖尿病といいますのは、厚生労働省の関係で言いますと、令和元年国民健康・栄養調査報告によりますと、糖尿病が強く疑われる人の数というのは調査を始めた平成9年の690万人から増え続けておりまして、2019年の時点では、推計ですが1,196万人。これに加えて可能性を否定できない人の数というのは1,055万人になっているということでございます。糖尿病のリスク、合わせて2,251万人と言われておりまして、特に糖尿病が強く疑われる人の割合というのは、男性が19.7%、女性は10.8%ですけれども、年齢が高い層での割合が高くて、男性の50代では17.8%、60代では25.3%、70歳以上になりますと26.4%ということでございます。そして、女性の50代で5.9%、60代で10.7%、70歳以上では19.6%にも上ります。
 この病気というのは加齢とともに血糖値を正常に保とうとする働きが低下して、糖尿病への危険度というのは増加していくと。糖尿病の有病率の増加というのは、高齢化が主な要因だと考えられています。今後の高齢化に向けても、糖尿病というのは透析をするということになれば非常に日常の生活も苦しくなりますし、お金もたくさんかかるということで、ぜひともそういったものを予防していくのがこれから必要なことでないかなと。
 先ほどの答弁から言いますと、砺波市の場合、令和元年からだんだん減っているということでございますが、基本的には隠れている人が、逆に言うとたくさん増えてきているのではないかというふうにも考えられるわけです。
 そういった意味から3番目の質問になりますけれども、ほかの市では、医師や薬剤師等の医療関係者だとか、栄養士、有資格者及び保険者などで構成する糖尿病重症化予防対策協議会なるものを設置して、健診結果や医療機関での受診状況の情報を共有して、治療の継続と適切な生活習慣改善につなげる仕組みについて協議するなど、効果的な重症化予防の取組を推進していらっしゃるところもあります。
 そんな中で、先ほども市民課長からも少しいろんな対応をやっているという話がありましたが、もっと突っ込んだそういったことが必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 砺波市では、医療機関などの方を交えた会としまして、砺波市糖尿病対策地域連携連絡会を平成30年度から開催しております。こちらの会の構成員としましては、医師会長、糖尿病の専門医、また、市立砺波総合病院の腎臓の専門医、また、砺波厚生センターと協会けんぽ、あとは市の健康センターと市民課の国保年金係で構成しております。
 この会では、特定健診から見られる砺波市の現状ですとか、その年度の受診勧奨すべき方の被保険者の状況、また、実際に訪問して実施した状況、また、前年度の結果などを共有して、専門医の先生の御意見をお聞きしております。その専門医の先生によれば、糖尿病はやはり腎臓を悪くしていく、そうすると透析につながっていくということですので、糖尿病の疑いのある方、また、糖尿病になってしまっている方は重症化する前に、透析まで至らないように早く専門医につないで、適切な治療を継続することが必要ではないかという御意見をいただいております。
 また、協会けんぽからは、将来的に協会けんぽの方は国保に加入されますので、協会けんぽでも糖尿病の重症化予防をしていらっしゃるということですので、その状況を共有しており、各立場での糖尿病の重症化予防についての理解を深めております。
 また、このほかに健康センターの保健師や市民課の保健師もおりますが、集まりまして、専門医の先生をお呼びして事例の検討会を行いまして、保健指導のためのスキルアップや情報共有を図ることとしております。今年度も予定しております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 努力されていることがすごく伝わってきました。
 それで、具体的に市民の方にそういったことをやるよということで、どのように周知されていらっしゃるのかというのは、ちょっと私も勉強不足なのかも分かりませんが、そこら辺り、周知方法について教えてください。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 先ほど、受診勧奨者の方がいらっしゃると言いましたが、その方々には糖尿病になる可能性がありますよという、ヘモグロビンA1cという値の低い方で糖尿になる可能性のある方に対しては、糖尿病教室ということで健康センターで行っているんですが、その教室に来て、まず食事の注意ですとか生活習慣の改善などについての指導をしたりしております。
 また、受診が必要な方には突撃訪問などもしたりしておりまして、受診を勧めているところです。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 ぜひとも、これからの高齢者が健康で元気で過ごせるように御協力をお願いいたします。ありがとうございました。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、スマート窓口について幾つか質問させていただきたいと思います。
 まず最初に、スマート窓口は令和5年3月から本格導入されまして、必要な書類を選択し、項目を入力するとQRコードが発行され、これを持ち、窓口に提示することで書類を印刷してくれる仕組みとなっております。今年の3月1日からは国民健康保険に関する手続、子供の出生に伴う手続が拡充されており、その内容がどんどん増えてくるのかなという期待もあるところでございます。
 自分も住民票が必要だったもので、この仕組みを1度使ってみたことがあります。自宅で自分のペースで申請ができたことから、この仕組みを知っている人は再度利用することにつながるんだろうなという期待を持っております。入力間違えしたときでもすぐ訂正できるので、書類に書くよりもすごく便利だなと感じております。これをデータとして受け取る窓口側も文字が読みやすいし、確認もはかどるのではないのかなと感じているところでございます。
 最初にこの仕組みがスタートして1年以上が経過しまして、この1年間での利用状況を、これを入れるに当たって多分年間予測とか計画とかいうものをお持ちだったかと思うのですが、そういったことでこの実績について今はどのようにお考えでしょうか、まずお聞かせください。大西市民課長、お願いします。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 スマート窓口につきましては、利用状況は、昨年の3月に開始したときには広報となみに掲載がありまして、そのときは1か月に40件近く利用されておりました。しかしその後、なかなかちょっと浸透しておりませんでしたが、今年の3月に利用できる手続が増えたときにも広報となみに掲載されまして、利用者はまたそのとき若干増えております。
 3月から6月の中旬につきましては39件ほどの利用があります。これにつきましては、こども課での利用も含まれております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 この利用状況が、実は窓口との比較をすることで、この仕組みを知っている人がどれだけいるのかなということが分かるかと思うのですけれども、仕組み自体はすごくいいものだと、個人的に利用すると思います。3月から国民健康保険に関する手続とか、お子様が出生された方の手続も加わったことで、利便性というのはさらに増している状況だと思っております。
 このように、ここでの手続ができる書類というのは今後も何か増える予定はありますでしょうか。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今後につきましては、今年度、お悔やみに関する手続にもこのスマート窓口を利用できるよう、今、関係各課と調整をしているところでございます。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 今ほど、加わるお悔やみのこともあったと思うのですけれども、さらに加わる予定は何かお考えの部分はまだありますか。様子見という感じでしょうか、これで。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今のところ、今年度のお悔やみに関するものをまずは進めていくということで関係課と調整しております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 どんどん増えていくことを期待するところであります。
 続きまして、このホームページなんですけれども、スマート窓口にたどり着くまでになかなか大変な気がしております。といいますのは、ホームページのトップ上を見ますと、手続のボタンのほうが先に目に行っちゃうということで、そこを開きますと、手続申請にこういった証明がありますよということで飛んでしまいます。そこに行くと、なかなか今度スマート窓口までにたどり着かないような状況になっているんじゃないかなと思うのですけれども、まずスマート窓口を周知することもすごく大事だなと感じております。
 ホームページ上で、トップ画面にもスマート窓口、書かない窓口ということで、まずその言葉を知っている人もなかなかいないんじゃないかなと思うのですけれども、そういった部分をアナウンスするような仕組みがあればいいかなと思いますけれども、こういったスマート窓口にリンクしやすい、みんながこれは何だろうということを知り得るようなホームページ構成というのは、なかなかそういったものをつくっていくこと、提案とかできたりしないものなのでしょうか。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ホームページの構成につきましては、また企画政策課の情報班と相談したいと思っております。特に要望ですとかは、私たちの耳にはまだ入っていないところでございます。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 実際にこれを触ってみた方は、この仕組みによって、多分家で書くことなので、窓口に行った後、QRかざした後の時間もなかなか短くてすぐ出てきたような気がしております。
 このように、窓口で実際にこれをやられた方は、この利便性について気づかれたかと思います。例えば、窓口で書いて申請された方に対して、こういった仕組みがありますよというアナウンスというのは取り組んでおられますでしょうか。もしそれをされると、次回、これやってみようかなという気にもなって、この利便性がどんどん広まっていく気もします。そういったアナウンスというのはすごく大事だと思うのですけれども、今、市民課のほうで実際にそういったことをやっておられるか、また、やっていないとするならば、どのような感じで今後やっていくかということをお教えください。
○川辺委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 現在は特に窓口で声かけなどをしておりませんが、これからはやはりスマート窓口1回使って、開田委員のように使われた方は便利だったなと感じていただけると思いますので、今、市民係の前に、待合のところにモニターがついておりますので、そちらのほうにまたスマート窓口に関する案内を流したり、国保に関する手続が今あまり使われていない状況ですので、国保年金係の窓口のほうでも掲示をしたりして周知できたらいいかなと思っております。
○川辺委員長 開田委員。
○開田委員 システムの開発には時間とそれに携わる、関係する職員の方、そういった方がおられて、実は費用がかかっているものだと思っております。多くの人に使われて、昔と違ってよくなったねということを感じてもらえるように周知というものがすごく大事だと思いますので、お金のかからないような周知の仕方をまたやっていただければと思います。要望です。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 私のほうから、一般質問でもしましたけれども、第2次の砺波市環境基本計画について、篠島市民生活課長に少しお伺いしたいと思います。
 まず1点目ですけれども、本基本計画の中に、今までにないPDCAを使ってこの基本計画を見直すという項目が書いてあります。ただ、それがどの時点でやるのかというのは明確になっておりません。
 これについて、どのように考えてあれが書かれているのかお伺いいたします。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 計画における各項目の目標値につきましては、具体的な取組に対するそれぞれの行動指標ごとに、令和4年度の数値を基準として令和10年度の中間目標値、そして、令和15年度の目標値をそれぞれ設定しております。5年後の令和10年度の中間目標値の達成状況につきましては、令和11年度に環境審議会に報告し、外部の視点からの点検評価を行い、必要な改善や見直しを行うこととしております。
 また、指標の各担当課において、毎年目標値に対する進捗状況などの進行管理を行い、取組や行動指標、目標値などの見直しが必要になった場合は改善を図り、計画に反映した上でこれに沿った施策を展開していくこととしております。
 本会議での副市長の答弁とも重複いたしますが、10年という長い計画期間でありますので、当然、急速な社会情勢の変化ですとか、科学技術の進展などにより計画の推進と行動目標に乖離が生じることですとか、計画策定時には想定できなかった新たな施策が必要になることも考えられます。
 計画全体の所管課といたしましては、目標値を意識し、それぞれの取組、行動指標の進捗を注視するとともに、実情に見合った見直しや改善など柔軟に対応することで、より実効性のある計画の推進、実現につなげたいと考えております。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 そこら辺が、どこまで技術的な、そこが変わったとかいうのを判断する基準がちょっと曖昧というか、そういうところがちょっと疑問かなと思っていますが、ただ、今回の策定に関しては、いろんな市民の方や事業者の方のアンケートを含めて今回の第2次の計画が策定されたと聞いておりますが、今回、第1次と第2次と大きな違い、改定の違いがもしあればお聞かせください。
○川辺委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回アンケートを実施しておりまして、市民や市内事業者へのアンケートにつきましては、この計画の策定に当たりまして、それぞれの環境に対する意識などを調査し、今後の環境施策に生かしていくことを目的に行ったものでございます。
 このアンケートの中で、特に自由に意見をいただいた中では、やはり散居景観、屋敷林等の保全に関する御意見が多く寄せられておりました。これは市としても想定をしていたわけでありますが、環境保全の観点から、剪定枝の戸別回収、剪定枝リサイクル大作戦や、グリーンバッグによる野焼きによらない処理方法を推進していくこと、また、落ち葉や剪定枝の堆肥化などによる資源の循環化に向けた調査研究の取組を計画に盛り込んでおります。
 また、アンケートの中で、特に重点的に進めてほしい項目ということで多く寄せられましたのが、空き家の適正管理や利活用の促進、発生予防の啓発などの対策を望む声が一番多かったことから、空き家対策を進めるまちとして、これまでの適正管理、有効活用の取組に加え、空き家発生の予防啓発についても盛り込んでおります。
 あと、前回の計画から特に変わったところといたしましては、これは時代の要請でもありますが、基本目標の中に脱炭素社会の推進を追記いたしました。温室効果ガス排出削減及びSDGsの実現に向けた対策、カーボンニュートラル、ZEH、ZEBの啓発や普及促進、GXなどを新たな課題として計画に盛り込んだところでございます。
○川辺委員長 小西委員。
○小西委員 特に、今、篠島市民生活課長からもお話がありましたが、ZEBであるとかZEHであるとか、そこら辺り、より具体的な目標値があればよかったなというふうにあれを見ていて思った次第です。
 今話題になっている新庁舎についても、当然ZEBのことを考慮した設計になるんだろうなと思っておりますが、ぜひともそういったことを今度の5年後の見直しまでの間に、一般市民の住宅についても、例えば断熱性、そういう加工というか、修理とか、そういったものを考慮した際に、何か補助をするであるとか、そういったことでZEHに向けた数値が向上していくという方法も考えながら、今後は進めていっていただければいいかなと思っております。ありがとうございます。
○川辺委員長 要望ですね。
 ほかに質疑、御意見等はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 質疑、御意見等がないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆様、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○川辺委員長 それでは、お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 それでは、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○川辺委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川辺委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 では、以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時14分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   川 辺 一 彦



令和6年6月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月20日  午前10時00分  開会
    6月20日  午前11時14分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 川 辺 一 彦     副委員長 大 楠 匡 子
   委員 島 崎 清 孝       委員 開 田 哲 弘
   委員 小 西 十四一

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 田 順 子

1.説明のため出席した者の職・氏名

                   福祉市民
 市  長 夏 野   修      部  長 横 山 昌 彦

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 社会福祉課長 河 西 晃 子      市民課長 大 西 立 子

 福祉市民部
 高齢介護課長 朝 倉 由紀子      健康センター所長 杉 本 賢 二

                   庄  川
 市民生活課長 篠 島 彰 宏      支 所 長 小 西 喜 之

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志      事務局長 嶋 村   明

 病院事務局次長           病  院
 総務課長 田 村 仁 志      管財課長 瀬 尾 浩 昭

 病  院
 医事課長 小 竹 義 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和6年6月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(6月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会させていだだきます。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件2件であります。
 これより、議案第37号及び議案第42号について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される委員の方、どうぞ。
 林副委員長。
○林副委員長 私からは、議案第37号 令和6年度一般会計補正予算 四季彩館管理運営費123万4,000円についてお伺いします。
 今回、チューリップ四季彩館に音声ガイドを導入し、館内の案内をすることは非常に好ましいと考えます。音声ガイドは、QRコードを個人のスマートフォンに読み取ることで簡単に音声ガイドにつながります。国内外からの観光客、特に個人観光客に向けて、チューリップ四季彩館に展示されている花やコーナーを視覚と聴覚を使い館内を回ることで、より鮮明に来館の記憶が残ると考えます。また、インバウンドに向けた受入れの体制づくりは非常に必要だと考えております。
 今回導入される音声ガイドはいつ頃から館内での使用が可能であるか、また、チューリップ四季彩館ではいろいろな催しが開催されていますが、特に春を呼ぶチューリップ展で使用が可能であればと思うのですが、高畑商工観光課長にお伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 導入につきましては、この後、当然議決を受けてからの発注ということで今後事業者と調整をしていくわけですが、目標といたしましては、今おっしゃられました春を呼ぶチューリップ展、来春ですね、1月下旬から2月中旬にかけて行うことをチューリップ四季彩館では予定しておりますので、そのときに間に合うように入れたいと目指しているところでございます。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 ぜひ間に合わせていただきたいと思います。
 続きまして、設置は15か所とお聞きしていますが、案内の時間はどのくらいでしょうか。実際に美術館で使用したときに、3分ぐらいあるとちょっと長いなという感じを持ちます。
 実際、このチューリップ四季彩館で案内をされるときにはどのくらいの時間を目安とされているか、高畑商工観光課長にお伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 ガイドの案内につきましては、私らも今導入している県内の施設も参考にしております。その中で、おっしゃるとおり3分というのは長いかなと思っていまして、約1分半から2分ぐらいのガイド案内にしたいなと考えているところでございます。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 続いて、ガイドの言語は3か国語と聞いております。音声ガイド以外に文字でデータを見ることができるようです。中国語は簡体字か繁体字か、高畑商工観光課長にお伺いします。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今、チューリップ四季彩館のほうの来館の多い外国人の方は台湾のお客さんが非常に多うございますので、台湾の中で主の言語として使われている繁体字で対応したいと考えております。
○有若委員長 林副委員長。
○林副委員長 現在は台湾からの観光客が多いようですが、チューリップは大変人気のあるは花で、年中咲いているのはここチューリップ四季彩館だけであります。これからは中国本土、シンガポールなどからの来訪も増える可能性があると思います。あるいはヨーロッパからも来客が増えたときは、ぜひこの音声ガイドの言語の数を増やしていただきたいと思います。多くの来客をお迎えする体制を引き続き整えていっていただきたいと思います。
○有若委員長 要望ですね。
 山森委員。
○山森委員 では引き続いて、議案第37号について少しお尋ねをしたいと思っております。
 多国語のガイドを入れなきゃいけない状況になったことは大変すばらしいことだなと思っております。それで、たくさんのお客さんが来てくれるようにする何か作戦というか、策があったのではないかなと感じますし、また、今後さらに増やしていくことも考えておられるのではないかと思いますので、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 当然、これまでも誘客に向けて一生懸命事業を展開したり、キャンペーンを行ってきております。幾つか例を申しますと、となみチューリップフェアのPRというのは例年全国主要都市を中心に行っておりまして、そのときに、となみチューリップフェアと併せて、通年のやはりチューリップ四季彩館への誘客を当然呼びかけてセールスしてきております。
 また、台湾とか非常に多くなってきていることにつきましては、昨年も行っておりますが、市長もトップセールスということで、昨年11月、台湾のほうへキャンペーンを行ったほか、近年では、昨年から特に力を入れておりますランドオペレーターということで、ASEAN諸国を対象に誘客を図っている事業所のほうへ売り込みに行って送客を依頼しております。
 それと、何といってもやはりSNSの活用ということで、インスタグラムであったりXなどを活用して、市の広報担当課とタイアップをして、相乗効果を上げながらやはり発信を強化したということが来場者増員につながっていると思います。これらを引き続き継続的にやっていくことがやはり大事だと考えております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 さらに誘客が図れるような策を講じていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○有若委員長 これは要望でございますね。
 山本善郎委員。
○山本委員 議案第42号 工事請負契約の締結ついて、4点ほど少しお伺いしたいと思っております。
 議会が終われば、粛々進めていただければそれで私はいいと思いますが、そこで、完成を含めて、その間のスケジュール等少しお話しいただければいいなと思いますが、よろしくお願いします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 今ほど御質問にあったのは、議案第42号の南門の新築ということで、南門そのもののスケジュールということでよろしいでしょうか。
 南門の新築工事につきましては今、仮契約の状況でございまして、議会に提案させていただいたところでございます。議会終了後に本契約が終わりますと、その後、資材の発注ということが行われ、他の工事との調整もございますが、7月には仮囲いを行いまして、8月から9月にかけて基礎の工事、10月には鉄骨の建方、11月からは内装や外装が始まりまして、2月下旬ぐらいには南門の形はほぼできて、その後、外構とか片づけとか行いまして、工期3月31日としておりますが、3月工期前には完成するような形で考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 年度内の予定だということでございますが、工事期間が非常に長くなるということでございます。さらにはその間、公園の利用者がおいでになるということでございます。
 そうしますと、あえて南門から入る人はいないのかもしれませんが、そこからの入園は可能なのでしょうか。それと、今、年度末までということでございますが、結果的にはこの南門は、来年のとなみチューリップフェアには間に合いますよね。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 現在の南門が利用できるかということにつきましては、工事中につきましても、仮囲いをしまして南門から入園できる状態で工事を進めようと考えております。
 また、来年のとなみチューリップフェアに間に合うかということでございますが、となみチューリップフェアまでには間に合わせて、そこから入園していただこうと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 ぜひとも間に合わせていただきたいなと思っております。
 それで、関連してでございますけれども、再整備が本格的にこれで動いているわけですが、南門新築工事以外の工事というのは期待したいわけですが、どのような工事を予定されておりますか。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 南門以外の工事につきましては、今年度におきましては、南門新築工事に併せまして、南門に付随する電気設備の工事1つ、また、給排水など設備を整備します機械設備工事も発注しております。さらに、南門のそのものの国道の359号側のエントランスの広場も整備する工事も併せて発注しております。さらには、それらの区間、全部の工事の箇所に樹木や構造物などがございまして、それらを撤去する工事がございます。
 ということで、南門そのものの工事、電気設備工事、機械設備工事、周辺の広場を整備する工事、さらには周辺を撤去する工事ということで5つの工事が今、ふくそうして動いていくことになっておりまして、現在、今回の南門新築工事以外につきましては契約が全て終えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 長期にわたるわけでございますので、事故のないようにひとつ進めていただければいいと思っております。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第37号及び議案第42号、以上、案件2件を一括して採決をいたします。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)(所管部分)、議案第42号 工事請負契約の締結について、以上、案件2件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、案件2件については原案のとおり可決することに決しました。
 次に、陳情1件、最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情を審査をするため、委員間討議をいたしたく暫時休憩といたします。

 午前10時13分 休憩

 午前10時14分 再開

○有若委員長 それでは、再開をいたします。
 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、委員間討議を開始させていただきます。
 受理番号5番 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、陳情要旨を事務局に朗読させます。
○榮主査 受理番号5番、件名、最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情。
 陳情者の氏名、富山県労働組合総連合議長、中山洋一氏。
 陳情の要旨、日本の労働者の実質賃金が下がり続け、これに加え、円安やウクライナでの戦争などにより、食料品など生活必需品の値上がりが続いています。物価の高騰は所得の低い人ほど影響が大きく、パート、派遣、契約、アルバイトなど非正規雇用やフリーランスなど、弱い立場の労働者の生活破綻が深刻です。同時に、価格転嫁ができずに苦しむ中小零細企業の経営にも深刻な打撃を与えています。
 日本の最低賃金は、最も高い東京は時給1,113円、富山県は948円で、165円もの格差があります。本県の最低賃金額では月12万円程度の手取りにしかならず、自立して生活することは困難です。日本の最低賃金が地域別である限り、最低賃金額が低い地域では、その現状の支払い能力や経済状況を基に最低賃金額が決められ、低いままとなります。地域間格差の是正は喫緊の課題です。
 こうした状況を踏まえ、貴議会におかれましては、次の事項を含む別紙の意見書を政府等へ提出していただきたく陳情するものです。
 1、国民の暮らしを支え、消費を拡大するため、最低賃金を大幅に引き上げること、2、生計費の実態に合わせ、最低賃金の地域間格差を是正すること、3、最低賃金引上げの際には、賃上げに伴う経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。
○有若委員長 陳情要旨について朗読していただきました。
 これより各委員の御意見を賜りたいと思いますので、林副委員長から順次お願いしたいと思います。
 林副委員長、どうぞ。
○林副委員長 私は、最低賃金の引上げは必要と考えますが、地域の暮らしに応じた額の引上げが重要であると考えます。
 大幅な引上げにより労働者が、例えば、労働の時間切りをされ、収入が減れば本末転倒だと考えます。また、地域の中小企業や小規模事業者は、資材の高騰、人手不足の中、大変苦しい中での経営を余儀なくされており、大幅な賃上げにより経営が立ち行かなくなっても大変困ると考えております。
 賃金の引上げは一度に大幅に上げるのではなく、段階的に上げていくことが大事だと考えます。よって反対です。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 今ほど陳情文書を読んでいただいて、ああそうだなと思いながら聞いていました。でも、砺波市の現実的な状況を鑑みたときに、2つのことをおっしゃっているんですね。最低賃金を上げましょうということと、中小企業の支援をしようという2つのことをこの紙に書いてあるわけでして、なかなか同時に2つのことをかなえることはできないのではないかなと思っています。
 砺波市の場合はやっぱり中小企業の支援が先で、そこがしっかりと企業としてまた成り立っていくのがいいのではないかなという、私はそういうふうに考えています。それで、大幅に最低賃金を上げることによって、工場といいますか、そういうところがかえって疲弊したり、そういうことにつながるのではないかなと思いまして、この意見書の採択には反対の立場でございます。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 この陳情につきましては、趣旨はよう分かるわけでございまして、引上げにつきましては別に反対するつもりもございませんが、この後も上げていただくことをしていかなければならないことは分かります。ですが、先ほどからもおっしゃられましたとおり、急激に一方的に上げるというのはいかがなものかと思っております。
 そういったことから、私は、意を含んだ新たな意見書をこの常任委員会として出せばいいのかなと思っております。
 そういったことから、今陳情された部分につきましては賛成しかねるということでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど陳情書を聞かせていただきました。最低賃金の引上げと中小企業。要するに、消費者と事業者の双方が、お互いに歩み寄りながら物事を進めるべきではないかなと僕は思っています。賃上げが当然あるだろうと。それに併せて物価上昇のバランスもあります。大幅な賃上げというのではなくて、バランスに準じて、今ほど副委員長がお話されましたが、段階的にというのが適切であろうなと僕は思いますし、まずは市民の側である消費者、そして企業側である事業者側、双方が共に歩んでいけるような賃上げの具合がよいのではないかなと思っております。
 ですので、今回のこの陳情については反対を申し上げます。
○有若委員長 それぞれ委員より発言をしていただきました。意見も出尽くしましたので、これで陳情に対する委員間討議を終了し、暫時休憩します。

