本臨時会に付議された議案等の件名
議案第３３号 令和３年度砺波市一般会計補正予算（第１号）
議案第３４号 砺波市税条例等の一部改正について
報告第 ２号 専決処分の承認を求めることについて
専決処分第４号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について
専決処分第５号 砺波市税条例の一部改正について
報告第 ３号 専決処分の報告について
専決処分第２号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
専決処分第３号 損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について
１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
○議長（山本善郎君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第４号から議案第２８号まで
○議長（山本善郎君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）を議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
○議長（山本善郎君） 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長（桜野孝也君） 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外７件について審査するため、去る３月１０日午前９時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第８号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第９号 令和３年度砺波市水道事業会計予算、議案第１０号 令和３年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１１号 令和３年度砺波市下水道事業会計予算、議案第２３号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、議案第２７号 令和２年度砺波市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上、議案８件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、商工業振興イベント補助金のうち、コロナ禍におけるとなみ産業フェア・パワー博についてただしたところ、このイベントは、砺波商工会議所が実施主体となり本年９月に開催される予定で、市も支援するとのことで、砺波商工会議所では、これまで黒部市や福井市で行われたウェブ上で開催された展示会について調査をされており、現在、ウェブ展示会と実際に会場でできる催事を組み合わせたハイブリッドの方式でできないか研究されているとのことでありました。
次に、海外誘客促進事業についてただしたところ、一昨年は１１月中旬にキャンペーンに出向き、現地の旅行会社等を訪問しており、今年は今のところ未定であるが、いつ動き出しても対応できるよう準備を進めるとのことでありました。
次に、チューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金についてただしたところ、令和３年度に行う掘り取り作業１５０アール分と植え込み作業１１０アール分に対する補助とのことでありました。また、国の補助申請状況についてただしたところ、２月１０日が申込み締切りであったのに対し、本市では２月８日にエントリーされ、その発表は３月末であるとのことでした。
次に、とやま型農業経営支援事業補助金についてただしたところ、この事業は２つの事業からなっており、１つは、とやま型モデル実践型で、頼成営農組合がコンバインや田植機などの機械を導入するため、もう一つは、集落営農新規設立型で、昨年１２月に設立された五ケ営農組合がビニールハウスや播種機を導入するための補助金であるとのことでした。
次に、イノシシ捕獲おり管理等委託費についてただしたところ、この費用は、イノシシの止め刺しや、その後の処分場への運搬、また、捕獲おりの設置、移動や日常のおりの管理のためのものであり、砺波市有害鳥獣捕獲隊に委託しているとのことでありました。
次に、剪定枝戸別回収実証実験及び次世代につなぐ「屋敷林保全月間」剪定枝運搬処理業務委託料についてただしたところ、４月からの申込み手続において納付書による指定金融機関での振込が追加されるので、今後、様子を見ながらさらなる簡便化に努めていくとのことでありました。また、今年の１１月を屋敷林保全月間と定め、対象団体は市内２１地区の中から１自治会ずつと、散居景観モデル事業の取組団体９組織、合わせて３０団体を考えているとのことであり、まずはモデル的に取り組んで、今後、地域ぐるみの取組に普及するようにしていきたいとのことでありました。
次に、合併処理浄化槽の普及促進をどのように考えているかただしたところ、これまでも下水道整備基本計画の変更を行う際には地区での説明を行ってきたが、今後は広報紙やホームページ、行政出前講座などにより周知を図っていくとのことでありました。また、設置や維持管理を行う事業者に対しても、３月末に補助制度の説明会を行う予定であり、制度の周知に努めていくとのことでありました。
次に、三世代同居・近居住宅支援事業費の想定件数等をただしたところ、三世代同居住宅支援事業を開始した平成２７年以降、最多申請数であった令和元年度の８７件を参考とされ、新築同居２７件、新築近居１０件、増改築同居４８件、増改築近居２件を想定したとのことでありました。
次に、市道本町山王町線のＪＲ城端線アンダーパスの事業化及び若林口用水路の安全性についてただしたところ、アンダーパスについては、現在協議を進めているところとのことでありました。また、若林口用水路の安全性については、県の改修工事が令和３年度から行われる予定となっており、それをもって安全性は確保されるものとのことでありました。
このほかの付託案件に関しては、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金について、ＪＲ砺波駅への看板設置について、園芸生産チャレンジ事業補助金について、五鹿屋・花島地内の大規模区画整理事業の進捗について、水道施設耐震化・設備更新基本計画策定業務委託について、道路の維持修繕、舗装補修についてなどの意見及び要望があったところです。
また、市政一般に関しては、まず、第７０回となみチューリップフェアに向け、新型コロナウイルス感染症対応等準備状況についてただしたところ、フェア会場の新型コロナウイルス感染症対策については、チューリップスカイウオークは一方通行とし、花の大谷やパノラマテラス等の人気スポットは、密集しないよう運営スタッフが巡回するとともに、新タワーは１階からのみ入場することとしたいとのことでありました。
次に、除雪対策において、消雪方法の現状と見直しについてただしたところ、現在の消雪装置は、１日のうち１１時から１２時、１３時から１４時の２回電気が止まる時間帯があり、それを２４時間通電させることは可能ではあるが、メーターを取り外すなどの工事が必要となってくるため、今後、必要性を確認し、順に工事を行っていきたいとのことでありました。
次に、「富富富」の消費拡大についてただしたところ、「富富富」の消費拡大は県が中心となって行っているが、コシヒカリよりも価格が高いことや、知名度がまだまだ低いこと、消費者が長年コシヒカリを食べ慣れているということが問題点として挙げられるとのことで、今後は、若い世代や子育て世代に「富富富」の味に親しんでもらうことや、購入・消費行動に結びつけるためのＰＲや販売促進対策を強化していくとのことでありました。
そのほか、農産物輸出の現状と対策について、鳥インフルエンザ対策についてなどの意見及び要望があったところです。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君） 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長（山田順子君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外１２件について審査するため、令和３年３月１１日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第５号 令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号 令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第７号 令和３年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第１２号 令和３年度砺波市病院事業会計予算、議案第１８号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、議案第２５号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２６号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）、以上、１３件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、認知症高齢者情報登録ＱＲコードのついた見守りシールの導入についてただしたところ、今回予定している「ほっとなみ見守りシール交付事業」については、登録者の衣服や持ち物に貼られたＱＲコードをスマートフォン等で読み取ると、すぐに家族等へメール通知されるものであり、もし認知症高齢者の方が市外で発見された場合にも、すぐに対応できるとのことでありました。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業についてただしたところ、健康保険法等の一部改正により、市町村が後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することになったもので、本市においては、令和３年度から専任の保健師１名を配置し、７５歳以上の方で高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持ちながらもかかりつけ医がいない人といったフレイル予備群等を対象に、食事や生活習慣の見直し・改善の保健指導や受診勧奨を行うとのことでありました。
次に、７月１日から導入の「落葉等専用ごみ袋」についてただしたところ、クリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズなどを考慮して、可燃ごみ収集指定袋の「大」相当の大きさとし、可燃ごみ収集指定袋より強度のある厚手の裂けにくいつくりを予定しており、屋敷林保全の負担軽減のため、価格は収集指定袋「中」程度の１枚２０円に設定したとのことでありました。
次に、ＰＣＲ等検査の入院患者全例実施についてただしたところ、発熱等有症状者並びに術前患者に加えて、院内感染防止対策の一層の強化を目的に、昨年１２月から新たに入院する患者さんに対して、症状の有無にかかわらず全例実施しており、新年度においてもこれを継続するために必要な経費を計上しているとのことでした。
次に、生活習慣病重症化予防保健指導事業についてただしたところ、食と健康のプロである管理栄養士を招いて、野菜に関する知見を生かし、野菜摂取の重要性や野菜をふだんの食生活に上手に取り入れる方法を学べるセミナーを実施するもので、開催数は年１回を予定しているとのことでした。
そのほか、糖尿病性腎症重症化予防事業について、健康教育行動見える化普及事業について、デマンドタクシー運行委託事業について、産後ヘルパー派遣事業について、がん予防検診事業について、骨髄移植患者等再接種助成事業について、第３次健康プラン２１アンケート調査事業について、訪問看護ステーションサテライト事業所設置事業について、全身用エックス線ＣＴ診断装置更新事業についてなどの意見及び要望があったところです。
次に、市政一般に関しては、生活福祉資金の執行状況及び生活保護の申請状況について、マイナンバーカードを健康保険証として利用できることの周知について、コロナ禍における医師、看護師等職員の働き方改革の進展について、新型コロナウイルス感染症ワクチン予防接種事業についてなどの意見及び要望があったところです。
また、当委員会では、去る２月２６日に「ものがたりの街」を視察しました。この施設は、診療所を中心に終末ケアなどを行うホスピスや、カフェや図書コーナー、菜園など、人々が交わり、創り上げていくスペースを持った医療、福祉の拠点となっています。
以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君） 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長（有若 隆君） 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告をいたします。
今３月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外７件について審査するため、去る３月１２日午前９時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第１３号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、以上、議案８件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、令和３年度砺波市一般会計予算案のうち、市税の見積りについてただしたところ、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、３年に一度の固定資産の評価替えなどに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では６３億４，６００万円と積算したところであり、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれ、前年度当初予算に比べ４億３，１００万円減、率にしてマイナス６．４％と見込んでいるとのことでありました。
関連して、本年度の市税の状況についてただしたところ、本年１月末現在の対前年同月比で、市税全体では約８，１００万円、率にして０．３７％の減収となっている。主な要因として、企業収益の縮小や法人税割の税率改正の影響による法人市民税の減収、また、入湯税の減収、加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では当初予算額をおおむね確保できるものと見込んでいるとのことでありました。
次に、人口対策費の結婚新生活支援事業補助金について、年齢制限や所得の制限があるが、その理由についてただしたところ、結婚新生活支援事業は国の補助事業であり、国のほうで年齢制限と所得制限を設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。
また、移住支援金については、東京２３区在住者または通勤者で、中小企業に就業または起業したとする制限があるが、その理由についてただしたところ、移住支援金は国の補助事業であり、対象者や金額、就業制限などの要件は国のほうで設けており、当市はこの事業を活用するものであるとのことでありました。なお、新年度、市が新たに実施する「となみ暮らし応援プロジェクト」は、これら国の制度の要件を緩和し、また補助額は拡充して実施するものであり、砺波の特徴を生かした砺波らしい事業により人口減少対策に取り組むとのことでありました。
次に、財産管理費、本庁舎整備検討委員会の構成についてただしたところ、委員は１６人以内を予定、市民から１４人、学識経験者２人とし、１４人の市民の中には公募での２人を見込んでいる。残り１２人については、各種団体の代表または団体から推薦を受けた方を想定しているとのことでありました。
また、本庁舎整備庁内会議での検討内容結果についてただしたところ、現在地での建て替えが効果的とし、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て替えることで多くの課題に対応できるとしたとのことでありました。
さらに、市民の声をどのように聞くのかただしたところ、総合計画の策定に向けてタウンミーティングを予定しており、その際に、総合計画の説明の中でその一端を申し上げ、市民の声を直接聞きたいとのことでありました。
関連して、庁舎整備基金積立金及び基金の目標積立額等についてただしたところ、基金については、平成２７年度から条例を設置して積み立てており、令和２年度予算で１億円を積立て９億円に、そして新年度予算で１億円を積み立て、令和３年度末には１０億円となる見込みである。予算の状況を踏まえて基金を積立てし、財政負担を軽減していきたいと考えている。基金を含めた一般財源持ち出しは、半分程度は必要と考えており、４０億円という金額を１つの目安とした場合、半分の２０億円程度が目安となるものと考えている。このほか、合併振興基金、その他有利な地方債、補助金などを活用できないか、アンテナを高くして財源措置を検討していきたいとのことでありました。
次に、鉄軌道対策費、城端線・氷見線のＬＲＴ化に向けた取組状況についてただしたところ、現在、県及び沿線４市で１１月に実施した移動実態調査及び利用意向調査の取りまとめ中であり、今月中に第２回検討会が開催され、今回の調査結果と今後の進め方についての検討が行われる予定であるとのことでありました。
次に、ＧＩＧＡスクール構想関係運用事業の端末の整備状況と教員の異動への対応についてただしたところ、４月からの端末の使用開始に向け着実に準備を進めており、教員の異動にも対応できるとのことでありました。また、ＩＣＴサポート支援員の派遣についてただしたところ、基本的に各校月２回を予定しているが、学校の行事などにより希望日程は柔軟に対応するとのことでありました。さらに、端末の管理保管方法についてただしたところ、端末は、教室または教室の周辺に充電もできる鍵つきの保管庫を設置し、保管するとのことでありました。
次に、庄川勤労者体育センターの解体工事後の跡地利用及び活用方法についてただしたところ、地元自治振興会や周辺施設の意見を聞き、駐車場の確保を含め、今後の有効活用を検討していくとのことでありました。
関連して、アスベスト除去はあるのかについてただしたところ、平成２７年１０月にアスベスト含有調査を行い、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しているとのことでありました。
次に、議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正内容についてただしたところ、これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が行政財産として管理する建物に限定して、修繕及び維持管理に関する事業に限って基金を取り崩していたが、砺波市公共施設等総合管理計画を策定した今日、公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等にも活用できるよう砺波市公共施設等総合管理基金条例に改正するとのことでありました。
このほかの付託案件に関しては、市税の滞納と延滞金の回収状況について、経常収支比率から見る財政の健全化について、基金の今後の見通しと在り方について、デジタルトランスフォーメーション推進の取組について、市ホームページの見直し概要について、地籍調査の進捗状況と今後の予定について、空き家活用見学ツアーについて、となみ地域力推進交付金制度について、地区集会施設の耐震化整備状況と今後の予定について、ＪＲ城端線のＩＣカード導入への取組状況について、保育施設整備における引受け法人の負担軽減について、消防団の防火衣整備状況と消火栓などの消防水利の整備状況について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）小中学校トイレ洋式化工事に伴うトイレ設置内容等についての意見、要望があったところであります。
また、市政一般に関しては、災害時に避難場所となる学校の教室開放可能範囲について、小学校３５人学級の２０２３年度までの計画について、砺波図書館の書架の照度について、蔵書計画について、レファレンスについて、職員採用の基本方針についてなどの意見及び要望があったところであります。
また、去る１月２９日には、防災・減災について、大規模災害等から市民の生命や身体及び財産などの保護、経済に及ぼす影響の最小化等を図る砺波市国土強靱化地域計画及び砺波市のＳＤＧｓへの取組について調査研究を行いました。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（山本善郎君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（山本善郎君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
この議案には、マイナンバー制度を普及促進させながら執行していくための予算が計上してあるので反対します。
マイナンバー制度は、国民が要望してできたものではなく、行政が国民を把握し管理するためにつくられたものであり、個人情報漏えいの危険も増大させるものであることを繰り返し指摘したいと思います。
さらにこの際、マイナンバーそのものの問題点もさることながら、国民が必要と感じていない制度に固執し、多額の税金を用いて国民にマイナンバーカードを押しつけるやり方はやめるべきだということも述べておきたいと思います。
マイナンバー制度を行政に根づかせ、市民生活に広く浸透させようとする思索があるので、この議案に反対します。
○議長（山本善郎君） ９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算における、マイナンバーカード取得を促進させる施策の予算について、賛成討論を行います。
マイナンバー制度は、国民の利便性の向上や、公平公正な社会の実現及び行政の効率化を目指して、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向け、スタートした制度であります。
国においては、今般の新型コロナウイルス感染症における迅速かつ円滑な対応等にもあったように、社会全体のデジタル化を進めていく重要性が改めて認識されたことから、オンラインにより確実な本人確認を行うことができるマイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであります。
また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられており、法令で厳しく制限されているものであります。
そのような中、砺波市においては、国の方針の下、市民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるようにマイナンバーカードの取得促進に努めているものであり、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する予算は必要であると考えます。
以上の観点から、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算におけるマイナンバーカード取得を促進させる施策の予算については賛成するものとして、討論といたします。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
この議案に賛成できないもう一つの理由は、砺波市公共施設等総合管理計画と、その下位計画の砺波市公共施設再編計画に基づく執行事業として、庄川勤労者体育センターの取壊しや、庄川美術館や庄川水資料館の解体を前提とした公園再整備事業を計上してあることです。
期日と数値目標を決めて施設の統廃合を計画することが、公共施設本来の在り方から妥当でないと以前に質問しました。他の議員からも、地域や関係の市民との意思疎通がなされないままに執行される計画とならないようにとの意見が出されています。市からは、独断とならないように配慮しながら、しかし、スピーディーに実行するとの答弁があり、今、この提案がなされているのだと考えますが、体育館や美術館、資料館は、現在もそれぞれ大切な役割を果たしており、これをなくすことにより失うものは、簡単に補えるものではありません。急いで解体しなければならない理由はないものと考えます。よって、この議案には賛成できません。
以上で、この議案に対する反対討論とします。
○議長（山本善郎君） ９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算における、公共施設等総合管理計画に基づく目標化された施設の解体、廃止を進める予算の計上について、賛成討論を行います。
公共施設等総合管理計画は、公共施設等の老朽化や厳しい財政状況が続く中において、今後の人口減少と少子高齢化による公共施設等の利用需要に変化が予想されることから、早急に公共施設等全体の状況を把握し、長期的な視点を持って長寿命化、統廃合、除却などを計画的に行うことで、財政負担の軽減及び標準化や公共施設等の適正配置等を実現する必要があるとの観点で策定されたものです。
そして、これら個別施設の具体的な方向性など、施設ごとの目標の実現を示したものが公共施設再編計画なのです。この計画では、令和２年度から６年間の短期計画、令和８年度から１０年間の中期計画、そして、令和１８年度から１０年間の長期計画として取り組むべき方向を定め、その方針の下に、利用者、地域住民等の関係者と協議し、丁寧な説明及びその声に耳を傾けながら、示した方向性の確認または議論をもって、着実な実行につなげているとお聞きしております。
それらのことからすると、今回の新年度予算に計上された計画は短期計画に該当し、利用者、地域住民との協議を進めている、または、進めた結果のものであると評価されるものであります。
さきにも述べましたとおり、この予算計上は、将来に向けた公共施設の適正配置による将来負担の軽減、平準化の実現や持続可能な公共サービスの提供につなげるものであり、ひいては、市民の福祉向上に寄与するこの計画が着実に進捗していくことを期待しまして、賛成討論といたします。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、議案第８号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算に対する反対討論を行います。