 午前10時23分 休憩

 午前10時30分 再開

○有若委員長 それでは、委員会を再開いたします。
 陳情の処理についてお諮りをいたします。受理番号5番 最低賃金の引上げ及び中小企業への支援拡充を求める意見書の採択を求める陳情について、これを採択することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手なしでございます。よって、本陳情は不採択と決しました。
 以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。
 次に、先の委員間討議にて委員から発言がありましたように、最低賃金の引上げ、段階的に地域の実情に合わせるように、そしてまた、小規模事業者への配慮した支援ということの意見もございました。これを加味した最低賃金の引上げ及び中小企業、小規模事業所への支援拡充の意見書の提出についてお諮りをいたします。
 当産業建設常任委員会にて意見書を作成し、本定例会の最終日に提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
 向井委員。
○向井委員 それでは、私から熊対策について、小西農業振興課長にお伺いしたいと思っております。
 先月、5月27日だったかと思うんですが、平野部の狐島で熊が出没したことを受けて、31日に緊急の対策会議を開催されたということであります。そこでは、今後の出没事案があった場合の連絡体制など、様々な改善点があったということであります。
 そこで、今回の緊急対策会議を受けてどのような課題が挙げられて、今後、市民にとってよい連絡体制をどのように取られるのか、お伺いしたいなと思っております。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 5月27日の熊出没につきましては、警察、鳥獣被害対策自治体の関係者が連携し、人身被害なく駆除できたことは大変よかったと思っております。一方、駆除まで長時間を要し、この間の情報発信がなく、住民が不安に感じられた点は課題となりました。
 一般的に熊の目撃情報や出没に際しましては、広報車により広報を実施しておりますが、今回は、熊を刺激するのではないかという関係機関から、やめるような指示があり、それ以降広報ができなかった経緯がございます。
 このことから、今後は、途中経過等を該当地区及び隣接地区の自治振興会長等にメールで情報発信することとしたものであります。なお、情報発信を該当地区及び隣接地区の自治振興会長等に絞ったのは、見物等の者が捕獲活動の支障となることを避けるためであります。事実今回の案件では、熊が逃げる方向に報道機関の方がカメラを構えており発砲できませんでした。こういった経緯を踏まえたものであります。
 また、4月に林地区でニホンシカが出没した事案においても、有害鳥獣を駆除することは住民の安全を第一に法令や富山県管理計画に基づき行うものでありますが、この行為に対して批判的な方も少なからず見られ、それらが捕獲活動の支障になることや、対応した関係職員に対し、批判や業務妨害する行為も見られました。このようなことを避ける目的もあります。
 このたびの事案を踏まえ、今後も市民の安心と安全を確保すべき適切な対応に努めてまいります。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど詳細な御説明をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
 内容を聞きますと、やはり住民の安全・安心を第一に情報発信されるということで、そういう気持ちが非常に強く伝わりました。
 非常に難しいことがあります。途中経過の連絡を、例えば熊が出没しました、捕獲しましたというのはもう事実があって非常に分かりやすいところではあるんですが、その途中経過をということで会議では出てきたわけでありますけれども、具体的に発信するにしても非常に難しい内容であるんだろうなと思います。ただ、市民への情報発信は必要な部分でもあるし、いたずらに余計な情報を提供するのも非常に課題がある部分かと思うんですがその辺のところは随時対応すべき内容と言いながらも、今現在でどのようにお考えでしょうか。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 具体的には、今回は地域住民からの一報を受けまして、熊らしき動物ということで情報発信をし、緊急メールで行っておりますが、8時30分頃に再度目撃された時点で、自治振興会長のほうには目撃を確認したということで、再度目撃したというような情報、それと、次に市職員において、熊の個体が確認できたという状態のとき。また、今回の場合は、熊が木に登って長時間膠着状態が続いたわけなんですが、木に登って膠着状態が続いているとか、そういうような情報を今後細かく情報発信していきたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 適宜、適切に対応いただければありがたいと思っておりますが、何はともあれ、当該地区並びに近隣地区へのメールの発信がされますので、その一文字一文字も非常に敏感に市民はキャッチする部分でございますので、また御配慮いただければありがたいなと思っております。
 続いて、関連してございますが、来月から初めて試験導入されますAIカメラ2台についてお伺いしたいと思っております。
 そのAIカメラ2台は、中山間地に設置されるという話を伺っているわけでありますが、非常に広範囲に及ぶ中山間地であります。具体的にどのような場所に設置の予定があるのかお聞かせください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 本機につきましては、地域連携協定に基づき、北陸電力株式会社様から貸与を受け、今年度限り試験導入するものであります。
 2台につきましては、県の専門的な方とも相談をしており、1つには公共施設周辺、2つには河岸段丘の集落周辺がより有効的な設置場所ではないかという御意見をいただいております。これらの意見を受けまして、関係地区の方と十分に協議調整をし、進めてまいりたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、AIカメラを設置することで情報が入って、まず市の緊急メールに流されるわけでありますけれども、その機能でございます。そのAIカメラは人工知能なので熊を発見したらということでありますけれども、まずもって熊を認識したときに、どなたにまず一報が入って市への緊急メールなり、いろんな手続に入るのか、その辺を聞かせてください。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 連絡先につきましては、今のところ農業振興課及び農業振興課の職員個人、それと、関係施設管理者のほうへということで考えております。熊を限定した場合については、24時間体制でメールが流れてくると。それを受けて、市より該当地区などへ連絡するような体制にしていきたいと考えておりますが、これにつきましては、この後も調査研究をしながら進めていきたいと考えております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは最後になりますが、今回は試験的導入のAIカメラの増設ということでありますけれども、地域によっては要望等があって、さらに上乗せ台数をお願いしたいということも出てくるかもしれません。県の熊対策推進事業を活用しながらということではあるんですけれども、今後に向けて検討いただきたいと思っているわけでありますが、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 今回の平野部での出没を受け、本市では、富山県に対し、本年度の熊対策推進事業の要望を行ったところであります。AIカメラの導入を視野に入れており、専門家や導入する地区自治振興会等々、協議調整をして進めてまいりたいと考えております。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 私からは、ふわふわドームの屋根の設置等について、4点ほどお伺いしたいと思います。金厚都市整備課長にお伺いいたします。
 砺波チューリップ公園のさらなるにぎわいの創出を目的に、令和4年3月25日に、念願の子供たちに人気の高いふわふわドームを設置していただきまして本当にうれしく思っております。公園全体の魅力も高まり、子供連れの家族など、さらに多くの方が公園を利用されておられるようで、人気のスポットとなっているところでございます。また、子供と一緒に美術館を訪れる機会にもなっているようです。
 私は提案した手前、ついつい気になって近くを通るたびに様子を見てくるのですが、いつもたくさんの子供たちが元気に飛びはねておられる様子を見て、本当によかったなと思っております。
 ところで、昨年実施しました市議会の報告会で、子供たちと遊ぶ屋内遊技場の要望が多くございました。また昨今、地球温暖化等で暑い日が多い中、子供たちの大好きなふわふわドームに屋根をつけていただきたいとの若い世代からの要望もたくさんありました。
 そこで、熱中症の予防のためにもふわふわドームに屋根をつけていただきたく思うのですが、当局の考えをお伺いいたします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 ふわふわドームに屋根を設置することにつきましては、過去の産業建設常任委員会においても同様の提案がありまして、その際も回答させていただいたことがありますが、ふわふわドームそのものを覆う屋根を設置する場合には、ふわふわドームそのものを幾つも造ることができるような莫大な費用がかかるということで、屋根を設置することを断念したという経緯がございます。ふわふわドームを覆う屋根になりますと、広い開口部が必要となりますので、支柱と支柱の距離を長くするとか高さを高くするとか多額の費用が必要となってまいります。現在のところ、ふわふわドームの屋根を設置することは、そういったことで考えておりません。
 なお、ふわふわドームを設置する際には、熱中症対策ということで、近くにあずまやと水飲み場をその際に設けさせていただいたところでございます。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 ふわふわドームの耐用年数を聞きましたら、約20年ほどと聞いておりますが、ドームの設置費用も約3,000万円ほどと高額な施設であると思います。それで、経年劣化を防ぐためにもやっぱり屋根の設置はすべきと考えるのですが、総合すると、やっぱり屋根をつけたら大変負担がかかるということで捉えてよろしいのでしょうか。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 今ほど、経年劣化を抑えるためにも屋根をという御提言だったと思いますが、屋根を設けることによって紫外線を抑えるとか、雨を防ぐということで経年劣化を多少なりとも抑えることはできると思いますが、大幅に経年劣化を抑えることができるわけではございませんので、先ほどの回答と繰り返しになりますが、屋根の設置には多額の費用が必要になりますので、ふわふわドームに屋根を設置することは考えておりません。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 私、去る6月16日、一番気温の高い14時頃にふわふわドームに行ってきました。その時間の気温も31度でございましたし、とても暑い日でしたが、それでも十五、六人の子供たちが元気に、そして、楽しそうに飛びはねておられました。私は子供たちの柔らかい足の裏がやけどされないか心配で、ちょっと手で触ってみたり足で踏んでみたり、そのようなことをしてまいりましたが、やけどされるということはなさそうでした。
 しかし、ベンチで見守っておられる家族の方から、暑いのでベンチに屋根をつけていただきたいとの要望がありました。そうしましたら、子供たちも遊びの間に一緒に涼めるのではないかという意見をいただきました。今日もとても朝から暑かったです。市庁舎に入る前に、外は暑かったんですけど、屋根の下に入ったら、やっぱりちょっと爽やかな風もあったのか涼しく感じました。
 そこで、せめて今5基あるベンチに屋根を設置していただきたく思うのですが、考えをお聞かせください。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 今ほど御提案ありましたが、ふわふわドームの周りにありますベンチに屋根をということでございますが、こちらにつきましてもハード整備ということで費用がどうしても発生してくることでございます。実際運営している指定管理者の公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団とも協議しながら、できれば費用のかからないことで何かできないかは検討していきたいと思います。
 今現在、木陰で休んでいただくとか、あずまやが近くにありまして、そこを利用していただくとか、そういったことで暑さをしのいでいただいていると思っておりますが、さらなる暑さ対策、できればお金がかからない形で何かできないかというのは、運営している指定管理者の公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団と協議してまいりたいなと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 なかなかお金をかけないでというのはちょっと難しいかなという思いでおります。
 それでは、熱中症予防の対策等のためにも、例えばサマータイムを設けるなど、夏場の終了時間、今17時になっておりますが、利用時間、朝9時から5時までというふうにパンフレットに書いてございます。最近は本当に早い時期から暑く、日中の利用もできないので、せめて、となみチューリップフェアの開始時期から10月頃まで日も長うございますので、サマータイムとして終了時間を18時まで延長すべきと思うのですが、そうしたら利用もたくさんしていただけるかと思いますが、その辺の考えについてお伺いいたします。
○有若委員長 金厚都市整備課長。
○金厚都市整備課長 サマータイムということで利用時間を延長したらどうかという御提案につきましては、県内の公園につきましても砺波チューリップ公園と同じように9時から5時までの屋外での利用というのは多くございます。ただ、幾つかの公園におきましては、今ほど言われたように、夏の期間だけ時間を延ばしているという利用実態がございます。
 ただ、こちらにつきましても管理運営している指定管理者の財団の人員配置、今現在も5時までにしているのは、5時になってふわふわドームがしぼみ始めて、その後、従業員がいる間にしぼみ始めたときに、けがとかをされる方がいないかとかいう確認した上で今帰っておられるという実態があると聞いております。
 実際、延長できるかどうかにつきましては、また指定管理者と具体的に協議はしてまいりたいと思います。管理運営上、支障がなければ、実現に向けては協議していけばいいかなと考えております。
○有若委員長 夏野市長。
○夏野市長 今の答えはほとんどお金の話でできないみたいなことを言っていましたけど、そもそもふわふわドームに天井あったら解放感も何もないです。私、氷見のも見てきましたし、それから高岡のおとぎの森もあります。開放感も何もないよね。ジャンプしているのはいいけど。やっぱり青い空を見て、ぴんと飛び上がるから開放感があって楽しいので、そんな箱の中で踊るがなら高岡行けってことになるわけで、やっぱりそこら辺考えて、何でも屋根がありゃいいっちゅうもんじゃないと思う。
 それから、ベンチで……日傘持ってきなさいよって思うでしょう。
 それからあずまや。あれはかなり大きなあずまやを造ったので、何でもそんなんして囲ってしまうというのが、本当にいいことかよく考えてほしいなと思います。
 やっぱりふわふわドームは、ああいう空に向けてジャンプする開放感を考える。子供がそれで1つのカタルシスかどうか分かんないけど、何であんなもの面白いかと思うけど、子供があんなに好きなのは何でそうかってこと、考えてほしいわけですよ。屋根をつければいいってものではないということをもう少し考えて御質問してほしいなと思います。
○有若委員長 山田委員。
○山田委員 子供たちの気持ちも今、市長おっしゃったように確かにそうかと思いますが、やっぱり周りの見守られる保護者の意見もそのような意見がたくさん聞かれましたので提案してみました。
 終了時間の延長など、また前向きに御検討をいただきたいと思います。これ要望です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 それでは気分を変えまして、地震によると思われる農地の被災について少しお伺いしたいと思っております。金子農地林務課長、小西農業振興課長、よろしくお願いいたします。
 そこで、私もちょっと経験したことがないことでございまして、特に被災状況の中に液状化現象ということで、これは他市の話ばかりかなと思っていたんですが、砺波市にもあるということをお聞きして、現地を見てきたわけでございます。広範囲にわたるわけでございますが、そういうことから、まず被災した農地の現状について金子農地林務課長にお伺いしたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 地震では、液状化が発生した高岡市、小矢部市境にある高波地区の4筆、約1.7ヘクタールを把握しております。その場所では、砂による噴砂及び多少の陥没、その噴砂、陥没の箇所が約40か所余り発生しております。また、この噴砂した農地のあぜは泥ではなくて、コンクリートによる畦畔、あぜが施工されておりまして、地震による振幅運動で破断が起こりまして、数か所、液状化の影響で沈下しております。
 以上の現状を把握しております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 1.7ヘクタールということでございますので、結構面積的には広いなと思っております。場所は、恐らく地下水位が高いところであることからして、そういうことになるのかなと私はそう思いますが、この液状化のメカニズム等があれば伺いたいと思います。
 特に、震度5以上の場合は発現すると聞いているわけでございますが、その結果としてどのような状況になるか、伺いたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 液状化はどこでも起こるわけではございませんので、委員御発言の震度5以上の揺れのほか、2つの要因。1つ目は河川の扇状地などに多く見られます緩い砂地盤。あと、地下水位が地表面に近いところにあるという、その2つの要因がそろったときに液状化が起こる可能性が高くなると言われております。
 平常時は、砂地盤の中で砂の粒同士が点で接触しているということで強さを保っているんですが、液状化しやすい砂地盤は、その粒と粒の隙間に水が入っております。これが地震の揺れによって変形して、押し出された水が泥水のように噴砂したり、噴水したりと表面に出てくるものです。地震後に泥水が噴砂し、その出た分が沈下したりという、こういった現象が起こっているようです。
 今回の箇所は扇状地でありますし、その末端で、すぐ横に岸渡川がございます。圃場整備前も、もともとこの地形は地下水を自噴したりしていたような箇所ではないかなと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 おっしゃるとおり、昔は地下水位が非常に高かったわけでございますが、範囲は大変広いものだと思っております。
 そこで、県では、宅地等の復興に向けた新事業を創設されているということでございますけど、生活再建支援制度というのが設けられているような恰好ですが、対象が田である場合はそのような制度設計というものはどういうことになっているものでしょうか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まず私のほうから、ハードの面につきましては、農地及び農業用施設の復旧は、従来、既存の災害復旧によって現状どおりの復元を施行するものであります。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 それでは、今度は小西農業振興課長にお聞きしたいと思います。
 被災した農地の助成策について伺います。
○有若委員長 小西農業振興課長。
○小西農業振興課長 元日に発生した能登半島地震により被災し、水稲の作付ができず、生産調整、転作へ転換した場合につきましては、戦略作物である大豆を作付された場合につきましては、水稲作付困難補助、代替作物支援事業として10アール当たり9,000円を上乗せ支援していきたいと考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 手厚く助成してあげていただきたいなと思っております。大豆をまかれたところもちょっと見てきたんですがやっぱり表面は凹凸があるということで、これは何かの時点で均辺にしなければならないなと思っております。
 そういったことから、現在は査定中と聞いておりますが、この後の復旧内容、スケジュール等について分かれば伺いたいと思います。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 まず、農地の自噴した箇所については、穴、自噴した場所を中心に、1メートル四方で、高度、厚さ20センチメートル、その下、深度30センチメートルと分けて掘削し、そのおのおのの深さで、それぞれ埋め戻し、転圧、均平を行います。沈下した畦畔につきましては、コンクリートですが取壊しして農地の外へ搬出し、現状と同じ寸法の20センチメートル幅のコンクリート畦畔をまた復元したいと思います。
 現在査定中ですけれども、その査定が終了し、そのまま通れば、その査定申請調書を速やかに提出しまして、その後、事業費の決定通知というのが国のほうから来るんですけど、通常半年近く要するものであります。その申請の前に着工するという、事業費決定前着工という申請をまた国に行いまして、その承認をいただければ速やかに発注して、年度内の完成ができないかなということを今現在考えております。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 質問を終わろうと思ったんですが、今、言葉の中に、畦畔を入れるという話があったわけですが、今現在はコンクリートであぜできているところへもってきて、壊して、その後に畦畔を入れるということになるんですか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 今ほどの畦畔というのは、コンクリートがもう出来上がったものが現在沈下しまして、隣の田んぼでは水がたまらない状態になっているので、それをまた同じ高さまで復元するという意味で、壊してまた新しいものを造るという復旧を考えているものです。
○有若委員長 山本善郎委員。
○山本委員 壊したものは直してもらえればそれでいいんだけど、今おっしゃったのは、今現在コンクリートでできとるところへ持ってきて、それを除外して、畦畔を入れると言われたわけね。畦畔ちゃ、またブロックみたいもんやぜ。という形にされるということなんですか。
○有若委員長 金子農地林務課長。
○金子農地林務課長 委員のおっしゃっているのは畦畔ブロックだと思うんですけど、ブロックではなくて、現場打ちのコンクリート擁壁みたいなもの。コンクリート製の畦畔ということでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 それでは、砺波市プレミアム付商品券発行事業につきまして高畑商工観光課長にお伺いしたいなと思っております。
 私の今、左手にありますが、月曜日に自宅に届きました。おかげさまでミシン目切って、もう早速郵送させていただきましたが、今回第6弾ということで、市民の皆さんも非常に心待ちにしていた事業ではないかなと思っております。
 そこで、前回の第5弾、昨年と比較しますと同じ3万セット。場合によっては同じ時期ということで、ほぼほぼ同じような時期で内容かなと思っていたんですが、昨年の課題なのでしょうか、若干の変更がなされております。特に気がついたものは、例えば、2次販売ということで、昨年はなかったんですが幾つか変更点について、どのような課題があったのか、その辺のところも聞きたいなと思っておりますので、課題があって今回の変更に至ったのだろうなと推測されるわけでありますが、その辺のことにつきまして、まず2次販売について聞かせてください。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 まずは、この砺波市プレミアム付商品券事業の実施主体は砺波商工会議所と庄川町商工会でございます。これまでの第5弾までの、今おっしゃられたように課題であるとか反省点、これは多くの市民、事業所の声をお聞きになって改善を図って、より使いやすいもの、さらには経済の活性化という点でやっていらっしゃいます。
 その上で、今回2次販売されることにつきましては、前回までの実施の中で、やはり何らかの理由で、最終的に商品券を引換えに来られなかった未引換え分の部分が過去に当然ございました。その部分については予算の未執行という形で、世の中の経済には回らなかったお金があるんです。それらはやはり本来の目的であります、物価であるとか、燃料高騰の支援であるとか、経済活性化ということがやはりこの事業の大事な観点でございますので、正直言うと、せっかくついた予算をしっかりと地域に、経済に循環していく必要があるのではないかということで、未引換えになった部分も、これはまたこの事業主体の両者のほうで、非常に事務的には負担はかかるんですが、やはり経済の活性化のために行いたいということで2次販売を行う予定にしております。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど、未引換え分があるということで、予算がある中で、やっぱり経済の活性化、動かすためには非常に必要なことだなと感じております。
 続いて、有効期限であります。
 昨年は年末までの期限だったのではないかなと。それが、今11月末までに変更された部分につきまして、何か狙いがあるのかどうか、その辺のところを聞かせてください。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 この事業につきましては、当然、商品券を使う側の消費者の方の立場、それと、この商品券が使える場として場を提供される事業所の双方の立場が成立する条件になります。やはり双方にとって、それぞれの事業効果が発揮をされたり波及されるように当然配慮される必要があります。
 この観点から言いますと、今回の改善につきましては、これまではどちらかというと消費者側目線で行っておりましたが、多くの事業者側の声が今回多うございまして、結論から言うと事業者側の意見を取り入れて今回改善を図ったということであります。
 お尋ねの狙いというのは、本来12月であればもともと消費がやはり年末商戦ということで大きい月であります。しかし、一方では、その前の月である11月などは、1年の中でもやはり最も消費が落ち込む時期の一つでもあります。この11月に何とか消費を促して物価高騰の影響を受けている事業者の事業継続とか、市内の活性化につなげたいというような、今回は事業者側の多くの意見も取り込んで11月末ということに改善をされたところでございます。
○有若委員長 向井委員。
○向井委員 今ほど2次販売、そして、有効期限の変更点について聞かせていただきました。いずれも市民側の立場、そして事業者側の立場、双方の立場を考えた今回の変更点ではないかなと思っております。何はともあれ、事務手続が2次販売だと2回目になりますから大変でございますが、ぜひぜひ前へ進めていただければと思っております。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 砺波市の観光を産業化というちょっと新しい分野といいますか、何とかしてこれ、一連の流れの中で産業化することができないかということについて少し意見を述べて見解を求めたいと思っています。
 砺波市の観光は何ですかってことになると、まずはやっぱりとなみチューリップフェアだと思うんですよ。ここ10年ほど、となみチューリップフェアのやっぱり情報発信力というのは、もうすごいもんだと思っています。砺波市はもちろん、もう代表的なイベントです。後に続くイベント、何ですかということですけど、いっぱいあるんですよ。だけど個々に催ししていて、これがなかなかつながらないと感じています。これをつなげることによってイベントそのものもそうだし、宿泊、飲食、物販につながっていくのではないかなと考えます。これやっぱり、もうそろそろこういう感覚の中で取り組んでもいいくらい、砺波市の観光というのはエネルギーというか、パワーを持っているのではないかなと思います。
 今この機会に、この辺にやっぱり取り組んでも十分できるのではないかなと考えておりまして、まずはこの辺を、商工観光課の見解をまず求めていきたいと思っています。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 砺波市において、観光産業化ということにつきましては、実は第2次の総合計画の10WAVEプロジェクトにも位置づけておりますように、10WAVEプロジェクト、稼ぐ産業振興プロジェクトということで、さらには砺波市の第3次砺波市観光振興戦略プランにもそういったことを位置づけまして、現在それに取り組んでいるところでございます。
 例を申しますと、例えば砺波市農商工連携推進協議会による、こちらの農業振興のほうとも協力をしまして、6次産業化の取組でありますとか、ちょうど明日、その総会がありまして、今回新たにその事業者、1次産業者も巻き込んで意見交換会、交流会を食事つきでやろうかなというような展開を今考えております。
 それと、飲食、宿泊につなげる点については、これもコロナ明けからでございますが、TONAMI―STAYということで、宿泊事業者の皆さんで組織する実行委員会を市が支援をいたしまして、こちらのホームページ見ていただければ分かるんですが、お泊まりになられます。そして、こういうおいしいお食事のお店があります、砺波市の年間の四季にこういったイベントがございます、という紹介をしながら、宿泊、食、物販も連携したような組織で動いていただいております。
 あと、今現在、頼成の森花しょうぶ祭りが行われておりますが、こちらのほう、先ほど言いましたいろんなキャンペーンをしている中で、頼成の森花しょうぶ祭りのPRは当然なんですが、それに併せて、例えば砺波市のお食事とか観光どうですかという提案を今までしてきております。その中で、ちょうどうれしかったのは、先週の土曜日、ある旅行会社のツアーを見ると、頼成の森花しょうぶ祭りと農家レストラン大門のお食事、さらに庄川峡遊覧船というツアーで、私はちょうど安城市の方をお連れして農家レストラン大門へ行ったんですが、もうそのツアーも含めてお客さんがいっぱいでございました。
 そういった形で、まだまだお伝えしたいことはいっぱいあるんですが、このように産業化というのは、やはり市内の事業所の皆さん、そして地域のいろんな団体の皆さんの意識が高まってきております。総合計画プロジェクトにもなっているということで、そういった意味では、ある程度は自主的にいろんな事業所、地域の皆さんが取り組んでいただくものだと、市はそれを支援する形だと思っていまして、そういった動きも着実にできてきていると現在は考えておりますので、やはり結果が出るには粘り強くやらないといけないと思うんですが、今後も継続的に支援をしていきたいという思いでおります。
○有若委員長 山森委員。
○山森委員 少し私の認識不足もあったようでありますが、既に取り組んでいらっしゃるということであります。
 今、高畑商工観光課長が言われたように、今の形をさらに前進させて、しっかりとした、やっぱり組織化という言葉が堅過ぎるかも分かりませんが、やっぱり何か組織的なつながりの中で進めていかなければならないかなと思います。ぜひとも積極的に進めていただきたいと思っております。
○有若委員長 高畑商工観光課長。
○高畑商工観光課長 今、御要望も含めての御意見だと思うんですが、先ほど申しましたいろんな団体含めた組織化になって今、立ち上がってきているものと思っております。観光協会の総会などはまさしくそれの結集で、いろんな事業所、いろんな分野の皆さんが参加をしていらっしゃいますので、それをやはりみんなでさらに盛り上げて継続をしていくこと、みんなで力を合わせて連携していくことが大事だと思っておりますので、今ほどの御意見も十分受け止めまして進めていきたいと考えております。ありがとうございます。
○有若委員長 ほかに質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りをします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午前11時14分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和6年6月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・6月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    6月19日  午前10時00分  開会
    6月19日  午前11時14分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 林   教 子
   委員 山 森 文 夫       委員 山 本 善 郎
   委員 山 田 順 子       委員 向 井 幹 雄

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明      部  長 構  富 士 雄

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭      土木課長 老   雅 裕

 商工農林部
 農業振興課長 小 西 啓 介      農地林務課長 金 子 幸 弘

 建設水道部
 都市整備課長 金 厚 伴 行      上下水道課長 石 黒 一 憲

1.職務のため出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係              調 査 係
 主  査 瀧 川 千賀子      主  査 榮   朋 江



令和6年6月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問、並びに議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 2番 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) おはようございます。
 今日は久しぶりの雨となりましたが、皆さん穏やかな朝を迎えられたのではないかと思います。
 それでは、山田議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、質問と提案を行います。
 本年は、新砺波市が誕生してから20周年を迎える記念すべき年です。本市が制作されたときめきが咲き誇るまちとなみのプロモーションビデオは、美しい景観や文化、利便性を兼ね備えた本市の魅力を詳細に伝え、多くの方に住みたい、住み続けたい、訪れてみたいといった愛着や誇り、憧れを持っていただくきっかけとなる優れた作品となっており、私自身も感動を覚えた1人です。
 ここに出演する「おーたくん」をはじめ、子供たちの笑顔が咲き誇るときめくまちであるために、質問を始めたいと思います。
 まず大項目の1、子供たちの安心・安全につながる環境づくりについてお伺いします。
 子供たちが待ち遠しい夏休みも、家庭の事情によっては保護者の心配の種となることがあります。その不安を解消するために、本市では放課後の時間や春、夏、冬休みの期間に保護者の代わりに児童と過ごし見守ってくださる学童保育、放課後児童クラブは、核家族化が進む中で、子育てと仕事の両立を目指す保護者を支援する重要な役割を果たします。
 市内には8か所の施設があり、それぞれ小学校の校区ごとに設置されています。しかし、入所希望者が多く、支援員や補助員の数が不足しているなどの理由により、残念ながら入所をお断りされる場合があります。
 令和5年12月に、議会では、総務文教常任委員会から放課後児童クラブへの支援拡充を求める提言書を教育長宛てに提出しました。しかしながら、課題の解決は容易ではありません。せめて夏休みだけでも預かってほしいという保護者からの切実な要望に対しても、放課後児童クラブでは定員を超えた受入れができず、運営側としては心苦しい思いで断らざるを得ません。
 そこで、長期休暇中に放課後児童クラブに入れなかった子供が安心して過ごせる場所を確保し、保護者が自宅で過ごす子供の様子を心配せずに仕事に専念できる体制を整えるために、どのような対策をお考えであるか、具体的にお聞かせください。
 また、出町児童センターでは、お弁当を持参し、一日通して利用することができません。児童が一度自宅に戻ることなく、昼食時間を含めて一日の利用ができる体制を整えていただきたいと考えます。
 学校の長期休暇時における児童と保護者の不安を解消するために、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 放課後児童クラブの利用につきましては、各クラブの運営委員会において、児童の学年や家族構成、就労状況など、必要性をしっかりと把握した上で受入れの可否を決定し、受け入れていただいております。
 放課後児童クラブに入っていないお子さんの長期休暇中の過ごし方につきましては、基本的には自宅等で御家族と共に過ごされており、安心して過ごすことができる環境にあるものと考えております。
 なお、議員御提言の出町児童センターの利用方法につきましては、これまで一日を通しての利用や館内での食事などを原則認めておりませんでしたが、児童センターが子供の遊びの拠点や居場所として一日利用できる体制について、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) いろんな自治体がありますが、お昼の時間を過ごすことのできる児童センターを持っている自治体、数あります。ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。
 今年の夏も昨年同様、もしくはそれ以上に気温が上昇すると予想されています。気象庁が発表した最新の3か月予報では、6から8月の平均気温は全国的に高く、特に8月は暑さが厳しくなると予想されています。
 本市では、熱中症による健康被害の防止を目指し、いち早くクーリングシェルターの設置を公共施設や民間施設で設けることを発表しました。これは暑さと熱中症被害を防ぐ対策となり、市民の安全につながります。
 昨年は、児童が楽しみにしていた夏休み、小学校のプール開放日も、雷などの天候の急変や、環境省が定める暑さ指数が原則運動禁止、危険と判断されるおそれのある日が多く、開放された回数が少なかったと聞いています。
 これまでは、午前は自宅で過ごし、午後から活動をするというルールがありましたが、現在では猛暑対策のために発想を変え、午前に動き、午後は室内で過ごすことも必要ではないかと考えます。
 そこで、小学校のプールの開放時間を午前に変更することで暑さ指数の上昇による開放中止が少なくなり、小学校のプールを開放される日数が増える可能性があります。また、監視いただく保護者や教師の熱中症による健康被害対策にもつながると考えます。
 夏休みに開放される小学校プールの使用時間を変更することについて、安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 昨年度、市内の小学校におきましては、平均して12日間プールを開放する計画でしたが、実際は4回程度となりました。
 対応期間が減少した主な理由としましては、雷による天候の急変や熱中症の危険などがありますが、特に熱中症に関しましては、環境省が示す暑さ指数に常に注意を払い、正しい判断ができるよう努めております。
 これらのことから、今年度につきましては、全ての小学校で午前中のプール開放を計画しており、また11時頃には終了することで、帰宅時の熱中症対策にも配慮するとともに、活動前や活動中の水分補給を適切に行うなどの予防や、監視員による児童への声かけなど十分に対策を施し、楽しくプールで活動できるよう配慮してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 次に、タブレット端末機に導入されている心の天気をさらに充実させるためにコメント欄をについてお伺いします。
 本市の小中学校では、タブレット端末機を使用して、児童生徒の心の状態を天気で表現しています。心の天気と名づけられたプログラムは、子供の現在の心の状態を、晴れ、曇り、雨、雷の4種類のイラストつきで表現、分類をし、児童生徒がそれぞれのボタンを押すことで、その情報が教員に伝わる仕組みとなっています。
 この仕組みは、担任教諭だけでなく、学校全体で見守る体制を取ることができます。現在、心の天気を観察しながら、児童生徒に声をかけるタイミングは教員の判断に委ねられているようです。
 心の天気がさらに充実したプログラムとなるように、示されたサインがなぜそう感じるのか、また、先生に相談したいことなどを簡潔に記入するコメント欄を加えることを提案します。これにより、児童生徒はより詳しく自分の気持ちを伝えることができ、教員もSOSの感情を見逃さず読み取ることができると考えます。
 何よりも重要なのは、児童生徒の不安を早期に取り除くことです。早期の発見、早期の対応で、児童生徒が安心して楽しく学び、心身ともに健全な成長ができる環境づくりになると考えます。どのようにお考えであるかを白江教育長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市では、心の天気によって児童生徒の心の状態をよりスピーディーに捉えることができるようにしております。
 悩みを抱える児童生徒は言葉で表現することが苦手であり、マークをクリックするだけで心の状態を表現することができるため、教員は悩みのある児童生徒のサインをすぐに受け止めることができます。
 今後とも心の天気を活用することで、困っている児童生徒を早期に発見し、積極的に関わり、安心して過ごせる環境づくりに努めてまいります。
 なお、コメント欄の導入につきましては、児童生徒のつぶやきに加え、誰かに伝えたい気持ちを記入してもらうことなども可能であることから、今後導入について検討してまいります。
 ただ、この心の天気というツールの目的は、言葉で表現することが苦手な子供でも、簡単にクリックするだけ、簡単にクリックしたことによって教職員が声をかける、「どうしたの」と言う。そこが肝であります。つまり、コメント欄を記入することが、そういったことの足かせにならないように配慮してまいりたいと思います。
 私からは以上です。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 言葉で表現することが得意な子、そうでない子、いろいろいると思います。そこの辺も検討いただきたいと思います。
 大項目の2、高齢者が安心して生き生きと暮らすために、高齢者の福祉推進のための80歳訪問であるためについてお伺いします。
 本市では、自宅で過ごし、介護認定を受けていない満80歳を迎える方々に対して、健康のこと、生活のこと、困り事はないかなどを聞き、様子を確認し、元気に過ごすための支援ができるように、各家庭を訪問しています。
 高齢者世帯や独り暮らしが増える中で、直接対象者と会い、話し、状況を確認することは、異常がある場合の早期発見につながり、高齢者への配慮を深める事業となっています。
 しかし、突然の訪問は、現在の社会情勢を考慮すると、対象者や家族を困惑させることがあるようです。少しの改善により、この事業は対象者やその家族のさらなる安心感を高める取組になると考えます。まずこの事業について、知らない対象者が多いという課題があることを考えます。
 そこで、訪問をお知らせする方法についてお伺いします。
 訪問についての告知は、広報となみや砺波市の公式ウェブサイトで行われていますが、個別には通知は行われていません。
 本年度の対象者は約450人です。しかし、これらの告知手段から情報を得ることができる人数はどのくらいいらっしゃるでしょうか。訪問の目的をその場で知らされ、質問に答えるという状況がほとんどだと思われます。80歳の日常の様子を見るという目的があるとはいえ、訪問の目的を明確にした案内を送付し、訪問の予定を事前に通知する。対象者への事業の周知方法は個別に行うべきと考えますが、横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 80歳の高齢者への訪問事業につきましては、閉じ籠もり予防や低栄養など、健康に課題を抱える方を早期に把握することを目的に、本市独自の事業として新砺波市誕生以前から実施してきており、現在は市内3か所の在宅介護支援センターの協力を得て訪問しております。
 毎年500人前後の対象者の約8割の方々を訪問し、そのうち1割の方々が百歳体操への参加や介護申請につながるなど、介護予防に一定の効果があるものと捉えております。
 これまで、対象者への案内につきましては、広報となみやホームページでの周知のみであり、個別の案内はしておりませんが、昨年度1年間において、直接訪問に対します苦情は1件のみであることから、今後も個別に周知することはせず、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) ちょっと驚きました。結果を聞いて驚きましたが、しかしながら、やはり周知といいましょうか、知らせることは大事だと思います。また、頻回にといいましょうか、個別の送付がないとしても、案内というか周知はしていただきたいと思います。
 次に、統一した対応プログラムを作成し、対象者の不安を解消することについてお伺いします。
 訪問は、砺波市地域包括支援センター及びほか3つの在宅介護支援センターの職員によって実施されています。異なる事業所職員の訪問により対応にばらつきがあり、訪問された後に戸惑う一因となっているようです。
 今後も外部への委託を継続して行われるのであれば、管理する地域包括支援センターで統一した訪問のプログラムを作成し、それに従って訪問を行う指導が重要であると考えます。
 対象者への訪問は重要な事項であり、80歳訪問事業を継続いただくためにも改善が必要だと考えます。
 引き続き横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 地域包括支援センターでは、訪問時の統一した聞き取り項目の確認を行うため、年度初めに3か所の在宅介護支援センター職員と情報交換を行い、共に共通認識を持っております。
 一方で、訪問方法や時期などについてはばらつきがあり、統一できていないのが現状であります。
 今後は、訪問時に不在の場合にはメモを置いてくる、また訪問し、聞き取りができた場合には、訪問日時と訪問者の氏名を記載したメモを置いてくるなど訪問方法を徹底し、統一した訪問マニュアルを作成することで、対象者や家族との信頼関係を構築し、その後の介護予防や自立した生活につなげてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 改善いただけるとお聞きし、安心しました。
 続きまして、チョイソコとなみの定期券を販売し、高齢者がお出かけしやすい環境づくりについてお伺いします。
 チョイソコとなみは、市営バスや業者とのすみ分けを図り、市民の利便性を考慮し、市民の外出を支援する移動手段として機能しています。このサービスは市民に理解され、気軽に乗り合い、外出することが可能になりました。市民の健康増進、娯楽のための外出や、ライフワークの一助となるチョイソコとなみは、利用者を着実に増やしています。
 また、今年3月には、チョイソコとなみを利用して仲間と楽しむ外出イベントが企画されました。ボッチャ体験と大会、チョイソコ乗り方教室、足指把持力測定とチョイソコ体操とチョイソコ乗り方教室のプログラムは大変好評であり、チョイソコとなみの利用方法を伝え、実際に乗車を体験するよい機会となりました。
 このようにチョイソコとなみを利用して外出することは、心と体の健康維持に重要であると考えます。また、今年4月からは回数券も販売され、利用者はお得に利用することができます。
 そこで、さらに高齢者がチョイソコとなみを利用しやすくするために、高齢者向けに定期券の販売を提案します。
 公衆浴場や福祉センター、温水プールなど健康増進のために頻繁に外出する際には、よりお得な定期券を販売し、ウチとマチをつなぐ散居村型モビリティ「チョイソコとなみ」を多くの方に利用していただきたいと考えます。この提案により、高齢者が気軽に外出しやすい環境が整うことを期待します。島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) チョイソコとなみにつきましては、昨年10月から市内全域での運行を開始し、会員の登録人数、利用人数ともに着実に増加している状況であります。
 また、議員の御発言にもありましたが、市民の方々などから寄せられました運賃割引の要望にお答えをし、実質的に割引となるチョイソコとなみの利用回数券を今年の4月から導入するなど、市民の皆様の声を伺いながら、利用しやすい移動手段となるよう努めているところであります。
 御提言のチョイソコとなみの定期券の導入につきましては、一般的に定期券は、主として通学や通勤のように毎日利用する利用者への割引サービスであり、チョイソコとなみのようなデマンド交通では不定期利用が圧倒的に多いため、現段階では制度としてなじまないものと考えております。
 なお、将来的には、利用者の声や運営事業者に御意見をお伺いし、また回数券等の利用状況も見極め、交通弱者の支援と持続可能な公共交通などの観点から判断してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 続きまして、安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。
 県内の小規模警察署の再編により、砺波、南砺、小矢部の警察署が統合されることが決まり、砺波エリアの核となる新しいエリア警察署の建設は、広域化、特に高度化する犯罪や、頻発する災害から地域住民の安全・安心を守るためのものであり、地域住民の期待は大きく、早期の着工、完成に向けて期待が高まるところであります。
 新しい砺波エリア警察署は、砺波市苗加の国道359号沿いに建設されることが決定しました。選定の理由は、国道や県道に近く、迅速な出動が可能であることを挙げています。
 また県議会では、6月定例会において、砺波エリア警察署の基本設計費を補正予算として提案されました。警察署の移転、建設は県の事業でありますが、市民にとっての関心事であります。再編統合される砺波エリア警察署の建設に向けた今後のスケジュールについて、齊藤副市長にどのように進められていくのかお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 警察署の再編につきましては、昨日、市長が提案理由で申し上げましたとおり、近年の本市の重点要望事業として、砺波市内での砺波エリア警察署の建設及び早期着工を要望してきたところであり、今、林議員からお話があったように、今6月定例会で基本設計費が計上されているところであります。一歩踏み出したのかなと感じております。
 今後は、当初の予定よりも早く令和8年度に着工し、令和10年度に完成予定とお聞きをしております。
 市といたしましても、あわせて必要となる周辺地域の下水道工事などの環境整備についてしっかりと協力してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 次に、砺波市重点事業として要望されている砺波駅前交番の設置を強く願うについてお伺いします。
 本市における令和5年の刑法犯認知件数は170件、そのうち104件が市街地中心部で発生しました。同年の窃盗犯の件数は115件で、そのうち77件が市街地中心部で発生しました。
 地域住民が安心して生活できる快適な住環境を整備するためには、人々が行き交う場所であり、近隣市はもとより、多くの方が訪れる砺波駅前に交番を設置することが必要だと考えます。
 新たに建設されるエリア警察署は、砺波市内に位置しますが、市街地中心部から離れた場所になるため、移行後の砺波駅前を中心とした市街地周辺における治安対策が懸念されます。
 2月に開催された産業建設常任委員会での砺波市飲食店組合との意見交換会では、組合員の方々からも砺波駅前に交番を設置してほしいとの御意見をいただきました。
 本市でも、令和2年から県に対して、砺波市重点事業として砺波駅前交番の設置を要望、提出されています。
 引き続き、砺波駅前交番の設置に向けて、設置が完了するまで要望を続けていただきたいと、地域住民の安全・安心のために強くお願いするものであります。齊藤副市長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波駅前交番の設置につきましては、先ほどの御質問にもありました砺波エリア警察署の整備促進に関する要望と併せて、富山県警察本部に対し要望を行ってきております。
 新たな警察署の建設地は砺波市内ではあるものの、刑法犯認知件数が市全体の半数を占める市街地中心部からは離れることになります。
 そのため、周辺住民の方からは、砺波駅前周辺の治安対策を懸念する声が届いており、住民の皆さんの安心した生活を確保するためにも、砺波駅前交番の設置は警察署の整備と一体的に行うべきものと認識しており、今後も継続して強く要望してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 林 教子君。
 〔2番 林 教子君 登壇〕
○2番(林 教子君) 続きまして、再編統合される砺波エリア警察署に機能が移転した後の砺波警察署の活用についてお伺いします。
 砺波エリア警察署が完成し、業務機能が移転すると、現在の砺波警察署は閉鎖されます。砺波警察署が位置する春日町では、現在、出町東部第3土地区画整理事業が進行中であり、完工後には、安全性と快適な生活環境が確保され、砺波市の新たなスポットになると期待されます。
 砺波警察署の今後の有効活用についても、市民の大きな関心事です。建設は昭和55年、耐震化はされているものの、施設の老朽化を感じます。土地、建物は県が所有していますが、本市でも用途の変更、解体、更地化などの選択肢を個別的または複合的に検討し、そのメリットとデメリットを早急に評価、検討する必要があると考えます。
 近くにある出町生きがいセンターは、交流の場、通いの場として機能しており、年間9,000人以上の方が訪れています。
 新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことや、管理者の努力によって利用者数は増加傾向にあります。満員時には施設内が混雑し、窮屈に感じられることもあります。
 また、百歳体操などを行う際には、隣の人を意識し、気を遣うこともあります。施設は借用施設であり、何より耐震化になっておらず、設備に不安があります。
 砺波市公共施設再編計画では、中短期で出町生きがいセンターの在り方を検討することになっています。砺波警察署跡地に、例えば、出町生きがいセンターや、様々な要素を兼ね備えた複合的な地域コミュニティセンターを設けることを望みますが、どのようにお考えであるかを齊藤副市長にお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 現在の砺波警察署の土地及び建物は県の所管によるものであり、砺波エリア警察署への機能移転の後の用途については、まずは最終的には、県において十分な検討がなされた上で決定されるものと認識をしております。
 本市といたしましては、砺波警察署の建物は耐震化が終了していること、また周辺では、出町東部第3土地区画整理事業が進められており、JR城端線の沿線で、市街地の一角でもあることから、今後のまちづくりを進める上で有効活用できる可能性があるものと考えております。
 今後は警察署再編等の動向を注視しながら、市の公共施設の再編や周辺地区の意向もお伺いしながら、県等へ提案、要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 9番 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 皆さん、おはようございます。
 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について大きく3項目にわたり、質問と提案をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めは、地震に強い水道の管路及び施設の耐震化の促進についてお伺いをいたします。
 能登半島地震の発生から5か月半が過ぎました。被災地である能登地方では、いまだに上下水道等のライフラインが完全に復旧しておらず、断水が続いている惨状を目の当たりにして、当市においても地震に対して水道という市民のライフラインを守ることは市民生活にとって大変重要なことであり、日頃からの地震に対する備えが大事であると考えます。
 そこで1点目は、管路の布設替えによる耐震化の促進についてお伺いをします。
 当市の水道事業は、旧出町で大正9年に創設され、富山県において最初の水道事業であり、今日まで長い間、市民に安全で安心して飲める水を給水するため、昭和49年以降の高度経済成長期に建設投資額を大きく増額して、水道の管路や施設を整備してきました。
 配水管等の管路総延長は、平成16年の旧砺波市と旧庄川町の合併時には371キロメートルでありましたが、その後、土地区画整理事業や民間の開発行為などにより、一昨年度末で延長は約452キロメートルとなっております。
 水道管など設備の耐用年数は40年と定められており、老朽化の目安となっています。当市では、耐用年数を超えている管路の延長が約131キロメートルであり、29%が耐用年数を超えております。
 今後、昭和49年以降に拡張整備された管路などが耐用年数を迎え、順次更新が必要となってきます。
 当市では、平成21年度に策定され平成24年度に改定された砺波広域圏地域水道ビジョン、その後、令和元年度から10年計画で策定され令和5年度に改正された砺波市水道ビジョンに基づき、漏水防止による有収率の向上や耐震化を図るため、老朽化した施設の更新や配水管の耐震化布設替えなどが順次進められてきています。
 管路については、平成13年度以降、配水管等の布設替えや管路の新設時に離脱防止機能を有する継手を使用した耐震型ダクタイル鋳鉄管を布設してこられるとともに、令和元年度より令和20年度までの計画で、基幹管路耐震化事業が進められており、耐震管延長が一昨年度末で約143キロメートルとなっております。
 配水支管を含めた管路の耐震化率は、令和2年度末で29.3%、令和3年度末で31.3%、一昨年度末で31.8%と年々改善されてきていますが、地震に対する備えが十分であるとは言えない状況であります。
 つきましては、今後の管路の布設替えによる耐震化の促進について、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市における水道の基幹管路の耐震化につきましては、昨日の神島議員の御質問にもお答えしましたとおり、砺波市水道ビジョンの基幹管路耐震化計画に基づき計画的に耐震化を進めているほか、基幹管路以外につきましては、道路改良や下水道の工事などの施工時に合わせ実施しております。
 また、耐用年数が経過している管路や漏水が頻繁に発生している管路におきましては、その更新時に耐震化を図っているところであります。
 議員御紹介の令和4年度末の基幹管路に配水支管を加えた耐震化率につきましては、昨今主流となっております耐震型継手を有する管路のみで算出した割合でありまして、そのほかにも耐震性能を有する管路が42.5%を占めていることから、耐震の適合性がある管路としましては、合わせて74.3%となっております。
 しかしながら、まだ非耐震の管路を有していることから、引き続き、投資費用の平準化を図りながら、計画的に管路の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 次に2点目、配水施設の耐震化の促進についてお伺いをいたします。
 水道は管路とその施設で成り立っておるわけでありますから、どちらが地震を受けても耐えられるようにしなきゃならないということでございます。
 配水施設については、大半が昭和56年以前に設置されており、一番古い安川配水場については、平成21年度に実施設計を行い、平成22年度と23年度の2か年で安川配水場整備が完了いたしました。
 また、上中野配水場については、平成24年度に整備に着工し、3か年継続事業で平成26年度に完了をいたしました。
 さらに上中野配水池につきましては、平成29年度に整備に着手し、2か年継続事業で、平成30年度に完了いたしましたが、その他の配水施設についても耐震補強などの改良工事が必要と考えます。
 配水施設の耐震化は、今ほど述べましたように、大規模な配水池の整備が進められてきましたが、中山間地の庄東地区や東山見地区にある配水池の整備が進んでおらず、配水施設の地震に対する備えが十分であるとは言えない状況でございます。
 つきましては、今後の配水施設の耐震化の促進について、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 議員から御紹介のありました安川配水場、上中野配水場及び上中野配水池につきましては、水道水を貯水するタンク部分について、耐震化を得ているものの、電気室等の制御施設は、現在、安川配水場で施工しているほか、今後上中野配水場においても実施しなければならない状況であります。
 一方、議員が述べられました中山間地域にあります小規模な配水施設の耐震性につきましては、令和3年度に耐震診断を実施したところ、水道水を貯水する全ての配水池については耐震性が高い評価を得たところであります。
 しかしながら、これらの配水施設における一部の電気施設につきましては、建築年数が古く、経年劣化が進んでいることから、耐震性が低い評価となっております。
 この耐震性が低いと評価された施設につきましては、水道ビジョンの施設耐震化、施設更新計画に基づき、今後、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 次に、2項目めの安全で安心して飲める水道事業についてお伺いをいたします。
 当市の水道事業は、母なる川庄川から取水し、砺波広域圏水道事業所の松島浄水場で浄水した水道水、これは砺波市水道事業の受水量の約64%を占めておりますが、そのほか当市水道事業の上中野、安川、青島の3か所の水源地の地下水のほか、東山見地区の中山間地の湯山、小牧、落シ、名ケ原での山からの湧水を活用した水道水が供給をされております。
 そこで1点目は、湧水を水源とする水道水の水質の安全性についてお伺いをいたします。
 水道水は、水道法第4条に基づく水質基準に適合したものを提供しなければならず、各水道事業者には検査が義務づけられています。水質基準については、法令により定められており、水道事業者は、水質基準項目などの検査において、水質検査計画を策定し、水道利用者に情報提供をすることとなっています。
 水質基準項目は現在51項目とされており、水道法により検査が義務づけられています。水質管理目標設定項目は27項目あり、要検討項目は46あります。
 また、水道法第22条により、衛生上の措置として、遊離残留塩素を0.1ミリグラムマイリットル以上保持することが義務づけられています。
 つきましては、水道の水源として、山からの湧水を活用している水道水の水質の安全性について、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 議員が述べられました東山見地区の中山間地域における水道水につきましては、湧水を活用しており、それぞれの地域の水道施設において、塩素消毒などの浄水処理の上、各家庭等へ配水をしております。
 また、水質の安全性につきましては、水道法による砺波市水質検査計画に基づき、毎日実施する検査として、各配水系統の民家において、残留塩素の測定などを行っているほか、毎月の検査として水質検査実施機関である砺波広域圏事務組合へ各項目の検査を委託し、計画的に水質検査を実施しているところであります。
 この地域における現状の水質につきましては、常に安全・安心な水道水の供給に努めていることから、水質基準に適合しており、その検査結果は、随時、市ホームページにおいて情報を提供しているところであります。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 次の質問に入ります。
 2項目めは、湧水利用の水道を取りやめて、水道事業所などからの水道水を安定的に供給することについてお伺いをいたします。
 本年元日に発生しました能登半島地震などにより、能登地方の一部の自治体や当市と隣接する自治体では、水道の水源である湧水が減水したり、枯渇して水道が使えなくなる事態が発生いたしました。
 同じ水道の水源に湧水を活用して水道水としている東山見地区の湯山、小牧、落シ、名ケ原においても、同様なことが起こる可能性があります。
 つきましては、今後、この地区の湧水利用の水道を取りやめて、平野部の水道本管と接続して、水道事業所などからの水道水を安定的に供給すべきと考えますが、この考えにつきまして、建設水道部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 東山見地区の中山間地域における水道につきましては、議員が述べられましたとおり、安定的に供給する手法としては最も有効であると考えております。
 しかしながら、水道事業所等からの水道水の供給するには、幾つかの配水ルートは考えられますが、いずれのルートにおきましても、複数の加圧施設や配水池の整備が必要となり、また、新たな配水管を布設しなければならず、多額の投資が必要となります。
 一方、これらの地域におきましては、給水件数の減少が著しいことから、現在の湧水を利用した水道施設のうち、安定的な水道水の供給が可能である施設に一本化するなど統廃合も考えられますことから、その手法について今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 今ほど構建設水道部長からいろいろ水道に関する答弁をいただきました。
 当市の水道は散居村であるがゆえに、管路も非常に長い、そしてまた施設もたくさんあるということでございます。地震に対する備えというのは大変重要であると思っておるわけでありますし、これには今ほど申されましたように多額の費用もかかるわけでございます。
 更新をする財源の確保と費用につきましては、平準化を図って、計画的に前倒しで積極的に進めていただきたいということを要望しておきます。
 次に3項目めの、環境に優しい農業の推進についてお伺いをいたします。
 農政の憲法と言われ、農業政策の方向性を示す食料・農業・農村基本法が、1999年の施行から四半世紀を経て、本年5月に改正されました。新たな基本理念に、食料システムの環境負荷低減による環境との調和を掲げられています。地球温暖化など環境負荷の低減が、国全体として適切な農業生産活動を通じて、国土環境保全に資するという観点から、環境保全型農業の確立を目指しています。
 環境保全型農業については、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくりなどを通じて、化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であり、地域で従来から行われている方法に比べ、農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥などによる土づくりを行うなど、環境に配慮した農業であります。
 現行の環境保全型農業直接支払交付金は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律を根拠にしており、国は、環境負荷低減に取り組む農業者を支援する、新たな直接支払う制度を2027年度を目標に導入するとのことであり、みどりの食料システム法に基づき、認定を受けて有機農業を行う農業者に対し、地目や品目、規模を問わず、取組面積に応じて支払う仕組みに移行される予定であります。
 現行の集団農業者への支援から個人農業者への支援に変えられることを、農業者への周知によって、取り組む農業者や面積の拡大を図り、環境に優しい砺波型環境保全型農業を推進していくべきと考えます。
 そこで1点目は、環境保全型農業直接支払交付金制度による環境保全型農業の取組の現状と課題について、お伺いをいたします。
 国は、農業分野においても、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金を実施しています。
 平成27年度からは、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく制度として、環境に優しい農業に取り組む複数の農業者による集団的な取組を支援しています。取組の内容は、化学肥料と農薬の5割低減の取組とセットで行う営農活動で、緑肥の作付や堆肥の施用であります。
 これにより、農地に還元された緑肥や堆肥の一部が土壌有機炭素となり、土壌中に貯留されて、地球温暖化防止に貢献するものであり、当市においては、令和5年度、緑肥の作付面積が7.8ヘクタール、堆肥の施用面積が2.1ヘクタールでありました。
 また、鳥類の生息場所の確保などを目的に、冬期間の水田に水を張る取組の冬期湛水管理がありますが、これは水田地帯の多様な生き物を育むなどの生物多様性保全に効果があり、昨年度の冬期管理面積が11.4ヘクタールでありました。
 つきましては、環境に優しい環境保全型農業直接支払交付金制度による環境保全型農業の取組の状況を見ますと、当市の取組が活発ではないように思われますが、取組の現状と課題についてどのように捉えておられるのか、商工農林部長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 環境保全型農業につきましては、市内では4団体が取り組まれております。一例を挙げますと、議員も所属されている砺波市球根組合が、チューリップ生産後の圃場は、地力を回復させた後に地権者に戻すこととされていることから、水張りや緑肥を作付することで地力回復と事業交付金の両方を獲得されており、当該事業をうまく活用されているところであります。
 しかしながら、本事業は、チューリップ生産には条件が見合うものの、多くの経営体は減肥することで農作物の収量が減るおそれがあることに加え、緑肥より戦略作物や地域振興作物を作付したほうが交付金収入が大きいことから、取り組まれない実態があります。
 さらに、手続事務の煩雑さや交付金の減額などから、富山県全体でも取組数が減じており、圃場面積全体の僅か1%にとどまっている状況であります。
 議員からは、砺波市の取組が活発でないとの御指摘ではございますが、本市といたしましては、本事業の趣旨を御理解いただけるよう、引き続き啓発に努めてまいりますが、一方で、個々の経営体が判断されることにつきましては尊重すべきものと考えております。
 なお、国では、2027年度の制度改正に向け議論が進められているところであり、本市といたしましても、今後の動向を注視するとともに、農業者が取り組みやすく、環境負荷低減につながる事業となるよう改善されることを期待しております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 有若 隆君。
 〔9番 有若 隆君 登壇〕
○9番(有若 隆君) 2点目は、今後の環境に優しい農業への取組を図るためのみどり認定制度の普及推進についてお伺いをいたします。
 現在、平成11年7月に施行されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥などの有機物を利用した土づくりと、化学肥料や農薬の使用の低減を一体的に行う環境に優しい農業に取り組むエコファーマー認定制度により、複数の農業者による集団的な取組を県が認定して支援する制度でありまして、当市では、昨年度61件のエコファーマー認定制度を活用した環境に優しい農業の取組が行われてきましたが、令和4年にみどりの食料システム法が制定、施行され、エコファーマーに代わる制度として、令和5年度から新たにみどり認定制度が始まっております。
 つきましては、個人農業者を県が認定して支援するみどり認定制度への移行を踏まえ、みどり認定制度の周知に努め、みどり認定者の増員を図って、多くの農業者に環境に優しい農業づくりに取り組んでもらうよう普及啓発すべきと考えますが、今後の環境に優しい農業への取組を図るためのみどり認定制度の普及推進について商工農林部長に答弁を求めまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 本市では、21の事業者がみどり認定を受けており、旧エコファーマー制度で認定されていた40の農業者には、引き続きみどり認定を受けていただくよう呼びかけを行っております。
 また、新制度――みどり認定ですけれども――では、水稲の富富富への転換、プラスチック被覆肥料の排出抑制などが新たな対象に追加されており、先ほど申し上げました環境保全型農業制度の改正を見据え、認定者の増加につなげてまいりたいと考えております。
 一方で、農業者ばかりに負担をかけず、社会全体で環境保全型農業を支える必要もあると考えております。
 消費者庁では、消費者が少々値段が高くても、環境に配慮した農業を応援する消費、エシカル消費を推進しております。
 本市といたしましても、農業者のみならず、社会全体で環境等に配慮した持続可能な農業を支えていくよう啓発するなど、当該制度の普及に努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 7番 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、特別障害者手当についてお伺いをいたします。
 特別障害者手当は、日常生活において、常時特別の介護を必要とする重度の障がいを持つ20歳以上の在宅者に対して、その精神的、物理的な負担を軽減するために、国から一月2万8,840円支給される手当です。生活にお困りの方で資格があるのに、この制度を知らず、受給されていない方がおられることが報告されています。
 諸物価が高騰し、暮らし向きの厳しさを訴える家庭が増えているときだけに、困難な介護を抱える方にこの手当が活用されることを願い、質問をします。
 この手当は、障害者手帳を取得していることが必須要件ではありません。また、在宅の方が対象となっていることから、例えば、有料老人ホーム、グループホームやサービス付き高齢者住宅、小規模多機能型居宅介護事業所などを利用されている方も対象外だと誤解をされて申請をされていない場合もあるようです。
 医師の診断書が必要でありますが、要介護4以上なら可能性があると考えられます。特別養護老人ホームに入所しておられる方、配偶者や扶養義務者の年収が一定以上の方は対象外となりますし、一定の要介護認定を受けておられる方全てが対象になるものではありませんが、受給資格のある方が知られずにおられるのではないかと危惧があります。
 そこで、最初の質問ですが、当市では要介護4以上の方は何人おられるのか、そして、そのうち何人の方が特別障害者手当を受けておられるのか教えていただきたいと思います。横山福祉市民部長にお尋ねをします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 介護保険制度の黎明期には、介護を受けるサービスの必要量の度合いや手間を数値化した介護度、障がいそのものの程度を示す障害1級などの障害等級ですが、この2つの項目が相入れない時期がございました。
 しかしながら、議員御発言のとおり、時代の変遷の中で、要介護認定の重度の方が障害者手当を受給できる仕組みとなってきました。