本議会で、この予算による工業団地造成で誘致する企業への入居条件を質問したところ、企業活動の継続期間についても、地元企業との関わり方、雇用の在り方についても、市側から目標や基準を示すものではないとのことでした。条件を示すと企業側から敬遠され、誘致が困難になるとの考えも示されました。
期待される誘致は、資材の調達や流通、雇用などの面でも地元産業活動の中に溶け込み、地域経済循環のサイクルを大きくしてくれるような企業誘致です。そういう見通しが明確でない下で、多額の市債による特別会計をつくることには賛成できません。不確実な誘致効果に期待するのではなく、市内企業によって活発な経済活動がなされるよう、一層の施策や支援がなされることこそ重要と考えます。
以上、この議案に対する反対討論とします。
○議長（山本善郎君） ３番 山本篤史君。
〔３番 山本篤史君 登壇〕
○３番（山本篤史君） 議案第８号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論を行います。
当市が工業団地造成事業特別会計を設置する目的は、工業団地造成事業の円滑な運営とその経理の適正を図るものであり、県内では、富山市、高岡市、南砺市などでも設置しています。高岡市においては、砺波市の工業団地造成事業の計画地の柳瀬地区に隣接しており、高岡ＩＣパークを造成して、造成地は既に完売しており、富山市においても、富山西インターの周辺に巨大な造成事業を行い、企業が立地しています。全国で多くの地方自治体が企業誘致合戦を行っている現在では、待っているだけで企業が来ることは決してなく、特別会計を設置し積極的に企業誘致を行う当市の姿勢が、実を結ぶための条件整備ではないでしょうか。
反対討論では誘致効果が不確実とのことでしたが、そもそも世の中に確実なものはありませんし、コロナ禍においては、あしたどうなるかさえ誰にも分かりません。人口減少時代において、生産年齢人口が減少する中で、地域を支えていく人たちを確保するためには雇用による定住が不可欠であると考えますし、確実でないからと守りに入った時点で自治体行政は衰退していくと考えますので、反対討論の内容については理解しかねるものです。
この特別会計を設置し、順調に企業を誘致できることを望むとともに、議案第８号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算について、賛成討論とします。
○議長（山本善郎君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（山本善郎君） これより採決をいたします。
まず、議案第４号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君） 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第８号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君） 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号から議案第７号及び議案第９号から議案第２８号までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
日程第２
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（山本善郎君） 次に、日程第２ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則１１１条の規定により、お手元に配付してあります閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
追加日程第３から追加日程第６まで
○議長（山本善郎君） お諮りいたします。本日、市長から、議案第２９号 砺波市副市長の選任について、議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命について、議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第３２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案４件が提出されました。
お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第３から追加日程第６までとして議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２９号から議案第３２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
議案第２９号
○議長（山本善郎君） これより、追加日程第３ 議案第２９号 砺波市副市長の選任についてを議題といたします。
〔副市長 齊藤一夫君 退場〕
（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君） 本案について、提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加提案いたしました議案第２９号 砺波市副市長の選任についてを御説明いたします。
現砺波市副市長の齊藤一夫氏の任期が本年３年３月３１日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市副市長として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君） お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
（採 決）
○議長（山本善郎君） これより、議案第２９号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第２９号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君） 起立全員であります。よって、議案第２９号 砺波市副市長の選任については、原案に同意することに決しました。
〔副市長 齊藤一夫君 入場〕
○議長（山本善郎君） 副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 一言御挨拶を申し上げます。
ただいまは、副市長の選任につきまして、議員の皆様から同意をいただきまして、誠にありがとうございました。
これまで８年間、皆さんの御支援をいただきながら、副市長として何をすべきか、また、何ができるのか、自問自答しながらこれまでやってまいりました。
新年度においては、第２次砺波市総合計画の後期計画が策定されます。人口減少、そして少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で、皆さんの生活は大きく変化し、先が見えない事態になりました。こうした中、しっかりと砺波市の将来を見据えながら、住んでいる市民の皆さんがこれからも住み続けたい、また、住んでいたいというふうに思っていただけるようなまちづくりに向けて、微力ですが精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
議員の皆様、そして市民の皆様には、引き続き御指導、御鞭撻をいただきますようお願いを申し上げ、簡単ではありますが挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
議案第３０号
○議長（山本善郎君） 次に、追加日程第４ 議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君） 本案について、提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加提案をいたしました議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命についてを御説明いたします。
現砺波市教育委員会教育長の山本仁史氏から、一身上の都合により、退職願が２月２５日付で提出をされました。事情をやむを得ないものと認め、３月３１日をもって退職することに同意をいたしました。つきましては、後任の砺波市教育委員会教育長として白江 勉氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。
何とぞ御審議をいただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君） お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
（採 決）
○議長（山本善郎君） これより議案第３０号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君） 起立全員であります。よって、議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命については、原案に同意することに決しました。
○議長（山本善郎君） 教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） お許しをいただきましたので、お礼の御挨拶を申し上げます。
平成２６年４月に教育長を拝命して以来７年間、皆様方とともに市政の一翼を担うことができましたことは、私にとって誠に光栄であり、やりがいのあるときでありました。この間、夏野市長さん、歴代の議長さんをはじめ市議会議員の皆様、市の職員の皆様、そして、砺波市民からの温かい御指導、御支援を賜りました。高い席からではございますが、厚くお礼申し上げます。
さて、この７年を振り返りますと、教育委員会にとっては激動の時期でありました。施設面だけを見ても、小中学校の耐震化、エアコンやタブレットの導入、幼稚園、保育園の再編、認定こども園化、市体育センター、新図書館の建設などがありました。今だから申し上げますが、こうした計画が立案されたとき、本当にこの期間でできるのかと不安を感じたことを覚えております。しかしながら、そのとき、そのとき、なすべきことをとにかくやり遂げるのだという信念のもと、日々の取組を続けておりましたら、気がつくと出来上がっていたというのが実感でございます。
教育の目的は、子どもたちを共同体のあらゆる面から支えていく市民を育てること、平たく言えば、大人をつくり出すことだと信じております。今は新型コロナウイルス感染症で社会が揺れ動いてはいますが、このようなときだからこそ、将来の砺波市を支えていく子どもたちをどのような環境でどう育てていくかを議論し、実践していくことが必要だと思っております。
結びに、砺波市の限りない発展と御臨席の皆様方の御健康、御活躍を祈念申し上げますとともに、在任中に賜りました御厚情に重ねて感謝申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。長い間、ありがとうございました。
議案第３１号及び議案第３２号
○議長（山本善郎君） 次に、追加日程第５ 議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第６ 議案第３２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上２議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君） 各議案について、提案理由の説明を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ただいま追加提案をいたしました議案第３１号及び議案第３２号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
現人権擁護委員の小田二映芳氏及び上田昭二氏の任期が本年６月３０日をもって満了となります。つきましては、議案第３１号及び議案第３２号において、引き続き両氏を人権擁護委員の候補者として推薦をいたしたく、議会の御意見を求めるものでございます。
何とぞ御審議をいただき、御意見をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君） お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
（採 決）
○議長（山本善郎君） これより議案第３１号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、小田二映芳氏を適任とすることに決しました。
次に、議案第３２号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第３２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、議案第３２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、上田昭二氏を適任とすることに決しました。
○議長（山本善郎君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（山本善郎君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ３月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました令和３年度予算をはじめとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重な審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などにも十分留意し、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
新年度におきましては、となみ暮らし魅力アップ予算と銘打ちましたとおり、となみ暮らし応援プロジェクトをはじめとした各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。
また、令和２年度予算の繰越し事業を含めた１５か月予算として、多くの新型コロナウイルス感染症対策を切れ目なく実施するとともに、各種事業の早期着手と事業効果の最大化を図ってまいります。３月１３日には本市でも新型コロナウイルス感染症感染者が確認されるなど、終息に向けて引き続き新型コロナウイルス感染症感染対策に努めていく必要がありますが、一方で、期待されるワクチン接種につきましては、本市におきましても、４月には入所施設の高齢者の皆さんから住民向けのワクチン接種を開始する予定であり、その後、順次ワクチンの供給量に応じて、希望される方全員に迅速に接種できるよう準備に万全を期してまいります。
新型コロナウイルス感染症といえば、本日、中学校の卒業式がございました。議員各位にも各校出席された方もいらっしゃると思いますが、今日、私が出席した中学校では、本当に２年生の最後のときからいろんな行事がなくなって、部活もできなくなった、それこそ突然に終わったという表現をしていましたが、それで３年生になっても年度初めはやっぱり学校が休みだったということで、本当に悔しい思い、悲しい思いをしたという話がありました。
一方で、これは校長先生もおっしゃいましたし、子どもたちも言っていたんですが、だからこそいろんな工夫をして、今までにないやり方でできる方法はないかということをみんなで話し合って進めた結果、幾つかのことができたという話がありました。こういう話を聞きますと、砺波市の若者はなかなか大したもんだなというふうに思いましたし、今後彼らがもっともっとこの砺波市が好きになるように、また砺波市に生まれて育ったことが誇りに思えるように、そういったことができるような施策をどんどん展開して、砺波市が彼らにとって本当にいい、いわゆるホームタウンになるように、一段と頑張っていかなくてはいけないなという思いを新たにしたところであります。
ですから、必ずしもピンチはピンチだけではなくて、価値観が変わって新しいものに取り組むという、そういったチャンスでもあるということを、今日、改めて子どもたちに教えてもらったということであります。今年退職される校長先生も、本当にそういった意味では、最後の年だったけれどもいい経験だったという話をされておりました。
砺波市は期待できます。共に頑張ってまいりましょう。
さて、現議員の皆さん方にとりまして、今任期もあと１か月余りとなりまして、任期中最後の定例会となりました。これまで市政発展のため多大な御尽力をいただきましたことに対し、改めて心から敬意を表し、また感謝を申し上げる次第でございます。今後とも砺波市政発展のため、より一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。また、今期で引退される皆様方には、今後は議員とは別のお立場で御尽力をいただければと存じます。よろしくお願い申し上げます。
結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（山本善郎君） 以上をもちまして、令和３年３月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時０９分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 山 本 善 郎
署名議員 有 若 隆
署名議員 山 田 順 子
署名議員 雨 池 弘 之
令和３年３月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程
第 １ 議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）
（委員長報告、質疑、討論、採決）
第 ２ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
追加日程
第 ３ 議案第２９号 砺波市副市長の選任について
第 ４ 議案第３０号 砺波市教育委員会教育長の任命について
第 ５ 議案第３１号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
第 ６ 議案第３２号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
１．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時
３月１６日 午後 ２時００分 開議
３月１６日 午後 ３時０９分 閉会
１．出席議員（１８名）
１番 開 田 哲 弘 君 ２番 境 欣 吾 君
３番 山 本 篤 史 君 ４番 桜 野 孝 也 君
５番 有 若 隆 君 ６番 山 田 順 子 君
７番 雨 池 弘 之 君 ８番 堺 武 夫 君
９番 川 辺 一 彦 君 １０番 山 本 善 郎 君
１１番 島 崎 清 孝 君 １２番 川 岸 勇 君
１３番 大 楠 匡 子 君 １４番 今 藤 久 之 君
１５番 稲 垣 修 君 １６番 嶋 村 信 之 君
１７番 林 忠 男 君 １８番 山 森 文 夫 君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 君 副 市 長 齊 藤 一 夫 君
企画総務 福祉市民
部 長 畑 進 君 部 長 黒 河 英 博 君
商工農林 建設水道
部 長 島 田 繁 則 君 部 長 老 松 司 君
企画総務部次長 企画総務部次長
総務課長 坪 田 俊 明 君 財政課長 森 田 功 君
病 院
事務局長 堀 池 純 一 君 教 育 長 山 本 仁 史 君
教育委員会
事務局長 構 富 士 雄 君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 村 井 一 仁 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 林 哲 広
１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
これより議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外７件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される委員の方はどうぞ。
川岸委員。
○川岸委員 おはようございます。
議案第４号 令和３年度の砺波市一般会計全般について質問をしたいと思います。
今回の予算規模は、前年度より０．４％増の２２２億９，０００万円と。庄川町と合併したとき、平成１６年、２００４年だったと思いますけど、それに次ぐ３番目の予算ということで、この大変厳しい折の中、積極的な予算になったのではないかなというふうに見ております。
私が一番評価するのは、今回、歳出面において、となみ暮らし魅力アップ予算というのが出ていて、人口増対策、それから、屋敷林保全支援事業など、このような事業に取り組まれたということは、今までから方向転換をされて、私は高く評価するところでございます。
今、新体育センター、図書館等も大型ハード面の事業が一段落したという状況の中で、やはりこれからソフト事業というものを中心として取り組んでいく必要があるのではないかなと。また、予算としてはやっぱり庁舎問題等があるわけですけども、でもやっぱり住民の生活の安全を守るソフト事業を中心として取り組んでいただきたいなと思っているところでございます。
ただ、今、私が思ったのは、歳入面で、やはり市税が６３億４，６００万円ということで、大変この市税、法人市民税、固定資産税も含め、この税収が今後、今、新型コロナウイルス感染症という経済の問題の中で大きな問題があるわけですけれども、これは令和２年度の予算を踏まえて令和３年度予算を組まれたと思っておりますけれども、この税収的な問題から見た今後の見通しはどうなるのか。ここが一番私が懸念をしているところなので、税務課長のほうから、税収面の見込み、そこらも含めてひとつ説明をお願いしたいなと思っているわけでございます。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 おはようございます。
令和３年度の予算見込みということでございましたが、その前段としまして、一般会計における令和２年度の市税の状況についても併せて御説明させていただきたいと存じます。
令和３年１月末現在の対前年同月比で、市税全体では令和２年度の市税の状況は約８，１００万円、率にして０．３７％の減収となっております。その減収の主な要因としましては、企業収益の縮小や法人税割の税率改正といった税制改正の影響による法人市民税の減収が約１億円。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大による休業要請や、外出自粛の影響に伴う入湯税の減収が約１，３００万円。加えて、国の緊急経済対策に基づく徴収猶予の特例制度により、現在、市税全体で１，８００万円余りの徴収猶予を行っていることが影響しているものの、家屋の新増築や償却資産の設備投資による固定資産税の増収により、市税全体では、令和２年度は当初予算額の６７億７，７００万円をおおむね確保できるものと見込んでおります。
この実績見込みを踏まえて、令和３年度予算につきましては積算させていただいたものでございますが、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響や、３年に一度の固定資産の評価替え、さらには、中小企業の所有する償却資産及び事業用家屋に係る負担軽減措置などに伴い、税収全体が大きく減少すると見込まれるため、市税全体では６３億４，６００万円と積算したところでございます。
税目ごとの御説明は、議案説明会において申し上げましたとおりでございますが、軽自動車税以外の全ての市税において減収が見込まれており、市税全体では、前年度予算に比べ４億３，１００万円減、率にしてマイナス６．４％と見込んでおります。
また、今後の市税の見通しについての御質問でございますが、厳しい状況が続くと推測されますが、感染拡大による景気後退の状況や、国のこれからの経済対策の取組の効果による経済回復の進捗に大きく左右されると考えることから、コロナ禍からの本格的な景気回復が依然見通せない現時点においては、市税の回復時期を見極めて税収を推測することは困難であると考えておりますが、こうした状況も注視しながら、今後の総合計画や予算編成へ的確に反映してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
それで、このコロナ禍の中で、やはり事業者なり市民の方でも、延滞といいますか、そういう状況も出てきているんじゃないかなと思うんですけども、そこらの実態はどのようになっているのかなということなんです。
○有若委員長 二俣税務課長。
○二俣税務課長 今ほどの川岸委員の御質問でございますが、延滞金、その前に滞納状況ということも含めて御説明させていただきますが、令和２年度分の滞納状況については、現在、調定額や収入済額が確定していない段階のため、今後、決算に向けて、税目ごとに精査してまいる所存でございます。
あと、令和元年以前の滞納分等につきましては、年度内に完納されなかった分を、やむを得ず翌年度の会計に繰り越しているものでございますが、今、このコロナ禍の状況によりまして、滞納額自身は、昨年の同時期に比べて金額的には増えております。ただし、内容的には、滞納者の人数や件数は減少しておりますが、金額は若干増加しております。この原因としましては、滞納額の多くを占めております１法人につきまして高額滞納案件があるものでして、コロナ禍の影響によりまして年度内の徴収が困難な状況にあるため、収納率にも大きく影響を及ぼしているものと考えております。
あと、延滞金につきましては、御存じのように、延滞金というのは本税が納期限後に納付された場合に、その納期限の翌日から納付された日までの期間に応じて徴収するものでございます。本税が納付されてから初めて延滞金額が確定するものでございます。
そこで、延滞金の回収状況でございますが、平成２７年度から令和元年度までの５年間で約３，５００万円、年平均で約７００万円の延滞金を徴収しております。今年度は、２月末現在で約６３０万円余りの延滞金を徴収しております。
引き続き、延滞金を含め、滞納者には適切な対応を取りながら、一方で、コロナ禍の状況で困っている方については徴収の猶予など適切な対応を引き続き行い、市税の確保に努めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 延滞については大体分かりました。１法人がちょっと大きな金額があると。これは令和２年度の決算説明でも聞いておりましたけど、件数的には減ってきているということで、この延滞に向けても努力されているということは私も評価するところでございます。今後とも、延滞の回収に向けてひとつお願いをしたいなと思っております。
それで、今、この過去数値を見ていて、やはりこの自主財源比率がだんだん減ってきているということを私は心配しているわけです。基盤財政の健全化指数というものが重要とされているわけですけども、この資料もいただいたんですけども、実質公債費比率が令和２年度では１２．８％、令和３年度では１３．５％というような数値が出ているんですけど、今の大型建設事業をやったものですから、これは仕方ないのかなと、当面はこの数値が続くのかなと見ているんですけども。
ただ、歳入面、それと歳出面、要するに経常収支比率ですよね。私はこれを一番心配しているんですけども、この経常収支比率の見通し、私自身の中では大体８６％ということは把握しております。８６％がいいのか、普通、一般的には７５％が望ましいと言われていますよね。８０％を超すと弾力性がないとか。皆さんも経常収支比率は御存じだと思いますけども。ここへきてちょっと高くなってきているんじゃないかなと。
経常収支比率から見た財政の弾力化というものをどのように考えておいでなのか、そこをちょっとお聞きしたいなと思っております。森田課長かな。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 経常収支比率につきましては、地方税、普通交付税のように使途が指定されずに毎年経常的に収入されます一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されるものが占める割合ということでございます。
予算編成の段階で、予算に経常または臨時の分類区分を設けていないことから、今年度予算での経常収支比率を見込むことはできないところでございます。
令和元年度の決算に基づきます経常収支比率は、今ほど委員のほうからおっしゃいましたように、８６．８％という数字でございます。前年に比べて１．９ポイント上昇しているところでございます。合併以降、上下がありますが、私のところで平均しましたところ、大体８５％という数字で推移しているところでございます。これは、類似団体、砺波市とよく似た団体の平均の９０％という数字に比べても低い数字となっておりまして、砺波市としては、若干弾力性があるのかなというふうに理解しております。
これまで、経常収支比率が８０％を超えると、財政の硬直化や財政の自由度が下がってきているというふうに言われてきておりましたが、本市においては、裁量が任される市税や普通交付税の一般財源に対して、経常的に支出が見込まれる割合が総体的に他の類似団体に比べても余裕があるのではないかと理解しております。
算定の基礎となります経常一般財源等については、地方税や普通交付税などにプラスして、減収補塡債や臨時財政対策債などで確保されております。また、分子となります人件費、扶助費、公債費などについても、こちらのほうは増が見込まれるということによりまして、経常収支比率の上昇も見込まれるところでございますが、公債費のピークを令和３年度と見込んでおりまして、その後も減少が見込まれることから、何となくおおむね今の水準を維持できるものではないかと考えております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございます。他の自治の中でも、高岡市とか富山市とか高いところもございますので、それから見れば弾力性があるのかなという判断はできるんですけど、またそこらもひとつ考慮しながら財政の運営に努めていただきたいなということであります。
それから、次に、基金のことについて申し上げたいんですけれども、この基金につきましても、令和２年度の見込みは約７０億円になるのかなと。令和３年度も、一部基金の取崩しがありますので５１億円程度というような資料もいただいているんです。
その基金の今後の見通しも含めて、これはほかの部署との関係もありますけども、例えば、基金の中でも条例はあるけども、基金がないとか、無駄な基金もあるのではないかなというのが私の考えなんですけども。やはり必要なものは必要な基金として積み立てていくと。ずっとそのままになっているものもあるわけですよ。
ここらの考え方、基金の在り方についてどのように考えておいでなのか、ひとつお願いします。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど、ないものについては整理していったほうがいいんじゃないかというような御質問だったと思います。具体的に、農村環境創造基金というふうに聞いておりますので、農村環境創造基金について申し上げたいと思います。
この基金につきましては、合併時に、旧砺波市、旧庄川町それぞれ１，０００万円ずつ、合わせまして２，０００万円の基金を積み立てておりました。平成２０年度に基金を取り崩しまして、田園空間の整備事業に充当して、基金の残高というのはない状態でございます。
基金につきましては、設置目的としております、土地改良施設の公益的機能の増進や集落住民の共同活動の活性化を図り、もって快適な農村環境の創造に資するというような事業について、現在、予定がないものの、砺波特有の農村景観であります散居を保全していく事業を今後進めていこうということでございます。市の財政状況によりますが、今後、基金に積立てを行うことによって事業をさらに進めていくということも考えられますので、安易に廃止してこの事業が停滞することがないようにということで、基金については引き続き継続して残した上で、その中で事業をさらに進めていく方法について、財源確保をどのようにすればということについて検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、先ほども言いましたけど、基金のほうは令和２年度が大体７０億円、令和３年度が５０億円か。そうすると、今後、大体このような推移でいくということなんですか。見通しですね。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金の規模につきましては、現在、市の財政状況によりますが、なるべく基金を積み立てていきたいと考えております。特に、庁舎整備基金とか、将来抱えます大きな規模の事業につきまして、財源対策として、まず基金として積み立てておいて、その中で不足する分についていろんな財政対策を考えていきたいと考えておりますので、財政状況を勘案した上でとなりますが、基金を積み立てていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、あとは、予算に絡んで組織改正についてちょっとお尋ねしたいんですけども、第４次砺波市行政改革大綱ということで、この中でＩＣＴ化を含めて対応するため、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）という組織をつくられるわけですけども、全員協議会の中でも説明があったと思うんですが、この中に推進調査会議ということで、ＣＩＯですね。このＣＩＯというものは一般的に、インターネットで私も調べたんですけれども、この庁内におけるＣＩＯの役割というのか、どのように位置づけて置かれるのかということをちょっとお聞きしたいなと思うんです。これはやっぱり情報の最高責任者でもあるし、行革の経営責任者でもあるんですよね。この位置づけはどのように。この仕事をやられるのは副市長になっているんですよね。副市長は大変だろうなと思うんですけども、この役割はどのようにされるのかなということ。これが１点。
それともう一点は、この中に外部委託と書いてありますね。この意味がちょっと私も分からないんですけれども、ちょっと丁寧に説明いただければなと思っているんですよ。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ＣＩＯの位置づけにつきましては、以前、全員協議会でお示しさせていただきましたこのデジタル化の推進体制のこの組織図を御覧いただいての御質問かと思います。
ＣＩＯは情報を統括する最高の責任者ということでございまして、砺波市内、砺波市役所における情報システム、それからセキュリティー、そういったようなものの責任を負う組織の中のトップということになります。具体的には、デジタル化の庁内会議というものを持っておりまして、その庁内会議には全ての部局長が属しているわけなんですが、そこの統括ということで、全部局、部署のデジタル化推進であったり、セキュリティーの安全対策であったりというものを統括するという位置づけになっております。
それから、実は、ＣＩＯの補佐官というものを置くことができるということになっております。この補佐官につきましては、国のほうでは現在、具体的に置いても置かなくてもというような部分ではありますが、専門委員を外部の方から、いわゆる任用して組織の中に組み入れるという方法が１つ。一時的に業務の中に、外部の委託業者の中から入っていただくという方法が１つ。それから、アドバイザー的な立場で、顧問とか、あるいは相談役みたいな形で入っていただくというようなものもあります。そのどれをとってもいいわけなんですが、当市のほうでは、デジタルトランスフォーメーションの考え方がまだ入り口のほうでございますので、今は、政府のデジタル推進課の顧問をやっておられる信州大学の先生にアドバイザー的なことを今でも行っていただいております。
補佐官というような位置づけではございませんが、そういった国の制度も活用しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、今のところ補佐官を置くつもりはございません。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それで、この組織を見ると、広報情報課だったかな、課長が責任を持ってやられると。各職員が、各課から何名か、そこに配置されるのかどうか知りませんが、そういうことで組織運営をやっていくと。そうすると、やっぱり普通、配属されたら兼務するわけですよね。ここの中でうたわれているのは、デジタルエキスパートの育成ということも書いてあったと思うんですよ。やっぱりこれが大事じゃないかなと。専門職をやっぱり置かないと。兼務しながらというのはちょっと大変じゃないかなと、私もいろんな経験をしてきて専属的に置くべきじゃないかなと思うんですけども。
この主なデジタル化事業の中で、やはりエキスパートというものをどう育てていくかという。兼務しながらというのはどんなものかなというのは、ちょっと私は懐疑的に感じているんですけども。これに関連する職員というのは何人ぐらいになるんですか。それも含めてお願いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問につきましては、デジタル化推進班のお話ということでよろしいでしょうか。デジタル化推進班につきましては、現在は、広報情報課のメンバーを中心にいたしまして、全ての部局から職員を選任いたしまして、兼務または併任ということで対応してまいりたいというふうに考えております。システムとかそういう具体的なものの専門性につきましては、広報情報課の情報政策班が有しているということでありますので、これは専門的な部分の職員になろうかと思います。
今度は、事業を運営していくに当たりましては、いわゆるパソコンとかシステムの専門家に加えまして、窓口とか市民の応対というような、いわゆる現場力が必要になってくると思います。その現場力のある人間を兼務させていくということでありますので、デジタル化推進班を専任職員ばかりにしてしまいますと、今度は市役所の人事行政が回っていきませんので、どちらかというと、そういう窓口で具体的に対応する者に関しては兼務をさせていただいて、その意見を吸いながら、具体的にデジタル化でどういうふうなシステムを組んでいくかというようなことの検討を行っていくと。
今、人材育成ということで、デジタルエキスパートということでございますが、専門的な分野で学んで生かせればなというふうに考えておりまして、１つには、まず、ＩＣＴを使った情報政策ということです。インターネットがこれだけ普及しますと、いわゆる出先機関との連携とか、あるいは市民の方との連携というものが出てまいります。こういった出先の人との連携を行う研修を行います。
それから、砺波市のほうでは用水のＩＣＴ化をしたわけですけれども、今度はそういう産業面とかインフラをＩＣＴでどういうふうに結ぶかというような面の研修をしてまいりたいと。
それから、自部署でシステムを運用しているところがたくさんございます。税もそうですし、市民課の戸籍とか生活保護ですとかマイナンバーですとか、そういったような方々に対しての、今度は１歩上に行く政策につなげられる初任セミナーというようなものを受けてくるということにしております。研修については、大体数名から１０名の間で受けてくるような形になってくるのかなというふうには思っております。
デジタル推進班につきましては、全体の人数がまだ確定はしておりませんが、相当大きな体制になってくるなというふうに思っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 もう一点だけ。主な事業、これ全部書いてありますけども、私はこのテレワークは一番やってほしいなと思っているんです。それから、もう一つ私がやってほしいのは、地域とのコミュニケーション、これが抜けているんじゃないかなと思うんです。やはり各自治体との連携というのも大事になってくるので。これは７月までにまた計画を組まれるということなんですけれども、地域との関連が大事、これから各自治体との連携といいますか、こういった防災上の関係も含めて、そういったものを研究されてはいかがかなということで提案するわけです。７月までに計画案がつくられますので、そのことも含めて検討いただければなと。要望でもあるし、地域とのテレワークといいますか、こういった強化といいますか、それを取り組んでいただければなというのが私の考えであります。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 現在、テレワークの推進につきましては、コロナ禍を発端に、本市では１０台のテレワーク用のパソコンを整備いたしまして、運用もしております。実際に、もうそのときに活用されておられる方もおられますし、コロナ禍を発端としたテレワークを、今度は子育て、介護、病気療養といったような方でも自宅でテレワークできるようにということで、８月から運用をさせていただいておりまして、この活用も行っているというところでございます。
さらに、このテレワークにつきましては、国の実証実験に実は乗っかりまして、非常に高性能な通信機能を持ちながら、テレワークができる環境整備を実験しているというところでございますので、これはまた時間をかけながら、今後どういうふうにしていけばいいかなという検証もしてまいりたいなというふうに思っております。
それから、地域のコミュニケーションという部分につきましては、今度は、地域コミュニケーションとはまたちょっと話がずれるかもしれませんが、この資料でお示しした２番目の、テレワークの下に書いてあります防災安否確認サービスというものがございます。これは２１地区に衛星通信の端末をお貸ししまして、災害のときに、いわゆる携帯とか電話とか、そういったものの連絡網が途絶した場合でも、衛星電話を使いながら、コミュニケーションであったり、情報確認をしたり、安否確認、自分での登録をしたりということができるようなシステムに――これも実は国の実証実験でございまして――手を挙げております。我々のほうで考えていくシステムではありませんが、国の制度に対して、使い勝手であったり、地元住民の意見を反映させていくという部分では非常にいいものではないかなと。こういうものを作りながら、防災面でも普通のときの日常でもコミュニケーションをとれればいいなということで手を出しているところでございます。
いずれにしましても、このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、非常に広範囲にわたるもので、応用も利くものでありますので、いろいろと勉強させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今でも英語ばかり出てくるんですね、ＤＸとか、テレワークとか。そうすると、市民の方は、これは何なのって言われることがよくありますので、そこらもやっぱり十分説明しながら、気をつけていただきたいなと思っているんですけども。
それをもって私の質問は終わります。
○有若委員長 それは要望ですね。
○川岸委員 要望です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今ほどの川岸委員の質問に関連しまして、本市の主なデジタル化推進の取組（案）とお示ししてある中に、新ホームページ構築というのが記載されております。市長が一般質問にお答えの中で答弁された折にも、砺波市のホームページを見直していくよという御答弁もいただいていたと思うんですが、この砺波市のホームページの新構築、いわゆる見直しとなるのでしょうか、これは令和３年度から取り組まれると考えていいのかという確認と、予算的にはどこに含まれているのかということを教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ホームページを新しく見直すということにつきましては、令和３年度の取組として行うものであります。予算に関しましては、予算に関する説明書の地域情報化推進事業のインターネット管理費、９９８万５，０００円という金額が上がっておりますが、この中の一部に入ってくるというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 このインターネット運用管理費の９９８万円ですが、令和２年度では、１，０２０万円見ていたのが、若干ですが減額となっております。その中で、どの程度の見直しを予定されているのかお聞かせください。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 議案説明会のときにも御説明申し上げましたが、この減額になっているからくりは、今保有しているインターネットの機材がございます。その機材のリース期間が令和４年２月までなんです。ということは、３月分の１か月分が、リース期間が満了しておりますのでリース料が要らないということで、１か月分の費用が要らなかったために減額になっているということでございます。
ですので、単純にホームページにかかっている費用が前年度よりも安くなっているんじゃないかというような意味合いだと思うんですが、そういうわけではございませんで、実は、前回よりも若干予算を高く見積もりまして、新たな機能も入れつつ、新しいホームページを構築していくということで御理解いただきたいと思います。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 実は、今年度、砺波市議会の広報広聴特別委員会におきましても、いかに市民の方に市議会の活動を知っていただくか、市議会だよりを出すほかに、ホームページでもっと分かりやすく市民に周知というかＰＲすることができないかということで、いろいろ他市町のホームページを見ながら検討したことがありました。具体的にどんなことを載せたいがかなという項目を列挙したり、その掲載内容等についても意見をまとめて総務課に提案いたしましたところ、とにかく市のホームページ自身が変わらないと市議会のホームページも一緒に変えられないよということでありまして、今回の市のホームページの見直しにつきましては、かなりの期待度を持っております。
具体的な見直し案等々お持ちであれば教えていただきたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 ただいまの御質問ですけど、見直しの柱というものは３つほどございます。
まず、最新のデザインと機能を持つという、これは当たり前のことであります。今のホームページも当時では最新のものでしたが、やはり数年たつと機能もだんだん変わっていくということで、その見直しはまずさせていただきたい。
それから、２番目には、ＳＮＳとの連携を強化したいということであります。特に汎用性が高いＬＩＮＥというＳＮＳを今回導入することも考えております。現在では、ツイッターとか、あとはユーチューブ、フェイスブック、インスタグラムというものも連携はしているんですけれども、今度はＬＩＮＥというものを入れて、情報の登録サービスであったり、通報サービスであったりというものを検討しております。
それから、もう一つの柱は、スマホで使いやすくするという点であります。現在のホームページの検索、閲覧は、スマホで閲覧されることが主流になってきているところであります。今のパソコンで見る画面上のものをスマホにどう組み入れていくかということで、利便性がまた図られるということで、この３つの見直しを大きくしてまいりたいなというふうに思っております。
また、冒頭に申されました議会の御要望につきましても、私どもも議会改革特別委員会の席に同席をさせていただきました。そういったところで御意見、御要望を頂戴しながら、一緒に改修をさせていただくというような方向で説明をさせていただいておりますので、またその点御指導いただければと思います。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 アクセスのしやすさ、そして見やすさに加えまして、花と緑のまち砺波市を十分ＰＲするホームページとなることを期待しております。お答えは要りません。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、議案第４号の一般会計予算について、財産管理費、およそ２，９００万円余りですね、本庁舎整備検討事業という形で計上されることに関連して質問をしたいと思います。
今回の山森議員の代表質問、それから、公共施設対策特別委員会からも一応提言なり、そして、それを受けて市長の答弁があったわけですね。そこにおいては、第２次総合計画後期計画の中に基本構想というものを位置づけていきたいと、また、委員会を設けてやっていきたいというような答弁ではなかったかなと思っているわけです。
それで、１点目は、今までは議会側も公共施設対策特別委員会の中で様々な議論をしながら、意見を交換しながら、そのことについては３月１日に本会議の中で報告したと思っております。そこで、この庁内の会議、ワーキンググループをされていたと思うんですけど、そこでは主にどんな意見が出て、どのようなことをまとめられていたのか、ワーキンググループの中で話した内容について、ちょっと御報告いただければなと思うわけです。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 委員御質問の、庁内の職員での検討会ということでございます。庁内の職員の中では、本庁舎整備の必要性についてまず考えております。震災でありますとか老朽化、狭隘などの観点から、内容について確認いたしました。解消方法として、本庁舎の整備を、現庁舎の耐震改修なのか、現在地での建て替えなのか、あるいは移転して新築なのかというようなことに大別して研究したところであります。
結果につきましては、現在地での建て替えとして、本庁舎の一部または全部を解体し、現在地で建て直すということが望ましいという形で報告しております。
その主な理由といたしましては、現庁舎の耐震改修ではいろんな課題の多くが解消されないであろうということ。移転して新築については、また新たな用地取得に時間と費用を要することから難航するであろうということで、計画どおり進められるかどうか分からないということで、現在地での建て替えにおいて、一部を残して建て直すのか、あるいは全部を建て替えて直すのかというところで議論は分かれていたところでございます。現在地での建て替えという点で、タイムスケジュールやコスト面などから、今抱える課題の多くに対応できるということで報告したところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 ありがとうございました。
それと、これで検討委員会の構成メンバーといいますか、設置される予定なんですけども、どのような人数構成で、どのような方がメンバーになって進められていくのか、そこらの考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 検討委員会の構成人数につきましては、１６人以内ということで予定しているところでございます。市民のほうから１４人、学識経験者２名ということで、１４人の市民の中には、公募での２人を含めていきたいと考えております。残り１２人につきましては、各種団体の代表または代表から推薦を受けた方を想定しております。団体につきましては、自治団体でありますとか商工団体、福祉団体、青少年女性団体、高齢者団体や教育関係、子育て団体など、各種団体のほうから委員を選任して検討会を開催していきたいと考えております。あと、学識経験者につきましては、これまでいろんな庁舎の検討委員会等に携わられていろんな経験がある方を選任させていただきたい、また、建築の観点から技術的な専門的な意見をいただける方を選んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、この構成メンバーには市民の代表者も加わっていくということですけども、一番のこの問題はやっぱり市民の声をどう聞くかということなんですよね。これについて、一応この検討委員会を受けて開催されていくと思うんですけど、これはどのような形で進められていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 市民からの声をどのように聞くかということでございますが、市長答弁でもございましたとおり総合計画に位置づけていくということでございます。総合計画の作成に当たりましては、タウンミーティングを開催いたしまして、市民の方から直接声を聞きたいということでございます。その際に、総合計画の中に庁舎の改修について検討していくということの一端を申し上げまして、市民の声を直接お聞きしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この問題については最後の質問ですけども、基金ですけども、やはり財政の問題なんですよね。基金として約１０億円余りになるのか。この目標をやっぱりある程度持っていかないと、最後は金との問題ということになってくるんですよ。例えば、黒部市の場合でも当初３４億円と言っていたけど４６億円というような感じになってね、非常にこの建設費がかかってきているという状況なんですよ。
だから、この財政というものをどういう見方をしながらやっていくのかということもにらんでいくと、財政調整基金も含めてですけども、やはりある程度見通しを持ってやってほしいなと思うんですけども、その基金の見通しといいますか、目標額といいますか、新庁舎を造る場合、大変高価な金がかかるわけですけども、今のところ、こういう形で進めていきたいなというようなことがあれば聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 基金につきましては、平成２７年度から条例を設置いたしまして、庁舎の整備基金ということで積み立てております。令和２年度予算で１億円を積み立てまして、９億円になるという予定でございます。そして、新年度予算で１億円をさらに積み立てて、令和３年度末には１０億円という基金となる予定でございます。