 そこで、本市の状況を申し上げますと、令和6年3月末での要介護度4及び5の認定者数は578人となっております。その内訳は、介護度4が336人、介護度5が242人でございまして、そのうち在宅で介護サービスを利用している方、この中には地域密着型のサービス利用者や、医療入所者等を含む数ですが、これは146人でございます。このうち、特別障害者手当の受給者は7名となっております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 令和2年12月、衆議院厚生委員会で、「この特別障害者手当について、自治体の障害者福祉の窓口及び、介護保険を含む関係窓口、ケアマネジャーなどを通じて、住民にしっかり周知されるよう国として徹底してほしい」との委員からの要求に対して、「周知することは大変重要、努力したい」との大臣答弁がなされています。
 これを受け、市のホームページに「特別障害者手当について」という文書を載せ、「障害者手帳を持たれていない要介護4、5の方などでも対象になることがあります」と、下線で強調して示すという自治体もあるようです。
 当市では、日頃から関係課同士で連携を取り、ケアマネジャーの方にも研修を受けていただいて、一人一人の実情に応じたサービスがなされるよう努めているとお聞きしました。御努力いただいていることに感謝をします。
 あわせて、特別障害者手当についても周知をされ活用されるように御配慮いただきたいと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 障がい者福祉の窓口であります社会福祉課では、これまでも窓口相談の折に「障がい者のハンドブック」を用いて制度の説明を行うなど、支援体制の周知に努めてきたところであります。
 また、介護サービス全般の相談を受ける地域包括支援センターでは、介護認定と障がいなどがふくそうするケースもあり、障害者事業所等との情報共有も図っております。
 在宅の介護サービスにおいては、利用者の介護度や身体状況に応じてケアプランを作成いたしますケアマネジャーの役割が大きく、利用者の障がいの状況も把握しております。
 これまでも、市内のケアマネジャーが一堂に会しますケアプラン研修会をはじめとした各種会議など機会を捉えて周知してきており、今後も障がい者福祉と介護サービスの関係部署が密に連携を取りながら事業周知を図ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 次に、農業基本法の見直しと食料供給困難事態対策法についてお伺いをしたいと思います。
 今開会されている国会において、農業基本法の見直し案が可決されました。最大の焦点は食料自給率の向上を、どう位置づけるかという点にありましたが、改定によって、これまで目標として定められていたものが食料安全保障の動向に関する事項に変わり、自給率がいろいろある指標の一つに格下げされ、指針ではなく、国民の努力すべきことにされてしまいました。
 昨年の11月議会でも述べたように、自給率はカロリーベースで38%、肥料や飼料、農薬などを考慮するならば、10%台とも言える異常な食の海外依存ですが、ここから脱却するという最も大切な課題が後景に押しやられたというのが理解できません。
 ウクライナ危機などを経て、世界の食料資源が逼迫しており、お金さえ出せば幾らでも買える時代ではなくなっていることが明らかになりました。アメリカが世界第2位の食料輸入国になり、中国の爆買いは勢いが止まりません。
 日本の大豆の自給率は6%しかなく、300万トンを輸入に頼っていますが、中国の輸入量は1億トン、実に日本の300倍です。中国がさらに必要となれば、日本が確保できるかどうか危ぶまれる、そういった状況です。
 しかも日本の貿易収支は赤字を続けています。工業製品で稼いだ黒字で食料を買うなどというのは、完全に過去の話です。
 国は、食料が逼迫する事態が起こり得ないことではなく、現実のものとなる可能性を認識して、食料供給困難事態対策法を今国会で成立させました。食料不足の兆候が起きたら、農家に増産や作付転換を要請し、困難事態とされれば、要請から罰則の伴う指示に切り替える。あわせて、加工流通業者も取り締まり、流通統制、配給制度も実施するというものです。まさに戦時食糧法とも言うべきものです。
 安心な食料の調達というなら、国内での農産物生産に力を注ぎ、自給率を引き上げていくことこそ重視すべきです。
 1980年には3兆6,000億円であった農林水産予算は、2022年には2兆3,000億円となり、40年の間に4割近くも削減され、国民1人当たりの農業予算はアメリカ、フランスの半分、韓国の3分の1でしかありません。これをせめて40年前に戻して、直接生産者を支援することが直ちに求められていると思います。
 そこで要望したいと思います。国は、基本法の見直しに示されたように、食料自給率に対して後退した立ち位置になってしまいましたが、さきの議会で自給率についてどのように考えておられるかをお聞きしたときには、「国レベルの食料自給率の向上は重要だが、本市では、地域の自給率向上も重要と捉え、地産地消に力を注いでいる。地産地消は、単に地域の農産物を地域で消費することにとどまらず、生産者の所得向上や経済効果、消費者の安全・安心につながるものであり、脱炭素化にも寄与する重要な施策と位置づけている。地域全体で地域農業を支えていくという意識が、ひいては国の自給率を高め、食の安全につながるものと考えている」とのすばらしい答弁をいただきました。
 まさに、地域の自給率の引上げが、ひいては国の自給率の引上げにつながります。ぜひこの考えで進めていただきたいと考えます。
 地域自給率の目標を立てて、その実現のための具体的な計画を持っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。坪田商工農林部長にお伺いいたします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) ウクライナ危機に端を発した世界情勢の不安定化は、日本社会全体が食料安全保障の重要性を改めて認識したところであります。これらを踏まえた食料・農業・農村基本法の改正では、食料安全保障を確保する上では、食料自給率のほか、輸入や備蓄などを含めた指標も重視されたところであり、総合的に食料安全保障を進められるもので、食料自給率が後景に追いやられているというふうには私どもは受け取っておりません。
 また、このたびの改正の柱の一つとして、良質な食料が合理的な価格で入手できることも掲げております。
 これは、食料が安定供給されるためには、持続的な供給に要する費用、つまり燃油、肥料、資材費などを適正に価格に反映し、消費を含めた国内生産システムが重要とされるものであります。
 これまでのデフレ基調で、低価格の食料を求める風潮が常態化しております。地域自給率の向上には、地域農業が将来にわたり成り立つように、農業者の経営努力はもちろん、行政の適切な支援に加えまして、消費者の食料価格形成への理解が必要であると考えております。
 つきましては、本市では地域自給率の目標設定は特に定めませんが、地産地消の拡大、地域ブランド化の推進に加えまして、有若議員にもお答えしましたが、消費者が少々値段が高くても農業を応援するエシカル消費を推進するなど、地域農業の活性化、ひいては国の自給率の向上や食の安全につながるよう努めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 次に、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行についてお伺いをします。
 2021年6月に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律が成立し、翌2022年9月から施行されました。
 この法律の概要は、1、内閣総理大臣が重要施設、すなわち自衛隊、米軍基地、海上保安庁の各種施設と原発などの生活関連施設の周囲おおむね1キロメートルと国境にある離島を注視区域に指定して、土地、建物の利用状況を調査する。2、地方自治体や各省庁に、利用者らの氏名、住所、国籍などの情報を提供させる。3、必要があるときには利用者らに直接報告や資料の提供を求める。応じなかったり、虚偽報告をした場合には罰金を科す。4、重要施設や国境離島の機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあると認められるときは、やめるよう勧告命令し、従わない場合は懲役または罰金を科す。5、注視区域のうち、特別注視区域に指定されたところでは、200平米以上の土地建物の所有権の移転、設定は届出を義務とし、無届け、虚偽届出には懲役罰金を科す。6、政府は、機能を阻害する行為を防止するため、土地、建物の買取りを提起することができるなどといったものです。
 ここで規定される注視区域に陸上自衛隊富山駐屯地が指定され、この5月から施行されました。このことについて、質問と要望を行いたいと思います。
 最初にお聞きしたいのは、当市にある駐屯地が注視地区に指定された理由、目的についてです。
 この法律の執行に関わる基本方針では、関係地方自治体の意見を聴取するとされており、砺波市にも意見聴取はなされたものと思います。その際に、国からどのような説明がなされたのでしょうか。
 この駐屯地周辺にどのような事態の起こることが懸念され、区域指定となったのか。受けた説明の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。島田企画総務部長に答弁をお願いいたします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) まず説明の内容ですが、国からは大まかに重要土地等調査法の概要について、区域指定に係る関係地方公共団体の意見聴取などの関係性、区域指定の基本的な考え方、区域指定候補などについて、本年1月に事前説明を受けております。
 その説明の中で、富山駐屯地の周囲おおむね1,000メートルの区域が注視区域として指定される見込みであることが示されたものであります。
 また、富山駐屯地周辺の注視区域の指定に当たっては、個々の施設ごとの懸念の有無についての説明は特にございませんでした。あくまで国が責任を持って、我が国の安全保障上重要な防衛施設であると判断をし、機能阻害する行為を防止するため指定したものであると伺っております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 次に、お聞きしたいのは、市に提供を求められた情報がどんな内容かということです。そして、それが指定された区域内で生活する方の個人情報に関わるものであった場合、その個人に情報を提供することの了解を得られたかということもお聞きしたいと思います。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 今回の注視区域の指定に当たり、事前に国から市に対して求められた意見聴取内容には、指定される区域内の個人情報に係るものはございません。
 なお、意見聴取の内容として主なものは、新たに整備された道路や水路、大規模造成等に伴う地形の変化などの区域の範囲に係る地理的情報、また、大規模な分譲計画や大型商業施設等の建設計画等の開発計画、開発行為の情報などであります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 注視地域への調査は当然継続してなされるものと考えられます。それに伴い、国からは適宜情報を報告するように求められていると考えますが、どのような情報の報告が求められているのでしょうか。そしてそれは、報告すべき事象が生じたときに逐次報告をするということなのか、それとも定期的にそれまであったことを報告するというやり方なのでしょうか。教えてください。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 今後、国から市に対して求められる情報につきましては、当該区域内にある土地等について、主に開発計画、開発行為などの計画の情報があった場合など、随時情報提供することになっております。
 当該区域の土地等の利用状況調査については、内閣府が一元的に実施するものであり、関係地方公共団体には必要に応じて保有する公簿等の情報提供等を求める場合があると伺っております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 地域指定を受けることによる市民生活への影響について伺います。
 禁じられている機能阻害行為とはどのようなものなのか教えていただきたいと思います。幾つかの分類があるようですけれども、各施設で対応が異なるということも聞きます。指定された当区域内で禁じられていることはどういったものなのでしょうか。
 例えば、注視地域、特別注視地域に指定されると、区域内の土地や建物の価格の下落につながるのではないかとの不安の声も報告をされています。国もその可能性を認めているようですが、仮に土地の下落があったとしても補償の必要がないと、理解に苦しむ開き直りとも取れるような回答もなされているようです。
 地域住民にどのような影響があると想定されているのでしょうか。また、どのように対処しようと考えておられるのか、お答えをお願いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 機能阻害行為に該当すると考える行為の類型については、例として、自衛隊等の航空機の離発着やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置、施設に対する妨害電波の発射などが内閣府から示されているところであります。
 当該区域の機能阻害行為については、基本的には今の法の考えと同様でございまして、具体的な阻害行為の判断は内閣府において行われることとなっております。
 また、地域住民への影響につきましては、重要土地等の調査法の制度は、区域内において機能阻害行為が確認された場合には、利用者等に対し行為をやめるよう勧告、命令が行われることになりますが、一般的な日常生活や事業活動などに特に影響はないものと伺っております。
 また、当該区域は注視区域であり、不動産等の所有権等の移転を行う場合に届出が必要な特別注視区域ではないため、社会経済活動にも影響はないものであります。
 いずれにいたしましても、この重要土地調査法に関わる対処については、国において責任を持って対応されるものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) 富山駐屯地での注視区域指定が施行されて以降に区域内で暮らしておられる方をお訪ねしましたけれども、そもそもこのような法律のあることも知らなかったとのことでした。罰則を伴う法律の施行ですから、市民には何が禁じられているのか明確に示さなければなりません。
 ネットを検索すると、注視区域内では無断で写真を撮影すると違法となるなどといった誤った情報が流されており、混乱が危惧されます。少なくとも、注視区域内に暮らす方や土地、建物の所有者、利用者には十分な説明が必要と考えます。周知の手だてを取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 本市では内閣府からの協力依頼に基づき、広報となみ5月号において注視区域の指定について掲載するとともに、内閣府発行のリーフレットを市役所に掲出することで市民の周知に努めております。
 本法の趣旨や制度についての周知、広報が重要であることから、内閣府においてホームページやリーフレット等を活用した周知が行われているほか、コールセンターを設け個別の問合せに対応しているとのことであり、このことにつきましても、国において責任を持って対応されるものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 欣吾君。
 〔7番 境 欣吾君 登壇〕
○7番(境 欣吾君) この法律では、個人情報の保護に十分な配慮が必要とされていますが、解釈の拡大で、調査の対象や禁止行為が広がる可能性も危惧をされています。
 憲法は自由に居住地を選択し、土地や建物を所有する権利を保障していますが、この法律は、基本的な権利を安全保障の名の下に直接制限をする法律でもあります。
 また、調査を個人の思想や社会活動の範囲にまで広げるおそれのあるもの、そういった危惧も言われておりますが、乱用されることのないよう注視することが必要です。市民の個人的な権利にしっかり配慮された対応を取られるよう求めるものです。
 当該個人の了承なしに個人情報を提供せず、提供する場合は必要最小限のものとすることを求めるものですが、答弁をお願いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 本市では、個人情報の取扱いについては、日頃より法令等に基づき、適切な対応を徹底しているところであります。
 内閣府が実施する土地等利用状況調査において、必要に応じて個人情報等の提供依頼があった場合にも、関係法令等に基づき、適切に対応したいと考えております。
 なお内閣府では、区域内にある土地等の利用者などについて、思想や信条等に係る情報を含め、その土地等の利用に関しない情報を収集することはないとしております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時40分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 8番 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をします。
 1項目めに、学校内外の交流についてお伺いします。
 その1点目として、教員交流事業についてお伺いします。
 小学校内で、1年生と2年生の担任が、3年生と4年生の担任が、5年生と6年生の担任が1学期に1回程度、担任を入れ替わり授業を行っており、入れ替わった担任はその授業の様子を見ることにしています。
 ふだん担任している子供たちを客観的に見ることができる貴重な機会だと思いますし、ほかの教師の特徴ある教え方を学ぶ面でも刺激になりますし、児童にとっては他学年の担任と学校行事や休み時間に話し合うきっかけになったりと、一口に言葉では表現しにくい細かな効果があるのではないかと思います。
 また、授業後には授業者と担任が話合いをし、情報交換をしているようです。非常にすばらしい取組だと思うのですが、本事業の成果についてどのように捉えておられるのかお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) この教員交流事業につきましては昨年度から実施しており、教員同士がお互いの指導方法や接し方を学び、自分の日頃の授業に取り入れていくことで、教員の専門性を高めております。
 また、担任以外の教員も授業を通して見守ることができることから、担任が気づかなかった児童のよさを発見できるなど、児童の心理的安全性の確保にもつながっております。
 これらのことから、教員がよりよい授業を行うことで、児童が学校の授業が楽しいと感じたり、信頼できる教員が増えたりすることが児童にとって教室や学校全体が安全・安心な居場所となるものと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 非常に工夫されている取組ですので、今後もぜひ続けていただきたいと思います。
 2点目に、学校間の若手教員交流研修会についてお伺いします。
 庄東小学校と鷹栖小学校、庄南小学校と庄川小学校など、それぞれ若手教師数名が学校の枠を超えて相互に研修を行っているようです。これは、若手教師の視点や感覚から授業について話し合ったり、小規模同士の課題や特徴を共有するためのもので、例えば、1学期は鷹栖小学校へ、2学期は庄東小学校へ交互に出向き、それぞれ授業を参観した上で教師が思ったことを率直に意見交換しているようです。
 教師にとっては自分の枠を外して考えることができ、刺激になると思いますし、また児童にとっても、たまには違う先生と交流することで、いい経験になると思うのですが、この取組の趣旨と効果についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市の小中学校に勤務する若手教員につきましては、周りの先生方が常に声かけを行うなど風通しのよい職場づくりに努めておりますが、自校のみでは相談しにくいケースもあることなどから、同年代の若手教員研修会を通してお互いにつながりを持ち、主体的に切磋琢磨し、資質能力を高めることを目的に実施しております。
 このことで、日々の学級経営や学習指導について悩んだときに、他校で担任をしている若手教員等の授業を参観することでよい刺激をもらい、自身の悩みを少しでも解決し、その後の自校での取組に生かすよう工夫しております。
 昨年度も実際に若手教員が年齢の近い授業を見に行き、劇的に変わったというものも見ております。
 本市におきましては、早い段階から、他校の若手教員等と交流し学び合うことで、指導力を高めるきっかけづくりを行い、教員の資質向上を図っており、今後も継続して様々な交流研修を実施し、教員同士が学び合う機会を設けていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 今ほど劇的に変わったというすばらしい答弁もありました。子供たちにとってもすばらしい劇的な教育をしていただけるのではないかなと思って楽しみにしております。
 3点目に、市内の中学生と高校生との交流についてお伺いします。
 今年の市内の県立高校の入学者状況については、砺波高等学校が普通科160名の募集に対して159名となっています。また、砺波工業高等学校では、機械科が80名の募集に対して45名、電気科が40名の募集に対して21名、電子科が40名の募集に対してちょうど40名となっており、定員割れ、もしくはそれに近い状況が数年続いています。
 富山県内では現在、地域の教育を考えるワークショップが開催されており、多くの教育関係者が県立高校の目指す姿などについて議論されていますが、魅力ある高等教育をつくり上げるのと同時に、せっかく近くにすばらしい高校があることを中学生にもっと知ってもらう取組が必要ではないかと思うのです。
 現在は、実践事例の持ち帰りによる研修授業や夏休みを活用した交流等を実施しているとのことですが、今後の中学生と高校生の様々な交流についてどのように考えておられるのかお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 昨年度、本市におきましては、県の事業である「とやま新時代創造プロジェクト学習推進事業」の一環として、生徒も教員も研修会を通して交流を図っております。
 砺波高等学校の生徒の課題研究発表の際には、市役所や地域の方々と共に、市内中学生や砺波地区の中学校及び高等学校の教員の希望者が探究的な学びについて、研修を通して連携を深めました。
 また、今年度はとなみ探求プログラムが8月に開催され、砺波高等学校の2年生の生徒と砺波市内の中学生8名が探求活動に取り組む予定としております。
 このように、中高の生徒等が様々な事業に参加し、お互いが交流を図ることで人や地域の関わりが生まれ、自分たちの地域にある高校の魅力を再発見できることなどから、今後もさらに情報交換や交流を図りながら、生徒の将来を見据えた教育活動を推進していきたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 来月には早くも2回目のワークショップが開催されますが、教育長におかれては引き続き活発な発言を期待しております。
 続いて、当市の学校におけるコミュニティ・スクールの設置についてお伺いします。
 コミュニティ・スクールは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5に基づく学校運営協議会を設置している学校のことであり、昨年制定された第4期教育振興基本計画の中でも、今後5年間の教育施策の基本施策の中では、「全ての公立学校に地域と連携、協働する体制を構築するため、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を一層推進する。その際、学校と地域をつなぐ人材として、地域学校協働活動推進員の効果的な配置促進・常駐化、資質向上等を図ることにより、我が国の将来を担う子供たちを地域全体で育む地域と共に、地域や子供をめぐる課題解決のためのプラットフォームにもなり得る学校を核とした地域づくりを推進する」と記載されています。
 コミュニティ・スクールを設置するには学校運営協議会を設置する必要がありますが、現在、市内の学校では学校評価委員会が機能しており、役割をどう担当するのかなど課題があり、慎重に進めていく必要があるのではないかと思います。
 昨年の県内小中学校のコミュニティ・スクールの設置状況は、およそ30%程度となっております。
 そこで、コミュニティ・スクールの設置をどのように考えておられるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) コミュニティ・スクールにつきましては、学校と地域との連携強化を図りながら、学校と地域の双方が当事者として主体的に取り組むことにより、組織力を発揮した学校運営を可能とする仕組みであることから、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができるメリットもあると考えられております。
 今年度は出町小学校をモデル校とし、学校長から推薦された地域の方々などを委員として任命したところであり、今年度中には同小学校で運営協議会を開催する予定としております。
 議員御指摘の現在の学校評価委員会との役割分担等につきましては、文部科学省から出されている学校運営協議会設置の手引にもあるように、既存の仕組みは学校と地域の協働関係、信頼関係の土台となる大切な取組であり、それをベースにすることにより、組織的、継続的な体制が構築され、従来の取組も一層充実していくとされております。
 一方、導入に当たっては、地域からのさらなる協力が必要となることから、教育活動に深く関わる人材の開拓や、地域からどういった協力が得られるかなど検討、調整も必要であると考えています。
 本市といたしましては、来年度以降、他の学校についても導入できるよう準備してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 出町小学校を皮切りにということでした。今後のほかの市内の小学校、中学校についても順次進められていくと思いますが、丁寧に進めていっていただきたいと思いますし、また出町小学校がしっかりモデルとなるよう指導していただければなと思っております。
 2点目に、児童生徒のタイピングスキルについてお伺いします。
 文部科学省が小学校5年生、中学校2年生、高校2年生を対象に、令和4年1月から2月にかけて実施した調査によると、キーボードによる1分当たりの平均文字入力数は、小学校14.8文字、中学校23文字、高等学校28.4文字という結果になったそうです。
 小学校の学習指導要領によると、小学生が学ぶべきパソコンの基本操作は全部で8つありますが、タイピングスキルはまずその一番最初に記載されています。
 現在、文部科学省のデジタル学習基盤特別委員会でも、まだ未確定の段階でありますが、情報活用能力の向上として、2026年までに1分間に小学校で40字、中学校で60字程度のタイピングスキルの目標を設定することが検討されています。
 GIGAスクール構想により1人1台端末を所有できる環境を整えましたが、今後は、環境、いかに活用して児童生徒のスキルを向上できるかが求められることになると思いますが、当市の子供たちのタイピングスキルを上げる取組をどのように行っているのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御発言のとおり、文部科学省のデジタル学習基盤特別委員会では、2026年までに日本語を1分間に小学生で40字、中学生で60字をキーボードで入力できることが検討されています。
 本市の各小学校では、2年生から少しずつ慣れるようにタイピングの練習を取り入れており、その際、タイピングの専用サイトを紹介したり、自分の状況を記録したりするなど児童の意欲向上を図っております。
 また昨年度、教育センターを中心に、ICTスキル表を作成し、その中で、学年ごとにタイピングの目標も示しております。
 今後もタイピングをはじめとした情報機器の操作について、児童生徒が力をつけることができるように取り組んでまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) 日頃我が家でも、子供が私と同じぐらいのスピードでタイピングしているのを見ると、時代の変化を非常に感じております。
 3点目に、安心メールについてお伺いします。
 2023年4月から市内小中学校で運用開始した安心メールですが、元旦の地震の際には、翌日には学校から保護者へ安心メールにて連絡が来たり、始業式前日にも地震の影響に配慮したメールが流れてきました。
 また、その後も、被災された方に対し、教科書や学用品が紛失した場合、災害救助法によって再支給される旨のお知らせがありました。
 そのほかにも、ふだんは天候悪化時の早期下校や臨時休業のお知らせ、運動会の実施可否のお知らせなど、保護者にリアルタイムにすぐ連絡が行き届くのが利点だと感じています。
 そこで、運用開始してからおよそ1年が経過しましたが、このシステムの利点と活用策をどのように考えているのかお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 当市の教育安全メールシステム、安心メールにつきましては、主に学校からは保護者への案内を迅速及び確実に届けることができ、また保護者からは、欠席や遅刻の連絡をいつでも届けることができるなど、学校と保護者間の連絡がスムーズに行えることが利点であると考えております。
 今後の活用策につきましては、メールシステムの利点である迅速性や確実性に加え、学校や保護者が何度も確認できることから、学校からのお便りを送ることについて研究してまいりたいと考えています。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 山本篤史君。
 〔8番 山本篤史君 登壇〕
○8番(山本篤史君) この安心メールのシステムは県内の高校でも活用しており、中学校を卒業してもアプリを引き続き利用できるのが保護者としては非常に便利だと感じています。
 最後に、小中学校の災害発生時の対応マニュアルの更新についてお伺いします。
 元旦の地震では小中学校が休みであったため、児童生徒の安否は各保護者が把握しており、特に問題はなかったのではないかなと思います。
 災害はいつ発生するか分からないので、学校としては万が一のときに備えて、休日、登下校時、学校在校時などのそれぞれのケースに分けて対応マニュアルを考える必要があるのではないかと思います。
 現在、市内小中学校の災害発生時の対応マニュアルは、各学校の地理的な条件なども異なるため学校単位で定められていますが、今回の経験を踏まえ、もし今後、災害が発生した際の学校の対応をどのように改良される考えがあるのか、当局の見解をお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 各小中学校におきましては、災害時だけでなく、交通事故や不審者侵入など様々なケースを想定し危機管理マニュアルを作成しており、そのマニュアルは年度ごとに見直しを行うとともに、研修や避難訓練を通して教職員に周知する時間を設け、マニュアルの実効性や確実な緊急時の対応等について理解を深めております。
 しかしながら、元旦に発生した能登半島地震をきっかけとして教職員の災害に対する意識がさらに高まったことなどから、現在、地震に対する危機管理マニュアルの見直し等を進めているところであります。
 ある学校では、学校災害本部を設置する際の役割分担の明確化や活動内容について検討を進めており、また、保護者への引渡しを地震が発生した場合とそれ以外の場合とに分けて検討している学校もございます。
 今後も様々な場面を想定し、学校や地域の実情に即したマニュアルに修正することで、児童生徒がより安全に生活できるようにしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 6番 開田哲弘君。
 〔6番 開田哲弘君 登壇〕
○6番(開田哲弘君) それでは、私から一般質問を行いたいと思います。
 まず大項目の1番目、子供や高齢者の見守りについて質問いたします。
 最初に子供の見守りについてですが、通学時や下校時には地域で見守りの活動が行われていると思います。やり方は地域それぞれですが、決まった地点での通過見守りで交差点などの危険箇所に立っていることが多いと思います。
 地域の方々は、その危険なポイントに人員を配置し待機させて、その通過する交差点などに子供が到着すると、黄色い旗を用いて車に止まってくれるよう喚起し、安全に子供が渡れるようになさっておられます。
 砺波市の場合、登校時にはほぼどの学校でも交差点等に立っていると思うのですが、下校時には会社勤めの方はなかなか参加できないのか、立っている人も少なくなっているような気がします。下校時に立つことをやっていない地域もあるのではないかと思います。
 令和3年3月に文部科学省の総合教育政策局が発行しました「やってみよう!登下校見守り活動ハンドブック」では、これから登下校時の見守り活動を始めようとする方や、既に活動を行っていただいている方だけでなく、保護者やPTA、地域住民、学校、行政など見守り活動に関わる全ての方々に参考としていただける内容となっており、地域ぐるみの見守り活動を推奨しております。
 保護者やPTA、地域住民、行政、警察、民間企業、地域団体などが団結し、連携し協働し、地域全体で取り組むことが重要ということです。
 地域全体で子供たちの安全を守ろうという意識、それが将来の砺波市を守ってくれるヒーローたちを育てることの第一歩と考えますので、このハンドブックは多くの方に読んでいただきたいと思います。
 さて、自宅に帰った子供たちは外に遊びに出たりもします。先ほどのハンドブックでは、一人一人ができる範囲でということが大事で、無理なく子供たちや地域に目を向け、何かをしながらでもよいので見守り活動を行おうとする意識が大事で、継続して実施することが犯罪や事故が起きにくい環境をつくることができるとうたっております。
 この「ながら見守り」を大人たちはふだんから心がけなくてはいけません。とはいえ、なかなか常に見守ることもできません。子供を見守る方法として何かよいものはないかと探してみたところ、あるシステムに遭遇しました。その名前は「otta(オッタ)」といいます。ottaの見守り端末を子供に持たせておくと、設置された見守りスポット、またはアプリをインストールした見守り人の近くを通った際に、その位置情報が記録されていくとのことです。保護者はその記録を見ることができるので、子供の居場所が分かるようになっています。
 このような仕組みはotta以外にもありますが、市民がアプリを入れてくれると記録できるポイントが増えていきますので、より細かな位置情報が分かるようになると考えます。
 このような子供を見守る仕組みは、ottaのみならず様々なものがあります。人による見守りを補完するこのような仕組みを砺波市でも採用してはと考えます。安地教育委員会事務局長のお考えをお聞かせください。
 続けて、砺波市では認知症高齢者等が行方不明になったときの対応として、ほっとなみ見守りシールを作成し、持ち物にこのシールを貼り付けておき、協力事業者様の協力の下、早期発見につながる取組を行っています。
 先ほど紹介した子供の見守りで始まったottaの仕組みは、今では高齢者でも使えるように取り組んでいます。
 ほっとなみ見守りシールのように、通信が届かなくても探せる仕組みは当然必要ですが、ottaの仕組みが使えるならば、さらに有用な位置情報が取れるのではと考えます。このことにより高齢者の早期の発見につながります。横山福祉市民部長の答弁を求め、1つ目の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 私からは1点目の、登下校時に子供の位置情報を保護者に伝えるサービス、ottaの利用についての御質問にお答えいたします。
 現在、児童生徒の登下校時には、子供たちへの挨拶や声かけなど地域の方とのふれあいを通して、地域の見守り隊の皆さんに活動いただいております。
 また、見守り隊の皆さんは、児童生徒の登下校の様子やけがの報告など、学校へ情報提供してくださることもあり、各学校ではそれらを参考に、実態の把握や通学指導に生かしております。
 議員御提案の見守りシステムにつきましては、県外の自治体において導入されている事例もございますが、地域見守り隊の皆さんによる目視が効果的であること、現在、本市で実施しているほっとなみ見守りシールによる見守り体制が一定の成果を上げていること、また、導入には端末の利用料等の経費も発生することから、本市では導入する予定はなく、今後も見守り隊の皆さんや学校とも連携をしながら児童生徒の安全を守ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 私からは2点目の、認知症高齢者にはほっとなみ見守りシールというアイテムを活用しているが、ottaの利用についての御質問にお答えいたします。
 まず、ほっとなみ見守りシールについては、高齢者が日常生活で使用する頻度が高い持ち物や乗り物、洋服などにQRコードを貼り付けることで、万が一にも行方不明になった場合には家族等に連絡が入ることになっており、早期発見につながる便利で実効性の高いサービスであると認識しております。
 一方、ottaにつきましては専用の見守り端末を常に携帯する必要があり、毎日の行動がルーティン化されていない、物忘れが頻回な高齢者にとっては、どこに置いたか分からなくなるなど機器の紛失のおそれもあることから、導入は適当ではないと考えております。
 今後は、認知症に不安を感じている方やその家族にほっとなみ見守りシールの効用をさらに周知することで利用者増を図ってまいります。
 あわせて市民にも周知することで、シールのついた高齢者が困っていたら声かけをする、QRコードで連絡することができるなど、高齢者を優しく見守る体制を広げてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 開田哲弘君。
 〔6番 開田哲弘君 登壇〕
○6番(開田哲弘君) 次に、災害に臨む備えについてを質問いたします。
 4月18日に、珠洲市の蛸島地区にボランティアで瓦礫の撤去に行ってまいりました。能登半島地震の現場で被災地では家屋倒壊、断水などもあり、その中で、トイレの対応にとても苦慮しておられました。
 私たちが担当したのは、民家の納屋の一部倒壊、崩れて散乱している瓦礫の撤去作業でした。その作業の中、話を聞いていますと、まず家屋倒壊、断水などもあって使えるトイレが少ない、その対応に苦慮していると聞きました。
 多くの家庭が水洗トイレなのですが、水がないため流せない、トイレの場所を求めて避難するという方も多くいました。
 避難所には仮設のトイレもありますが、相当な数が持ち込まれていても多くの方が集まる場所では使いにくいということもあり、また和式のものがほとんどで、洋式のものに慣れている子供たちにすごく負担がかかっているという話も聞いたところです。
 災害時の対応にはいろいろありますが、今回トイレというものがとても大事だと感じました。トイレを我慢して病気になられた方もいたとのことで、トイレの確保はいまだに重要案件だと聞いておりました。
 その中で、牽引が可能なトイレトレーラーが被災地に入ってきているとも聞きます。現物を見ることはかなわなかったのですが、調べてみますと、1つのトイレトレーラーに水洗トイレが4か所と手洗い場が備わっているとのことです。
 このネットワークに参加している自治体は、本市の近くにあることも知りました。石川の羽咋市と県内の魚津市です。
 被災地の能登には、トイレトレーラーのネットワークで、多くの自治体が能登半島にトイレトレーラーを運んできていたとのことです。被災地にも1月9日の時点で8台、その後さらに5台ほどが現地入りをしており、この移動可能なトイレトレーラーのネットワークに参加することを考えてはと考えています。島田企画総務部長の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 車両で牽引が可能なトイレトレーラーを保有することについての御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、これまでも仮設トイレの確保に関して複数の事業者と防災協定を締結しており、災害時には一定程度の仮設トイレを確保できるものと考えております。
 また、今回の6月定例会において補正予算として提案させていただいておりますが、簡易トイレ等が不足している各地区の指定避難所への追加整備も進めてまいります。
 議員御提言のトイレトレーラーのネットワークへの参加につきましては、全国には複数のネットワークが存在し、それぞれ加入要件が異なることや、トレーラーの場合には牽引車両の購入や牽引免許取得が必要となるほか、初期導入費用は緊急防災減災事業債が活用できるものの、少なからず自治体負担が生じることや、継続的な維持管理費を必要とすることなど幾つかの課題もございます。
 一方、災害発生時においては、当該ネットワークを通じて全国からの支援が受けられるほか、平時にはイベント会場での仮設トイレとしてのPR活動をできるなどのメリットも考えられます。
 本市におきましては、現在のところ導入は予定しておりませんが、これらの課題等を整理しつつ、引き続き他自治体の導入事例などを調査研究してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