山森議員の代表質問にお答えしたとおり、予算の状況を踏まえて基金を積み立てて財政負担を軽減したいと考えておりますが、基金を含めました一般財源の持ち出しについては、半分程度は必要であるというふうに考えております。市長答弁の中で４０億円という数字、この数字が独り歩きしたら困るということで、１つの目安ということで４０億円という数字を御理解いただければと思いますが、この金額を目安とした場合、半分程度が必要であろうかなと考えております。
現在１０億円、さらに別の基金としまして合併振興基金という基金がございます。現在８億円ほどございますが、それと合わせまして大体２０億円程度まで、まずは用意しておかないと将来的に不安であろうということでございますので、ある程度積み上げていきたいなということでございます。
その他、現在、有利な起債ということで考えているところでございますが、なかなか起債がないということでございますので、そういった起債についても、国のほうへ新たな要望をしていきたいと考えているところでございます。
また、その際に、耐震とかいろんなところで補助金の制度もございますので、そういった補助金も、アンテナを高く出しまして、財源措置を賄えるものを考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○有若委員長 次に参ります。
開田委員。
○開田委員 私のほうからは、地籍調査業務委託料についてお伺いいたします。
地籍調査ということをいろんな資料を読んで勉強させていただきまして、昭和２６年から始まっているような調査ということで書いてありました。今回いただいた資料の中では、令和２年度末までの現在の進捗ということで、調査済み面積が約９６平方キロメートルで８５．５％終了しているというふうな数字をいただいております。今の計画の中での未了面積というのが約１８平方キロメートルと。
まず、これはいつまでに終わらなければいけないという期限は何か設けられるんでしょうか。費用的に言うと県の補助も入ったりしてやっている事業なんですけども、そういった制限は何かありますか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 いつまでに終わらなければいけないという事業ではございませんで、こういったことが解消されるようにということで、国、県からの補助金をいただいて事業を進捗しているということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 持ち主のこともあると思うので、いつまでということを長く考えていくと、また相続の問題とかが発生したりもするんじゃないかなというふうに思います。
市の計画の中では、一応何か目標というのはあるんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 現在取り組んでおります雄神地区山間部、大体５平方キロメートル余りにつきましては、平成２０年度から調査に取り組んでおります。当初計画では、この山間部につきましては、令和４年度までにおおむね完了となる見込みで事業を進めているところでございます。
地籍調査につきましては、委員御発言のとおり、土地に関わる多くの行政活動や経済活動があるということで、それに若干支障を来しているということでございます。土地の最も基礎的な資料であります地籍を明らかにして、その結果を記録するということで、このような状況を改善したいという行政的な思いもございます。
このことから、地籍調査の未実施地区でありました庄川地区におきまして、まず、庄川の山間部ということで、雄神地区の山間部から着手させていただいております。順次、他の地区へ進めていきたいと考えております。地籍調査につきましては、雄神地区の山間部が終了後、他の地区でも調査を進めていきたいと考えておりますが、まずは山間部のほうから順次、調査を進めていければと考えているところでございます。その中で、地籍調査につきまして、都市部でございます東山見や青島地区への事業についても周知を行いまして、行政出前講座などの要望に応じながら、地籍調査について御理解いただいて着手できるように事業を進めていきたいと考えております。
進めるに当たりましては、御協力を得られます地区から、地籍調査の地区推進委員会の設立というものが必要になりますので、設立について、また説明会を開いていきたいと思っております。
予算措置につきましても、東日本の大震災以降、全国の市町村で地籍調査の要望が高まっておりまして、本市でも事業費の確保がだんだん困難になってきているという状況もございます。全体事業の進捗がなかなか見込めない状況も危惧されるところでございますので、今後、県と協議しながらも、地籍調査事業の予算確保について、地元の皆さんの声を後押しに要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今の説明の中で、東山見地区、青島地区という地名も出てきて、多分都市部の話だと思うんですけども、その旧庄川と言われる地区の名前が多かったんですが、砺波市においての都市部の調査というのは、そういった問題点があるようなところはないということで考えればよろしいんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 旧砺波市につきましても、調査については一応一通り終わっているという形になっております。その調査につきましてはかなり前になりますので、実際のところはまた新たな状況になっていると思いますので、今のところ調査は実施済みということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 地籍調査をすることで、災害時の復旧とかの進みやすさも変わるというふうにも聞いております。山間部であれば、前回、土砂崩れですか、ああいう部分もあったのを見ていますと、実際に早めに進めておいたほうがいい事業ではあると思うんですが、全国的な要望があっての中での事業なので、できるだけ早く進むように、周りとも調整を行いながら進めていってください。よろしくお願いします。
○有若委員長 次に参ります。
川岸委員。
○川岸委員 各種人口対策ということについて、人口対策の８，７００万円、プロジェクトチーム。先ほどの冒頭の中でもすばらしい事業だなと思っているわけですけども。この事業の中で何点かちょっとお聞きしたいことがあるんですが、まず１点目は、移住支援金という、地方創生推進交付金という形の中でこの２００万円が組んでありますけども、東京２３区在住者または通勤者で、対象の中小企業等の就業または起業した移住者への支援と。この対象の中小企業というのは、特定されているということなんですか。ここらの解釈がちょっと分からないんでね。この東京２３区からということであるんだけれども、ここが分からないんで、ちょっと具体的に示してください。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 この制度につきましては、国の地方創生の制度で、東京２３区に人口が集中しているということで、それを分極しようという狙いから、これは平成２８年から行われている事業でございます。
当時、このコロナ禍を受ける前の制度設計でございましたので、地方創生を進めるという意味で、大規模企業ではなく中小企業を支援しようという狙いから、これは県のほうであらかじめ指定する企業ということでございます。これは官公庁でないこととか、資本金が１０億円以上でないこととか、そういった要件が県のほうで設定され、それ以外の中小企業にお勤めをされる移住者について、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１を補助するという制度でございました。
今回、コロナ禍を受けまして、令和３年度からは、テレワークを行う方であるとか、要件のほうは若干また緩和されるというふうに伺っております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
それで、この事業の中で、住宅取得、民間住宅を賃貸する場合の助成という形の中で、住宅取得の場合は借入額の１０％、これは大体分かりますね。新築の場合、砺波ということで、１０７万３，０００円ですか。砺波にちなんだんだと思うんですけど。この限度額をもう少し緩和してもよかったんじゃないかなと思うんですけども。ほかの南砺市とか小矢部市の事例は知っていますけども、１０７万３，０００円というよりも、もう少し額を調整してもどうかなという感じなんですけども、ここらの考え方はどうだったのかなということでございます。一応、そういう形の中で、この１０７万３，０００円にされた理由ですけれども、根拠を。
○有若委員長 １０７万３，０００円の根拠ということでございます。
高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きですが、これは本市にとってはこれだけの金額を出すというのは非常に初めてのことで、方向性も大転換し、将来をしっかり見据えた人口増対策ということでございます。
実は、砺波市以外、どこの市もほぼこういった事業に取り組んでいまして、おっしゃるとおり１００万円であるとか５０万円であるとかというばらつきがございますが、本市においては、まず、その土壌水準を他市と同じレベルに上げるという考えがございました。その中で、例えば１００万円であると、どこもここも結構同じような数字になるので、砺波らしさ、事業のインパクトも与える、砺波の知名度を上げるという意味で、１０７３というのは数字を並べると「となみ」という、そういったこの砺波らしさ、砺波にしかできないということをアピールしまして１０７万３，０００円と。併せて、砺波という地名をやはり全国にＰＲしたいと、そういった強い思いがございまして、このようにさせていただきました。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 あと、婚活支援事業補助金ということで、これは３０万円組まれていますよね。なかなかこの婚活事業というのは難しくてね。例えば、専門の相談員による縁結び相談とかという形で予算化されていますけども、ここら、特に砺波市の場合でも、我々が見ても４０代から５０代の独身者が結構いるんですよ。ここらをどういう形で縁結びしていくのかと。今までも各種団体があったわけですけども、なかなか長続きしていかないと。この対策についてどのように考えていらっしゃるのかなということなんです。
以上です。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 婚活事業については、今までも、あらゆる年代のターゲットの方を対象にして行っております。本会議の一般質問にもお答えさせていただきましたが、ＡＩ婚活でありますとか、そういったところへ御紹介させていただいて、県が取り組んでいる事業にタイアップする、それらを広く周知させていただくとか、あと、市内におきましても、各種団体等とも協力した婚活事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 それでは、関連しまして何点か確認をさせていただきたいなと思います。
川岸委員と同様に、私もこれは人口増に非常に効果のある内容であると評価をしている１人でございます。それで、内容で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、住宅取得の部分でございますけど、転入世帯なんですけど、夫婦のどちらかが３９歳以下であるという１つの条件設定をなさっておられるわけであります。ここの３９歳以下ということについて、何を基準にしておられるのかちょっとお聞きしたいなと。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回、ここの年代を設定したというのは、国の制度でございます結婚新生活支援事業と連携して事業を行うというところで、本市、砺波市においては、若い年代の方を、限りある予算の中で、どの年代層を支援するかということを十分検討しました。その中で、国の制度を活用して、やはりその制度によって年齢が違うと市民に混乱を与えるということもございまして、国のほうが今回、３４歳から３９歳に上げたのを今回、契機としまして、少しでも高い年齢も含めて対象にさせていただくという考えでございます。
○稲垣副委員長 基本的には国の基準に合わせておられるということであろうと思います。ただ、やっぱり昨今、この世の中で晩婚化ということが言われている時代でございますので、これは反論ではございませんので、できれば今後、この辺の条件緩和も必要になってくるのかなと個人的には思っています。
次に、これも新規で、結婚新生活支援事業補助金というのがございます。これは条件的に３９歳以下と。今ほど御答弁がありましたので、これで理解しています。その後に、かつ夫婦の世帯所得が４００万円未満という条件がついているわけですね。この辺の４００万円未満と設定された基準について、理由をお聞きしたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 引き続きお答えいたします。こちらのほうも、実は国の制度を今回活用させていただいていますので、国で設定している金額でございます。
以上であります。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これも国の基準だということでございますね。ただ、私個人的には、世帯所得４００万円未満というのはちょっと厳し過ぎるのではなかろうかなと見ています。ということは、これは夫婦が従事している場合でありますけど、２人で４００万円ですから、厳しいなという気はするんですけど、その辺、どんなふうに感じておられますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 実は、今回、国の制度につきましても、条件緩和もございまして、本来ですと所得が４００万円未満。以前は所得が３４０万円未満だったところが今回緩和されています。この拡大されたことを機に、砺波市としてもこれを採用したと。
さらに、今回、市独自で行います家賃支援でありますとか、１０７３の住宅支援につきましては、実は所得の制限は設けてございません。若い方が中心ですから、借入れの１０分の１ということは設けていますが、この国の制度がもし該当にならなかった場合は、そこは砺波市の今回の１０７３プロジェクトで、家賃の支援もお若い方にいたします。さらに、国は３０万円ですけど市は１０７万３，０００円ということで、若い方が御夫婦で、結婚されて住宅を建てられた場合、国の制度が駄目だったから駄目ではなくて、市の単独事業でそこは救ってあげて支援をしたいと。そして、砺波に住んでいただこうという制度設計にさせていただきましたので、いろんなケース・バイ・ケースがあると思います。それはまた御相談を受けながら、アドバイスさせていただきたいと思っております。
以上であります。
○稲垣副委員長 分かりました。これも国の基準に基本的には沿っているということでありますね。この辺も将来どういう状況になるか分かりませんけど、緩和される余地はあるんだろうなと個人的には思っています。
それから、次に、先ほど川岸委員から移住支援金について確認がありました。それで、これは平成２８年からやっておられる政策でございますけど、砺波市の実績なんですけど、どれぐらいの実績が過去から出ているのか、もしその辺の数字が分かれば。おおよそで結構です。聞かせていただきたいなと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 ここ２年間の実績でございますが、実は、残念ながら、砺波市はこの事業を活用した実績はございません。ゼロでございます。実は、県内でも令和元年度では８件、令和２年度では今のところ７件ということでございました。何件かお問合せはあったんですが、実際、実績はゼロでございます。
以上であります。
○有若委員長 この際、換気のため、暫時休憩いたします。
午前１０時１２分 休憩
午前１０時１６分 再開
○有若委員長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
どうぞ。
○稲垣副委員長 何となく途中だったもので。すいません、何かえらい進行が遅れているという委員長のコメントもございました。
私は、なぜこれを質問しているかというと、私は令和３年度の砺波市の１つの目玉であろうと思っていますので、内容を完全に把握したいという趣旨で確認しておりますので、決して悪意を感じずに御答弁をいただきたいと思います。
途中、ここ２年ほど、この移住支援金については実績がゼロという答弁があったわけでございます。内容的に、東京２３区からという部分で、やっぱり厳しいのかなと率直に感じています。国のほうも、もう少し何かこういう政策について緩和策が必要であろうということで、今後に期待したいと思っています。
それと、これが最後でございます。これは全員協議会の資料を基に、最後にお聞きしたいんですけど、住宅取得支援から三世代同居支援までは令和３年１月の契約分から有効ですよと明記されているわけであります。それで、現在、もう既に契約があった部分があるのかないのか、それだけ最後にお聞きいたします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 お問合せは結構あるんですが、やはりこれは新年度予算でございますので、予算が皆さんの御審議の下、成立いたしましたら正式に受付を開始したいというところでございます。また、正式な件数は把握はしてございません。
以上でございます。
○稲垣副委員長 どうもありがとうございました。私はすばらしい施策だと期待をしておりますので、本当に十分に周知徹底を図っていただければなと期待をいたしております。
以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私からは、続きまして、空き家対策事業について少しお伺いしたいと思います。
補足資料のほうで、空き家の発生を未然に防止する意識の啓発を行う事業、令和３年度から新たに空き家見学ツアー事業を開始するというコメントもあります。
そこで、その内容も見ていたんですけども、空き家見学ツアーとあるんですけども、これは実際にどこの予算で使われるのか分からなくて、その部分の説明をまずお願いできますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これは空き家対策費ということで設けておりまして、この事業自体を新たに行うんですが、これまで市政バス等でも行っていて好評だったということで、単独で行うというものでございます。事業費が、実はバスの運行代でありますとか保険代でありますので、それぞれの項目に分散して計上してございます。併せまして、今回、ツアーの予算としては３万１，０００円、燃料代が４，０００円、保険料が２，０００円、事業のバス運行委託として委託料が２万５，０００円を計上しているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 空き家の見学ツアーということなんですけども、空き家になって放置されているような状態の空き家というのがすごいインパクトがあって、今後の予防の観点というところから見ると、そういった物件を市民の方に見てもらい、将来空き家にしないように考えていってもらうというのがすごく重要になってくるんじゃないかなと思います。実際に、以前見せていただいた老朽空き家、もう大分朽ち落ちている状態、屋根も抜けている状態みたいなやつを見たときのインパクトはとても強いものを感じました。
そういった部分を考えていくと、空き家見学ツアーとあって、今ある利用の空き家という部分も空き家対策でしょうし、そういった今後空き家を発生させないための取組というのも空き家対策だというふうに私は考えております。ということで、そういった老朽空き家、空き家の末路というか、そういった部分を市民に対して教育していくという取組は、今の空き家対策の中には入っていますか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの空き家ツアーの中身は、先ほど御説明しなかったんですが、今回、新たにこの空き家見学ツアーについては２つの目的がございます。
１つは、今おっしゃいますように、市民向け、空き家を放置しておくと将来的にはやっぱり防災上の危険性であるとか、衛生面の問題であるとか、防犯上の問題がありますと。ですので、市民の皆さんを対象に、その老朽危険空き家を順次見て回りながら、将来このようにしてはいけませんよ、早め早めに対処が必要ですよというような啓発を促す市民向けのツアーを１つ考えております。
もう１点は、空き家を利活用しながら、ぜひ砺波に移住していただきたいという方向けの、そういう希望者を募りまして、実際の空き家を利活用されているような農家レストランであるとか、蔵蕃そばとか、昨年できましたものがたりの街など、そういった施設を見ていただいたりですとか、砺波の、例えば利便性、スーパーがどこにあるよとか、小学校がここにあるよとか、そういったことも見て回りながら、総合的に空き家を活用いただけるような移住者向けのツアーを考えております。
それらの中で、市民の皆さんにはこれまでも数多く啓発は行っておりますが、それも含めて市民の方へ啓発を行っていきたいと考えております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 市民向けの啓発、そして対外向けの空き家を利用してもらうことということで、今後もこの事業が活発に進んでいただければいいかなと思っております。
続きまして、地方振興費ということで７，０２９万１，０００円という部分についてお伺いします。
まず、地区集会施設整備事業という補助金があります。こちらのほうも資料を見させていただきました。この資料を見ていくと、各地区の集会施設の中で耐震化というキーワードで対応されているような内容が多くありました。そういった集会施設の整備ということで耐震化というキーワードで見た場合に、事業の対象となっていく集会施設の耐震化というのは全て終わったと考えてよろしいんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 耐震化の部分でございますが、２１地区の自治振興会のうち、その中の１１地区が耐震となっているということで、１０地区が未耐震の状況でございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま１０地区が未耐震ということなんですけども、このような補助金を活用することで耐震化を図っていけるということであれば、各地区においても進んでいくことになるとは思うんですけども、この補助金ということで一遍に出せるわけでもないと思いますけども、今後の計画としてはどういうふうな感じで考えていますか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 令和３年度におきましては、林地区、それから、南般若地区が耐震補強の設計を行われるということでございますし、油田地区においては、そういった部分を補強するということの大規模改修を行われるということで、新年度において２，６００万円余の予算を計上するということでございます。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 集会所が避難所になる場合もありますので、できるだけやっていないところに対しても早めにやればというふうな感じに思っております。今後ともよろしくお願いします。
続けて、となみ地域力推進交付金という事業がございます。こちらは以前、となみ創生地域交付金とあったものと似たような内容なのかなというふうにも感じているんですけども、この使い方なんですけども、以前のとなみ創生地域交付金では、年間５０万円という金額、５年間繰越し、プールした後に使うということができました。でも、今回の場合の交付金については翌年度の繰越しができなくて、例えば、一遍に事業を行って、不足分は、まず各自治振興会というか地域で負担した上で、今後の交付を待つという形に変わっていると聞いております。実際にものをやろうとしたときに、ある程度プールがあればそういったことも可能かと思うんですけども、ないとすると、やろうと思っていたことが達成できないような場合もあるんじゃないかなというふうに考えております。
この制度を以前のように繰り越して、ためて、使うという感じのほうが私的にはいいかと思ったんですけども、これができなくなった理由というのは何かあるんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まずもって、この事業の肝となるところは、明確に地域事業を行うというものに対して、その事業の一部を、５０万円を限度に補助するというものであります。これがまず１つキーワードになってくると思います。
かつてのとなみ創生地域交付金制度は、確かに委員がおっしゃいましたように、積立てを認めておりました。となりますと、実は今年、例えば、事業の予定が何もないから翌年に繰り越すちゃ、また来年考えるちゃというようなことを漫然にこうやって繰り返していくケースが見られたわけでございます。いわゆる補助金を流してしまうのがもったいなくて、取りあえず積んでおいて、来年、再来年以降にちょっと考えるわというようなこともあったと聞いております。
そういうことから、私どもはこういったような事業については、明確な事業、本当に真に必要な事業で、こんな事業をやるから、市のほうからのこの交付金をしっかりと使いたいんだというような意志の表れがあるところに対して、補助金を交付させていただくということであります。
こういう制度の設計につきましては、今、委員がおっしゃいました繰越しとか前倒しとかという部分について非常に議論をさせていただいて、振興会、協議会の皆さん方と一致した中での制度づくりをさせていただいたというところであります。今のところ、かつての制度のほうがよかった、あるいは、繰越しをさせてくれんかというような声がないということは、現行の制度のままがいいのではないかなというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ありがとうございました。明確な意志を持って、その地域がよくなるように進めていくことが必要ということがよく分かりました。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 議案第４号、鉄軌道対策費のＪＲ城端線のＬＲＴ化等に関連してちょっと質問したいんですけども、１点目は、前からＩＣカードの推進ということで、呉西圏域で取り組んでくださいと言っているわけですよ。我々もこのＩＣカードというのは非常に便利なんですよ、はっきり言って。東京行く場合でも何でも。今度７０回のチューリップフェアもありますけど、やっぱり県外のお客さんはＩＣを、高岡駅からこっちで使えないんですよね。やっぱりこれを何とか呉西圏域の中で主要駅だけでもＩＣカードの設置。これに取り組むのに何が課題になっているのかお示しいただきたいなと思うんです。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 これまでもやはり呉西圏域の中ではＩＣカードの普及というか、設置に向けて、平成２８年度から調査研究、利用者のアンケート、さらには市長が北信越市長会でありますとか、東京への要望、国会議員への要望活動で積極的に要望をずっと行っているところでございます。