             議案の常任委員会付託
○議長(山田順子君) ただいま議題となっております議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまでは、会議規則第37条の第1項の規定により、配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明6月19日は産業建設常任委員会を、20日は民生病院常任委員会を、21日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。明6月19日から6月24日までの6日間は、議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、明6月19日から6月24日までの6日間は、議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 なお、次回の本会議は6月25日午後2時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時39分 閉議



令和6年6月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

                令和6年6月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまで
      (一般質問、質疑、委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    6月18日  午前10時00分  開議
    6月18日  午後 1時39分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和6年6月 本会議 定例会(第2号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第2号のとおりであります。

                日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(代表質問)
○議長(山田順子君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。
 これより、市政一般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 17番 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 皆さん、おはようございます。
 自由民主党砺波市議会議員会を代表し、質問通告に従い、以下、質問と提案をいたします。
 最初に、人口減少対策についてお尋ねいたします。
 日本の人口は2008年の1億2,808万人がピークとなり、以降減少に転じました。2050年には9,515万人程度、高齢化率も40%程度となるとの予想もあります。少子高齢化、出生率の低下は本当に深刻な課題であります。
 そのような統計のある中、先日、ショッキングな報道がありました。富山県の人口が本年4月1日の時点の推計人口で99万9,476人となり、ついに100万人割れをしたとのことであります。
 記録によりますと、富山県の人口が初めて100万人を超えたのが1949年であり、ピークを迎えたのが1998年の112万6,336人、そして本年2024年、ついに100万人割れとなったものであります。
 つまりは、100万人超えから49年間、約半世紀をかけピークを迎えましたが、僅か26年での100万人割れとなり、100万人越えからピークを迎えたときの約2倍の速度で人口が減少しているということになります。
 砺波市においては、2010年12月に4万9,500人をピークとしましたが、本年4月30日現在のデータでは4万6,848人であり、昨年と同期との比較でも346人の減少となっております。
 砺波市は県内でも人口減少率は低いと言われておりますが、国、県同様に危惧される状況であります。
 民間団体である人口戦略会議の報告書によりますと、2020年から2050年の30年間で、子供を産む中心的な世代となる二十歳から39歳の女性が半数以下となる自治体を、消滅可能性がある自治体として定義されております。対象となる自治体総数1,729自治体のうち、約43%となる744市町村が公表されました。幸いにも、我が砺波市はその中には入っておりません。
 しかし、推計ではありますが、その30年間での減少率は35.5%になるとの予想がなされております。また、1人の女性が生涯に産む子供の推定人数であります合計特殊出生率も全国では1.20と8年連続の減少で、記録のある1947年以降、最少を記録したとのことであります。
 そこで、まずこのような厳しい状況下、砺波市における今後の人口推移見通しをどのように捉えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。
 続いて、人口減少対策についてお尋ねいたします。
 富山県では、今月7日に県成長戦略会議の第1回会議を開かれたとのことであります。席上、風の人を増やす重要性を指摘する意見が多く出されたとの報道もありました。
 風の人とは、外部からその地に関わる人を風に例えて言うそうで、土地に根づく人を土に例える考え方であるそうです。風の人と呼ばれる関係人口を増やすことや交流人口を増やすことは地道ではありますが、定住人口を増やすための戦略の一つと考えられます。
 全国的に人口減少という厳しい課題があり、それぞれの自治体が様々な施策を練り、人口減少に歯止めをかけようと努力する時代であります。砺波市におきましても、様々な施策を講じているところであります。
 定住人口確保の一例としまして、快適な住居環境の構築及び子育て、介護環境の充実を図り、定住人口の増加及び地域の活性化に資することを目的として、三世代同居・近居住宅支援事業で補助金制度を持っておりますが、補助金対象の要件を緩和することはできないものでしょうか。例えば、三世代同居、近居にかかわらず、若者だけの新築に対しても補助をするなど、相当に思い切った施策の展開ができないものでしょうか。
 人口減少対策については、単独の施策での解決や特効薬的な施策はないことは承知しておりますが、複合的に自然増対策と社会増対策の両面で図っていく必要があると考えます。人口減少対策に対する施策について、考えをお聞かせください。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 自由民主党砺波市議会議員会を代表しての今藤議員の御質問にお答えをいたします。
 まず1点目の、砺波市における今後の人口推移の見通しについての御質問につきましては、本市において、令和3年3月に砺波市人口ビジョンの改訂版を策定いたしまして、目標人口は令和8年――これは2026年ですが――では4万7,000人、令和42年(2060年)では4万人と設定をしております。
 一方、社人研、国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口令和5年推計では、令和12年――これは2030年ですが――では4万5,000人、令和32年(2050年)では3万8,000人と推計されたところであります。
 本市では、庁内横断的に連携を図りまして、人口減少に対する施策を積極的に展開し、市民の皆さんが住み続けたい、また市外の方から住んでみたいと選ばれるまちづくりを進めることで人口減少対策を進めてまいりました。
 しかしながら、議員が述べられたように、本年4月末での本市の人口は4万6,848人と、令和8年の目標人口の4万7,000人を、僅かでありますが下回っている状況にあります。
 そこで、本市における今後の人口推移の見通しにつきましては、これまでの人口減少対策をさらに展開することで、他市と比較して減少率は低いとは考えておりますが、全国的に25歳から49歳までの女性の人口が減少し、さらには未婚、晩婚化が進む中で、本市においても、現在の砺波市人口ビジョンに掲げます将来人口目標よりも、人口減少が進んでいく可能性があると予想をしているところであります。
 今後におきましては、県で策定予定の新たな富山県人口ビジョンや、令和7年度に実施されます国勢調査等の状況を踏まえ、令和8年度中に策定予定の第3次砺波市総合計画を見据え、新たな砺波市人口ビジョンを示していくことになるものと考えております。
 次に、2点目の人口減少に対する施策についての御質問にお答えをいたします。
 本市におけます人口減少対策としては、社会増につなげるべく、移住定住を希望する転入世帯や、子育て世帯への支援をはじめといたしましたとなみ暮らし応援プロジェクトなど、重層的に各種支援メニューを設けているところであります。
 中でも、砺波市らしい施策として、地域力を生かしつつ、豊かな持続力のある社会づくりや、次世代への文化等の継承、子育てなどの世代間の支え合いが期待される三世代同居を積極的に推進しております。
 また、自然減の要因となります少子化対策では、未婚化や晩婚化の進展に少しでも歯止めをかけるため、これまでに取り組んでおります婚活恋愛相談会や婚育セミナー、ミニ交流会、異業種交流会などの事業をブラッシュアップしながら、一層の出会いの場を設けております。
 さらには、育児に対する経済的負担を緩和するために創設いたしましたとなみっ子応援基金を活用して新生児出産サポート事業を行うなど、様々な子育て施策の充実を図ってまいりました。
 議員からは、人口対策をてこ入れするため、補助事業の要件緩和の御提言もいただきましたが、これまでも事業のブラッシュアップを図り、また柔軟に要件の見直しも行い、成果を上げてきているものと考えております。
 本市といたしましては、引き続き、となみ暮らし応援プロジェクトの推進をはじめとした各種事業を推進いたしますとともに、人口減少の要因となっております出生率の低下や未婚、晩婚化、若年女性の転出などに対応すべく、関係機関や議員の皆さんの御協力をいただきながら、全庁横断的に知恵を絞って、誰もが結婚や出産、また子育てをしやすい環境を整えてまいりたいと思っております。
 一方、人口減少自体は、日本社会全体の共通の課題でございます。国が強い危機感を持ち、日本の将来像を明確に示すことにより、若い人たちが子供を持つことへの不安を解消できるものと考えております。そういった意味でも、国におきましては、しっかりとした施策をやっていただきますよう期待をするところでございます。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 大項目2点目、令和6年能登半島地震を踏まえた防災施策の見直しについてお尋ねいたします。
 本年1月1日、16時10分頃に発生しました令和6年能登半島地震では、石川県輪島市や志賀町において最大震度7を記録しました。今さらではありますが、亡くなられました方々には心からのお悔やみを、また、被災されました方々には改めてお見舞いを申し上げます。
 一刻も早く日常生活が取り戻せますこと、また早急な復旧復興を祈るものであります。
 さて、震源から数十キロメートル以上も離れている我が砺波市でも、震度5弱、計測震度4.6を記録しました。富山県内でも、海岸沿いを中心として、液状化などにより建物の崩壊や道路の隆起陥没、インフラの損壊等々、人的な被害も含め大きな被害が出たところであります。
 半年弱が経過した現在でも、このことについて報道のされない日はなく、つい先日、6月3日早朝にも、能登地方を震源とする最大震度5強、マグニチュード6.0の地震があったところであります。
 これまでは、富山県や砺波市は比較的災害の少ない地域であるとの思いがありましたが、昨年7月の豪雨災害やこの地震を体験し、当然のことではありますが、災害の恐ろしさと災害に対する備えや対策の重要性を再認識いたしました。
 さて、本年2月定例会、山森議員によります自民会代表質問におきまして、砺波市における災害対応及び防災計画、防災体制の見直し等についてお尋ねしたところであります。
 その際には、市役所各課、各地区自治振興会及び自主防災会へのアンケート調査を実施し、これらの調査結果等を踏まえ、地域防災計画の見直しや必要な施策を検討する旨の答弁をいただきました。
 また、報道によりますと、地質学の専門家である富山大学の竹内章名誉教授は、「令和6年能登半島地震は、陸地と海底につながる海陸断層で発生した直下型地震であること、富山県にも海陸断層が複数ある上に、富山湾には地殻変動によるひずみが大きい領域が集中しているひずみ集中帯が存在していることから、富山は地震が少ないという神話は崩れた。地震を正しく恐れ、備えるためにも、防災計画の見直しを検討すべきである」とおっしゃっているとのことであります。
 そこで、本市における防災計画の見直しについての進捗状況はどうなっているのか、併せて、関連する計画であります砺波市業務継続計画や砺波市災害時受援計画など、関連計画についてもお聞かせ願います。
 次に、災害支援策についてお尋ねいたします。
 先月22日には、砺波市防災会議が開かれたとのことであります。席上、防災資機材の緊急整備や安否確認システム導入など、現在、砺波市で検討されている防災施策についての説明があったとのことであります。
 また、地区自治振興会や自主防災会でのアンケート結果からは、各地区でさらなる備蓄品の整備が必要である旨の意見があったとお聞きしております。
 そこで、新たな災害支援策としてどのようなことを検討しておられるのか、お尋ねいたします。
 この項目の最後に、砺波市総合防災訓練についてお尋ねいたします。
 これまでも、総合防災訓練では、より実践的で災害時に実効性のある訓練を想定して行われてまいりました。特に昨年の訓練では、4つの主要避難所間での情報伝達訓練、MCA無線や、市の職員の緊急時参集及び初動訓練を新たに取り入れるなど、訓練当日を砺波市防災デーと位置づけ、市内全域を対象とした市民一斉訓練を行いました。
 災害はいつどのようなものがやってくるかは誰にも分かりません。だからこそ、様々な事態を想定し、日頃からの備えと防災意識の醸成が重要になってくるものであります。
 実際に震度5弱の地震を経験し、近隣市での被害も目の当たりにした今、砺波市総合防災訓練も、これまでとは異なる視点もあるのではないかと考えます。
 今年度予定しておられます砺波市総合防災訓練についての検討内容について、お尋ねをいたします。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 今の御質問の1点目の、砺波市防災計画の見直し及び2点目の砺波市業務継続計画、砺波市災害時受援計画などの関連計画の見直しにつきましては、関連がありますので、併せてお答えしたいと思います。
 まず1点目の砺波市防災計画の見直しにつきましては、今回の地震を踏まえた各地区における活動の振り返りや課題等を整理するため、本年3月に各地区自治振興会及び自主防災会へのアンケート調査を実施し、多くの貴重な御意見をいただきました。
 また、今回の地震で対応を行った部署や被災地への派遣職員との意見交換会を通じて、業務における課題や被災自治体での取組を参考として、本市地域防災計画の見直しや施策の検討を進めてまいりました。
 これらを踏まえまして、本定例会の提案理由で述べさせてもいただきましたが、去る5月22日に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画の見直しについて審議承認をいただいたほか、今後の防災施策につきましても御意見をいただいたところであります。
 地域防災計画の主な見直しといたしましては、実際に経験した揺れや被害状況等を踏まえて、21地区の主要避難所の開設基準を震度6弱から震度5弱に引き下げるとともに、第2非常配備で全職員が登庁するなど、関連する職員の参集基準の見直しを行ったものであります。
 また、災害発生時における業務の効率化を図るため、災害対策本部の分掌事務の所管部署を一部見直すとともに、飼養動物――これはペットのことですが――の救護等についての所管課を明確にいたしました。
 このほか、現在のところ、本市では1地区――これは太田地区ですが――のみの策定済みの地区防災計画につきまして、今後各地区での策定を推進するため、新たに本市地域防災計画に位置づけるものともいたしました。
 なお、現在、県の地域防災計画の見直し作業が進められておりまして、本来であれば、当該計画の見直しを踏まえて本市地域防災計画を見直す必要がございましたが、市民の安全・安心に直結する重要な見直しであったことから、それを待たずに速やかに実施したものであります。
 県の計画見直しが決定されますれば、必要に応じて、改めて本市地域防災計画の見直しを行うこととしております。
 次に2点目の、砺波市業務継続計画、砺波市災害時受援計画など関連計画の見直しにつきましては、各地区自主防災会で作成いただいております避難所運営マニュアルの見直しにつきまして、先日――6月3日から7日にかけてですが――各地区全地区にお伺いして直接お願いをしてまいりました。現在、それぞれの地区で作業が進められていると聞いております。
 また、大規模災害発生時におけます、円滑な業務の継続を行うために定めます業務継続計画や、他の自治体などからの支援の受入れ体制を定めました災害時受援計画につきましては、市の関係部署と連携調整の上、見直し作業を現在進めております。
 次に3点目の、支援施策の検討についての御質問でございます。
 先ほどの御質問にもお答えいたしましたとおり、各地区自治振興会及び自主防災会へのアンケート調査などから得られた課題や成果を参考として、現在、全庁的に必要な支援施策の検討を進めております。
 アンケート調査におけます主な課題といたしましては、例えば扇風機など季節に応じた資機材の追加ですとか、水などの消耗品の備蓄補充が挙げられております。
 本市におきましては、これまでも各年度の当初予算等で、計画的に災害救助備蓄品を整備するとともに、各地区自主防災会に対しまして、防災資機材等の整備支援を継続的に進めてきたところであります。
 これに加えまして、今回の6月定例会において補正予算として提案させていただいておりますが、各地区自主防災会ごとに必要とする備蓄品が異なって様々であります。そういったことから、防災資機材のほか、防災食料品や水などの消耗品を幅広に対象とした支援制度を緊急に設けるとともに、毛布や簡易トイレなどの市の防災救助備蓄品も速やかに拡充することといたしました。
 また、各地区におきます安否確認が訓練どおりに進められた地区が約半数であったことなどから、各地区における安否確認手段も課題となっておりました。この安否確認につきましては、一部の地区において、平時から情報受発信ツールとして導入されております結ネットなどのツールが災害時にも有効に活用されたという報告が複数ございましたことから、そのような情報受発信ツールの導入支援についても、現在検討を進めております。
 このほか、能登半島地震において、被災地に延べ115名の市の職員――これはそのほかに総合病院から行ったチームもありますが――を派遣し、被災地におけます各種業務対応を実際に経験してまいりました。
 これらの経験を本市でも生かすために、罹災証明書発行業務等の一連の作業を迅速化いたします被災者生活再建支援システムの導入検討や、迅速な応急給水活動を行うための拠点給水ポイントなどの整備を行うなど、引き続き必要な施策を順次進めてまいります。
 次に4点目の、砺波市総合防災訓練の内容についてでございます。
 今年度の砺波市総合防災訓練につきましては、本年9月29日に庄東地域を対象として、栴檀野地区を主会場に実施を計画しており、去る5月30日には、関係機関や応援協定等を締結いただいております事業者の皆さんとの第1回合同説明会を開催し、総合防災訓練における訓練内容の検討を依頼いたしたところであります。
 今回の災害想定につきましては、国が公表いたしました主要活断層帯の長期評価で示されました地震評価に基づき、砺波平野断層帯東部を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生し、震度6強を観測したものとして庄東地域を中心に、建物の倒壊や、ライフラインの損壊等が多数発生したものという想定で行うこととしております。
 議員が述べられましたとおり、能登半島地震を経験し、近隣自治体における甚大な被害状況を伺う中で、これまで想定できなかった様々な被害が同時多発的に発生することを踏まえて、災害への備えや対策の重要性を真摯に受け止めております。
 そのような中で、今回の総合防災訓練につきましては、より実践に即したものとするよう指示したところであり、現在、県とも協議中ではありますが、土砂崩れ等により孤立集落が発生したことを想定した訓練を実施するほか、消防署と自衛隊が連携し、倒壊家屋からの要救助者の救出訓練などを計画しております。
 訓練の詳細につきましては、今回の地震や昨年7月の豪雨災害等を踏まえ、各地区自主防災会や関係機関との連携を一層密にし、災害への対応力を高める実践的な訓練となるよう、引き続きしっかりと検討を行ってまいります。
○議長(山田順子君) 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 続きまして、大項目3点目、砺波市立学校の適正規模・適正配置についてお尋ねいたします。
 少子化という言葉を耳にするようになってから、随分と時間の経過があったように感じます。その原因については、未婚化や晩婚化など若者の結婚や出産に対する意識の変化や、育児に関する経済的、精神的負担が大きいことなどが挙げられているようです。
 国内の多くの地域では、この傾向が年々顕著に現れてきており、残念ながら我が砺波市も例外ではありません。
 本市では、既に令和2年から砺波市立学校のあり方検討委員会を設置し、調査分析や将来的な展望まで計8回の会議を重ねられ、砺波市立学校の在り方について提言書が提出されました。
 この提言を受け、教育委員会では、総合教育会議を踏まえ、砺波市立学校の適正規模・適正配置に関する基本的な考え方を定めたところであります。
 さらには、令和5年に砺波市立学校規模適正化検討委員会を設置されました。
 我々自由民主党砺波市議会議員会でも事の重要性を鑑み、令和5年の2月定例会でも、さきの2月定例会におきましても、山森議員による代表質問でただしたところであります。
 そのときの当局答弁としましては、般若中学校と庄川中学校で全学年1学級規模となることから、地域、保護者等から成る委員会を設け、令和6年度には方向性を示した答申ができるよう協議を進めていること、答申後は、総合教育会議などで意見調整を行い、教育委員会で諮り、地域、保護者などの皆さんにも方針について説明、御意見等を伺いながら適正化を進める計画を策定するということ、また、適正化の方策により、学校の大規模改修などのハード面の整備が必要であり、並行して遠距離通学に対応する通学手段などについても検証する必要があり、準備期間も必要と考えていること、さらには、方針決定後は速やかに実行に移れるよう、スケジュール感を持ち、早期に学習環境が整うよう適切に進めてまいりたいとの答弁でありました。
 その後、第4回目となる砺波市立学校規模適正化検討委員会が3月21日に開かれ、具体的な方策案が取りまとめられたとお聞きしております。
 そこで、以下3点についてお聞かせ願います。
 1点目として、第4回の適正化検討委員会で出された主な意見についてはどうであったのか、2点目には、検討委員会の意見を受け、般若中学校区や庄川中学校区の地区巡りをされていると伺っておりますが、どのような反応があったのか、3点目として、今後のスケジュールについて現時点ではどのように考えておられるのか、以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 1点目の、第4回の適正化検討委員会での主な意見についての御質問につきましては、まず、昨年4月から12月にかけて第1回から第3回の検討委員会を開催し、統合や小中一貫教育など具体的な方策によるメリットやデメリットの説明や、適正規模校である出町中学校と小規模校である般若中学校の視察などを行いました。
 また、本年3月には第4回目の検討委員会を開催し、委員を対象としたアンケートの結果を基に、今後の具体的な方策についての意見の取りまとめを行いました。
 委員からの主な意見といたしましては、庄西中学校、般若中学校、庄川中学校での3校統合や、般若中学校区での小中一貫校及び庄川中学校区での小中一貫校など具体的な御提案のほか、現状のまま維持していくことは除外すべきであるという御意見もいただいたところでございます。
 一方、いま一度地域の意見を聞くことが必要であるとの御意見もいただいたことから、現在関係する地区に赴き、説明を行い、御意見を伺っているところであります。
 次に2点目の、検討委員会の意見を受け、地区回り時の地区や保護者の反応についての御質問につきましては、本年4月に適正化を進める学校規模となる般若中学校区の庄東振興協議会及び庄川中学校区の庄川地区自治振興会長連絡会に伺い、今までの経過等について御説明をさせていただきました。
 両協議会からは、関係する地区や認定こども園、小学校及び中学校のPTA役員や保護者にも説明してほしいなどの御意見をいただいたこともあり、現在、各地区自治振興会や保護者の皆さんに対し、説明に伺っているところであります。
 主な意見としましては、統合でも小中一貫校でも、「子供たちがよりよい環境の中で教育を受けてほしい」、「通学手段を確保してほしい」、「入部できる部活動数も増え、子供たちにとってよい刺激になる」などがございました。
 なお、説明会ごとの御意見等につきましては、市民の皆さんにも御覧いただけるよう、市のホームページにも掲載しております。
 次に3点目の、今後のスケジュールについての御質問につきましては、現在開催しております各地区及び保護者説明会を行った後、保護者向けのアンケート調査を実施いたします。
 また、その結果を踏まえ、8月上旬までに第5回目の検討委員会を開催し、説明会やアンケート結果など、地域や保護者の方々の御意見について協議していただくことにしております。
 その後、年内を目途に第6回目を開催し、具体的な方策の素案について取りまとめを行い、翌年3月には方策について市長に答申していただくよう進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 大項目4点目、市立砺波総合病院についてお尋ねいたします。
 市立砺波総合病院では、平成21年度から市立砺波総合病院改革プランに基づき経営改善に取り組まれ、黒字決算に転換するなど成果を上げてこられました。
 平成26年度からは市立砺波総合病院中期計画、後期計画を策定し、引き続き経営改善を行ってまいりましたが、診療報酬のマイナス改定、在院日数の短縮による延べ入院患者数の減少、消費税率の引上げ等による厳しい経営状態を余儀なくされております。
 平成27年3月には、新公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、改めて病院を持つ地方公共団体に、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた新たな改革プランの策定が求められました。
 砺波医療圏の中核病院として地域住民の期待に応え、質の高い医療を継続的に提供するため、平成29年度からは、市立砺波総合病院新改革プランに基づく様々な取組を展開されたところであります。
 さらに、令和に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、発熱外来の設置や感染患者の受入れ、PCR検査、ワクチン接種等々の役割も果たしてまいりました。
 このような経緯の中、令和6年度からは新たな課題への対応を踏まえた市立砺波総合病院経営強化プランがスタートしたところであります。
 そこで再延長を行い、令和5年度に終了した市立砺波総合病院新改革プランにおける主要指標の達成状況と、それをどのように評価しておられるのかをお聞かせ願います。
 前述のように、ここ数年を見ましても、医療圏の中核病院として様々な課題がある中、令和5年度におきましては、大切な指標の一つである紹介率、逆紹介率については、満足のいく成果を上げられたとお聞きしております。
 一方で、昨年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法の分類が2類相当から5類に移行し、その後の患者の受診動向、また給与費や材料費の上昇などの理由により、経営状態に影響が出たと聞いております。令和5年度収支決算見込みはどうであったのか、お尋ねいたします。
 総合病院における働き方改革の進捗について、2点お伺いいたします。
 2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、今後は、医療や介護のニーズが増大すると予想されております。
 一般的には、2019年の4月より、働き方改革関連法によって長時間労働の改善が図られているものであります。
 しかしながら、医師の働き方改革については、職業の特殊性から5年間の猶予期間があり、今年度から良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部改正する法律に基づき、医師の時間外労働上限規制が運用を開始されました。
 残念ながら、これまでは医療を支える医師の長時間労働は当然のように思われてきました。このままでは、医療ニーズの増加により、医師のさらなる苛酷な勤務が危惧されるものであります。そのような意味合いからも、医師の時間外労働、上限規制につきましては、歓迎と賛同をするものであります。
 そこで、このことに対する市立砺波総合病院の取組について、併せまして医師の時間外労働上限規制、運用開始後の時間外労働の状況について、お尋ねいたします。
 続いて、看護師の負担軽減についてお尋ねいたします。
 医療現場において、看護師もまた多重に課題を抱える職種であろうと思われます。
 業務量の過多、不規則な勤務、失敗の許されない仕事内容、医療の高度化、人手不足等々、さらに近年では新型コロナウイルス感染症などの感染症への対応と、少し考えただけでも大変な仕事でありますし、離職率の高い職種であると言われることも十分に納得できるものであります。
 そこで、医師業務のタスクシフト、タスクシェアの受皿として、何らかの手当てが必要と考えます。
 また、患者の高齢化により、看護師の負担増加が懸念されますが、今定例会では、看護師の負担軽減に配慮された補正予算の上程もあるとのことであります。その負担軽減に係る取組について、答弁をいただきたいと思います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 病院長 河合博志君。
 〔病院長 河合博志君 登壇〕
○病院長(河合博志君) まず1点目の、経営状況についてのうち、病院新改革プランの達成状況の評価についての御質問につきましては、新改革プランの令和5年度における主たる数値目標のうち、収入確保に係る指標で達成したものとしては、1日当たりの入院単価が目標値5万5,800円に対し5万7,305円、外来単価が目標値1万6,500円に対し1万6,645円となっております。
 また、医療機能に係る指標では、患者紹介率が目標値50%に対し76.8%、逆紹介率が目標値70%に対し94.2%となっております。
 診療単価につきましては、診療プロセスの適正化とDPC係数向上のための継続的な取組が功を奏しているものであり、また患者紹介率、逆紹介率につきましては、患者総合支援センターによる地域医療連携の取組強化により、開業医等との連携が促進され、紹介率、逆紹介率とも年々上昇しております。
 一方、目標を達成できなかった指標としては、1日当たりの入院患者数が目標値312人に対し305.4人、1日当たりの外来患者数が目標値850人に対し809.1人であり、病床利用率についても、目標値70%に対し64.8%となっております。
 これは、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、一部の診療制限に加えて、在宅でのみとりの増加など、患者さんの受診行動が変容していることも要因と考えておりますが、入院患者数については今年、令和6年に入ってからは上昇を続けており、目標値の312人に近い数値となっております。
 なお、これらの指標に基づく結果については、11月に開催予定の経営改善委員会において外部委員からの評価検証をいただくこととしております。
 次に、令和5年度収支決算見込みについての御質問につきましては、まず前年度に比べ、医業収益が入院収益の診療単価の上昇により大きく改善し、前年度より3億3,000万円余の増収となりました。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床確保に対する交付金等が昨年より大幅に減少したことなどにより、医業外収益は前年度に比べ4億9,000万円余の減収となり、収益全体では前年度に比べ1億5,000万円余の減収となったところであります。
 一方、費用では、退職手当引当金の計上開始に伴う給与費の増加と、物価高騰やがん化学療法に使用する高額薬剤の適用範囲の拡大により材料費が増加し、また人件費の上昇に伴う委託料の増加等が影響し、費用全体では前年度に比べ3億8,000万円余の増加となったところであります。
 これらの結果、前年度に比べ、収入の減少等費用の増加により、本年度の収支差引きでは3億8,000万円余の赤字決算となる見込みであります。
 今年度以降も給与費等の上昇が予測されることや、緩和ケア病棟開設に向けた改修工事、令和7年度の電子カルテシステム等の更新並びに中期修繕計画に基づく修繕に要する支出に加え、これらに係る企業債の償還や減価償却により厳しい経営状況が続くものと考えております。
 このような中におきましても、本年3月に策定いたしました市立砺波総合病院経営強化プランに基づき、地域医療支援病院として、地域の医療機関との連携をさらに推進し、入院患者を確保するとともに、KPI(重要業績評価指標)向上への取組の継続、加えて診療報酬の体制加算等の算定率向上を図り、医業収益を確保してまいります。
 また、診療材料等の価格交渉や在庫管理の強化に努めるとともに、委託等の契約内容の調査や見直しにより、材料費や経費の削減を図り、堅実な経営の下で持続可能な医療提供体制の維持に努めてまいります。
 次に2点目のうち、医師の時間外労働上限規制への状況についての御質問につきましては、当院ではこれまで、医師事務作業補助者や医師の事前指示の下、特定行為を行う看護師等を配置するなど、医師業務のタスクシフトを進めるほか、勤務時間内での病状や治療等の説明を推進するなど、医師の負担軽減に努めてまいりました。
 本年4月から施行された医師の働き方改革の新制度において、時間外労働の上限規制等の適用が開始されたことにより、当院ではこれまでの運用に加え、既に導入済みの出退勤管理システムを利用して、時間外休日労働が月の上限100時間以上となることが見込まれる医師を事前に把握し、該当医師に対し、面接指導を実施することとしております。
 これにより、医師の健康状態を確認しながら、必要に応じて業務内容を見直すことで、医師本人の健康確保につなげる体制を整えるものであります。
 なお、運用開始後の時間外労働の状況につきましては、運用直後の4月に月100時間の医師が1名いましたが、5月には当直体制の見直しを行い、月100時間以上となる医師はいませんでした。
 今後も引き続き、医師が健康に働き続けることができる環境を整備し、質の高い安心・安全な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。
 次に、看護師の負担軽減についての御質問につきましては、議員御指摘のとおり、看護師の業務につきましては、タスクシフトによる医師業務の移管に加え、患者の高齢化が進むことによる介護領域の業務が増加しているところであります。
 そこで当院では、看護事務補助者を病棟に配置するほか、看護記録の作成を標準化、効率化するなど業務の改善に取り組み、看護師の負担軽減に努めているところであります。
 また、看護師の資格を有していなくてもできる業務、例えば、患者の見守り、食事の配膳、患者介助の補助、ベッドメークなどについては、平日の日中においては看護補助者、看護助手を配置して対応しておりますが、今後は看護師の配置が少数となる夜間、準夜等においても配置することとしており、必要となる経費について本定例会において補正予算をお願いするものであります。
 このことにより、夜間勤務を行う看護師の負担が軽減されるとともに、容体急変などへの迅速な対応など安全性のさらなる向上につながり、より質の高い看護を患者さんに提供できるものと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 続いて、新庁舎の建設についてお尋ねいたします。
 砺波市役所の現庁舎は、古いところで昭和39年(1964年)に建設され、既に60年が経過しております。その用途にもよりますが、鉄筋コンクリート造の建物の法定耐用年数が47年であることから、老朽化が進んでいると申し上げても間違いではないと言えるものであります。
 また砺波市では、これまでも子供たちの安全・安心の担保を進めてきたことから、小中学校等の耐震化を最優先してきており、庁舎の一部はいまだに耐震化がなされておりません。
 隣市、小矢部市では、本年1月1日発生の能登半島地震で小矢部市役所が相当なダメージを受けたとのことで、早急に建て替える運びとなりました。砺波市の庁舎は、今回被害は少なかったものの、市民の安全・安心を守り、被災時の対策本部となる本庁舎の建て替えは喫緊の課題であることは周知の事実であります。
 また、現庁舎の古い部分は、当然のことではありますが、建設当時のコンセプトで建設されているものであります。今の時代、これからの時代に適した規模、機能、設備、あるいはプライバシーへの配慮や利便性確保等々の必要性からも、新庁舎の建設は強く望まれるものであります。
 議会としましてもそのような思いを強く持つことから、今年度は全議員が委員となります新庁舎検討特別委員会を設置し、調査研究を行うこととなりました。
 さて、砺波市におかれましては、これまでも庁舎研究会や外部の有識者による整備検討委員会等を開催されておられます。また、各種団体への説明や市民アンケートなども実施されてきており、整備方針や建設場所について、市民の皆さんの思いを聞いてこられたとのことであります。
 このような中、私は今こそ新庁舎整備を加速させる必要性があると感じております。そのためには、まず建設場所を決定することが最優先ではないかと考えるものであります。
 市民の皆さん等へのアンケート結果では、建設場所について、「こだわらない」ですとか「新しい場所で」との声が多いようであります。私もまた、仮設庁舎や駐車場の確保に係る経費や、整備中の来庁者の安全確保、利便性などを考慮しますと、新しい場所、現庁舎以外の場所で建設することが適当であると考えます。
 これまでは、砺波チューリップ公園周辺でありますとか中村グラウンドなどを候補地として挙げられておられましたが、富山県において花総合センターの在り方が検討されることから、5月30日の第1回新庁舎整備検討委員会では、新たに花総合センターも候補地に加えて検討したいとの市長からの発言がありました。
 そこで、私たち自民会でも協議をしたところ、富山県の在り方検討を注視していく必要はあるものの、アクセス、規模、周辺施設との連携、早期実現性などの観点から、最有力候補地とすべきであるという結論に至りました。そこで、新庁舎の建設候補地について、市当局の考え方を問うものであります。
 次に、今後のスケジュールについてお尋ねいたします。
 基本構想や基本計画をまとめ上げる時間や、建設に直接関わる時間を含め、大きな事業であり、一朝一夕に事は進んでいけないと承知はしております。
 しかしながら、大項目2でも申し上げましたように、能登半島地震発生を受け、あるいは昨今の建設資材の高騰など、新庁舎建設は可能な限り速やかに行うべきだと考えております。
 新庁舎建設に関しまして、今後のスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) まず1点目の、建設候補地についての御質問にお答えをいたします。
 1月の能登半島地震で、本庁舎の構造体への損傷はありませんでした。ここも、先ほどの話でいうと一番古い場所ですが、見ていただいたとおり、特に大丈夫だと思っておりますが、損傷はなかったものの、防災力強化のため、庁舎耐震化への重要性への認識を新たにしているところでありまして、これまで検討してまいりました新庁舎の建設事業に関しましては、今年度から2年間で基本構想、基本計画を策定する予定としております。
 そこで、議員御発言のとおり、今後、庁舎整備を進めるに当たりましては、早期の建設場所の決定が大変重要であり、11月までに、策定の予定の基本構想において、具体的な建設場所を策定するなどスピード感を持って進めてまいります。
 これまで、新庁舎の建設候補地につきましては、中村グラウンド、国道156号沿いや国道359号沿いなど、具体の場所以外も含めて5つの場所を提示してきておりました。
 また、これまで実施してきた各種団体や市民へのアンケートの結果は、先ほど議員にも御紹介いただきましたが、「こだわらない」とか「新しい場所で」という意見を多数いただいているほか、自由記載の中では「砺波チューリップ公園周辺がよい」という意見も多くございました。
 市といたしましては、市立砺波総合病院耐震化工事におきます現地での建て替え時の関係者の苦労や、患者の皆さんの御負担など過去の事例を考慮しますと、またさらに、多額の仮設経費――これは残らないものでございますが――を考えますと、新しい場所での建設が望ましいと考えてはおりました。
 このような中、県において、富山県花総合センターの在り方検討を進めるという発表が本年2月にございました。この発表を受けまして、この場所が国道359号沿いであることから、先ほど申し上げました5つの場所の一つとして、これまで比較検討をしてまいりました。
 そこで、今回の検討委員会には、早期実現性、それから必要面積、災害時の対応、経済性、市民の意見など総合的に判断して、現敷地、中村グラウンド、富山県花総合センターの3か所に絞って、候補地として提示させていただいたものであります。
 今後、検討委員会において、詳細な比較表などをお示しして協議いただきたいと考えておりまして、今回の自民会の皆さんの富山県花総合センターを最有力候補とすべきという協議結果もしっかり受け止めさせていただきまして、自民会の皆さんの思いも含めて、検討委員の方々にお伝えしてまいります。
 市といたしましては、検討委員会や庁内研究会、市議会や市民の皆さんの御意見、そして、人口減少時代における公共施設の在り方なども考慮しまして、最有力候補地を決定してまいりたいと考えております。
 また、検討委員会では花総合センター敷地の取得見込みについての御意見もありましたので、県に対しまして、庁舎建設予定地の一つであります富山県花総合センターの在り方検討を早急に進めていただくよう、今後要望してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、今後のスケジュールについての御質問でございます。
 今ほど申し上げましたとおり、令和7年度において、基本構想、基本計画を策定してまいりますが、それぞれの策定を当初の予定よりも少しでも早めたいと考えております。
 また、その後のスケジュールにつきましては、これまで、従来の手法によりますと、令和8年度に基本設計、令和9年度に実施設計、そして令和10年度に工事を発注するということにしておりましたが、これらにつきましても前倒しできないかという方向で検討を考えております。
 一方、設計と施工を一括で発注いたしますデザインビルド方式などの発注形態ですとか、規模や構造などの選定など計画内容によっては、事業期間を短縮できる可能性もないことはないということですので、基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
 これらのことを踏まえまして、議員の御発言にもありましたとおり、速やかに庁舎整備ができるよう、検討委員会ですとか議会特別委員会などの御意見も伺いながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(山田順子君) 今藤久之君。
 〔17番 今藤久之君 登壇〕
○17番(今藤久之君) 今定例会代表質問の結びに、市政運営に対する質問をいたします。
 夏野市長は、2012年(平成24年)の市長選挙で初当選されましてからこれまでの間、砺波市長として休むことなく精勤されてまいりました。
 基本方針として、1、ともに輝き支えあう人づくり、2、なごやかな暮らしを育む安心づくり、3、みらいに活力をつなげるまちづくり、共通方針としましては、協働と持続可能な自治体経営を掲げられてまいりました。「もうひとつ上の“となみ”」、「選ばれるまち砺波」のキャッチフレーズもありました。
 その中でも、特に重点的かつ優先的に実施すべき事業を「10WAVEプロジェクト」とし、子育て支援、三世代同居推進、防災力強化、情報発信力強化など10本の柱と位置づけ、さらに質の高い砺波を目指してこられました。
 順不同でこれまでの施策を一部列挙しますと、ともに輝き支え合う人づくりとしては、景観まちづくり事業の推進、三世代同居推進事業、認定こども園整備、保育料無料化、中学生までの医療費無料化、新体育センター、新砺波図書館の開館ほか、みらいに活力をつなげるまちづくりとしてはKIRAKIRAミッションを含め砺波チューリップ公園整備、企業誘致、工業団地整備事業、チョイソコとなみなど地域公共交通事業、剪定枝回収など散居村景観保全事業ほか、協働と持続可能な自治体経営としては、地域アンテナ隊派遣、公共施設再編計画、DXの推進等々、もちろん全てを挙げることはできませんが、これ以外にも多くの施策や事業に取り組んでこられました。
 平成16年11月に、旧砺波市と旧庄川町が合併をして新砺波市となり、今年で20周年を迎えます。
 私事ですが、翌年4月の市議会議員選挙で市議会議員とならせていただいたので、議員として、ほぼ新砺波市、現在の砺波市と歩んできたのだと感じております。その間には、実に様々な課題があったことを記憶しております。
 しかしながら、何十年かに一度と形容できる大きな課題が短時間に山積しているのが、まさに現在なのだと考えております。
 本日質問をさせていただきました人口減少、災害対応、学校の適正規模・適正配置、新庁舎整備だけではなく、JR城端線・氷見線再構築や最終処分場等々、市民生活に直結する大きな課題は枚挙にいとまがないのであります。
 このような状況の中、夏野市長に対して、市民の皆さんや関係機関、各種団体などから続投を熱望する声が日増しに高くなっております。今、そしてこれから取り組んでいかねばならない重要施策や大型事業には課題も数多くあります。
 ここで事業を停滞させることなく推進するためにも、さらなる砺波市の発展を目指すためにも、引き続き夏野市長に続投していただくことこそが砺波市にとって最良であると信じております。
 11月に予定されております市長選挙まで既に半年を切っております。多くの市民の期待に応えていただくため、今こそ万難を排し、4選を目指す決意の答弁を求めるものであります。
 夏野市長には市長就任以来、職員に対しては市民目線での対応、自分たちの立ち位置を知りアンテナを高くすること、風通しのよい職場環境の構築、縦割りではなく部署を横断連携して業務遂行などを繰り返し訓示されてまいりました。
 また、3期12年近くの経験と豊富な人脈があることや、国、県とのパイプが多く、アンテナも高く、情報収集が正確で早いこと、リーダーシップがあり、物を言う首長として発言力が強く、その影響力が大きいこと、新型コロナウイルス感染症対策など課題解決への決断が適切で、臨機応変かつ柔軟に対応されてきたこと、対外的にも、令和3年には富山県市長会長、令和4年には北信越市長会長、昨年からは全国市長会副会長を歴任されております。
 このように、全国レベルでも高い評価のある夏野市長であります。我々自民会もその実績と行政手腕を高く評価しております。市長の前向きな意思表明を求めまして、自民会の代表質問といたします。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいまの自由民主党砺波市議会議員会を代表された今藤議員の御発言の中で、これまでの私の市政運営の各般にわたり具体例を挙げて評価をいただき、誠にありがとうございます。
 この12年間の主な取組について、議員から、るる取り上げていただいたところでありますが、これらの施策の実行や課題解決に対して前向きに取り組むことができ、一定の成果や解決ができたとの評価をいただけたものとすれば、これは、市民の皆さんをはじめ市議会の御理解と御協力、また地元選出の両県議の御支援、さらに、施策の方向性を十分理解して、実際に現場で施策の実施や問題解決に当たっていただいた市職員の皆さんの力が大きいと考えております。
 改めて皆さんに感謝を申し上げたいと存じます。
 おかげさまで、少子高齢化が深刻化する中でも、砺波市の人口はほぼ微減の範囲にとどまり、県内第4位の人口を持つ都市として発展をしてきております。市内外から元気で住みよいまちという評価をいただくことが多いことを、市長としてはもちろんですが、市民の一人としても誇りに思うところであります。
 私はかねて、市長の進退につきましては、社会経済状況が想定を超えて大きく変化する不透明な今の時代の中で、様々な行政課題や時代に合った施策を適時適切に展開していくには、3期12年という期間が1つの区切りであろうと考えております。そういった考えの下、特に3期目の過半を過ぎた2年前頃からは、様々な機会に周囲の皆さんに対してこういった思いを伝えてまいりました。
 実際、就任当初と比べれば、おかげさまで様々な経験値が増えまして、課題解決への対応力や人的ネットワークの多様化などパワーアップしたことは間違いありませんが、一方で12年分の年も取りました。体重も増えました。
 また現在、市政の重要課題とされ、特に市民の関心の高い新市庁舎の建設、中学校の再編、JR城端線・氷見線の再構築などについても、11月末の任期終了前に今後の方向性や工程表を明確にした上で、今任期をもって退任し、新たな方に市政運営を担っていただきたいという思いでおりました。6月議会で進退を問う質問があれば、そういった理由で本任期で退任するとお答えするつもりでございました。
 ところが、特に任期が1年を切った今年の春頃からは、今任期までで区切りという市長個人の思いや考え方自体は理解できないわけではないが、砺波市が直面している重要かつ大きな課題に対して、経験と手腕を生かして引き続きしっかり取り組んでほしいとか、新人の市長では荷が重い課題なのではないかとか、経緯を熟知した市長としてもう少し先の段階まで頑張ってもらいたいなどという声を、各団体の会合やイベントなど様々な機会に多くの市民の方からも直接お聞きするようになりました。
 想定外でもありましたが、チューリップフェアの開会式では、新田知事からも、続投要望とも受け取られるような発言もありました。昨日も高岡で会合があったときに、仲間の市長さんからもそんな声があります。
 加えて、市長職を継続すべきという市内21地区全ての自治振興会長の連名によります署名をはじめ市内の経済団体からも、それぞれの会長等の連名によります同じ趣旨の署名もその後いただきました。さらに、今ほども前向きに判断せよとの市議会最大会派からの御質問をいただきました。
 これら多くの皆さんの声や、特に署名につきましては今まで例がなく、大変重いものであり、ないがしろにできるものではございません。重く受け止めながらも、今までの自分の思いとの葛藤もありまして、改めて熟慮に熟慮を重ねてまいりました。
 早く辞めてくれではなく、もうしばらくやってくれなどと言っていただけることは、冒頭に申し上げたように、皆さんの支えがあったおかげとはいえ、本当にありがたいことと感謝の言葉もございません。
 また一方で、重要な課題を前に放り出したのではないかと思われることも、決して本意でもございません。
 つきましては、熟考熟慮を重ねた結果、議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御理解と御協力をいただき、これを強力な後ろ盾として、また引き続き、市職員の心強い協力も得て、今後の砺波市のため、自分が市政運営を担うことができるのではないか、そういった思いに至りました。大変荷が重い、また大変なことではありますが、このたび4期目への出馬を決意いたしました。(拍手)
 ここに至るまでの経緯の中で、多くの方に御心配やお手数もおかけしたことを申し訳なく思っております。
 この先も、例えば新型コロナウイルス感染症の世界的流行や物価の高騰、能登半島地震や豪雨災害などのような従来の想定を超える事象も起こるかもしれません。
 また、人口対策、DX、デジタル改革やGX、脱炭素社会への対応、子育て支援、地域包括ケアなど福祉施策の充実、空き家の問題、砺波型公共交通の充実、散居村保全対策、農業、商工業の振興、社会資本整備充実と標準化対策、防災対策や災害復旧の迅速化、総合病院の機能強化など取り組むべき施策は山積しておりまして、議員がおっしゃるとおり、枚挙にいとまはございません。
 秋の選挙でまた再び選んでいただけるならば、これらに積極的に取り組むとともに、まずは喫緊の課題であります新市庁舎建設の準備と中学校の再編議論の加速化を図るとともに、JR城端線・氷見線の再構築については、再構築計画の取組を県や沿線各市と共に連携して支えていきたいと考えております。
 これまで先人が築き上げてこられました、このすばらしい砺波市のさらなる発展と市民福祉の向上のため、目は星に足は大地に、これは3期目出馬表明時にも申し上げた、高い志を持って将来を見据えながらも、しっかり地に足をつけて着実にという意味ではありますが、こういった姿勢で皆さんと共に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 皆さんの御理解と御支援を重ねてお願い申し上げ、このたびの決意に至った経緯の説明と、砺波市議会自民党議員会を代表しての市長選出馬への要望に対する答弁とさせていただきます。
 長くなりましたが、以上でございます。
 ありがとうございます。(拍手)
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午前11時20分 休憩

 午後 1時00分 再開

    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 通告により発言を許します。
 1番 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 山田議長より発言の許可を得ましたので、市政一般に対する質問と提案をいたします。
 初めに、年々変化を続けるとなみチューリップフェアのさらなる進化に向け、大項目1、次年度のチューリップフェアに向けた施策について質問いたします。
 今年のフェア初日、私が見たときではありますが、オープン前の少し肌寒い北門入場口には既に30人ほど並んでいらっしゃいました。そして口々に、早く中に入ってチューリップを見たいとおっしゃっていたことは、とてもうれしくありがたいことです。
 砺波で生まれ育ち、砺波で育児もした自分にとっては、チューリップフェアにはたくさんの思い出があります。特別で、そして自慢できる、本市最大のイベントです。
 会期が昨年に比べ1日短かったにもかかわらず、本年も30万人を超えるお客様にお越しいただきました。また、年々感じますのは、外国からのお客様の増加です。インバウンドへの誘客対策が功を奏した結果でしょう。
 会場内においても、各所でインバウンド対策がされ、入場口には日本語と英語、中国語の2種類のパンフレットがそろえてあり、多くの皆さんがそれを広げ、会場を散策されていました。古い日本の雰囲気が味わえる中嶋家も人気で、建物そばの説明看板では、数名の外国人観光客がスマートフォンをかざしていました。そんな看板の日本語をアプリで自動翻訳する光景は、園内のほかの場所でも見られました。
 同じ日、私は会場で紙のパンフレットを何度も拾いました。きっとかばんやポケットに入れたものが偶然に落ちてしまったのでしょう。
 話は変わりますが、現在、本市の観光スポットや土産物情報については、スマートフォンで名刺サイズのカードに印刷されたQRコードを読み取れば、あれこれと検索せずに手軽に見ることができます。
 ちなみに、今回インバウンドで多く来られた国、台湾は、2022年調べでスマートフォンの普及率が79%です。一気にペーパーレスへ進むことは難しいかと思いますが、例えば、様々な言語に対応するパンフレットは、デジタルパンフレットに変えることで、コストの削減だけでなく、よりよいおもてなしにつながるのではないかと考え、小項目1、チューリップフェア外国語パンフレットのデジタル化について、まず提案いたします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) チューリップフェアのデジタル化、カーボンニュートラルなどの取組は重要であると認識しており、既に入場券の発券システムの導入、駐車料金、入場料のキャッシュレス化、さらには花壇のチューリップにQRコードを記載したプレートを掲示し、品種情報とともに予約注文ができるようにしております。
 パンフレットのデジタル化のメリットは、ペーパーレスが図られる、情報の更新がリアルタイムで最新情報に更新できるといったメリットが挙げられます。
 さきに開催されましたフラワー都市交流では、名刺サイズのカード、現物をお持ちしております。こういったカードでございますが、このカードに観光スポットやお土産などの情報にリンクするQRコードを記載し、それを読み込むことで情報を得られるようにデジタル化を図ったところ、何の問題もなく、むしろこの取組に対し好評価を得られたものと感じております。
 また、環境意識の高い欧米諸国や台湾などのインバウンドのお客様をさらに取り込むには、脱プラ、脱紙、デジタル化は必要な観点であると考えております。
 つきましては、パンフレットのデジタル化の導入は、英語版、中国語版に限らず日本語版も含め、来年度から試行的に導入できないか検討してまいります。
 一方で、スマートフォンをお持ちでない方、デジタルに弱い方、紙パンフレットを記念に持ち帰りたいといった方もいらっしゃいますので、当面は紙パンフレットの部数を減らすなど、コストや環境への配慮を行いつつ、デジタルと紙の併用にてサービスを提供したいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) フェアのブース出展者へ、おむつの販売場所を尋ねられたことがあったそうです。救護室にはおむつが用意されていたそうですが、今後、フェアパンフレットなどにもそうした情報を書き添えていただくことで、よりよいおもてなしになると思います。
 さて、今年のフェアでも、市内の高校の吹奏楽部がすばらしい演奏を披露してくれました。偶然に演奏を楽しむことができた観光客の方だけでなく、子供や孫の演奏を見に来た御親族の姿、OB、OGが演奏後の後輩と談笑する姿もありました。同級生の演奏を聞きにフェア会場に足を運んだ姿もありました。
 砺波市民には広報となみに招待券が刷り込まれます。これは、市民はもちろん、遠方のお知り合いにもぜひフェアにお越しいただきたいという趣旨です。この招待券に関しては、何かと難しい面もあるのですが、市民の方からは、「久しぶりに行ってみようかという気持ちになれる」と伺っています。
 フェア期間中、近県から県内の大学に入学した学生さんに話を伺いました。小さい頃、親と一緒にフェアに行った写真があったが、幼過ぎて全く覚えていないというので、ぜひ期間中の再訪を促したのですが、SNSの写真を見た彼女は、「行きたい」と言うが、「入場料が少し高くて、学割でもあったらいいのに」と言われました。
 フェアの演出は年々変化しており、会場の中はふだんとは違うおしゃれで楽しい雰囲気に満ちています。そうした情報はSNSで多く拡散されて、アンテナの高い若い世代はちゃんとキャッチしています。
 今回フェアに来られた方へ行ったアンケートは、若い世代の女性の回答が多かったそうですが、実際に会場内には女性の姿が多かったように思います。こもれびガーデンや花の大谷の前では、思い思いのポーズで写真を撮影する姿をたくさん見かけ、SNSでもそうした写真が多く投稿されていました。
 また、市内の女の子にも話を伺った際に、部活の後でも行ける地元の公園だし、友達とおしゃれをして撮影とかをしたいけれども、入場券はほかの家族が使ったから行けなかったということです。
 金融広報中央委員会が2015年から16年に実施した子どものくらしとお金に関する調査(第3回)では、高校生のお小遣いの平均は5,114円、また、全国の大学生活協同組合連合会が2023年に実施した学生生活実態調査では、全国の一人暮らしの大学生が1か月にかける教養娯楽費の平均は1万2,800円だそうです。
 この金額を聞きまして十分あるなと思われるかもしれませんが、例えば、そこから入場料を引いてしまえば、チューリップフランクとか、かわいいコットンキャンディを存分には楽しめないかもしれません。
 親目線としては、金銭感覚を養うためにも、お小遣いのやりくりは頑張ってほしいものですが、小さい頃に親と出かけたのとは違う、友達と過ごす新しいおしゃれなチューリップフェアの思い出をつくり、砺波のイベントをぜひ自慢してほしいと議員としては思います。
 現在のフェア入場料は、大人と義務教育までの小人料金、障がい者料金の区分です。
 そこで小項目2として、今後フェアの入場料金の設定に、中人料金、もしくは学生割引等の検討について伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) チューリップフェアの料金は、昭和42年の第16回のフェアの宣伝や運営に必要な経費を入場料で賄うこととして導入をされました。
 料金区分は、当時から義務教育世代である小中学生の小人と高校生以上の大人の2区分とし、消費税導入、改正や物価上昇などの社会経済状況に合わせて金額を改定してまいりました。
 近年の料金改定では、大人料金を増額する一方で、小人料金を据え置き、ファミリー層での負担をできるだけ軽くなるように配慮しております。
 なお、今回お答えいただきましたフェアアンケートや出札の窓口では、料金設定についての御意見や苦情は特にありませんでしたが、今後、来年度のフェアの検討を進める中で、議員の御提言につきましても協議検討してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 今回のフェアにおいて、4月28日は1日5万人の入場があり、大変な人出でした。この日もそうですが、今回会場内において耳にした事象として、通信状態が悪く、つながりにくいということがありました。
 例えば、大人気の花の大谷、昨年のような混雑は解消されましたが、それでも待ち時間が1時間の日もあり、周辺では非常に通信しづらい状況でした。花の大谷に並んでいらっしゃる方だけでなく、近くで出展されているブースにおいてもネットがつながりにくい状況だったそうです。
 そうした話を耳にしましたので、5月4日、個人的にアプリを使って会場の通信状況を見ながら散策しました。28日ほどではありませんでしたが、それでもステージ前の噴水周辺や美術館周辺の通信状況において上り回線が大変混雑しており、すてきな写真をアップしづらい状況でした。
 こうしたイベントに多くのお客様がお越しいただけることは本当にありがたいことですが、多くの方が一度に通信を始めるとつながりにくくなる状況が、例えば庄川観光祭やとなみ夜高まつりなどにも見受けられます。
 今回は入場券の発券、駐車場の支払いにも不具合が出たそうですが、今後このような通信環境に対し、訪れていただく方にストレスを感じさせない補強策が必要だと考えます。
 そこで小項目3、フェア開催時における通信状況の改善について、今後どのような対応を考えていかれるのか、伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 議員が述べられましたとおり、本年のフェアにおける新たな課題としては、多数の来場があった休日において通信障害が発生し、来場者に御不便をおかけするとともに、フェア運営の一部にも支障が生じたことであります。
 原因につきましては、現在詳細を調査中ではございますが、多数の来場者が同時に写真や動画をSNSで情報発信することなどで、回線利用が集中したことによるものではないかと見込んでおります。
 このことにつきましては、市の情報政策班からNTTドコモ、ソフトバンク、KDDIの大手3社に確認を行いましたところ、ソフトバンク、KDDIは、通信状況が悪かったことは把握されており、改善を検討するとの回答を得ているところであります。NTTドコモからは回答を得ていない状況ではありますが、北陸支社から本社に対して事案報告をされており、回答待ちということになっております。
 本市といたしましては、通信は社会的インフラであり、通信事業者には今回の課題をしっかり検証していただき、来年度の改善に向け、例えば移動基地局車の設置を働きかけるなど、フェア以外のほかのイベントも含めた通信障害の解消に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 次に大項目2、地域計画の進捗と今後のスケジュールについて質問します。
 今年2月の議会報告会の意見の中で、10年、20年後を考えると、農家がなくなり空き家が増加すると思うというものがありました。私は非農家ですが、田んぼダムなど農地が持つ防災機能、不安定な世界情勢や環境保護の面から感じる地産地消の大きな意義などから、地域の農地を守ることの重要性を強く感じています。
 ただこの先、未来において、近隣の農家がなくなっていくのではないかという住民の漠然とした不安があるのも事実です。
 現在、地域計画の策定に向けて検討会が進められておりますが、この地域計画は、10年先の地域の農地や農業に関し、誰が利用し、どのように維持発展していくかを農業者や組織の代表で話し合い、今後の地区の農業の在り方と農地利用の目標地図を作成するものです。
 私の地区においては、昨年10月の第1回目の検討会から始まり、今年3月に2回目、またこの後に3回目の検討会となります。話合いを進める間に個人で抱えている問題を顕在化することができ、共に考える場に挙げられたことはいいことの一つだったと伺いました。
 そこで、まずは小項目1として、これまでの地域の話合いをどのように評価されるのか、伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 地域計画策定の検討会につきましては、全地区で3月までに2回実施したところであります。
 2回目の検討会からは、地域の中心経営体や農業関係機関に加えまして、自治振興会や若手農業者にも参加いただき、農地の利用の考え方、経営体の経営状況のほか、将来の農業の在り方など、細部にわたり情報共有が図られたものと感じております。
 また、個人農家では、今後高齢化などで耕作できないおそれの農地について、担い手のマッチングを進めたことにより、その農地がどの経営体が耕作するのかといった、おおむねの見通しが立ったものと考えております。
 一方、営農組合などの法人においては、高齢化や担い手不足などの理由から、今後どのように組織を維持していくか検討を進めたいといった意見も出ており、さらなる協議が進められるものと考えております。
 このように、同じ地区内であっても、これまでもお互いに意見交換の機会がなかったことから不安が募っていく状況にありましたが、地域を挙げて農業を維持していくためにはどのようにすればいいかといった意識の醸成が、何よりの成果ではないかと評価をしております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 少子高齢化だけでなく、定年延長により、今までのように退職後に活躍していただくことが難しくなることは、雇用面だけでなく地域活動においても全国的な問題です。
 防災などについてもそうですが、行政だけに任せるのではなく、本市では住民の皆さんが主体的に考え、動いていらっしゃいます。ですが、地域においてどのようなことが課題なのかはっきりさせずに課題解決は困難であり、そうした点においても、この地域計画づくりの話合いは、農業のみならず、恐らく今後の地域づくりにおいても非常に有益なことになるのではないかと考えます。
 そこで小項目2、この地域計画においては、令和7年3月末が策定期限となっております。
 今後はどのようなスケジュールで計画策定が進められるのか、また策定された計画がどのように開示されるのか、伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 地域計画策定に伴う検討会は、年内にあと2回程度の開催を予定しております。
 3回目は7月を中心に開催するもので、この回からは、自治振興会の地区単位からJAの支店単位に規模を拡大して開催を予定しております。
 内容といたしましては、これまでの2回の検討会における意見や調整を踏まえて作成した各地区の目標地図の素案をお示しし、地区の枠を超えた意見交換を行うことでさらなるブラッシュアップを進め、目標地図の確定を図ることにしております。
 4回目は11月を中心に開催するもので、市内21地区25プランをまとめた市の全体計画の案をお示しし、意見をいただくこととしております。
 また計画は、検討会の意見を踏まえた最終調整を行った後、来年3月に法定手続を進め4月から発行することとしており、開示につきましては、各地区で開催される農地座談会等の場を活用してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 昨年、産業建設常任委員会に示されました地域計画に関わる意向調査結果では、今後の農業経営の見込みについて、規模に関して問わなければ、農業の継続を全体の66%の経営体が望みつつも、後継者については25.8%の経営体で不在だと回答するなど、経営体が望む農業振興施策は担い手の確保や支援です。
 今年度も、スマート農業対策など地域農業の生産振興等への支援について予算がつきましたが、一番求められる担い手の確保という課題については、やすやすと解決が図れるものではありません。ある地区の方と話していたときに、多様な課題が絡んでおり、地域の話合いの中でも行き詰まることがあると伺いました。
 地区の営農も高齢化している。この後営農の数を半分ほどにしていくとしても、どうやっていいか分からない、他地区で何かいい方法はなかったかという声や、市役所からアイデアとか知恵を貸してもらえないかという声もありました。
 圃場の状況や地域の関係性などが違うため、どの地区にも当てはまるようなすべはないかもしれませんが、小項目3、これまでの地域の話合いにおいて出た好事例を他地区へ情報提供することについて伺います。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) これまでの検討会は、目標地図の作成に関する協議を行う一方で、地域農業を効率よく維持するための意見交換を図っており、例えば、あぜ草刈りの人員確保や先進機械の導入、経営の大規模化、広域化など様々な意見が述べられたところであります。
 これら意見は議事録として残してありますので、分かりやすくまとめたものを3回目以降にお示ししたいと考えております。
 また、ある営農法人の事例ということで申し上げますと、地域計画の検討を契機に、法人内に将来検討委員会を立ち上げられ、組合員だけでなく、その担い手となる家族へのアンケートを行い、JAの意見を聞くなど、毎月テーマを決めて持続的な法人の在り方について話合いを行われているとのことであります。
 今後は、地域計画の検討会をJA支店単位に規模を拡大して開催することから、このような事例の紹介など、JAや経営体などからも紹介していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 変わって大項目3、砺波市子ども・子育て支援事業計画(第3期)策定について質問します。
 市町村子ども・子育て支援事業計画は、計画期間5年間の学校教育、保育、地域の子育て支援についての需給計画であり、現在の利用状況と利用希望の量の見込みと確保策、そして実施時期がいつになるかを記しています。
 昨年12月22日、国はこども大綱を閣議決定し、市町村はこの大綱と都道府県が策定する都道府県こども計画を考え合わせ、市町村こども計画を作成することが努力義務となりました。
 大綱の基本理念、子供や若者が自己肯定感を持ち、多様性を尊重される社会を目指すことであり、子供や若者が自らの意見を持ち表明し、社会に参画できる権利を重視することは、これまで以上に、子供や若者のシビックプライドの向上にもつなげられるものと考えます。
 さて、本市の第3期子ども・子育て支援事業計画も、こども大綱の内容を参考にしながら策定すると昨年答弁があり、計画の基礎となるデータとしてニーズ調査も計画されておりました。
 そこで小項目1として、第2期計画との相違点や、先日行われたアンケート調査の対象者、回答方法、回答率について伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 第3期計画の第2期計画との相違点につきましては、子供や若者、子育て当事者の意見を聞くことをはじめ、子供の誕生前から大人になるまで、ライフステージを通じて社会全体で子育て当事者を支えていくなど、国のこども大綱の方針を勘案して策定する必要があるとされたところでございます。
 また、本計画の策定に向けてのアンケート調査につきましては、本年4月に子育て支援に関するニーズを調査したところであり、その対象者につきましては、小学生800人とその保護者800人、未就学児の保護者1,200人を無作為抽出いたしました。
 その回答方法としては、郵送による配布回収のほか、調査票にあるQRコードを読み取って回答いただくオンライン方式も選択できるようにいたしました。
 回答率につきましては、小学生は35.3%、小学生の保護者は43.6%、未就学児の保護者は46.7%の結果となりました。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 今ほどお話がありましたように、子供が回答する箇所もありました。定数調査ですが、それでも第2期計画にはない、子供や若者の意見表明に少し近づいているように感じます。
 しかし、対象は小学生だけでした。これまでの支援事業計画策定時とは異なり、こども大綱の基本理念を踏まえるならば、中学生においても、自らの意見を持ち、社会に参加することや、支援される当事者である点からも、中学生が回答する場もあればよかったのではないかと思います。
 そこで小項目2として、この小学生対象のアンケートの趣旨はどのようなものだったのか、また、今後の中学生のアンケート調査についての考えを伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 子供たちへのアンケート調査の対象者は、1年生から6年生の小学生を無作為抽出したものであり、その質問については、小学生の放課後の過ごし方や、小学生が望む施設や活動環境など、小学生の実態を把握することを目的としたものです。
 このたび行いましたアンケート調査は、小学生を対象としており、中学生以上にも意見を伺うことが必要と考えており、ウェブ上でのアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 最後に大項目4、出町児童センターの機能移転について質問いたします。
 本市の未就学児のお子さんが過ごす場所には、平日は地域の子育て支援センターや麦秋苑などの施設に遊べるスペースや遊具があり、お子さん連れの入場料も無料になるなど、子育て支援が充実してきました。
 片や就学後の子供たちが過ごせる場所について、以前から耳にするものがあります。それは、放課後児童クラブや放課後教室など、放課後の過ごし方や遊び方、そして児童館や児童センターへのアクセスに関するものです。
 議会報告会に寄せられたある地域の声には、住宅街の中に公園はあるが、そこの住民でなければ遊びに行きづらい、保育施設と兼用の公園もあるが、保育施設が開いているときは使用できず、使いづらいというものがありました。
 当局からの回答では、市内には遊具のある1,000平方メートル以上の公園は31か所あり、子供の遊べる場所として出町児童センター、庄川児童館に加え地域の福祉センターなどもあるので、ぜひ活用してほしいとのことでした。
 平成の中頃に育児をしていた私からすれば、気軽に小さい子供を連れて行ける場所は増えましたが、それこそ自分が庄南小学校に通っていた頃と変わらず、今も出町や庄川校区以外に児童センターや児童館はなく、誰かの送迎がなければそうした施設へ遊びに行くことはできません。今後の出町児童センターの在り方が検討されておりますが、利便性の確保もしっかりと考慮していただきたいと思います。
 そこで小項目1として、実際の出町児童センターの年間利用者数や利用者の居住地域の分布、施設に訪れる際の移動手段、また利用後の感想などについてどのようなデータがあるのか、なければその必要性についてどのように考えられるのか、伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 出町児童センターの年間利用者数につきましては、令和5年度では延べ約6,700人であります。
 利用者の居住地域につきましては、多くが出町小学校区で、徒歩や自転車、また保護者等の車の送迎で通ってきておりますが、バスハイクやセンターまつりなど行事等の際には、出町小学校区外からの参加者も多くございます。
 出町児童センターの利用に関する感想などのデータ等はございませんが、日々児童厚生員が子供やその保護者等とコミュニケーションを図り、子供たちが楽しめる事業や環境づくりなど、よりよい児童センターの運営に努めているところであります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 子供は大人に守られるだけの存在ではなく、子供なりに冷静に世の中を見る目があり、当然ですが自分の考えを持っています。ただし、意見を述べるときにその場の雰囲気を感じ、本意でなくても大人が望むような回答をすることもあります。
 彼らは今、その力を発揮してもらえる有望な存在ですが、大人と全く同じだけのことはできませんし、その場の雰囲気に忖度して、自分の思いに蓋をすることもあるのですが、それでもぜひ、出町児童センターの今後の在り方について、利用者である子供たちの声を聞いてほしいと考えます。
 子供施策には、当事者である子供の意見を反映させることが求められています。あとは子供が自由に意見を出せる環境や、やり方を大人が整えればよいのではないでしょうか。
 そこで小項目2として、出町児童センターにおける協議に、子供の意見を反映させることについて伺います。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 出町児童センターに関する協議の場で、子供たちに大人と同じ席上で出町児童センターの今後の在り方について意見を聞くことにつきましては、子供にとっても負担が大きいのではないかと考えます。それよりも、出町児童センターの利用者目線で、児童センターへの思いや、今後行ってほしい事業などを発言してもらうほうがよいのではないかと考えます。
 今年度は、20周年記念事業の企画として、出町児童センターのセンターまつりで、子供たちに夢や市への思いを書いてもらい、展示する事業を予定しております。そのイベントに参加する多くの子供たちに、現在の児童センターへの素直な気持ちを書いてもらい、児童センターの運営等に反映させてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 境 佐余子君。
 〔1番 境 佐余子君 登壇〕
○1番(境 佐余子君) 出町児童センターにおいて、耐用年数を迎える令和7年度までに最終的な方向性を示せればという答弁があります。実際にセンター内を見学しますと、広い建物ではありませんが、職員の皆さんが工夫を凝らし、天候の悪いときでも体を動かして遊べるようになっております。
 ただ、トイレなどは旧式で、現代の子供たちには使いづらいこと、また児童館の利用は対象年齢が18歳までであっても、中高生が使えるスペースの確保は難しいことなどは、ぜひ今後の児童館運営委員会において協議していただきたいと思います。
 さて、本市が若い世代にも住みやすいと選ばれる理由の中で、買物施設の充実があります。消費者にとって選択できる喜びがあり、ショッピングモールになれば、映画を見た後や、塾が終わるのを待つ間に買物ができるなど、ついでに何かできることは効率がいいと感じます。そうしたこともあってか、近年、大型商業施設に行政の機能が入るケースが全国的に増えてきました。
 さて、砺波市とイオン株式会社が地域貢献連携協定を結んで来年10年目です。これまでも防災やSDGsなどに関する取組の紹介や、となベジキャンペーン、となみのめぐみフェアといった多様な取組にも協力いただいております。
 そこで、出町児童センターの建物廃止と機能維持の観点から、児童館機能の大型商業施設への移転も視野に入れることはできないでしょうか。大型商業施設は、例えば砺波南部小学校や庄南小学校から、子供だけで行きやすい場所ではないかもしれませんが、子供はチョイソコを使って移動し、お迎えは保護者、買物をして帰ることで、利便性もよくなるかもしれません。
 環境や次世代への負荷をなるべく減らす観点から、小項目3として、出町児童センターの機能を大型商業店舗へ移転することを提案し、私からの質問を終わります。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 現在の児童センターの建物に関しましては、砺波市公共施設再編計画において、建物は廃止となっていることから、施設の耐用年数を迎える令和7年度までには、最終的な方向性等をお示ししたいと考えております。
 議員御提言の大型商業施設店舗への児童センター機能の移転につきましては、これまでも児童館運営委員会で委員から御提言をいただいておりますが、人の配置や必要となる経費など検討事項が多くございます。
 引き続き、児童館運営委員会において、児童館機能の継続に向け、公共施設や民間施設の利活用も含めて検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 5番 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 議長の許可をいただきましたので、一問一答方式にて、当局に対し質問と提案をさせていただきます。
 まず大項目の1番目、令和6年4月より施行された第2次砺波市環境基本計画についてお伺いをいたします。
 私は令和4年2月議会において、砺波市環境基本計画を早急に見直し、脱炭素やSDGsに対応すべきではないかと質問をいたしました。
 その背景には、急激な気候変動による集中豪雨などによる生活環境の変化に迅速に対応する必要があると考えたからです。
 その答弁として、副市長からは、市民からアンケートを取り、市民全体の意識を併せた計画にするためには時間が必要であり、令和5年度に市民アンケートを実施し、市民全体のものとした計画とするとの回答をいただきました。
 その結果として、市民アンケートも参考にしながら、令和6年3月に集大成が完成し、4月より施行されました。
 本計画を作成するに当たり、審議会も3回実施され、審議委員から様々な提案や意見が出され、本計画が策定されました。
 本計画に基づき、市民にとって大きく変化があったと感じられることは、プラスチックごみの回収において、白トレーは個別に回収していたものが、ほかのプラスチックごみと一括回収となったことです。
 各自治会からの要請により、職員が現地に立会いを実施したことにより、現場において大きな混乱もなかったようです。
 令和6年度から令和15年までの10年間において、この第2次砺波市環境基本計画に基づき、庄川と散居に広がる快適なまちを築いていくため、市民の役割や協力を求めることはもちろん、当市で実施している補助案件等においては、PR不足や補助条件の緩和なども考慮した対応が必要と考えます。
 今後どのように市民に対し、この第2次砺波市環境基本計画をPRして、市民や事業者に協力を求めていくのか、当局の答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 本年4月からスタートした第2次砺波市環境基本計画につきましては、良好な環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目指すもので、市民や事業者の皆さんの御協力を得ながら、全市的に取組を進めていくものであります。
 このような中、本計画の取組の一つでありますプラスチックの一括回収につきましては、議員の御指摘のとおり、市職員が実際に各地区の回収場所に足を運び、分別の立会いを行ったほか、これまで30回以上にわたりまして開催してきた行政出前講座等の説明会では、延べ1,000人を超える市民の皆さんに御参加いただくなど、丁寧に制度の周知に努めてまいりました。
 そのかいもありまして、4月からは特段の大きな混乱もなく、市民の皆さんに新たな分別ルールが順調に浸透しているものと承知しております。
 今後も本計画につきましては、行政出前講座をはじめ、広報となみや市公式SNSなど、既存の広報媒体を有効に活用して地道に周知を図っていくことが肝要であると考えており、計画そのもののPRはもとより、補助事業など計画に位置づけられた各種施策についても積極的にアナウンスしていくことで、引き続き、市民や事業者の皆さんに広く認知される計画となるよう努めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) ぜひ、砺波市全体でこの基本計画を実行していけるように、私も努力したいと思っております。
 小項目2番目は、当該基本計画の中には、各所管担当において、効率を上げるための手法を見直すことや、諸条件の緩和を図る等の施策がなければ目標達成とならないものがあります。
 例えば、ペットのふん尿に対するマナーの啓発においては、「マナー向上の看板の配布個数」が指標となっていますが、本来の目的は、ペットを飼っている人に対する啓発であることから、狂犬病の予防注射の際に、飼い主に「私はマナーを守って散歩させています」等のチラシを配布することにより、飼い主のマナー向上が図れると考えます。
 また、小項目の1でも少し触れましたが、生け垣の設置補助件数であったり、花と緑のコンクールの参加件数――これは一般花壇の部なんですけれども――そのような指標があります。生け垣の設置補助などは、補助要件を緩和しなければ補助対象とならないことから、これは少し問題があるなと思います。
 また、環境計画に沿った各課の事業計画との整合がなされているのか、また、予算措置は実施されているのかについて、副市長に答弁を求めます。
○議長(山田順子君) 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 砺波市環境基本計画では、庄川と散居に広がる快適なまちを望ましい環境像に掲げ、3つの基本理念、5つの基本目標に基づき、庁内横断的に計画の推進に向けた施策を展開しているところであります。
 議員御指摘の、ペットのふん尿に対するマナー向上看板の配布個数や、花と緑のコンクール参加件数、生け垣の設置補助件数等は、具体的な取組に対する行動指標として、それぞれ目標値を設定しているものであります。
 この計画は期間を10年としていることから、取組の中には中長期的な達成を目指した数値目標を設定しているものがあります。
 当然ながら、計画期間中に達成がかなわない取組、また計画の推進と行動指標に乖離が生じていくことも想定されることから、その都度、取組の見直しなどを行い、目標値を意識しながら計画の推進を図ってまいります。
 なお、環境基本計画に限らず、市で策定する様々な個別事業計画は、市の最上位計画である砺波市総合計画と整合性を図り策定をしておりますが、事業費の予算化につきましては、向こう3年間を計画期間とする市総合計画実施計画に個別計画の事業を盛り込むことで、毎年度の予算に反映をさせております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 小西十四一君。
 〔5番 小西十四一君 登壇〕
○5番(小西十四一君) 今回の見直しについては、PDCAを回して実行していくというようなことも書いてございますので、ぜひ、ある程度の期間において、PDCAを回しながら実行していっていただきたいと思っております。
 次に大項目の2番目、高校再編に伴う公共交通の充実についてお伺いします。
 少子化が進行し、生徒数が減少することにより、各地で高校の再編が取り沙汰されています。これは高校のみならず、市内の中学校や小学校にも当てはまっています。
 その中にあって、市内の小中学校の再編には、当然のことながら、生徒の通学手段についても考えて実施されています。これは、居住する地域により通学する学校が決まるため、始業時間、下校時間に合わせた市営バスの運行時間やスクールバスの導入などが検討されるべきです。
 しかし、高校ともなれば、砺波市内だけでなく、自治体の枠を超えて学校を選択することが可能となることから、当然、通学のしやすい学校が選択肢の一つとなり得るわけです。
 そのような状況において、砺波市においては、本年度から市営バス路線の見直しやルート見直しが実施され、砺波工業高等学校への停留所の新設や、JR城端線との接続ができる時間帯の運行が始まりました。
 これにより、市内から南砺市、高岡市方面への通学が便利になりました。さらに、他市からJRを利用して、砺波市内の高校へ通学する学生の利便性が向上しました。さらに高校のみならず、市内中学生の通学に配慮したルートやダイヤの見直しも行われ、利便性が大きく向上しました。
 一方で、現在進められている高校の再編に目を向けると、生徒の人数やクラスの数、高校の特徴等により再編が進められているように感じられ、生徒の通学手段を県がどのように対応するのかが不明です。
 特に、砺波地区においては、砺波市、南砺市、小矢部市を砺波地区として1つのエリアで再編が議論されているようですが、実態としては、砺波から小矢部間や、南砺市から小矢部間は十分な公共交通手段が整備されておらず、再編によって砺波地区の学校に受入れ生徒数が確保されても、交通手段までは考えられていないように思います。
 過日、砺波地区の県立高校ワークショップが開催されたその場でも、砺波地区内における交通の不便さが石川県への生徒の流出を招いていることが発言されており、交通網の充実が叫ばれていました。
 これまでの高校再編により砺波地域の高校の数が少なくなっている中で、砺波市の市営バスは市内の高校への通学とJR城端線との連携を考慮した運行をしていますが、JR城端線の沿線ではない石動高等学校やとなみ野高等学校、小矢部園芸高等学校などへの通学は非常に不便であり、天気の悪い日などは家族の送迎に頼らざるを得ない状況となっています。
 地元の生徒が地元で育ち、地元愛を育み地元に残る、そんな学校の通学環境をつくることが地方創生の本旨であり、今後の砺波市繁栄につながると考えます。
 JR城端線をベースに、砺波市、小矢部市、南砺市間の市営や民間バスの運行補助等により、公共交通の充実を図り、地元の生徒を定着させ、砺波地区に、さらには砺波市のさらなる発展に向けた施策を、県はもちろんのこと南砺市、小矢部市を巻き込んで実施していくことが必要であると考えますが、企画総務部長に答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 砺波地区の高校への交通手段としては、JR城端線以外に民間バス会社において、若林線、加越線が運行されております。
 若林線は砺波市、小矢部市間で運行され、石動高等学校、小矢部園芸高等学校への通学手段として利用されており、加越線は南砺市、小矢部市間で運行され、石動高等学校、となみ野高等学校への通学手段として利用されております。
 両線につきましては、小矢部市、南砺市と共にその運行を支援するための補助をしているほか、昨年度は、利用促進の取組として、3市合同で、割引クーポンつきのチラシを配布する「バスに乗って学校へ行こう!キャンペーン」を実施したところであります。
 一方で、砺波地区内の交通手段が限られている中で、生徒にとって交通利便性は高校選択の重要な要素の一つであり、高校再編を進める上では、交通手段も併せて考慮されるべきものと考えております。
 本市といたしましては、JR、市営バス、デマンド型交通による持続可能な地域公共交通の最適化を進めるとともに、小西議員が懸念されている砺波地区の高校への交通手段の充実については、民間バス路線の利便性向上に向け、引き続き、小矢部市、南砺市と共に連携して取り組んでまいります。
 また県に対しても、若林線、加越線などの民間バス路線に対する新たな支援など、高校再編を見据えた公共交通の充実を求めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 1時56分 休憩