しかしながら、やはり最終的に導入を決定するのはＪＲ側ということでございまして、そこにつきましては、やはり導入に向けての経費というのが、その機械自体とシステムのというところで結構膨大なものであると伺っております。これについては、全く要望を行っていない、やめているわけではなく、さらに強化をして行ってございますので、引き続いて要望を行っていきたいと思っております。
○川岸委員 分かりました。ありがとうございました。
それと、前にＪＲ城端線、ＪＲ氷見線の直通化という取組で、そして、その後、ＬＲＴ化という形が出てきたんですけども、今年度からこのＬＲＴ化について研究を進めていくということなんですが、新聞紙上でもいろいろと出ていますけれども、県知事も呉西圏域の交通体系を充実させたいということで、支援していきたいということでありますけども、まず、県の支援策はどうなのかと。それともう一つ、新年度においてどのような取組をされていくのか。この中でもネットワークの強化ということで、視察ということも提示されて、大事なことだと思います。新年度どのような計画があるのか、お示しいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどおっしゃられました報道等でも、ちょっと過剰な報道もあるのかなとは思っているんですが、先日、県議会のほうでも県のほうで発表いたしました。県と沿線４市で、この令和２年度においては、１１月に移動の実態の調査及び利用の意向調査を行いました。現在、その結果を取りまとめ中でございます。これは県のほうで取りまとめを行っております。そして、近々なんですが、県の報道では今月中にというような言い方になっていましたが、第２回の検討会が開催されるというところで、今後のアンケート結果を基に、どのような進め方をしていくかというのが、ＪＲ側、県、そして沿線４市で検討していくということで今考えております。
しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症の影響というのは、やはり経済に与える影響はもう甚大なものでございます。新聞紙上でも、報道でも御存じのとおり、ＪＲ側の受けた莫大な影響、それと、当然沿線４市、県におきましても税収が大きく減収するというようなこともございまして、ＪＲが当初、新型コロナウイルス感染症前にこのＬＲＴ化の検討をすると発表した段階とは大きく状況が一変しております。このような経済下の中で、何を優先すべきかというところもしっかりと今後、検討を踏まえた上で協議を進めていく必要があると考えておりまして、今後は、この次行われます検討会の中でしっかりと協議をし、４市の足並みをそろえながら、どのようなことが今後できるのかという協議も含めて検討されていくというふうに考えております。今はそんな状況でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 この交通体系の充実に向けて強力に取り組んでいただきたいなと思っております。
今度は、保育施設整備事業、３億６，５００万円に関連して、ちょっと質問等をしたいなと思っております。
これで鷹栖保育園も大体決まったということであります。あと、令和５年度には庄川地域の認定こども園化ということが計画されていると。それについて準備、取得の問題、そこらも含めて整理されていくと。ただ、やっぱり民営化を進めていくときに、引受け法人、例えば、私立化するということになると、ちゅうりっぷ保育園の五島氏とか、今度、鷹栖の場合も五島氏ではなかったかなと思っているんですけども。この引受け法人というのは、やっぱり大変な金額になっていくんじゃないかなと思うんですよね。経営というものも含めてですけども。ここら引受け法人にも限度があるので、何か助成というものも考えていかないと、何か問題が出てこないかなということなんです。
例えば、今、庄東地域にある認定こども園化という問題の中で、私立を薦めておられる方が、やはり財政の問題も言われるし。となってくると、やっぱり何らかの助成措置を考えていく必要もあると思うんですけども、この考え方に対して、全て民営化していくというのも分からないでもないんですけども、公営民設化ということも考えていく必要もあると。だから、そういうことを考えていくと、今、そろそろ限度のピークに来るんじゃないかなというのが私の考えです。
そこら、公営民設化、並びに、引受け法人の支援というものもある程度考えていく必要があるのかなと思うんですけども、そこらに対して、こども課のほうから説明をお願いしたいなと思うんですけども。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 新年度におきましては、保育施設整備事業等におきまして、委員御指摘のように、鷹栖地区の保育施設整備事業費に、新年度予算においては、民間の引受け法人に対しましての施設の建設補助と、本来、市がその敷地造成等ですべきものについての負担金を合わせまして２億６，５００万円余りを予算計上してございます。
現状の中では、今、この建設に対する補助助成額等につきましては、国の補助要綱に基づきまして、国が２分の１、市が４分の１という義務負担をさせていただきまして、補助金額を算出させていただいているという形で助成させていただいていると。新年度の鷹栖についてはそのような形で助成させていただくという状況でございます。
今ほど令和５年度の開設に向けた庄川地域の認定こども園化、また、庄東地域における民営化につきましての市独自のというか、新たな支援策、引受け法人の負担軽減につながるようなものを考えていく時期が来ているんじゃないかという御発言だったかと思います。これにつきまして、新年度においての鷹栖地区については現状このような形でございますが、今後検討していくべき課題であるかなという形でお答えさせていただきたいということでお願いいたします。
あと、公設民営化というのは、いわゆる公が造った建物について民間から募集するというのが一般的な形でございます。しかしながら、保育施設の整備に関しましては、普通、民設民営の場合であれば、民間の法人が新築される施設を、園の建学の精神に立ってとか保育理念、また、そのような運営方針に基づきまして、設計の段階から御自身のいろいろな構造であったりデザインを考えながら構築されていく、そのような形で決定されております。一方、先ほど言った公設民営の場合は、市が造って運用すると。
新しい施設で子どもを預かるといった場合に、やっぱり建物への思い入れであったり、運営される民間はやっぱり御自身の使いやすい施設であったり建ち方、そういうものとすべきではないかなということを考えますと、設計の段階から、民間の思いとか独自の視点での創意工夫、そういうものがちりばめられていることを考えますと、民設民営を進めていくことを尊重すればよろしいのではないかなと。行政といたしましては、建設に対する助成という形で支援させていただければいいのではないかなということで、公設民営、民設民営の考えということでお答えさせていただきたいと思います。
以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、消防団活動費についてお伺いいたします。
こちらの中では、活動備品の購入費ということで、今回２４７万円の予算がついております。活動備品の購入ということで、どういったものかということを確認していきましたら、防火衣が８セットという内訳が書いてあります。消防ホースとか消防団員の被服というのも消耗品的な部分もありまして、よく穴が空いたりしてしまうんですけども、防火衣というのは筒先を持つ人たちが着るような感じで、火に一番近いところにいるような感じで使われます。
その防火衣なんですけども、今の配備状況というものを見ていきましたら、今回８セットということで、平成２９年からの実績を取りましたら、結構各団のほうに多数配付されておりまして、例えば、僕、自分が般若地区ということでちょっと気になって見てみたんですけども、５セット配備ということになっております。地元の消防団のポンプの方に聞いたところ、吐水口というか、水を出すところが４口あるということで、８人は前にいなきゃいけないという可能性もあるよという話も聞きました。ということであれば、今、防火衣というものが、どういう目標を持ってやっていかれるのか分かりませんが、ポンプ車の機能を最大限活用した場合に想定し得る防火衣というものがマックスでないといけないかなというふうにも思っております。
その中で、今回の８セット、そして今後の計画という部分でどのようにお考えか、下保消防署長にお伺いします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の配備につきましては、ポンプ車の口数に応じて行うものではなく、総務省消防庁から消防団の装備の基準が示されており、他市におきましても、その基準に従い実施しているところであります。
その基準によりますと、消防ポンプ自動車には、消防力の整備指針により５名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。そのうち、小型動力ポンプ積載車には、同じく消防力の整備指針により４名の隊員が搭乗することとなっており、その数に相当する防火衣一式を配備することとされております。
このことから、各分団には、配置してある車両により防火衣の配備数が異なっておりますことを御理解いただきたいと思います。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 消防車の搭乗人員、それが現場に真っ先に行くことになるから、その人員数がマックスということで理解しました。
ただ、先ほど申しましたように、ポンプの能力によっては、吐水口というのは多数ある場合もあります。実際に今言われたのは、２口の吐水の想定だと思うんですけども、人員が集まってきた際に、人が増えた場合というのもやっぱり防火服が必要になってくると思います。
それでちょっと質問なんですけども、過去にあった防火衣というのは、これは耐用年数というものがやっぱりあって、どういった状況まで使えるというふうにお考えでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 防火衣の耐用年数につきましては、メーカーから詳しい発表はございませんが、おおむね１５年ほどを考えております。防火衣につきましては、砺波消防署から、毎年、器具置場の点検を行っているときに、器具置場内に置いてあります防火衣を点検させていただいて、使用に際し支障がないかなどを確認しております。
以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 続きまして、併せて消火栓の設置状況のほうもちょっと確認させていただきたくて、資料のほうも取り寄せておりました。今、消火栓の基準数が書かれていて、それに対する整備数が入っている表なんですけども、その基準数に対して満たない整備数という感じに見受けられるものが多くあります。
基準数に達していなくても大丈夫かどうかというところで不安感があるんですけど、そこら辺についてはどのようでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 まず最初に、基準数から御説明させていただきたいと思っております。基準数とは、総務省消防庁から消防水利の基準が示されており、その基準によれば、市街地、密集地で火災が発生した場合、特に危険な地域では１００メートル四方のますに１個以上、その他の地域では１２０メートル四方のますに１か所以上の消防水利を設けなければならないとなっており、本市の消防水利が必要なますの合計数が１，００６あることとなっております。
次に、整備数につきましては、さきに申し上げました１，００６か所のますに既に消防水利が設置済みであるものが７２７か所あるということを示しております。
委員の御質問でもございました、この不足する部分につきましては、なかなか財政的にも多額の金額を要することから、できるだけ有利な財源を利用しまして、一日も早くこの充足率が１００％になるよう努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、一般会計予算の補足資料説明の教育委員会のほうに行きたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想の取組についてお伺いしたいと思います。一般質問でもありまして、詳しい御説明もいただいているところではありますが、まず、一応確認ということで、市内小中学校における１人１台タブレット端末の整備は確実に終わっていて、４月から学習にすぐ活用される環境整備が整っているのかということ。そして、３月末に教員の異動がありますが、それによる４月からの活用に際しての影響というものはないのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 ＧＩＧＡスクール構想の取組、タブレット端末等につきましては、４月１日から本格的に始まる予定となっておりまして、先般、各学校のほうでネットワークの整備の検査をいたしました。また、端末につきましても、順次学校のほうに配置をしておりまして、４月からの開始に向けて準備が進んでいるところでございます。
教員の異動についてでございますが、今、一応教員の方の端末等につきましても順次準備を進めているところでございまして、もしも人数が変わっても、予備機がございますので、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、このタブレットの活用について、どのような教科が一番効果が出そうなのかなということをちょっと調べておりましたら、やはり調べ学習が伴う社会科や理科などが活用しやすいのかなという情報とかが流れてきたんですけれども、基本的にどのような教科で活用していくかというのは、それぞれの担当教員の裁量による活用となるのか、市の教育委員会として、一応方向性というか、何か決められるのか教えていただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 タブレット端末にはソフトなども導入することにしておりまして、もちろん国語とか算数とかのドリルみたいなものも入るので活用しますし、今ほど委員がおっしゃいました調べ物学習は、全ての端末が教室からインターネットにつながることになっておりますので、そういったことで活用できる教科につきましては全て活用する形で実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 せっかくの整備ですので、本当にどんどん積極的に活用していただきたいと思っているものですが、その活用に困ったときのために、月２回、サポート支援員を派遣されるというふうに教育長のほうから御答弁があったわけなんですけれども、月２回のサポート支援員について、もう少し詳細をお聞きしたいと思います。
まず、小中学校とも一律月２回の派遣なのかということ。また、学校の規模は様々なんだけれども、こちらも一律月２回の派遣なのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 基本的には各学校月２回ということで、まず最初は、どの学校もまだ使い始めていないものですから、使い方などを教えるのに月２回ということでございます。ただ、それぞれ学校の規模なども違いますので、もちろんその月によって学校の行事があったりとか、いろいろ事情がございます。あらかじめ学校のほうに事情などを確認しまして、学校の希望の日程等につきましては柔軟に対応していただけることになっております。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで最後に、このタブレット端末の管理、保管方法について確認させていただきたいと思います。今現在、管理、保管方法をどのように考えておられるのかお聞かせください。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各学校の教室または教室の近くに、クラス分のタブレットを入れる保管庫といいますか、四角い２０台、３０台が入るその保管庫は、線をつなげば充電できるような形になっております。タブレット端末は貴重なものですので、さらにそこに鍵もかけられるようになっていまして、特に小さい学年なんかは先生がきちんと開けたり閉めたりして管理をするようにして対応してまいりたいというふうに考えております。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、教育委員会の生涯学習・スポーツ課関係でちょっとお尋ねをしたいと思います。
体育施設費、庄川勤労者体育センター解体工事費４，５００万円ですけども、何でも造るときにも金がかかるし壊すのも金がかかるんだなと実感するわけですけども、この解体されることは分かるんですが、この跡地利用について、地元から何か要望とかはあったのか。その活用方法というのはどのようにされていくのかなということなんですわ。解体するとなると、アスベストの問題も出てくると思うんですよね。このアスベストの状況というものもあるのかどうか。何せ図書館の解体も結構な金がかかるということも聞いております、何億とか。壊すのも大変だなと思うんですけども。これについて、この活用方法、工事の内容等も含めてちょっとお聞かせいただきたいなと思います。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 まず、１点目ですが、庄川勤労者体育センター解体後の跡地利用につきましては、以前、４地区の振興会長への説明もしておりましたが、その中では、具体的な跡地利用についての御返事は聞いてはおりません。なお、今後、ゆずの郷やまぶきなど周辺施設の御意見なども伺いながら、今後の有効活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、２点目のアスベストの件でございますが、平成２７年１０月に当施設のアスベスト含有調査を行っておりまして、その結果、アスベストが含まれていないことを確認しております。
以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、私から提案ですけれども、活用方法が今、地元からもないということなんですけれども、パークゴルフ場とか、向かいにいろいろありますよね。例えば今、駐車場であっても大分狭いんですよね。橋を渡って下りてこなければならないという状況もあるし、何か駐車場の確保ということも１つの方法かなと。私の考えですよ。若干対岸まで距離がありますけども、何かそういうことも考えてみればどうかなと提案するんですけれども、そこらはどのような考えをお持ちですか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 今ほどの川岸委員の御提案、駐車場ということも１つの案としながら、地元の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○川岸委員 よろしくお願いします。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それでは、追加提案されました議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算の中の小中学校のトイレ洋式化工事費について、少し確認させていただきたいと思います。
現在、お話を少し伺いましたところ、市内小中学校におけるトイレの洋便器、和便器の設置状況につきましては、まだ和便器が残っている校舎が市内に５校あると聞いております。また、そのほか、体育館とか武道館、そして、屋外トイレ等で合わせて８５個の和便器が残っているよというお話であります。
今回、出町小学校の校舎に１０個、出町中学校の体育館に５個、庄川中学校においては校舎に３個、武道館に４個ということで合わせて７個整備されるのが予算計上されておりますが、今回のトイレ洋式化工事の整備方針がありましたら、まずお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今回のトイレの洋式化につきましては、国の３次補正予算を活用して実施しようとするものでございます。その実施に当たりましては、各学校に事前に調査をいたしまして、この洋式トイレの使用頻度などを確認いたしております。その上で、今回、洋式トイレが不足している学校について整備を進めるものでございます。
ちなみに、出町小学校で校舎内に１０基整備いたしますが、ここにつきましては、生徒の人数に対しまして洋式トイレの数が少なかったものでございます。出町中学校の体育館の洋式トイレにつきましては、各学校で体育館に洋式トイレがないのは出町中学校だけでございましたので、体育館のほうを整備すると。庄川中学校の武道館につきましても、武道館に洋式トイレがなかったのが庄川中学校だけでございましたので、そこのトイレと、あと庄川中学校の校舎内にも洋式トイレが不足しているということで、必要な部分を整備するというものでございます。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 今回の整備についての方針は、学校、現場等の声も聞きながらの方針であるということが分かりました。
それで、今回、洋式化工事を行わない砺波東部小学校の校舎内に８か所、そして、砺波北部小学校に２か所、般若中学校に４か所、庄川中学校に８か所、校舎内にまだ和便器が残るわけなんですが、今回、補助がついたから取り組むんだというお話もありましたけれども、何か今後の整備計画でもお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 それぞれの学校の規模ですとか構造などによりまして、そもそものトイレの数というのが学校によって違います。
例えば、今お話にありました砺波東部小学校の校舎内に、実は８か所和便器が残っているじゃないかということでございますが、この東部小学校と出町小学校を比較いたしますと、例えば、今、砺波東部小学校では校舎内に６８か所、約７０か所の洋式トイレがあります。一方、出町小学校は、現在校舎内に２５か所。今、和便器を１０か所洋式化しますので、それを洋式化しますと３５か所ということで、数だけで言えば、東部小学校が７０か所、出町小学校が洋式トイレ３５か所になるわけでございます。
それは学校の規模とか学校の造りによって仕方がないんですが、それを今、出町小学校に確認しますと、やはり洋式便所２５か所だと、和式トイレも使っていいんですけど、どっちかと言えば、やっぱり洋式のほうが使いやすいもので、ちょっと洋式トイレの前に列になるよという話がありましたものですから、今回、これを洋式トイレにさせていただきますと、今のところ、児童生徒に対する洋式トイレの数をこれで全て確保できるものだというふうに考えているところでございます。
以上です。
○有若委員長 大楠委員。
○大楠委員 それで、今ほどの説明の中にもありましたけれども、今後、児童生徒数の減少も見込まれる中で、不要となってくると言ったらあれなんですけれども、使わない教室が出てきて使わないトイレというのも出てくることも見込まれるわけなんですが、そこら辺の状況を、今後、この学校における必要なトイレ数とかという把握についてはどのようにされていかれるのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在の数というか、もともとはもう少し児童が多い時代もあったので、今のこの状況で子どもたちのトイレは、洋式トイレも含めまして、これで足りていると思います。今ほど言われたとおり、もし児童が少なくなっていったら不要になるトイレもあるんじゃないかということでございますが、学校としては、児童の授業の場でもありますけれども、もしものときの避難所になったりすることもありますので、トイレをそのまま残して活用していくことが必要ではないかと考えているところでございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正です。
現行条例の第１条では、行政財産として管理する建物を「公共施設」と読み換えることにより、公共施設の定義が曖昧になっているんじゃないかと思います。また、一部改正案では、第１条中で、「公共施設等」、それからまた、「除却等」と、基金の名称を除いて２か所もあります。各条文の中では、できるだけ個別的に明確に条文上で定めるべきではないかという思いです。そうすることによって、条文の理解が容易になると、それから、市としての事務処理内容も分かりやすくなるんじゃないかと思います。
それからまた、議案説明資料、条例の一部改正の趣旨でも「等」の使用があります。
また、条例の施行日については、公布の日とされています。公布の日というのは、ここで考えられるのは、現在の現年度と令和３年度ということになるかと思いますが、発生する効果は違うので、そこの明確化をどうなされるのかお聞きしたいと思います。
そういうことで、基本的に議案の説明は求めないことになっているんですが、この辺については、改めて何か説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 改めて提出しております議案第２２号の砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、改正の趣旨を含めまして御説明申し上げます。
これまでの砺波市公共施設維持管理基金条例では、その使途が、行政財産として管理する建物、これを公共施設と呼んでおりますが、これに限定して、修繕及び維持補修に関する事業に限って基金を取り崩す等の処分をしておりました。しかしながら、議案説明資料にありますように、砺波市公共施設等総合管理計画というものを策定した今日、公共施設等の総合管理計画でいうところの公共施設及びインフラ資産の長寿命化、統廃合、除却等についても活用できるように改正することで、財政負担の軽減及び平準化を図りまして、将来にわたって持続可能な公共性サービスの提供を目指すこととしたものでございます。