 午後 2時05分 再開

○議長(山田順子君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 3番 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
 まず大項目1、能登半島地震を受けて地域防災力を高めるために、応急給水活動のさらなる機能強化について伺います。
 能登半島地震で水道管が広範囲で破損し、断水が生じたために、本市では1月2日から応急給水活動支援として、給水車2トントラックを派遣し、給水活動が行われました。あわせて、水道応急復旧支援活動も、2月上旬から3月下旬までの期間、他自治体とのローテーションを組みながら支援活動をされました。改めて、これらの活動に従事された職員の皆さんに感謝と敬意を表したいと思います。
 本市はこれまでも、18団体に及ぶ災害防災時の物資に関する協定の締結や、富山県防災危機管理課、県内外の市や町とも防災時相互応援協定を結んでいるなど、災害連携の備えを整えてきたところですが、能登半島地震での被害状況から、市民の飲料水や生活用水を確保するための災害に強い水インフラの整備がクローズアップされました。
 本市においても、災害発生時に水道施設が被害を受けたとき、復旧までの間、市民の皆さんに安全な飲料水を供給するためにも、拠点給水ポイントの重要性が高まっています。
 そこで、現在、上中野配水場に拠点給水ポイントが設置されてはいますが、緊急時の備えとして、新たな拠点給水ポイントの整備など機能強化を図っていただきたいと考えますが、本市の考えを構建設水道部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 本市における現在の拠点給水ポイントにつきましては、上中野配水場、この施設は庄川中学校グラウンドの北側にある施設でありまして、ここに1か所設置してあるだけでありますが、そのほかに消防用の施設としまして、砺波消防署にはタンク付消防車への給水などに使用する消火栓が設置してあります。
 いずれの給水ポイントもスペースは狭く、緊急時には多くの給水車が待機することはできない状況であります。
 このたびの能登半島地震で断水被害が発生した氷見市において応急給水活動を行ってまいりましたが、そこでの給水ポイントは、給水車が待機できる広いスペースがあり、円滑に給水活動を行うことができておりました。
 このような経験を踏まえ、緊急時には本市におきましても円滑な給水活動が行えるよう、先般、新たな拠点給水ポイントの検討を行った結果、多くの給水車が待機可能な上中野配水池、この施設は中部スーパー農道と県道新湊庄川線の交差点付近にある施設でありまして、ここに新たに設置することといたしました。
 また、設置時期につきましては、年内に完了することを予定しており、現在その発注準備を行っているところであります。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、小学校のプールの水を生活雑用水として生かすことについて伺います。
 指定避難所となっている小学校のプールの水の多くは、地下からくみ上げた天然の井戸水であることから、災害時の水源として、飲み水に使えなくても、災害後に不足する洗濯やトイレなどの生活雑用水にも使えるため、避難者の生活の質の維持にもつながります。
 プールの水は災害時に非常に貴重な資源となるため、有効に活用する方法を検討いただき、地域の防災対策に役立てていただきたいと思うのですが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 学校プールの水につきましては、火災発生時の消防水利としての利用のほか、阪神・淡路大震災の際にもトイレの洗浄用水として利用されていたことから、本市といたしましても、地震等の災害発生時には非常用の生活用水として利用を想定しております。
 しかしながら、プール使用期間中は塩素等の薬剤が含まれているほか、その期間外についても雨水等が流入しているなど水質的に問題があることから、生活用水であってもトイレ用水など用途を限定して使用せざるを得ないものと考えております。
 したがいまして、実際にプールの水を使用する必要性が生じた場合には、水質の状況を踏まえ、十分留意しながら利用してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、学校防災備蓄の充実についてお伺いします。
 2022年3月時点の文部科学省の学校安全調査によると、災害に備え防災頭巾などを備蓄している公立学校が全国平均の43%を大幅に下回り、富山県は18%にとどまっています。
 文部科学省は、安全確保に役立つとして備蓄を推奨し、次の災害への備えを進めることを求めています。
 防災頭巾は、児童生徒が避難する際に照明器具などの落下物から頭部を守ることはもちろん、指定避難所となっている学校に集まった地域の被災者が防寒具や枕に代用することもできます。
 そこで、他県の防災教育の取組ですが、ふだんは学校の椅子の座布団として使えて、災害時には防災頭巾としても利用できる便利なアイテムの製作や、タオルで防災頭巾を手作りで製作するなど、単に知識として防災について知るだけでなく、体験的な取組から防災教育を推進している事例があります。
 主に子供個人が使用する物品であるため、学校には単に予算立てして備蓄品を配備するのではなく、体験的な学びの場を生かした防災教育を推進しながら防災備蓄を充実させていただきたいと願いますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 安地教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長(安地 亮君) 議員御提言の防災頭巾を手作りで作成するなど、体験を通して防災教育を推進しながら防災備蓄を充実させていくという取組が他県で行われていることは認識しております。
 しかしながら、本市としましては、新たな防災備蓄品を個人で購入し、保護者への負担をかけるのではなく、災害時には教科書やランドセル、体操服などが入っているバッグなど、身近なものを活用して、自分で身を守る方法を身につけ、迅速に対応できるようにする防災教育が有効であると考えております。
 今後も総務課や砺波消防署と連携し、行政出前講座や学校での避難訓練等を通して、より一層防災教育の充実を図ってまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて大項目2、住民の安全・安心な暮らしを支えるために、さらなる防犯灯LED化の推進について伺います。
 本市は、砺波市環境にやさしい防犯灯LED化推進事業補助金交付要綱に基づき、既設の防犯灯でLED型でないものをLED型防犯灯器具に更新する場合に、補助金が活用できる支援制度があります。
 これは、夜間の犯罪や事故を防ぐために自治会等が基準に基づき防犯灯設置しているもので、市が電気料金を負担し、維持管理を自治会等が負担することになっています。
 現在、市民生活課に十数件に及ぶLED防犯灯の故障の報告が上がっており、その故障の主な原因に雷があるようで、雷は非常に大きな電力を持っており、近くに落雷すると周囲の地面や電線に大きな電圧や電流が瞬間的に発生し、これが故障の原因となり修繕の必要が生じたようです。このことを受け、本市では4月から支援制度を拡充したと伺っています。
 LED防犯灯のメリットである消費電力が少なく寿命が長い照明器具、省エネによる地球温暖化防止と契約電気料金の節約のため、設置や更新の際はLED型防犯灯を推奨されていることからも、制度の拡充の周知と併せ、さらなる防犯灯LED化の推進について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 市内において、昨年度1年間で落雷により防犯灯が損傷した件数は17灯と認識しております。
 LED防犯灯は、器具の電源については3年、電球については5年の保証期間があるものの、落雷をはじめ、火災、地震、水害、その他の天変地変の場合は補償対象外となり、地元負担により修繕を行ったとのことでございます。
 このことを踏まえ、本市では新規の防犯灯のLED化に対する補助に加え、本年度からは、過去3年以内に設置したLED防犯灯に対しまして、今年4月以降に天災が原因で損傷した場合、修繕経費の3分の1、これを1灯当たり上限7,000円を補助することとなっております。
 引き続き、各地区自治振興会等を通じ、制度の拡充について周知してまいります。
 現在、市内防犯灯のLED化率は約7割でありますが、LEDに更新されていない残り3割の防犯灯につきましても、今回制度拡充を行ったことで、より前向きに御検討いただけるものと考えており、さらなる防犯灯LED化率の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、防犯カメラ設置に関する補助制度の新設についてお伺いします。
 本市では、市民が安全・安心に生活できるように、LED防犯灯への更新に対する補助制度は実施されていますが、防犯カメラの設置に向けた補助制度が現在のところありません。
 現在、本市は、富山県警察と連携し、安全安心見守りカメラ事業として、自治会等に防犯カメラの貸出しを行い、まずはその設置効果を体感いただき、その後、買取りや継続設置しない場合には防犯カメラを取り外すことも可能としています。
 その実績も多く、令和6年3月までの5年半で貸出しを行った29台中25台が買取り、継続設置されており、地域における防犯カメラ設置の必要性が高まっていることが分かります。
 防犯を未然に防ぐ、それが防犯カメラの役割であり、必要性につながっていると感じます。特に不特定多数の人物が出入りする場所は危険性も高く、防犯が必要不可欠です。もちろん人が少ない場所も犯罪が起こりやすいため、防犯カメラの設置は欠かせないでしょう。
 このように、防犯カメラは犯罪抑止の効果が期待できます。1月から2月に実施した議会報告会でも、通学路、声かけ、付きまとい等の事案発生場所、過去の犯罪発生場所、ごみステーションでの不法投棄など、地域の犯罪防止、通学路等の児童の見守り対策として、防犯カメラの設置に向けた補助制度の地域要望が上がっていました。近隣の自治体においても、防犯カメラの購入費用に対して補助金を交付する制度があります。
 技術の進歩により防犯カメラの重要性は以前より高まっていることからも、防犯カメラ設置に関する補助制度の新設に向けて、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 防犯カメラは、犯罪の未然防止のほか、犯罪捜査の立証の面でも有効であり、地域の防犯対策において大きな効果が期待できるものであります。
 富山県警察の安全安心見守りカメラ事業では、設置箇所について、通学路、声かけ、付きまとい等の事案発生箇所、過去の犯罪発生箇所などの例示がされておりますが、その明確な基準はなく、どの箇所に優先的に設置すべきかなどの規定も設けられていないことから、本市において補助制度を創設する場合には、これらの基準を明確にする必要があると考えております。
 また、映される範囲によっては、録画画像の取扱いにも注意が必要であり、プライバシー保護の面などへの配慮も十分に検討しなければなりません。
 今後、本市において補助制度を創設する際には、これらのことも踏まえ、地域の安全・安心のための制度設計に努めてまいります。
 なお、地区自治振興会が主体となって行う取組を支援する市の交付金制度、現在は「“となみ地域力”推進交付金」の名称で各1地区当たり年間50万円の交付を受ける事業でございますが、この事業を活用され、防犯カメラを設置された事例もありますので、この交付金の活用も御検討いただければと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 続いて、大項目3、砺波市のさらなる魅力アップを図るために、こもれびガーデンとカフェの機能を砺波チューリップ公園内に整備することについて伺います。
 2024となみチューリップフェアの砺波チューリップ公園に新設されたこもれびカフェ、これまで花を立ち見で楽しむだけでしたが、新緑の木々の中でちょっと一休み、花に囲まれてコーヒーなどを楽しめるカフェとして、来場者の皆さんにくつろいでもらおうと癒やしのスポットを設置し、家族連れなど来場者の方々から大変好評をいただきました。
 経済産業省が提供している地域経済分析システム(RESAS)は、観光などの様々なデータをマップやグラフ化して地方創生の取組を情報面からサポートしているものですが、砺波市内の観光マップの目的別分析によると、時期や休日、平日問わず、訪れる目的地の一番は砺波チューリップ公園となっています。
 市民も自由に安心して利用することができ、子供連れからお年寄りまでの幅広い年齢層の方々が自然と触れ合える公園、そこにフェア期間中や、様々なイベント以外であっても、砺波チューリップ公園を訪れて、癒やしの空間として、心と体がリラックスできるスポット、チューリップタワーを見ながら一休みできるスポットが飲食機能としてあることで、市民の通年利用の増大にもつながります。
 砺波チューリップ公園内に自動販売機が設置されていない課題もある中で、今後南門の整備もするに当たり、こもれびガーデンとカフェの機能が整備できないか、本市の考えを構建設水道部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、本年3月に拡張部分の造成を終え、本定例会に南側新築工事の請負契約締結について議案を提出しているところであります。
 議員御提言の公園内におけるカフェ機能につきましては、再整備事業において、イベント時に飲食ブースとして利用できる管理用倉庫やキッチンカーなどのための電源設備を整備することとしております。
 また、こうした施設や設備がイベント時のみならず、平日の日中においても利用されるなど、日常的に飲食が提供できるようになれば、さらなる公園のにぎわい創出につながるものと考えておりまして、民間事業者による活用を期待しているところであります。
 なお、今年度のとなみチューリップフェアにおいて、こもれびガーデンに設置したウッドデッキにつきましては、チューリップフェア終了後も撤去せずに、引き続き、暑さをしのぐ癒やしの空間として利用をいただいているところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、ARフォトフレームを四季折々の観光イベントで生かすことについて伺います。
 2024となみチューリップフェアでは、オリジナルのARフォトフレームを使って、お好みの場所で撮影し、自分だけの記念写真を楽しんでいただけました。
 利用実績は総表示回数が8,863回、撮影回数が6,808回と、スマートフォンでアプリをダウンロードすることなく、QRコードを読み込むだけで体験できることで、非常に多くの利用者となり、20代から50代までの幅広い年齢層の利用となりました。
 ARフォトフレームの魅力は、現実の世界にデジタル要素を重ね合わせて新しい体験を提供できることにあります。オリジナルのフォトスポットが簡単に作成でき、利用者の記憶に残るユニークな体験も可能です。
 さらには、デジタルフォトフレームのため、体験された回数などのデータを収集し、効果測定を分析する一助にもなります。顧客満足度も上げられるARフォトフレームは、観光イベントをより魅力的で印象深いものに変えることができます。
 そこで、様々な年齢層で利用されるARフォトフレームを、チューリップフェア以外の観光イベントや、観光地の魅力アップのために生かしてはどうかと考えますが、本市の考えを坪田商工農林部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 昨年のフェアから導入しているARフォトフレームサービスは、操作が簡単で、無料で使用できる上、フェア会場限定版のデザインであることから、来場者には大変好評をいただき、撮影回数は約7,000回に上りました。
 このサービスは、砺波市花と緑と文化の財団がシステム提供事業者との契約に基づき運用をしており、財団が行う事業に限り使用できるもので、また、年間で約50万円の費用負担を行っております。
 財団では、フェアだけではなく、四季彩館の様々な展示において、例えば、クリスマスバージョンでありましたらクリスマスのフレームなどを作成して、年間を通じたサービスを提供しており、十分にその費用対効果は発出しているものと思われます。
 一方で、例えば財団が関わらない各種実行委員会が主催するイベントや散居村展望台などの観光地での活用は、それぞれの実施主体が改めて事業者と契約し費用負担を行う必要があり、費用対効果を十分に考慮し、導入するかどうかを判断しなければなりません。
 しかしながら、フォトフレームは本市のシティプロモーションにもつながることから、例えば財団と市が共用するなどの柔軟な対応ができないか、工夫した契約や活用方法などについて事業者と今後協議してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、となみシティプロモーション映像を砺波市の魅力紹介に生かすことについて伺います。
 そのとなみシティプロモーション映像「ときめきが咲き誇るまち」は、新砺波市誕生20周年の節目に制作されたプロモーション映像で、美しい景観や文化、四季折々の砺波の魅力を詳細に伝え、市内外の方々に住みたい、住み続けたい、訪れてみたいといった愛着や誇り、憧れを持っていただきたいという思いを込めて制作されたものです。
 映像には、地元の人々の交流や様々な体験から、ときめきが咲き誇る様子をリアルに、また表情豊かに表現してくれた2歳の子供、「おーたくん」も出演しています。
 私はこの映像を、新市誕生20周年記念式典やフラワー都市交流連絡協議会総会で視聴させていただきましたが、そのたびに感激や感動を覚えました。
 現在は市の公式ユーチューブチャンネルで視聴できるようにはなっていますが、一過性に終わらず、今後も砺波市の魅力が観光や産業の発展につながり、やっぱり砺波がいいよねと感じていただけるためにも、このとなみシティプロモーション映像を生かして本市の魅力を広く発信し、さらなるイメージアップにつなげていただきたいと思いますが、本市の考えを島田企画総務部長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) となみシティプロモーション映像につきましては、議員が述べられたように、新砺波市誕生20周年記念式典、フラワー都市交流連絡協議会総会などにおいて、招待者や関係者など多くの皆様に御覧いただき、議員の皆さんを含め高い評価をいただいたところであります。
 現在は、市の公式YouTube「tonamiytb」にて視聴できるほか、市役所本庁舎内や市観光協会観光案内場、砺波駅コミュニティープラザ、イオンモールとなみ内のデジタルサイネージ、砺波図書館等でも放映し、市内外からお越しになる多くの方々に御覧いただいております。
 今後は、市の観光公式パンフ「Tonavi」などの各種パンフレットの更新時や各種イベントのPRチラシ、PRポスター、市PR名刺、各種広告などにも映像のQRコードを記載するなど、プロモーション映像が広く認知されるよう努めてまいります。
 加えて、チューリップフェアをはじめとする各種イベント等での出向宣伝や移住定住フェアでの出展の機会を捉え、映像のQRコードを記載したチラシの配布、モニターによる放映など映像を積極的に活用したシティプロモーションにつなげてまいります。
 さらには今年度、プロモーション映像を全国のメディアに向け、情報配信する予定であり、本市のイメージアップをより効果的に、また積極的に進めてまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 最後に大項目4、安心して学ぶことができる教育環境の整備として、各校にある校内教育支援センターの取組についてお伺いします。
 2023年10月に文部科学省から公表された調査結果では、富山県でも不登校の数が増加しており、本市においても不登校に関する問題は教育の重要な課題であり、支援策が望まれます。
 そのため本市では、令和5年度から、子供たちが気軽にSOSを出せる環境をつくり、日々のコミュニケーションを大切にすることで、小さな悩みも取りこぼさないようにするために、タブレット端末機を活用してお天気マークで気持ちを表現する取組が始まりました。これは、子供の心の状況を把握し、問題や悩みの早期発見、小さなSOSを見逃さないようにするものです。
 そして今年度は、不登校の児童生徒の支援を図るために、学校全体が校内教育支援センターと位置づけて、全ての子供たちの学びの保障に取り組みたいと方針を示されました。
 教室や相談室、職員室、校長室、事務室、図書館など、学校全体が校内教育支援センターとの考えを浸透させ、全教職員が情報共有して取り組みたいとのことです。子供たちに関わりのある学年や担任だけでなく、学校に勤務されている全教職員で、あらゆる機会に声かけができる学校環境をつくりたいという意思の表れであると感じます。
 それでは、学校全体が校内教育支援センターとして位置づけることで、学校現場がどのように変わるのか、変わりつつあるのか、白江教育長にお伺いします。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 議員御発言のとおり、県内でも不登校の児童生徒は増加傾向にあり、本市でも同様の傾向が見られます。
 これまで、保健室や相談室を中心に、各小中学校に配置されている学習支援員や心の教室相談員、担任等が心のケアを行うなど対応してきたところでありますが、保健室や相談室では、養護教諭をはじめ対応できる教職員が限られ、常に児童生徒の相談をじっくりと聞いてあげることが難しい状況にありました。
 そこで本市では、今年度から児童生徒の心理的安全性を確保し、誰一人取り残さない居場所を設けるため、全教職員が情報共有して、学校全体を教育支援センターとし、保健室や相談室に限らず、校長室や職員室、事務室等の教職員の誰とでも気軽に相談できる学校環境づくりに取り組むことにいたしました。
 新学期がスタートする際には、教職員に対し、各小中学校の校長がこの趣旨を説明し、教職員の意識改革を行うとともに、相談室等の環境整備や不登校の児童生徒に接する機会の多い教職員への積極的な研修会参加を促すなど、各種対策を進めております。
 先日もある小学校を訪問しておりましたら、「校長先生」と元気よくドアを開けて校長先生と話をしたい男子児童が入室してきました。ノックもせず入室してきたことは指導すべきかとは思いますが、学校全体を教育支援センターと意識づけたことにより、保健室や相談室以外でも気軽に相談できる環境づくりの一つの成果であり、今後一層、学校全体が全ての児童生徒にとって安心で安全な場所となるよう、教職員が一体となって対応してまいります。
 以上であります。
○議長(山田順子君) 向井幹雄君。
 〔3番 向井幹雄君 登壇〕
○3番(向井幹雄君) 関連して、子供たちが安心して教育を受けることができる環境整備についてお伺いします。
 本市において、学校の教員の配置は、学校規模や児童生徒のニーズに合わせて適正に配置されていますが、教員が季節性インフルエンザなどで出勤できない場合、学校内の他の教員による授業の兼任や時間割の調整を行うことで、一時的な教員不足をカバーしながらも、教育の質を落とさずに子供たちに関わっていただいています。ただし、これらの対策はあくまで一時的なものであり、長期的な視点で教員の不足問題に取り組む必要があります。
 富山県教育委員会では、今年度からマネジメント支援員の配置を試行的に始め、学校運営の活性化に期待したいとしています。
 市教育委員会としても、先生方がやりがいを感じて生き生きと力を発揮できる魅力ある学校であるように環境整備をいただきたいと思いますが、本市の考えを白江教育長に伺って、一般質問を終わります。
○議長(山田順子君) 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 本市の教員の配置につきましては、学校規模等に対し適正に配置されていると考えておりますが、季節性インフルエンザなどでやむを得ず出勤できない場合は、校内の教員で助け合い、時には教育センターからも支援をして、子供たちの学びを止めないように配慮しております。実際、今年度の4月、そのような場面があり、支援を行ったところであります。
 議員御紹介のマネジメント支援員は、教頭の業務の負担軽減を図るため、既に県から配置されており、本市におきましては、そのほかにも県から、児童生徒、保護者及び教職員に対するカウンセリング等を行うスクールカウンセラーや、児童生徒に対する多様な支援方法を用いて問題解決を図るスクールソーシャルワーカー、また教員の業務を支援するスクールサポートスタッフが配置されております。
 また、市からも、心の教室相談員や学習支援員等を配置することで、学校の業務を支援するスタッフを充実させております。
 これらのことから、今後も県とも連携しながら、先生方が働きやすく、力を十分に発揮できる魅力ある学校となるよう環境整備を進めてまいります。
 私からは以上です。
○議長(山田順子君) 4番 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 議長の許可をいただきましたので、通告に基づき分割方式で質問をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めは防災対策についてお尋ねいたします。
 人々の日常を奪った能登半島地震から5か月がたちました。被災地では、いまだに数千人を超える方々が避難所での生活を余儀なくされています。積み重なる心労は計り知れません。被災者の方々が、生活と生業を再建し、一日も早く日常生活を取り戻すことが何よりも求められています。
 しかしながら、能登半島という地理的問題もあると思いますが、水道設備等インフラの復旧が進んでない地域もあります。改めて日常の防災対策の重要性を痛感いたしました。
 本市の基幹管路の耐震化率は41.4%で、全国や富山県内から見ると高い値を示していますが、耐震適合性のある管の割合は42.1%で、ほぼ全国平均と変わらない状況です。
 基幹管路の耐震化は水道ビジョンで作成されており、令和元年から20年間の計画になっています。今回の能登半島地震、被災地の七尾市では、耐震化された基幹管路にはほとんど被害がなかったと伺っています。
 そこで1点目は、市民の安全・安心を守るために水道ビジョンを見直して、基幹管路の耐震化を早期に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、避難行動要支援者の防災対策についてお尋ねいたします。
 災害発生時には、避難行動要支援者個別支援計画に基づき、避難を援助する方が避難行動要支援者の支援に当たり、指定された避難所に避難いたします。
 災害発生後の対策はもちろん大事ですが、平時の備えこそが被災を減らす重要な取組だと考えます。
 今回の能登半島地震でも、昭和56年以前に建築された古い建築物が数多く被害を受けています。自宅が耐震化されているかどうかで日頃の避難に関しての準備が変わると思います。
 また、家具類などの耐震補強や、日頃から家具などが転倒しても大丈夫な場所で生活することが防災対策につながります。
 そして、地震が発生した場合は、速やかにシェイクアウト、まず体勢を低くしテーブルなどの下に入り、頭を守り、揺れが止まるまで動かないを行い、揺れが収まったら、安全を確認した後、家の外に出ることも必要になってきます。
 そこで2点目は、避難行動要支援者の命を守るために、まずは自助が必要であり、そのためには、地震に対する平時の備えと、地震発生時の行動について周知する必要があると考えます。
 例えば、民生委員さんの活動時に、その地区の防災士さんにも協力を願い、一緒に訪問することで、防災士さんの目線で防災対策についてのアドバイスができる機会から、個別支援計画の作成、推進にもつながると思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、避難行動要支援者の耐震対策についてお尋ねいたします。
 耐震対策の重要なアイテムの一つに、家具類の転倒防止用金具の設置があります。平時からの備えが非常に重要になります。
 しかし、避難行動要支援者のほとんどの方は、自分で転倒防止用金具を設置することが難しいと思われます。
 そこで3点目は、耐震対策の家具類の転倒防止用金具の設置によって、避難行動要支援者の命を守り、被災を減らすことができると考えます。耐震対策用品に対する補助ができないでしょうか。見解を伺います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 私からは1点目の、基幹管路の耐震工事の推進についての御質問にお答えいたします。
 本市における基幹管路の耐震化につきましては、令和元年度に策定いたしました砺波市水道ビジョンの基幹管路耐震化計画に基づき、配水池に近い送水管や配水管から計画的に耐震化を進めてきております。
 議員御提言の水道ビジョンを見直して基幹管路の耐震化を早期に進めることにつきましては、元日に発生いたしました能登半島地震における被災状況等を考慮し、令和5年度末に改定の水道ビジョンにおいて、中長期的な視点から財政シミュレーションを行い、耐震化事業へ投資可能額を算出して計画したところであります。
 この改定の内容におきましては、公営企業会計として財源が最も重要であることから、耐震化事業に最大限の予算確保に努めたところであります。
 また、昨今の資材費や労務費の高騰などの不確定要素もありますが、中間年であります昨年度にフォローアップを行ったことから、基本的には計画期間が終了する令和10年度までに見直しを予定しておりませんが、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
 なお、これまでと同様に、各年度の決算状況や補助制度の動向などを確認しながら、可能であれば投資額を増額し、事業の前倒しを行って早期の耐震化を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 横山福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長(横山昌彦君) 私からは、まず2点目の避難行動要支援者の防災対策についての御質問にお答えいたします。
 先日、栴檀山地区において、地区の民生委員と防災士さんが一緒に独り暮らしの要支援者宅を訪問され、室内の家具などの転倒防止器具を設置されたことが報道されておりました。
 今回のケースは、行政サイドが働きかけて実施されたものではなく、地域で自主的に活動されたものであり、自助、近助――これは隣近所でお互いに助けるという近助――それと共助の模範として、本市の地域力のたまものであると感じており、このような取組については、今後も機会を捉えて市内全域へ広がるよう紹介していきたいと考えております。
 民生委員や防災士の皆さんのみならず、御近所の方も含めた地域の皆さんと共に要支援者の方と顔の見える関係性を築くことで、福祉、防災等の場面で支援の場が広がり、支援を必要とする方々の個別支援計画の作成につながるものと考えております。
 次に3点目の、避難行動要支援者の地震対策グッズの支援についての御質問についてですが、耐震対策用品への補助につきましては、東日本大震災の際に、「高齢者ささえ隊事業」として、本市の総合計画特別枠の単独事業として実施した実績がございます。
 先ほどの御質問にお答えしました栴檀山地区の自主防災会が実施されました要支援者宅の緊急点検においては、地域の力で訪問、設置が実施されました。
 能登半島地震を受け、6月補正予算で自主防災組織において、防災用の資機材や備品購入費等の予算が計上されております。
 今後も、地域の実情や要望を踏まえ、災害弱者の避難行動要支援者の皆さんを対象とした耐震対策用品等の助成について検討してまいります。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 次に、砺波チューリップ公園周辺の環境整備についてお尋ねいたします。
 今年のチューリップフェアは、関係各位の御努力のおかげで、30万人を超える来場者があり、大盛況の開催でした。今年は3月に北陸新幹線敦賀延伸開業もあり、JRを利用され、砺波駅で乗降される方が昨年よりも増えたと伺っています。
 砺波駅は砺波の玄関であり、顔でもあり、重要な施設になります。改札口から出た連絡通路にはエレベーターが設置してあり、階段を使用しなくてもよいですが、ホームから改札口に行くのに階段しかなく、足の不自由な方やベビーカー、大きな荷物を持っての移動に大変御苦労されています。車椅子の方は、事前に連絡すれば、ホームから直接外へ出られるようになっています。
 そこで1点目は、JR城端線利用者の利便性の向上を図るためにも、ホームから改札口に行くエレベーターの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 次に、フラワーロードに設置してあるベンチについてお尋ねいたします。
 フラワーロードとは、エレガガーデンから美術館の間の歩道のことです。そこには5か所に20基のベンチが設置してあり、休憩等に使えるようになっています。
 しかし、現状はコケが生え、見栄えが悪いだけでなく劣化も進んでいますし、また既に破損している場所もあります。
 チューリップフェア開催時には、市内外から多くの方がフラワーロードを利用されていますし、またそれ以外のときでも散歩等で利用される方が見られます。
 そこで2点目は、フラワーロードに設置してあるベンチは木陰にあり、安らいで休憩できる場所として重要であり、整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、砺波チューリップ公園周辺の街路灯フラッグの設置についてお尋ねいたします。
 チューリップフェアには市内外から多くの観光客が来られています。多くの方が自動車を利用され、砺波インターから来られます。また、JRを使って砺波駅から歩いてこられる方もございます。
 市長は、砺波は観光のまちであり、おもてなしが大事だとおっしゃっておられます。砺波チューリップ公園周辺の街路灯はチューリップをイメージして造られていますし、チューリップフェアの時期には、沿道の花壇やプランターにチューリップを植え、歓迎ムードになっています。もっと歓迎ムードを盛り上げるのに、カブキロードに設置してあります街路灯フラッグみたいなものが砺波チューリップ公園周辺の沿道にあればよいと考えます。
 そこで3点目は、市をイメージした花と緑のフラッグを作成し、年間を通じて設置することで市のアピールにもつながると考えます。
 設置場所は、チューリップをイメージした街路灯に設置することで、改めて街路灯の魅力にも気づいてもらえると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 島田企画総務部長。
 〔企画総務部長 島田繁則君 登壇〕
○企画総務部長(島田繁則君) 私からは1点目の、JR砺波駅のホームから改札口までのエレベーター設置についての御質問にお答えいたします。
 議員の御発言にもありましたが、砺波駅の自由通路には砺波駅前と砺波駅南にエレベーターを設置しております。また、車椅子の方が直接ホームに出入りすることができるように、同じく砺波駅前と砺波駅南にスロープが設置されております。
 御提言の、エレベーターを設置する場合は、改札内であるため、所有者において整備することとなり、現状においてはJR西日本、将来的には城端線・氷見線鉄道事業再構築実施計画に基づいて譲渡され、あいの風とやま鉄道が実施主体になります。
 エレベーターの設置については、再構築実施計画に盛り込んであるものではなく、設置には数億円単位の費用がかかることが見込まれています。
 したがいまして、改札内エレベーター設置につきましては、その必要性を検証するとともに、必要に応じてJR西日本や関係機関と共に、設置に関する手法や財源確保等を含め、調査研究してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 構建設水道部長。
 〔建設水道部長 構 富士雄君 登壇〕
○建設水道部長(構 富士雄君) 私からは2点目の、フラワーロードロードに設置してあるベンチの整備についての御質問にお答えいたします。
 このベンチは木製であり、設置から37年の長い年月が経過し、劣化が進み、議員御指摘のとおり、破損やコケが発生しているところがあります。
 市といたしましては、これまでも破損や汚れている箇所を確認した後、清掃の実施や、修繕可能なものは部材を取り替えておりますが、修繕が不可能なものにつきましては、撤去をしているのが現状であります。
 そこで、ベンチの整備が必要との御発言につきましては、この区域の指定管理者であります砺波市花と緑と文化の財団との連携を図り、適切な維持管理に努めるとともに、フラワーロードや砺波チューリップ公園等の周辺施設の利用状況を踏まえ、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 坪田商工農林部長。
 〔商工農林部長 坪田俊明君 登壇〕
○商工農林部長(坪田俊明君) 次に3点目の、砺波チューリップ公園周辺の沿道に街路灯フラッグの設置についての御質問にお答えします。
 街路灯フラッグにつきましては、本来の目的である照明の役割を妨げないこと、通行する人車に対して安全であることなどが条件であり、道路管理者の許可を得た上で設置するものであります。
 公園周辺道路の街路灯は、フラッグを添架できる構造ではありませんので、安全性の検証と専用器具の設置が必要となり、相当の予算を要することとなります。
 また、公園の南門から砺波駅に向かう市道チューリップ公園線などは、道路幅が狭く、安全面に課題があることや、樹木の陰になり設置効果が期待できないといったこともありますので、安全面、効果面を十分に検討した上で判断をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山田順子君) 神島利明君。
 〔4番 神島利明君 登壇〕
○4番(神島利明君) 最後の項目になりますが、フリースクールに通う児童生徒に対する支援についてお尋ねいたします。
 近年、不登校児童生徒の数が年々増加傾向にあり、フリースクール等に通う児童生徒も増えており、保護者の負担が増えてきています。
 フリースクールは、不登校児童生徒にとって非常に大切な居場所の一つになっています。
 市内には今年に入ってフリースクールが3か所開設され、子供たちの選択肢が増え、自分に合った居場所があればよいと思います。
 県の事業で、今年の4月から始まったフリースクール等通所児童生徒支援事業では、フリースクールなどの利用料月1万5,000円を上限に最大半額の補助を受けることができます。その支援を受けるためには、フリースクールへの通学を小中学校などの校長が出席扱いすることが条件になっています。
 この事業は県が行っているため、窓口は県になり、県に書類を提出しなければなりません。また、申請の書類が4種類と多く、手間がかかります。
 そこで1点目は、フリースクール等通所児童生徒支援事業の保護者への周知と、保護者の負担を少しでも減らすために申請書類の簡素化ができないか、また、県の代行で、市民の身近な存在である市が窓口になって応対することで、保護者への寄り添いにもなり、安心して申請ができると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 次に、民間施設に関するガイドラインについてお尋ねいたします。
 民間施設に関するガイドラインとは、学校や市町村教育委員会が、不登校児童生徒が通所する民間施設と連携し、指導要録上の出席扱いと判断する際に留意すべき点を目安として示され、作成されたものです。
 小中学校の校長が、このガイドラインに基づき、フリースクールに通う児童生徒に対して出席扱いの判断をされていると思いますが、校長が替わっても出席扱いの判断が変わらないか不安だとの声も聞かれます。
 県教育委員会のこのガイドラインの中に、実際の運用に当たっては、「各市町村教育委員会においても、ガイドラインや基本方針等を策定することが望ましく、各学校との共通理解の下、不登校児童生徒の状況に応じた支援の充実を図ることが求められる」となっています。
 そこで2点目は、市教育委員会で各学校の判断に差が出ないようにするため、市独自のガイドラインを作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長(山田順子君) 答弁を求めます。
 教育長 白江 勉君。
 〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長(白江 勉君) 1点目のフリースクールに通う児童生徒に対する支援についての御質問につきましては、このフリースクール等通所児童生徒支援事業は今年度から県が進めている事業であり、フリースクール等民間施設に通所している児童生徒を持つ家庭に対し、その施設利用や活動を行うための必要な経費に対し補助金を交付するものであり、先日も学校や事業者等を対象にフリースクール説明会を開催し、保護者への周知をお願いしたところであります。
 議員御提案の、申請書類の簡素化や市の窓口設置の件につきましては、県の担当課に確認しましたところ、これから申請受付が始まることから、現段階では考えていないとのことでした。
 今後、この支援事業を進める中で、事業者や保護者等から御意見等がありましたら県に伝えてまいります。
 次に2点目の、民間施設に関するガイドラインの策定についての御質問にお答えいたします。
 富山県教育委員会が策定しました民間施設に関するガイドラインは、不登校児童生徒が民間施設において相談指導を受ける際に家庭や学校等が留意すべき点を示しており、本市でも既にこのガイドラインを基に、民間施設に通所する不登校児童生徒について総合的に判断し、対応しております。
 また、不登校児童生徒が通所する民間施設へは、教員等が実際に訪問して児童生徒の安全・安心が確保されていることや、活動内容を十分に把握する一方で、学校ごとに民間施設に対しての理解に差が生じないように、フリースクール説明会や座談会を通して、施設の運営状況や指導の目的、指導者の思い等を共有する場も設けております。
 本市といたしましては、既に富山県のガイドラインに基づき対応していること、また市内学校数も少なく、フリースクールについて校長会等でも常に情報共有を図っていることなどから、改めてガイドラインを策定する予定はないものの、本市や他市でもフリースクールが増えてきており、各施設での活動も多岐にわたっているため、県内市町村の教育委員会とも意見を交わしながら対応してまいります。
 私からは以上であります。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程を終了いたします。
 次回は、明6月18日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時15分 閉議