具体的には、今回の改正で基金を活用できるものは公共施設等ということでございます。すなわち、砺波市公共施設等総合管理計画で示しております市役所や図書館、体育館などの文化施設やスポーツ施設、市営住宅など、多岐にわたります、いわゆる公の施設と道路、橋梁、公園といったインフラ資産を対象とするものでございます。
また、基金の処分につきましては、砺波市公共施設等総合管理計画の進捗を図るということで、長寿命化、統廃合、除却等に関する事業に充てることとしたものであります。なお、長寿命化、統廃合、除却等として、その「等」の中では、従前の条例で規定しておりました修繕及び維持補修に係る部分についても充てることができるようにするものでございます。
また、この条例の一部改正の施行日を公布の日からとしております。これは、今月末に現在の定期預金の満期日を迎えることから、新たに定期預金を管理する際には新しい基金名とすることが今後の管理においても分かりやすいことから、今年度中の施行が望ましいと考えたものであり、施行の日を公布の日としたものでございます。
私からは以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと１点ですが、将来の話はなかなか難しいんですが、当面の基金の積立ての基本方針、それと基金の取崩し方針をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今ほど質問がありました、今後の基金の積立て及び取崩しの予定でございますが、公共施設維持管理基金については、平成２１年度から、施設の修繕及び維持補修のための財源確保のため積立てを開始いたしまして、平成２６年度の２億円の積立てでおおむね現在の規模となっているものでございます。
改正後の公共施設等総合管理基金の今後の基金積立てにつきましては、一般会計の状況にもよりますが、庁舎整備に大きな経費が必要となることから、平成２７年度に積立てを開始いたしました庁舎整備基金への積立てを優先すべきであると考えております。一方で、公共施設等の総合管理計画を計画的に進める必要があることから、必要に応じて、予算の範囲内でこちらの基金のほうに積立てを行うことになるものと考えております。
また、改正後の基金の処分、いわゆる取崩しの対象につきましては、公共施設を基本的に考えております。いわゆる建物でございます。と申しますのは、インフラ資産につきましては、国交省の社会資本整備交付金事業や公共事業債といった特定財源を充当できる可能性があることから、そうした国等の補助金などの特定財源のない公共施設、いわゆる建物を当面の対象と考え、取り崩していきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 この後は、法令遵守のために立法技術の向上に努めていただきたいと思います。
私からはこれだけです。
○有若委員長 これは要望でございますね。
ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第４号、議案第１３号から議案第１７号、議案第２２号及び議案第２４号、以上８件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第１３号 砺波市総合計画審議会条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市特別会計条例の一部改正について、議案第１６号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市体育施設条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市公共施設維持管理基金条例の一部改正について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終結いたします。
なお、要望１件が提出されております。委員の皆さんのお手元に行っているかと思いますが、要望１件、砺波市建設業協会会長、松本誠一氏から、公共事業に関する要望が提出されております。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
開田委員。
○開田委員 私からは、災害時に学校を利用することの状況についてということでお伺いしたいと思います。
学校は広い敷地を有し、建物も耐震も終わっており、広いグラウンドがあるといったことで、大規模災害の際には多くの人が集まる避難所になりやすい場所であると考えております。
ただ、グラウンドとか体育館という部分については、開放度が高い学校が多いという感じで、全国の学校の使われ方を見ていると思うんですけども、砺波市においては、学校の中での活用をどこまで許しているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校施設の開放ということで、災害のときに避難される方がどれぐらいの数になるのかで変わってくると思いますけども、やはり人数に応じまして、まずは体育館、次に武道館ですとか、あとは音楽室、美術室などの特別教室というふうに段階的に開放するということも考えられます。当然、避難者の方が多数になる場合には、全ての教室を開放することも必要になる場合があるというふうに考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 学校であれば教育の場ということで、学校再開という部分も先生方の中では１つの目標になってくるかと思います。その中で、学校の教室をどこまで使うかというのは、再開に向けての段取りを組むに当たっての重要なポイントでもあるかなというふうにも考えております。
全国の使われ方を見ていた場合、普通教室までは使っていなくて、それ以外の教室を使うという線引きをしているところもあるように見受けられます。砺波市においては、今のところそういった線引きはなく、全部の教室を使う可能性があるというふうな動き方でよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど申しましたように、災害のときの避難者の数によりましては、全ての教室を開放することも必要になる場合があると思います。ただし、先ほど申しましたとおり、人数がそれほど多くない場合に無理をしてそこまでのことをしなくても、体育館で収まれば体育館、あとは特別教室などを活用するということでございますが、今年度、一部の地区で、主要避難所の避難所運営委員会が開催されております。私、この間、般若地区とお話しする機会がございまして、段階的な開放というのを検討したらどうかということで、地区の方々、運営委員会のほうで話をしているということでございました。
以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま般若地区の名前が出ましたけれども、市内には小学校、中学校あるかと思います。それぞれに振興会があるかとも思うんですけども、そういった箇所との話というのは率先して行われているんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 本年度と令和３年度、来年度で、市内２１地区に運営委員会が全て設置されることを聞いておりますが、その場合において、学校もその委員の中に入ることになっておりますので、その場において、避難所の運営の計画を立てるに当たりまして、地域の方々や防災の方々と協議、連携をしまして計画を立ててまいりたいと考えております。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 そういった学校単位ということで、校長先生がその学校に対する責任者という考え方で、地区と責任を持って話をするという考え方なのか、ある程度教育委員会のほうで指針を持って、それにのっとって校長先生が動いてくださいという話になるかという部分では、どういうふうに考えればよろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 学校管理者は校長になりますけども、学校設置者は市でございますので、私ども市の教育委員会と校長と、共通認識を持って対応してまいりたいと考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 小学校の３５人学級の２０２３年度までの計画見通しについてお尋ねをしたいと思います。
少子化に追い打ちをかけるように、新型コロナウイルス感染症対策として教室での３密を避け、指導の充実を図るため、国は小学２年生から６年生の１学級当たりの児童数の上限を４０人から３５人に引き下げることとし、２０２１年度から順次導入するという話があります。それから、県の教育委員会では、既に小学１、２年生で、国に先んじて導入しているものと思います。小学３、４年生や中学１年生でも、学校が希望すれば３５人学級にできるようになったような話を聞いております。
財源と教員の確保が大変難しいような話も聞いておりますが、砺波市はどんな学級編制をされる予定なのか、その辺、現在の時点での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今ほど委員からお話がございましたとおり、富山県では、まず、小学校におきまして、国の３５人学級の計画より２年先行して導入が予定されております。令和３年度におきましては、小学校の１、２年生が３５人学級、３、４年生におきましては、１学級の人数が３６名以上４０名以下となる場合には、２つの学級に分けるか、もしくは学級を分けずに１学級のままで、教員を増員配置にする２名体制にするか、それぞれ学校の判断で選択できることになっております。
本市におきましては、今、これはまだ最終確定ではございませんが、小学校の３、４年生でこの選択制に該当する学校は３校になる予定でございます。また、中学校の１年生で選択制に該当する学校は２校となる予定となっております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 図書館の話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
市長の提案理由でもありましたけど、開館して４か月余りが経過して、前のところではあまり評判がよくなかったんですが、新しいところではランドマークとしてきちっと機能を果たしているのではないかと思います。入館者数は平均で、平日で約７００人、休日では１，２００人にも上るというような状況であり、私たちも大変うれしく思っているところです。
それで、図書館利用者から施設の利用に係る意見や要望はあったのかどうか。それで、私のもとへ１件ですけど、館内の照明が少し暗いんじゃないかという意見というか要望がありましたので、その辺をお尋ねしたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 砺波図書館は、１１月１日の開館以来、非常に多くの方に御利用いただいております。その中で、照明が暗いのではないかとのお手紙や御意見を３件いただいております。
砺波図書館の天井でございますが、天然木の杉板を一面に貼っております。ここの天井と違いまして、白ではなくてちょっと茶色い色の天井になって、そしてまぶしさの少ない天井埋め込み型のダウンライトを採用しております。ですので、入った瞬間には、光の光源が見えないなどにより、天候によっては暗いと思われる方がおられると思います。
照明の設定につきましては、ＪＩＳの照度基準を基に設計、施工しております。図書館におきましては、本の整理がちょっと悪くて隠れたりして暗く見えることもございますので、小説の本など、背表紙が暗くてなかなか文字が見えないところもございますので、日々整理整頓を行い、目当ての本が見当たらないようでございましたら、サービスデスクに申し出ていただければ迅速に対応したいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 あと１点というか２点ほど、文化というのはお金がかかるんで、図書館もその一つじゃないかと思うんですけど、蔵書整備計画というのがあると思いますが、この進捗状況と、それから、図書館のレベルを決めるのはレファレンスやと思うんです。質にもよるんですけども、その辺の状況、実績などをお聞かせ願いたいと思います。
○有若委員長 小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 蔵書計画につきましては、現在、２６万８，０００冊まで来ております。来年度に計上させていただきました予算額が今後も確保できるようであれば、ほぼ計画どおりの冊数に達するものと考えております。
また、レファレンスにつきましては、先月、２月の１か月間でございますが、５１件ありました。これは、昨年同月比の１．１倍となっており、１割増となっております。図書館利用者が現在１．９倍に伸びていることから、今後は、さらにレファレンスが増えるものと想定しております。司書がそれぞれ勉強して、また皆さんの質問に答えられるよう日々努力しているところでございます。
以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 最初のとき、ＪＩＳ規格に合った照度と書いてあるんですけど、その照度が分かれば。多分５００ルクスほどじゃないかと思うんですけど。
あとは、貸本屋にならないようにしてもらいたいなと。３年経過時点が大体、図書館の安定した利用水準というか使用水準になるんじゃないかと思っているので、そういうふうに思います。
それで、私としては、５月からは大いに利用したいと思っております。よろしくお願いします。ありがとうございました。ＪＩＳの照度の話だけ。
○有若委員長 ＪＩＳの照度について答弁を、小西砺波図書館長。
○小西砺波図書館長 ＪＩＳに基づきまして、多目的会議室、一般書架、児童書架につきましては、５００ルクスということで、ＪＩＳの規格を上回っている数値で設計、施工しております。
図書館が貸本屋にならないようにということで、地域の図書館として、そして、現在ボランティアグループの図書館お助け隊！の力をいただきながら、地域に愛される図書館、そしてまた、まちづくりの一角を担う図書館ということで、本だけではなくまちづくりの一角を担うという形で利用をまた進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 事前に、令和３年度の行政職の採用予定人数を提出いただきました。非常にバランスがいい形でございます。採用予定人数が合計で１４名、それから、退職者でございますけど、定年及び自己都合を含めて１５名ということで、バランス的にはよろしいんじゃないかなというふうに思っております。特に御指摘する事項はありません。
ただ、１点お聞きしたいのは、ここ数年、退職者の補充というような形でこういう傾向がずっと続いているんでございますけど、今後の採用基本方針につきまして、それだけちょっとお尋ねをしたいと思います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 今ほどは、退職の人間に当たりまして、採用の人数ということをバランスよくということで評価をいただきありがとうございます。
退職の方１５名に対して１４名ではございますが、実は、この令和３年度の４月に採用する人間は１４名なんですが、令和２年中に、通年採用ということで、そこでも補充をさせていただいたりしていることでございますので、それもまた御了解いただければと思います。
基本方針ということでお伺いでございますが、現状の職員数を堅持するということが基本になりますので、退職補充を中心にするということであります。その中で、例えば技術職であったり、障害者枠であったり、氷河期枠であったり、中途ワークであったりというような工夫をしながら採用を行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。
○有若委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
午前１１時３５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会総務文教常任委員会
委員長 有 若 隆
総務文教常任委員会
１．会議に付した事件
・３月定例会付託案件の審査
・市政一般における本委員会の所管事項について
・閉会中継続審査の申出について
１．開会及び閉会の日時
３月１２日 午前 ９時００分 開会
３月１２日 午前１１時３５分 閉会
１．出席委員（６名）
委員長 有 若 隆 副委員長 稲 垣 修
委員 大 楠 匡 子 委員 川 岸 勇
委員 堺 武 夫 委員 開 田 哲 弘
１．欠席委員（なし）
１．委員外出席議員
議長 山 本 善 郎
１．説明のため出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 副 市 長 齊 藤 一 夫
企画総務 庄 川
部 長 畑 進 支 所 長 川 島 ひとみ
会 計 企画総務部次長
管 理 者 南 佳 子 総務課長 坪 田 俊 明
企画総務部次長
財政課長 森 田 功 砺波消防署長 下 保 範 翁
企画調整課長 高 畑 元 昭 税務課長 二 俣 仁
教育委員会
教 育 長 山 本 仁 史 事務局長 構 富 士 雄
教育委員会事務局次長
こども課長 横 山 昌 彦 教育総務課長 河 合 実
生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司 砺波図書館長 小 西 喜 之
監 査
事務局長 石 崎 進
１．職務のため出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 村 井 一 仁 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 林 哲 広 議事係・調査係主任 松 口 あかね
１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１３件であります。
これより、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外１２件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
島崎委員。
○島崎委員 認知症ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業２１０万５，０００円について伺います。
この事業は、２月２３日の中日新聞電子版で紹介されています。
記事によると、この事業は昨年の１０月現在、全国２９都府県１１０市町村で導入されており、北陸では福井県鯖江市、石川県では宝達志水町、富山県はゼロ、新年度から砺波市と朝日町が初めて導入するとあります。そこで、まず、砺波市がこの事業に取り組むことを選択された理由を伺います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 現在、本市における認知症施策として「認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業」を実施しております。この事業は、万が一、事前登録された認知症高齢者の方が、独り歩き等行方不明になった場合に、家族の方からの通報により登録された協力事業所へメール連絡が行くというシステムでありますが、協力事業所は市内に限定されております。
今回予定しております「ほっとなみ見守りシール交付事業」については、登録者の衣服や持ち物に貼られたＱＲコードをスマートフォン等で読み取ると、すぐに家族等へメール通知されるものであり、もし認知症高齢者の方が市外で発見された場合にも、すぐに対応できることから、今回導入を検討したものであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 徘徊者の行動は、砺波市内にとどまらず近隣市にも及びます。
ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業は、県西部６市、それぞれ事業のネーミングは微妙に違うが、同じ取組をしています。
そうであるならば、今後の展開として、「とやま呉西圏域連携事業」として取り組むことにより、一層効果が期待できるのではないか。考えを問います。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 委員御発言のとおり、認知症の方の行動は、市内にとどまらず市外に及ぶこともあります。
以前、ＪＲに乗って氷見まで行かれて保護されたという事例もありましたが、広域的に各自治体で取り組まれれば、この事業の周知が図られ、より一層効果が期待できるものと考えております。
呉西圏域の中では、本市が先駆けて実施いたしますが、今後効果等を他自治体にも伝えまして、広域的に取り組めていけるよう努めてまいります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 シールのデザインはどんなものでしょうか。また、実施時期はいつ頃からか教えてください。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 シールは、暗いところでも発光する黄色い「蓄光シール」１０枚と、２００回洗濯しても大丈夫な白い「耐洗ラベル」４０枚の２種類作成交付する予定であります。
サイズは、どちらも縦２．５センチ、横４から５センチとなっており、そのシールの図案につきましては、右側にＱＲコード、左側に市のシンボルキャラクターのチューリ君をデザインしたものを考えております。
次に、実施時期につきましては、新年度予算をお認めいただきましたら早々に準備に取りかかり、できるだけ早い時期に、遅くとも５月中にはスタートしたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 この事業は、「偶然見つけた場合に対処する」という考え方の上に成り立っていると思います。しかし、家族の立場に立って考えると「行方不明者の居場所を探す」といった視点からの取組が必要ではないでしょうか。
今回の事業を選択するに際し、認知症徘徊高齢者を持つ家族の声を聞かれたのかどうかをお尋ねします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 他自治体では、ＧＰＳ貸与サービスを実施しているところもありますが、利用者は常にＧＰＳの装置を持っていなければならないため、家族の負担もあることから、今回はＱＲコードシールを導入することとしたものであります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ＧＰＳ装着の靴もありますので、令和４年度事業でぜひ御検討いただきたい。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 この事業の流れについてお聞きします。
○山田委員長 島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長 このシステムの流れについては、万が一、登録されている保護対象者の方が独り歩きされるなど行方不明になられた場合に、発見者の方が、保護対象者の方の衣服や持ち物に貼られたシールのＱＲコードをスマートフォンで読み取ると、自動的に事前登録された保護対象者の家族等にＱＲコード読み取りの通知メールが届くものであります。
次に、発見者のスマホ画面には専用の伝言板が表示され、ここに書き込むことで、発見場所や保護対象者の健康状態などを家族等保護者に伝えることができます。さらに、高齢者の家族等が事前に登録しておいた既往歴や身体的特徴なども確認することができます。
これらのやり取りについては、互いに匿名で行われ、伝言板または電話で、発見者と保護者との双方向のやり取りを経まして、保護対象者の迎え、引渡し、引取りの流れとなるものであります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 議案説明では、富山県後期高齢者医療広域連合からの受託事業として、新たに実施する事業とのことでしたが、これまで未対応だった７５歳以上の高齢者の保健事業についての対象者をどのような方法でピックアップするのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 国保連合会が保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築したシステムで、健診や医療、介護保険等の情報を活用し、統計情報や個人の健康に関する情報を提供している国保データシステムを活用して、７５歳以上の被保険者一人一人の医療レセプトや健康診査結果のデータ、介護レセプト、要介護情報、健診時の質問票の回答等を一括で把握して、介護が必要となる前段階のフレイル（身体の虚弱）のおそれのある高齢者や支援すべき対象者を抽出するものです。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 保健医療事業と介護予防事業の一体的実施とは、具体的に言うとどのような取組になるのでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 これまで、７５歳以上の後期高齢者の保険事業は後期高齢者医療広域連合で、また、介護予防事業は市町村で別々に実施しておりましたが、健康寿命の延伸等に向けて一体的な取組が求められることから、健康保険法等の一部改正により、市町村が後期高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施することになったものです。
この事業の開始時期につきましては、国は、令和６年度までに全ての市町村で開始する予定としておりますが、本市におきましては、令和３年度から専任の保健師１名を配置し実施することとしたものです。
主な取組内容としては、７５歳以上の方で高血圧や糖尿病などの基礎疾患を持ちながらもかかりつけ医にかかっていない人といったフレイル（身体の虚弱）予備軍等指導対象者を抽出すること、そして、こうした対象者に対し、食事や生活習慣の見直し・改善の保健指導や受診勧奨を行うものです。
また、いきいき体操など通いの場等において、国保データシステム等により把握した地域の健康課題を基に、介護予防の地域支援事業と連携して、医療専門職員がフレイル予防の健康教育と健康指導を実施するものです。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 保健事業と介護予防の一体的実施ということであれば、市民課のみならず健康センター、地域包括支援センターなど連携して行う事業となると考えられますが、横断的な情報共有など、連携についてはどのように考えておられますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、実施主体である富山県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、後期高齢者医療、国民健康保険、健康づくり、介護予防を担当する部署が一体的に取り組むものです。
これら一体的実施で取り組む事業については、関係課の主担当と連携して事業実施するに当たって、月に数回連携会議を行い、検討することとしています。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 県内市町村の取組状況はどのようになっていますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 県内の取組状況ですが、高岡と射水市の２市が今年度から実施しています。令和３年度からは、富山、魚津、氷見、黒部、砺波市と入善、朝日町の５市２町が実施する予定としています。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今年度、新規に７月１日より「落葉等専用ごみ袋」を導入するとありますが、これを受けて質問します。
過日、強風の後、家の周りの落ち葉や折れ枝を整理したら、ごみ袋（大）が１３袋もあった。６袋はごみ集積場に、７袋は直接クリーンセンターに搬入しました。
そこで、落ち葉等専用ごみ袋の大きさを、持ち運びの問題やクリーンセンターの焼却炉投入口のサイズを考え、燃えるごみ袋と同じ大きさを予定しているとありますが、生ごみと違い軽いので、もっと大きくしてもよいのではないでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 クリーンセンターとなみでの作業効率が低下しないよう考慮した仕様を予定しているところであり、大きさについては、持ち運びの問題や、クリーンセンターとなみの焼却炉投入口のサイズを考慮し、現在の燃えるごみ袋（大）と同じ大きさを予定しているものである。
なお、落ち葉等専用ごみ袋は、あくまで落ち葉や小枝等専用であり、委員の皆様におかれましても、地区等での周知に御協力をお願いしたい。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 燃えるごみ袋より１．２倍厚であるが、強度はどのようなものでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 一般ごみの燃えるごみ袋の１．２倍の厚みとしています。粘度が強く、一般ごみ用の燃えるごみ袋と比較して、裂けにくいつくりになっています。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 燃えるごみ袋（大）より割安の１枚２０円であるが、落ち葉や枯れ枝収集が必要になった場合は大量に必要となるので、１枚１０円でよいのではないでしょうか。１枚２０円とされた根拠は何でしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 一般ごみの燃えるごみ袋より安価である理由は、屋敷林の保全の負担の軽減を図るものです。普及促進及び屋敷林保全の負担軽減のため、２０円に設定した。２０円としたのは、燃えるごみ袋（中）程度としたものです。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 糖尿病性腎症重症化予防事業につきましては、データヘルス計画の中核をなす事業だと理解をしております。特に、人工透析患者の費用が平成２８年度２１１件で１億円を超えていると。要するに、１件当たりの費用がどんどん増加傾向にあるという中にあって、いかにこれを減らすのかといったことが課題だというふうに思いますし、また、この予備軍であります糖尿病そのものの現象も課題であろうということであります。
そこで、データヘルス計画というのは平成３０年にスタートをしたわけでありますが、今年度がちょうど中間評価の年となっております。そこで、この中間評価結果と新年度の新規事業というのはどうリンクをするのか、そのあたりをお聞かせください。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 中間評価、新年度事業とのリンクということです。今年度、まだ途中段階ではありますけれども、評価は今現在やっておりますけれども、データヘルス計画の中間評価は、平成２８年度と令和元年度の比較で行っております。
本市の予備軍も含めました糖尿病患者や新規透析導入者数の推移につきましては、割合ですが、平成２８年度は１１．６％だったものが令和元年度は１２．８％と、１．２％の増加となっております。人数では、国保加入者の平成２８年度は９，６２１人中１，１２０人、令和元年度は８，６４３人中１，１０７人ということで、それぞれ１０％を超えた方が糖尿病の方であるというふうな結果になっております。
この方々が治療をせずにいると人工透析になっていかれるということで、透析にならないように治療につなげるということに取り組んでおります。
糖尿病は、重症化しますと合併症も引き起こしますし、中でも糖尿病性腎症になりますと透析の治療が必要ということで、本人の体への負担も大きく、医療費の増加にもつながるということで、その予防が大変重要であるということであります。
砺波市のほうでは、平成３０年度から糖尿病対策・地域連携連絡会を健康センターと連携して立ち上げまして、糖尿病の専門医等と連携して、糖尿病の未治療者や糖尿病治療中で重症化リスクの高い方に対しまして保健指導や受診勧奨を行って、受診行動の変化などの効果が現在では見られているところであります。
令和３年度でございますけれども、糖尿病に関する専門の知識を持った看護師の方を雇用しまして、対象者に合った保健指導を行って糖尿病の重症化を防ぐことを目指すということにしております。また、糖尿病予備軍の方々には、糖尿病予防教室、現在も開催しておりますけれども、生活習慣の改善を図ることなどの健康教育を引き続き実施することとしています。
また、となベジプロジェクトも、野菜を食べることを習慣化することや、野菜を先に食べることで糖尿病などの生活習慣病の予防と改善を図る取組を新年度も取り組んでいくということにしております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 要するに、重症化予防対象者の中の未治療者、あるいは治療中だけれども中断している方、こういった方々を減少させるために、より質の高い保健指導を実施していると、こういうふうに理解をしたんですが、そういうことでよろしいでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 未治療者の方をピックアップといいますか抽出して、その方に働きかけるということでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、今、話もありましたので、関連して、生活習慣病重症化予防保健指導事業２９万９，０００円、関連して健康教育行動見える化普及事業２３万８，０００円、これについてお尋ねしたいと思います。
この２つの新規事業は、いずれもカゴメという民間企業の手軽な手法を取り入れて、かつ事業費が非常に安上がりの割にはイベント時などのやり方次第によっては大きな話題性を呼ぶという、非常に僕的には面白い事業だなというふうに思っております。また、現在進行中のとなベジプロジェクト、これとのコラボによって期待する効果も大きいのではないかと思います。
そこで質問ですけれども、カゴメ「ベジチェック」、これについてはどういう場面を想定して実施をされようとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 ただいまの御質問ですが、カゴメ「ベジチェック」をどういう場面で活用するかという御質問であります。
まず、カゴメ「ベジチェック」について御説明したいと思います。カゴメ「ベジチェック」というのは、野菜を食べると野菜に含まれるカロテノイドというのが体に吸収され、皮膚にも蓄積されます。その皮膚のカロテノイド量をセンサーに手を数十秒当てて推定野菜摂取量を測定する機器で、カゴメがドイツの企業と共同で開発して、令和元年度よりレンタル、リースを開始しているものでございます。
このベジチェックの機器をレンタルして健康教室や特定保健指導の際に、また先ほどの糖尿病教室のときにも活用いたしますが、その際に参加者の野菜摂取量を測定して、野菜が不足しているということを目で確認していただき、もっと野菜を食べようという意識や行動を促そうとするものでございます。また、一般市民を対象にイベント会場での活用も考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
僕はぜひ人が集まるいろんなイベントの会場で、のぼり旗もびゃーっと立てて、ベジチェックコーナーみたいなのをつくっていただいて市民の関心を集めるという、そんな取組もぜひやっていただきたいなというふうに思っております。
そこで、この事業というのはビフォー、アフターを考えますと、やっぱり２回ぐらいは１人当たりチェックをすることが多分大事なんだろうなと思うんですが、予算案の２２万９，０００円という費用でいくと、これはどれぐらいの期間借りられるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この費用でございますけれども、１か月間お借りすると１０万円という費用がかかります。１か月間のレンタルを年間２回お借りして実施しようと思っております。
時期的なものにつきましては、特定健診の受診期間の８月頃と、それから特定保健指導の勧奨時期の１月頃の２回、それぞれ１か月間ずつお借りして、一般市民対象のイベントや教室で活用したいというふうに考えております。１か月間のレンタルの期間中には、なるべく多くの教室に出向いたり、それからイベントがあれば、そういったところに出向いて活用したいというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今の、ちょっと触ればすぐ数字が出て、大変画期的で面白いと思うがですけれども、野菜の摂取量というのが市民の方は大体どれぐらい出ておって、それによってどういう活用、今ちょっと島崎委員も言われました、１回目測ってこれだけやったけど、もう一遍来なさいよと。測って、これだけ、よかったねとか、そのような活用、どんなような活用を考えておられますか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 野菜の摂取量につきましては、１日の摂取量、３５０グラム摂取しなければいけないところを富山県は２８０グラムということで、７０グラム不足しているというふうに言われております。農家の方が砺波市は多いものですから、自家野菜を作っていらっしゃる方が多いので、実際には野菜の摂取量が不足しているにもかかわらず、十分に食べておるよというふうにおっしゃられるということで、取れているつもりなっている方がほとんどであるというふうに聞いております。
それで、実際にベジチェックで自分の野菜摂取量を測定することで、実は足りていないんだよということを見ていただいて、もっと取らなくちゃいけないということを意識して行動を促そうということを考えております。
ですので、１か月間の期間なものですから、最初にそういう教室を開いて測っていただいて、１週間、４週間、野菜のことを記録していただいたりとか、そういったようなことのプログラムをして、できたら後半のほうで、もう一回測っていただくような機会が取れたらいいのではないかなというふうには考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど申し上げたように、大変いい、ユニークな取組だと思うので、ぜひＰＲしながら取り組んでいただきたいと思っております。
以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 では次に、デマンドタクシーについてお伺いしたいと思っております。
庄東・雄神地区に加えて、令和２年、去年の１０月から自主運行しておりました庄川地域のデマンドタクシー、今年の１０月から本格運行するとあります。これを受けて幾つかお尋ねしたいと思います。
まず、市長の提案理由の中で、検証を基に１０月から本格運行に移行するとありましたけれども、実証実験からどのような検証をやられたんでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 得られた効果ということでよろしいでしょうか。現在、利用状況につきましては、この地区で令和２年９月まで運行していた庄川南回り線と、湯山、小牧のバス停を利用している方の利用者数が大体同程度ということで、利用者の伸びについては、まだまだこれから一層ＰＲが必要かなと思っておるところでございますが、運行していく中での運行委託料につきましては、効果的な運行ができたのではないかなというふうな形で、そちらのほうが得られた効果かと思っております。
今後の本格的な運行につきましては、今現状やっているものについて引き続き続けていきたいというふうな形で思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 登録者が７人で、１０月から３月の利用は３人だということで、単純に比べても僕は少ないかなという感じがするんですけれども、これについてどんなような評価をされて、またどんなようなＰＲをされておられましたかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 ＰＲにつきましては、まず初めに導入する前に、各関係地区の世話役の方にデマンドタクシーの利用促進のチラシを送らせてもらったところでございますし、その後につきましても利用促進のチラシのほうをまた回覧してくださいという形で、世話役の方にお願いをさせてもらっているところでございます。
思ったほど、確かに人数は少ないものかと思っております。あちらの地区の方、庄川地域の湯山、小牧、落シ、名ケ原の方々は、まだ車のほうを利用していらっしゃるというふうな部分なのかなと思っておりますが、登録につきましては、２月末現在で１０人、７人から３人ほど増えまして、また少しずつ増えていくのではないかという形では思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今は若いけど、もうちょっとしたら年いかれるから、大分利用は上がると思うがですね。ぜひまた頑張っていただきたいと思っております。
そこで、庄東地区と雄神地区では、市営バスが並行して運行していますけど、デマンドタクシーが運行されたことによって、経費はどれくらいの削減か、何か効果ってあったものですかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今こちらのほうに数値は持ち合わせておりませんが、前ほど一度調べてみたことはございます。デマンドタクシーの利用者の方々がどんどん増えてきております。現状、その前に昼便が回っておりました。その昼便の分と大体同じぐらいの委託料になっておるところでございますが、利用者につきましては全然デマンドタクシーのほうが多いので、それについては価値のある事業だと思っております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そしたら、次に、このデマンドタクシー、今、庄東、雄神地区、今度庄川地域にされますけど、全市内的に拡大という考えはありますか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市長が前に言ってらっしゃいましたように、デマンドタクシーにつきましては、これから全地区に拡大していくということで検討していくところでございます。次年度につきまして、地域公共交通計画というものをつくっていく形の中で、どのような形でデマンドタクシーを広げていけるかということを検討していかなければいけないという形で考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、将来的には全市内に拡大していかれるということでよろしいんですね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 市長の御意向では、そのような形で思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、市民が利用しやすい新たな交通ネットワークの構築及び移動手段の確保のため、地域公共交通計画を作成するとあります。その内容について、もうちょっと具体的にどうするかということと、事業費６３８万円見ておられますけど、この事業費の内訳についてお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 地域公共交通計画につきましては、交通ネットワークの充実を図るため策定をするものでございます。
こちらにつきましては、内訳につきましてはほとんど委託料、結局業者に入っていただいて、いろいろな形でやっていただかなくちゃいけないと思いますので、委託料のほうがほとんどかと思っております。
今後、計画につきましては考えていかなくちゃいけないところでございますので、今現状でどのようなものというふうな形は、ちょっとまだ、まだまだこれから皆さんからの御意見をいただきながらつくっていくところでございます。ＪＲ、バス、いろんなものの交通のネットワークを図っていくという形のものでございますので、今後調整していく形になっていくものと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 関連してなんですけど、砺波市でデマンドタクシーを運行するに際して、私ども議会のほうでも、全国のいろんなところを見て回ったり、私自身も射水市の大門地区の件で、２回ほど射水市にお邪魔をして話を伺った経緯がございます。
その中でおっしゃっていたのは、やっぱり外部への持ち出し費用が、大門地区をああいった形にしたことによって、大門地区全体としては４割削減できたということをおっしゃっておりました。確かに、利便性もさることながら、今後の人口減少という時代の中で、やっぱり効率性を高めていくと。要するに、必要なときに必要なものにとどめておくというふうな考え方も大事ではないかと思いますので、ぜひ効率性といったことも重視をしていただいて、今後について検討をお願いしたいと思っております。
○山田委員長 答弁要りますか、要望でいいですか。
○島崎委員 はい。
○山田委員長 境委員。
○境委員 産後ヘルパーの制度の問題について聞かせていただきたいなというふうに思います。
最初に、このサービスで一体どういうふうなことをしていただけるのか、それから回数ですね、何度そういうサービスを受けることができるのかということについて教えてください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、どんなことができるかということなんですが、この事業の目的は、要するに出産直後、睡眠が十分に取れないとか、また産後鬱のリスクが高くなるというふうに言われていますので、この一番つらい時期に重点的にヘルパーを派遣して、家事援助なり育児の補助をするものであります。
実施回数につきましては、砺波市は７回、出産から産後１年間の間というふうに予定しております。また、多胎児の場合は２５回までということを想定しております。また、１回につきましては２時間以内であります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 今朝の新聞では、南砺市は自己負担１，５００円いただきますというふうになっていましたけど、砺波市ではどういうふうに考えておられますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 県のモデル事業の中では、１，５００円が利用者負担となっております。しかしながら、砺波市のほうでは５００円余計に負担しまして、個人負担は２時間で１，０００円というふうに考えております。また、生活保護受給世帯、そして住民税非課税世帯については無料というふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 負担を軽減しようとしているということだと思います。
それで、もう少し、週に１回で７回というふうなことなんですが、これは要望される方がもう少し回数を増やしてもらえないかとか、時間の延長をしてもらえないかとか、そういうふうな要望があった場合には応えるというふうに考えておられるのでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 回数につきましては７回、県のモデル事業では５回と、他市町村におきましてもほぼほぼ５回ということで、それから見たら２回多いということで、この中でやっていきたいなと。また、多胎児につきましても、来年度実施予定は、砺波市ともう１市ということで、よそから見たらちょっと多いのかなと思っております。
あと、時間延長につきましては、基本的に１回２時間ということで、オーバーする分につきましては、事業者と本人の交渉ということになってくるのかなというふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 そうすると、その方と事業者との間で折り合いがつけば、そういうふうな対応もあり得るということですか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 その折り合いといいますのは、基本的には全額個人負担ということになってくるかと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 それで、予算の見積りのほうが、いわゆる多胎でない方、通常の方は５人、それから多胎の方が１人というふうになっていたわけですけれども、対象の方がサービスにつながるというのは、どういうふうなことを介してなされるのかなと。つまり、広くこの制度を周知して、希望される方は申し出てくださいというふうな形でやられることを想定しておられるのかどうか、ちょっと教えてください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず、ＰＲにつきましては、一般的には４月の広報とかホームページなんですが、基本的には母子手帳の申請時に、お母さんにいろんな細かい、産んだ後、里帰りするがけとか、あと旦那さんの協力状況とか、それぞれの両親の協力状況とか、そういったことを一般的には確認しています。その中で、この人はちょっとこれを勧めたらいいんじゃないかというときには、一般的にもＰＲするんですが、特にそういう方にはこの制度を利用されたらどうですかというふうなことも考えています。また、産後で新生児訪問もあるんですが、その状況を見ながら、場合によってはまた勧めるということも出てくるのかなというふうに考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 ということは、実際には、出産で関わるスタッフの皆さんのほうからの勧めでサービスを受けられるというふうなことが多いのではないかと想定しておられるということですよね。そうすると、大体これぐらいの人数だというふうに思われるわけでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 令和３年度で新型コロナウイルス感染症の状況がどうなってくるか、ちょっと想像はつかないんですが、一応予算上はこういった人数で計上したところであります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 あと、ヘルパーになっていただく方々というのは、どんなふうな方々を想定しておられるんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業につきましては、県のモデル事業ということで、県のほうでサービス事業者の研修とか登録とか、そういったことをやっているところであります。令和２年度につきましては、県内で４事業者が手を挙げられたというふうに聞いております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 次に、がんの検診のことについてお伺いをしたいと思います。
昨年はコロナ禍ということもありまして、がんの検診の方法が変わるというふうなこともあったと思います。結果として、検診の受診率というか人数というか、それがどんなふうになったのかということを教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 受診率などの細かい数字は持っていないんですが、令和元年度と令和２年度の受診者数の対比について申し上げます。
まず、胃のエックス線につきましては前年対比６３％、肺がん検診につきましては５７％、大腸がんにつきましては８３％、子宮がん６１％、乳がん６０％ということで、全体的には６割程度の前年対比の数字となっております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 一定事情も分からないわけではないわけですが、しかしこれでいいなというふうにはならないと思いますし、予算を見ますと、一昨年並みのものは計上しておられるわけですね。どうやってこの落ち込みを回復して、また皆さんに受診してもらえる、受検してもらえるというふうにしようと考えておられるのか、対策をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 対象者につきましては、例年どおり発送したいというふうに考えています。その後、新型コロナウイルス感染症がどうなっていくかちょっと分からないんですが、後半、未受診者対策をどこまでできるのかという観点になってくるのかなと考えております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 今年から胃だとか腸のほうで施設検診というものを拡張して新たにやろうというふうになっているわけですけれども、そういうふうに考えられた理由をお伺いしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 理由といいますか、まずコロナ禍ということで３密対策といったことが１点ございます。また、住民ニーズ、住民からの要望があったということです。また、利用する場合においても、自分で日を指定できるという利便性もあるのかなと。最後に１点は、胃の内視鏡、大腸がん、施設検診をやっていないのは、１０市の中で砺波市だけだったという事情もございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、引き続き中田健康センター所長にお尋ねいたします。
骨髄移植患者等再接種費ということで予算が計上されております。