令和6年6月 本会議 定例会(第2号) 議事日程・名簿

         令和6年6月砺波市議会定例会会議録(第2号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまで
      (代表質問、一般質問)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    6月17日  午前10時00分  開議
    6月17日  午後 3時15分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
  12番 川 辺 一 彦 君    13番 山 本 善 郎 君
  14番 島 崎 清 孝 君    15番 川 岸   勇 君
  16番 大 楠 匡 子 君    17番 今 藤 久 之 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子



令和6年6月 本会議 定例会(第1号) 本文

1.会議の経過
 午前10時08分 開会

               開 会 の 宣 告
○議長(山田順子君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和6年6月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第1号のとおりであります。

                日程第1
             会議録署名議員の指名
○議長(山田順子君) これより、本日の日程に入ります。
 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
  7番 境   欣 吾 君
  8番 山 本 篤 史 君
  9番 有 若   隆 君
以上といたします。

                日程第2
              会期の決定について
○議長(山田順子君) 次に、日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。本6月定例会の会期は、本日から6月25日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から6月25日までの16日間と決しました。

                日程第3
  議案第37号から議案第42号まで、及び報告第3号から報告第7号まで
○議長(山田順子君) 次に、日程第3 議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまでを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山田順子君) 提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) おはようございます。
 令和6年6月砺波市議会定例会の開会に当たりまして、提出いたしました令和6年度一般会計補正予算をはじめとする諸案件につきまして、その概要と主な事業の進捗状況を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 初めに、令和6年能登半島地震の対応について申し上げます。
 今月3日には奥能登で再び最大震度5強の地震が発生し、防災力強化の重要性を再認識したところであります。
 今回の地震等を踏まえ見直し作業を進めてまいりました、砺波市地域防災計画につきましては、去る5月22日の砺波市防災会議において避難所の開設基準の見直しなどを審議いただき、より実効性の高い計画といたしました。今後は、改定後の本計画の周知に努めるとともに、関連する市災害時受援計画や市業務継続計画の見直し作業を速やかに進めるほか、地区自主防災会で策定をいただいております避難所運営マニュアルの見直しをはじめ、地区防災計画の策定をお願いをしてまいります。
 また、改訂中の「防災となみ」につきましては、広報となみ9月号と併せた全戸配布に向け作業を進めているところであり、引き続き、市民の皆さんと共に「自助・共助・公助」による防災施策を進めてまいります。
 次に、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
 まず、新庁舎建設事業につきましては、今年度からの2年間で、基本構想・基本計画を策定する予定としております。去る5月30日開催の第1回「砺波市新庁舎整備検討委員会」で建設の候補地3か所をお示しし、検討をお願いしたところであり、年内には基本構想において建設場所を確定してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者の介護予防事業について申し上げます。
 平成27年度からスタートいたしました「いきいき百歳体操」につきましては、高齢者が身近な地域で自発的に体操・活動する事業として定着しており、本年4月に目標としておりました100グループに到達できたことから、今月6日には市内のグループが集う記念の交流会を開催したところであります。
 今後も「いきいき百歳体操」を継続的に支援していくことで、高齢者の健康寿命の延伸につながるよう努めてまいります。
 次に、空き家対策について申し上げます。
 各地区自治振興会に御協力いただき「空き家調査」を実施したところ、本年3月末現在の市内の空き家戸数は、解消されました空き家(57戸)を上回る新たな空き家(85戸)が確認されたことから、前年度比28戸増の578戸でありました。
 引き続き、空き家コーディネーター等と連携し空き家情報バンクへの登録を推進するとともに、空き家を発生させないための対策や利活用に関する相談受付、民間事業者等と連携したセミナーの開催など、空き家の解消に向けた取組を積極的に進めてまいります。
 次に、生活安全対策について申し上げます。
 早期着工を強く要望しておりました砺波エリア警察署の整備につきましては、本年6月に基本設計費を予算計上するとの発表があったところであります。早期建設に向けた具体的な段階に入ったものと考えており、今後とも、下水道など新警察署の周辺整備に協力してまいります。
 一方で、県内外から多くの人が訪れます砺波駅前を中心とした市街地周辺の治安対策のため、砺波駅前交番の設置を引き続き強く求めてまいります。
 次に、商工業の振興について申し上げます。
 昨年12月に県内市町村で初めて富山労働局と雇用対策協定を締結し、去る5月14日には第1回砺波市・富山労働局雇用対策運営協議会を開催いたしました。今回、企業の人材育成・人材確保に向けた支援をはじめ、女性や高齢者などの多様な人材の活躍促進に関する施策などを盛り込んだ事業計画を定めたところであります。
 今後は、この計画に基づき、人材不足の解消や雇用に関する諸課題の改善に向け、関係機関と連携強化を図りながら、雇用対策に努めてまいります。
 また、来月29日から第6弾の砺波市プレミアム付商品券3万セットを販売することとしており、商工団体等と連携を図りながら、物価高騰の影響を受ける市民の暮らしを支えるとともに、地域経済の活性化も推進してまいります。
 次に、観光振興について申し上げます。
 今月1日、2日には、庄川地域において、県内で最も早い花火と勇壮な夜高あんどんが鮮やかに彩る「庄川観光祭」が開催され、市内外から多くの来場者でにぎわいました。
 また、来る14日、15日には、「となみ夜高まつり」が出町市街地において開催されるとともに、同じく14日からは県民公園頼成の森において、「頼成の森花しょうぶ祭り」が23日までの10日間開催されます。
 いずれも本市の特色あるイベントであり、その魅力を発信しながら観光振興を図ることで、地域の活性化につながるよう努めてまいります。
 次に、農業振興について申し上げます。
 主要作物であります水稲につきましては、昨年の猛暑による品質低下への対策として高温に強い品種特性を持つ「富富富」への転換や、5月15日を中心とした田植が進められております。これまで、天候に恵まれていることから、おおむね順調に生育しており、高品質で良食味な「となみ米」の1等米比率90%以上の達成に向け、関係機関と連携を図りながら生産農家の指導等に努めてまいります。
 また、去る5月27日に発生いたしました若林地区における熊出没につきましては、住宅敷地内に熊が入り込み、樹木に登り、立て籠もり状態となったため、駆除実施まで長時間にわたり膠着状態が続きました。
 この件を踏まえ、5月31日に全地区自治振興会を対象に開催いたしましたクマ緊急対策会議において、捕獲までの経緯を検証し、対応に時間を要する場合には従来からの手段に加えてメールによる情報伝達を行うなど、出没時における連絡体制の確認を行ったほか、放任果樹伐採事業、狩猟免許取得に係る補助等の被害防止対策の周知を図ったところであります。
 次に、土木事業について申し上げます。
 市道改良事業につきましては、出町認定こども園や出町中学校、砺波体育センターへのアクセス道路であります停車場広上町線の工事を発注したほか、順次、通学路の安全確保のため歩道設置工事を発注し、速やかに事業効果が発現できるよう努めてまいります。
 また、市街地溢水対策事業につきましては、大雨時に操作が必要な水門の一部を昨年度末に遠隔操作可能としたところであり、今後、出水期を迎え水門操作が必要となる場合には、迅速かつ安全に対応してまいります。
 次に、都市整備事業について申し上げます。
 庄川水記念公園再整備事業につきましては、庄川地域のまちづくりに取り組まれている「砺波庄川まちづくり協議会」と意見交換を行い、基本計画の策定に向けた検討を重ねているところであります。
 また、砺波チューリップ公園再整備事業につきましては、本定例会において南門新築工事請負契約の締結を提案しておりまして、さらなるにぎわいや利便性の向上につながるよう事業を推進してまいります。
 また、都市計画道路春日町永福町線につきましては、歩道拡幅工事に着手したところであり、出町東部第3土地区画整理事業と連携を図りながら、事業の進捗に努めてまいります。
 次に、上下水道事業について申し上げます。
 上水道事業につきましては、基幹管路耐震化事業を上中野配水池付近から順次進めており、今年度は五鹿屋及び東野尻地区において、延長約600メートルの工事に着手したほか、水道施設の耐震化として、引き続き、安川配水場の設備更新を進めてまいります。
 下水道事業につきましては、特定環境保全公共下水道事業の出町、鷹栖、高波及び油田地区において、枝線管渠工事を進めるほか、農業集落排水区域の汚水を小矢部川流域下水道高岡庄川幹線へ接続するため、基本設計業務に着手したところであります。
 次に、病院事業について申し上げます。
 令和5年度の決算につきましては、地域医療連携の強化により入院患者数・診療単価ともに上昇し、医業収益はコロナ禍前の水準にほぼ回復したものの、新型コロナウイルス感染症の病床確保に対する交付金が減額されたため、収益全体としては昨年度を下回りました。一方、費用は、退職手当引当金の計上による給与費の上昇、物価高騰及びがんの化学療法に使用する薬剤の増加等に伴う材料費の上昇のため、昨年度を大きく上回り、結果として、令和元年度以来の赤字決算となる見込みであります。
 今後も給与費等の上昇が予想されることに加え、これまで実施いたしました病院耐震化整備事業などに係る減価償却費や企業債償還金の負担により、病院経営は厳しい状況にありますが、本年3月に策定いたしました病院経営強化プランに基づき、収益の確保と費用の節減に一層努め、地域に信頼される病院として健全な経営に取り組んでまいります。
 次に、学校教育の充実について申し上げます。
 中学2年生によります勤労体験「社会に学ぶ『14歳の挑戦』」につきましては、関係各位のお力添えをいただき、例年と時期を変更して来月1日から5日まで実施することといたします。
 今年度は、429名の生徒が、新たな事業所も含め約150の事業所等で、それぞれ5日間の活動をする予定であり、この機会を通じて、生徒自身が将来の姿を見据え、得られる経験をどのように生かすか考えながら取り組んでくれることを大いに期待をしております。
 次に子育て環境の充実について申し上げます。
 民営の「東般若保育園」と市営の「般若幼稚園」を統合し、市内で6番目の民間認定こども園として4月から新たに開園いたしました「庄東認定こども園」におきましては、去る5月1日に園舎の完成記念式が行われ、園児93名が元気に登園をしております。
 また、令和7年度からの「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定に向け、本年4月に、子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施したところであり、より一層の支援事業の充実が図れるよう、「砺波市子ども・子育て会議」の中で議論を進めてまいります。
 次に、文化芸術の振興について申し上げます。
 文化財保存活用地域計画の策定につきましては、本市の文化財の保存・活用に関する総合的な法定計画として、令和4年度に県内3番目に着手し、文化庁の指導を受けながら作業を進めてまいりました。このたび計画の素案が完成いたしましたことから、今後、パブリックコメントを実施し、年度内の認定を目指して取り組んでまいります。
 次に、スポーツ振興について申し上げます。
 砺波総合運動公園野球場スコアボード改修工事につきましては、ガバメントクラウドファンディングを3月15日から今月12日まで実施しております。直接窓口へお持ちいただく方も多くありまして、砺波市野球連盟をはじめ、市内外の方々から、既に目標金額250万円を大きく上回る御寄附をいただいておりますことに感謝を申し上げます。先月には本契約を締結し、事業に着手しており、年度末の完成を予定しております。
 また、6月30日から7月7日の期間を中心に開催いたします第20回砺波市民体育大会につきましては、今大会から「ふるさと枠」や「合同チーム」での出場を可能にするなど、市民の意見も取り入れて、より多くの皆さんが参加しやすい大会となるよう改善したものであります。
 それでは、これより、本日提出いたしました議案等について御説明申し上げます。
 まず、議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算それぞれ1億4,802万5,000円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ236億7,453万1,000円とするものであります。
 歳出予算の主なものとしては、
  地方振興費                   468万4,000円
  防災対策費                 1,696万9,000円
  予防接種事業費             1億1,799万1,000円
であり、そのほか当面必要となってまいりました、やむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
 これらの歳出補正に対する財源の主なものは、
  国庫支出金                        652万円
  諸収入                        7,304万円
であり、不足する額6,842万円を繰越金で措置するものであります。
 次に、議案第38号 令和6年度砺波市病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、新たに看護補助者の派遣委託に係る経費について計上するものであります。
 次に、予算関係以外の諸議案について、御説明をいたします。
 条例関係につきましては、「砺波市国民健康保険税条例」をはじめ、国の法令等の改正に伴う一部改正2件、及び公民館の位置の変更に伴う「砺波市公民館条例」の一部改正であります。
 条例関係以外の案件につきましては、工事請負契約の締結1件であります。
 次に、報告につきましては、一般会計、霊苑事業特別会計、下水道事業会計、及び病院事業会計において、それぞれ、やむを得ず令和6年度へ予算を繰り越しました事業費について、また、工業団地造成事業特別会計における継続費の逓次繰越しについて、法令の定めるところにより議会へ報告するものであります。
 以上をもちまして、市政の概要と本日提出いたしました議案等の説明といたします。
 よろしく御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。

○議長(山田順子君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明6月11日から6月16日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山田順子君) 御異議なしと認めます。よって、明6月11日から6月16日までの6日間は、議案調査のため本会議を休会することに決しました。
 次回は、6月17日午前10時から再開いたします。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前10時29分 閉議



令和6年6月 本会議 定例会(第1号) 議事日程・名簿

         令和6年6月砺波市議会定例会会議録(第1号)

1.議事日程
   第1 会議録署名議員の指名
   第2 会期の決定について
   第3 議案第37号 令和6年度砺波市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号 工事請負契約の締結についてまで、及び報告第3号 歳出予算の繰越しについてから報告第7号 支出予算の繰越しについてまで
      (提案理由説明)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
    6月10日  午前10時08分  開会
    6月10日  午前10時29分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 境   佐余子 君     2番 林   教 子 君
   3番 向 井 幹 雄 君     4番 神 島 利 明 君
   5番 小 西 十四一 君     6番 開 田 哲 弘 君
   7番 境   欣 吾 君     8番 山 本 篤 史 君
   9番 有 若   隆 君    10番 山 田 順 子 君
                   12番 川 辺 一 彦 君
  13番 山 本 善 郎 君    14番 島 崎 清 孝 君
  15番 川 岸   勇 君    16番 大 楠 匡 子 君
  17番 今 藤 久 之 君    18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(なし)

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 横 山 昌 彦 君

 商工農林              建設水道
 部  長 坪 田 俊 明 君    部  長 構  富 士 雄 君

 企画総務部次長           企画総務部次長
 企画政策課長 佐 伯 幹 夫 君    総務課長 二 俣   仁 君

 企画総務部次長           福祉市民部次長
 財政課長 河 合   実 君    社会福祉課長 河 西 晃 子 君

 商工農林部次長           建設水道部次長
 商工観光課長 高 畑 元 昭 君    土木課長 老   雅 裕 君

                   病  院
 病 院 長 河 合 博 志 君    事務局長 嶋 村   明 君

 病院事務局次長           会  計
 総務課長 田 村 仁 志 君    管 理 者 三 井 麻 美 君

                   教育委員会
 教 育 長 白 江   勉 君    事務局長 安 地   亮 君

 教育総務課長 幡 谷   優 君    監査委員 佐 野 勝 隆 君

 監  査
 事務局長 林   哲 広 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

                   議事調査課長
 事務局長 石 黒 哲 康      議事係長・調査係長 佐 藤 秀 和

 議 事 係
 主  査 瀧 川 千賀子