そこで、まず再接種、どういう方が再接種されるのか、その説明をまず求めたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業の対象者は、基本的に骨髄移植等をすることによって今まで予防注射で打った免疫がなくなる、もしくは低下するということになります。そういった方に対して、もう一度予防接種をすることによって抗体をつけると、そういった事業であります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 予防接種法というのはあるわけでございますが、予防接種法を見ますと、Ａ類の疾病の予防接種については、市町村が接種を行わなければならないということになっているわけでございますが、しかしながら、移植等の治療については、免疫喪失とか、そういう特別の理由の場合においては、原則個人負担と伺っております。
そこで、現在、国に対する要望とか、あるいは県に対するそういう動きがあるわけでございますが、２０１９年１２月１日時点においては、全国の市町村で５％前後と伺っているわけでございます。その中において、そういう方々の再接種における予算を計上されたことは大変ありがたいことだと思うんですが、この予算をつける際における背景について、少し説明を求めたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 予算の数字につきましては、実は今現在、該当者の方が１名いらっしゃいます。その方が令和３年度でどの程度予防接種をされるかといったことを聞き取り調査をしまして、予算計上したところであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 この予防接種、再接種につきましては、複数回しなきゃいけないというふうに伺っているわけでございますが、場合によっては、予算的に３０万円かかる方もいらっしゃるというふうに伺っているわけでございますが、今回１５万円ということでございますので、その辺は、現に１名ということでありますので、それで賄うことができるのか、その辺についてお答えください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 ちょっと３０万円という数字は分からないんですが、市が実施しております子どものＡ類の予防接種は、合わせますと大体２０万円ちょっとであります。そういった数字を参考にしながら、あと、かかった費用を全部助成するのではなくて、市の委託しておる金額を基準として助成する予定になっております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 他市のことも少し資料で調べてみたわけでございますが、他市では骨髄移植後等の予防接種再接種費用助成事業実施要綱等を定めているわけでございますが、そういうものはつくられているんでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 作成済みであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そうしますと、他市を見ますと、大体子どもということで２０歳未満というふうになっているわけでございます。その辺の考え方はよろしいでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 この事業につきましては、県の２分の１の補助事業を利用して実施するものでして、県の要綱上２０歳未満ということになっておりますので、当市でもそれに準じて実施するものであります。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 大変いいことでございますので、一人たりとも取り残さないという観点からも、今後そういう取組を積極的にお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○山田委員長 それでは、換気のため、この際５分ほど暫時休憩いたしたいと思います。
午前１０時０５分 休憩
午前１０時１０分 再開
○山田委員長 それでは、会議を再開いたします。
境委員。
○境委員 中田健康センター所長に先ほどお伺いすればよかったんですが、治療用の補正具購入費助成金という形で、新規に今回１００万円見てありますけれども、私、これよく分からないのですね。これが対象の方にどれだけ助かるのかなということなんですが、ウィッグの購入費で６０万円、それといわゆる補正具の購入費に４０万円というふうに見てありますが、それぞれ２０件というふうに見てあります。この２０件というのは、過去のいろんなことの実績からこんなような数字を見積もられたのかどうかということと、もう一つは、これらのものがどれぐらいの耐用性というか、一度購入したら結構ずっと長く使えるというものなのか、かなり頻繁に更新をしていかなければならないものなのか、その辺ちょっと分からないものですから教えていただけるでしょうか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 人数的には何とも言えないんですが、今回の予算計上につきましては、市立砺波総合病院の中にがん相談センターがございます。そこのがん認定看護師とも相談しながら、年間どの程度相談あるかとかということを聞き取りをしながら一応予算計上したところであります。
あと、ウィッグにつきましては、聞いていました金額は本当に安いものから高いものまでいろいろあるそうです。また、乳房補正具につきましては、どちらかといえば日々使うものであり、消耗品的なところがあるというふうに聞いております。
○山田委員長 境委員、よろしいですか。
○境委員 分かりました。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、健康づくり市民アンケート調査費２１７万５，０００円についてお尋ねしたいと思います。
市では、アンケート調査を、１つの事業計画を立てる際に、その根拠としてよく実施をされます。最近のアンケート調査の回収率を見ると、例えば介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、これは非常に高くて７９．３％、一方、先般、全員協議会等でいただいた第３次地域福祉計画あるいは第４次地域福祉活動計画、これについては全体平均では４５．７％、障がい者福祉計画、これは５２．９％ということで、要するにお金を使う割にはあまり回答率がよろしくないというのが実情だろうと思います。計画の精度を高めるためには、やっぱり市民の声はなるべくたくさん集めるというのがポイントだろうと思います。
そこで、今回のこの調査に当たって、アンケートの回収率をどう高めていくかということに対して何かお考えがあるのかどうか、お尋ねします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど高齢者保健福祉計画が７９．３％とおっしゃられたかと思います。ほかの事業につきましては４０％から５０％台ということで、実は担当課に確認しました。砺波地方介護保険組合にどうしてこんなに高かったのって聞きましたら、リマインドということで、途中ではがきを出されたそうです。アンケートにお答えいただきましてありがとうございますと、もしまだ未回答でしたら回答のほうをよろしくお願いいたしますと、それが効果的だったのではないかというふうに聞いております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、今回、新年度の新規事業の健康づくり市民アンケート調査について回収率を高めるための取組として、今お考えのことをお聞かせいただきたいと思うんですが。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 そういったことで、今回のアンケートにつきましてもリマインドということを、もし途中で低いようであれば実施を検討していきたいというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 私のほうから、砺波市訪問看護ステーションサテライト事業所の設置についてお伺いしたいと思っております。
今年度から訪問看護の需要が増えており、効率的な訪問体制の整備を行うとして、庄川支所内にサテライト事業所を設置されるとあります。
そこで、まず現在の訪問看護ステーションの現体制についてお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 現在の訪問看護ステーションの体制という御質問でございますね。現在、訪問看護ステーションの体制につきましては、人員的な部分から申し上げますと、看護師が会計年度任用職員を含めまして１４名、それからリハビリの療法士、理学療法士、作業療法士でありますけれども、２名の体制で、計１６名の医療者が、砺波市内に関しましては３エリアに分けてそれぞれ担当しておるという体制で臨んでおります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど看護師が１４名、リハビリ２人で３エリアとおっしゃいましたけど、どんな体制？ 人数は分かりました。体制についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 体制と申しますと……。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 その１６名は、１回訪問されるところに何人で行かれて、それが何組あるというか、そういう意味です。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 これはそれぞれ看護師が受持ちのお宅のほうへ１人で伺うとか、場合によっては２人で伺うケースもあるようですが、それとプラスして、リハビリが必要な方についてはリハビリの療法士も帯同していく、同行していくという体制でやっておりまして、それを大体１か月当たり３回訪問というふうな形で、今、平均的にはそんなような形になっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、新年度には庄川支所にサテライト事業所を置くという話がありました。そしたら、この１６名でされるのか、また新たに職員を採用されてやるのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 庄川サテライト事業所設置でございますけれども、そこに配置する人員につきましては、現在、庄川エリアを担当しております３名の者を配置する予定でございまして、サテライト事業所を設置することによりまして、現在のところ増員する予定はございません。
以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 先ほど需要が増えているというお話がありました。全体で年間大体どれくらいあって、庄川エリアでどれぐらいあって今度庄川エリアを増やされたという、何かその辺の、ありますか。全体でどれくらいあって、庄川エリアでこれだけあったものだから、庄川エリアはよくやるから庄川エリアをやったよと、何かそこら辺の根拠についてお願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 年間ということでございますけれども、実は２月現在でございますけれども、エリア別の利用者件数から申し上げまして、全体としては大体１８０件ほど実利用者数がおられます。そのうち３７件が庄川エリア、これは庄川町区域をはじめ、その周辺エリアを含めてのものですが、現在３７件、３７人の方が訪問看護を利用なさっておられます。スケール的には大体そのくらいな感じです。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 改めて、そしたら、庄川地域３７件というお話をされました。庄川エリアにサテライト事業所を設置されるというメリットとかということについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 サテライト事業所を設置するメリットでございますが、まず、当然訪問宅と近くなるということもございまして、特に御利用なさっている方の状態が、例えばちょっと不安定で頻繁な訪問が必要になる場合もございます。そういったことからも、早急に対応ができるというメリット、それと付随するような考え方になりますけれども、移動距離が短くなることによりまして、こちらの試算でありますけれども、１か月当たり大体３０回分は訪問件数が増えるというような試算をしております。そのようなことで、移動距離を短くすることによって、より皆様の需要にお応えできる体制が整うというのが大きなメリットかなと思っております。
またもう一つは、当然移動距離を短縮することによりまして、ガソリン代などの、そういった経費的な部分も、若干ではございますが節減できるかなというふうには考えておるところであります。
また、昨今のコロナ禍によりまして、やはり１つの事業所で、例えば訪問看護ステーション、事務職員を含めれば二十数名の体制でやっておりますけれども、なかなか３密の状態といいますか、それを分散することによって回避ができるというようなところもあるかなと。
それからまた、庄川支所内について設置を予定しておるわけでありますけれども、そちらのほうにございますヘルパーステーションとの情報共有が密に行えるというようなことで、利用者の方の利便に供するかなというようなところがメリットであるというふうに考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
そこで、先ほど３エリアで、１つは庄川エリアとおっしゃっておられた。あと２つのエリアというのは、どことどこでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 一番大きなものからいけば、出町エリア、出町地区を中心とした周辺エリア、それから東部エリアというのがございます。北部地域から般若地区にかけてが東部エリアということになっておりますが、この３エリアに分けてございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
そうしましたら、その２つのエリアで、出町地区は分かったんですけれども、東部エリアとしたら、庄川以外にサテライト事業所をどこかにまたということなんかは考えて、今のままでいかれる感じですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今のところ、庄川地域、庄川エリア以外のサテライト事業所の構想といいますか、そういったものはございません。予定はございません。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、ＰＣＲ等検査入院患者全例実施事業について、引き続き嶋村総合病院総務課長にお伺いいたします。
この事業については、昨年１１月定例会において、検査委託料の増額補正という形で既に実施されているものなのかなと、必要度が高いので来年度も継続して実施するということで計上されているものではないかと、そんなふうに考えております。
そこで確認なんですけど、ＰＣＲ等検査の入院患者全例実施については、今年度途中から実施されているものと新年度予算に計上されているものと同じなのかどうか、またその目的は何なのか、内容については何なのか、これら３点を確認させていただきたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 新型コロナウイルス感染症に対するＰＣＲ検査でございますけれども、これは今、委員が御発言されましたように、昨年１２月から入院患者全例に行っておりますが、新年度当初予算のほうに計上させていただいたものは、内容は同じでございます。また、目的につきましては、院内感染防止対策の一層の強化を目的としております。それから、内容につきましては、入院前に、発熱等の症状の有無にかかわらず、症状があるなしにかかわらず全例施行するという内容でございます。
以上です。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 分かりました。
これに要する費用として１億１，４００万円余が計上されているんですが、その積算根拠ということについて教えてください。
○山田委員長 嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 費用の積算根拠でございますが、まず入院患者数でございますけれども、これは新たに入院される患者数、新規の入院患者数でございますけれども、年間８，０００人と見込んでおります。これは近年の新入院患者数を基にしてのものでございます。それに掛けるの、ＰＣＲ検査につきましては、外部にその検査を委託するということでなっておりますので、この委託料としまして１件当たり１万４，３００円、税込みでございます、これを掛けたものが１億１，４４０万円ということでございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 分かったんですが、勘違いだったら御指摘をしていただきたいと思います。今ほど外部委託料、税込みで１件当たり１万４，３００円という説明をいただきました。勘違いだったらというのは、私のほうの記憶違いなのかなと思ったりもするんですけれども、ＰＣＲ検査に関していえば、どの部分なのか分かりませんが、来年度ぐらいから院内で可能になるというような説明があったのではないかと思っているんですけど、それを除いて本当の検査の部分なのか、検体を取るところまで院内でやるという意味だったのか、その辺のことを少し説明お願いできますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 ＰＣＲ検査につきましては、ＰＣＲの検査機器につきましては、確かに今年度２台、購入をさせていただいております。１２月末に納品されましたが。
この仕様につきましては、実はＰＣＲ検査は、院内で行う場合にはマンパワーの関係がございます。そこで、使い分けをしておりまして、基本的に院内のＰＣＲ検査機器を使ってやる検査につきましては、例えば緊急を要する場合、それからまた、退院時に退院の判断の基になる陰性確認を行わなければなりませんが、そういった場合に限定をさせていただいております。それ以外のものについては、外部に出すということにしております。そういったすみ分けでやっております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、竹田管財課長にお尋ねしたいと思っております。
建設改良費ということで有形固定資産、そのうち新規ということで全身用エックス線ＣＴ診断装置、２億２，０００万円見てあります。今回更新する装置には、平成２１年の設置から１１年経過しており、保守部品の調達は困難であることから、医療機器更新計画に基づき更新するものというふうに伺っております。
そこで、今回この診断装置の機種選定に当たって、当然病院内における委員会等を立ち上げられて、それで機種選定をされたと思うわけでございますが、私たちは正直申し上げて、もともと医療に関しては素人でございますけれども、これだけでは全く何も分からないわけでございます。当然、私は、病院管理者であります夏野市長には、十分説明されたと思うわけでございますが、議会に対する説明がこの程度では、議決する機関としては甚だ私たちは不安であるだろうし、こういう状況はあってはいけないという思いをしているわけでございます。
そこで、全身用エックス線ＣＴ診断装置、このメーカーはお決めになったと思うわけでございますが、その辺の機種選定に至るまでの経過について、まず説明を求めたいと思います。
○山田委員長 竹田総合病院管財課長。
○竹田病院管財課長 機種選定の経過についてということでございますが、現在更新を予定しておる機種につきましては、メーカーサポートがないので、まずそれを更新するということで、どのようなものを更新するかということではございますが、まず安全性が高いもの、高機能で画像処理が短時間でできる高精細なものというようなもので、新機種の導入により予定している機種につきましては、どのメーカーというものを決めたわけではございませんので、予定している機種は放射線技術科のほうで選定したものをこちらのほうでチョイスして、２機種から３機種挙げてもらったものを入札で決めたいというふうに思っているところでございます。
それで、その機種につきましては、どのような条件を求めるかということでございますが、現在入っている機種は６４列と言いまして、１回転に６４列の検出器を持って、約４センチメートルの幅を診断することができます。今、県内の近隣病院に入っているＣＴ診断装置につきましては２５６列、約４倍の能力の向上が図られております。６４列では４センチメートルの幅しか取れないんですが、２５６列になると１６センチメートルの幅が１回、回ることによってできます。検査も短時間で済みますので、例えば心臓の検査をするときでも、１回、一回りで済むので、動いているときに息を止めると、高精細なもので血管のずれのない、つなぎ目のない鮮明な画像が撮れるということで、それともう一つは、１回の撮影で２種類のエネルギーを使える、今まではシングルと言いまして、変圧器を２段の電圧で取ることが可能になりますので、約４倍の幅を持ったものを２回、デュアルエナジーと言いまして、エネルギーを２段階で取れますので、物によっては８倍ほどの精度の向上が見えるということで、そういうようなものを選定して予算を計上しているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 これから機種選定ということでございますので、まだどのメーカーって決まっていないことについて、大変失礼いたしました。
今回の全身用エックス線ＣＴ診断装置というのは、グレード的には非常に優れたものじゃないかと思うわけでございます。
そこで、この２億２，０００万円という、今少し説明はされたわけでございますけれども、今回どの程度の機種選定を予定していらしたのか、それの説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 どの程度といいますか、ＣＴ診断装置の中で言いますと、一番最高機種の部類の範疇に入ると思います。２５６列の中でも年々進歩しておりますので、入れるときには一番いいものになるというふうに自負しております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 ネット等で調べておりますと、ＣＴスキャンによって３Ｄといいますか立体的ということでございますが、全身でございますので、全ての臓器等も診断可能なんでしょうか、その辺、少し説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 全ての臓器を診断できると言えばできるんですが、まだ、機械そのもの、高機能の機械そのものにおいては、得意不得意がありますので、例えばＭＲＩとか血管撮影装置とかも組み合わせながら、その臓器に一番適したものをチョイスしながら診断していくということになると思います。
ですから、ＣＴ診断装置を入れることによって、今回であれば心臓の循環器系統のほうが、より強く、画像処理については鮮明になるので、そういうところが今度有利に診断できるというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そこで、標準装置とオプションがあるわけでございますが、撮影系のオプションというのはどの程度お考えになっていらっしゃるのか。あわせて、解析系のオプション、どの程度のことを取り入れようとしているのか、説明を求めます。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 オプションといいますと、画像診断装置の解析になると思うんですが、全てが決まっているわけではございませんが、今、俗に入っているフル、メーカーの一番いいものをチョイスしていければいいというふうに思っています。当然、画像処理装置につきましても、今の入っている機械の中と電子カルテを結ぶようなものについては、オプションの中に入っていると思っておりますので、一応フルオプションで考えているというところでございます。予算のこともありますので、その中で選択していくということになってくると思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 ２億２，０００万円という１つの予算の枠があるわけでございますので、オプションを見ておりましたら、大腸解析とか、あるいは体脂肪解析、あるいは肺の解析とか脳血流解析等々、１０項目ほどあるわけでございますが、どの程度の事柄を想定していらしたのか、お答えください。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 どの点までと言われましても、今ここの中では、オプションを入れながら予算の範囲内で入れるということで、どの臓器といいますか、言っても細かなことについてはまだ明確には決まっておりませんが、メーカーの中で、機種によってもまた違いますので、メーカーによっても違いますので、その中で選定、得意不得意があると思いますが、そのメーカーに対しての、機種選定していく上でよりよいものを選定していきたいというふうに考えております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 河合病院長にお尋ねいたしますが、当然、新しい機種にする場合においては、ドクターの研修等が非常に大事であるだろうし、あるいはまた、それぞれ診療科によって連携等が非常に大事じゃないかと思っているわけでございます。その辺のことについて、研修を含めてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 新規機種が入った場合、研修は特に技師に必要になります。やはり新しい機械を動かす主体は技師でありまして、医師は出てきたデータを解析することが主体になりますので、それぞれ皆さん専門家ですので、業者と協力しながら研修することになります。ＥＣＭＯのように身体に入れる操作を研修するわけではないですので、機器の操作にとどまりますので、技術的な研修にとどまると思いますけれども、それほどＣＴ、ＭＲＩの研修は大きな問題ではないと思います。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、もう一度竹田管財課長にお尋ねいたしますが、この装置の耐用年数、そしてまた、この減価償却をどういうふうにお考えなのかをお聞かせください。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 耐用年数につきましては、地方公営企業法の規則に定めるところにより、レントゲンその他の電子装置を使用する機器ということでございまして、６年でございます。当院におきましては、耐用年数は６年ではございますが、いずれもいつも使用できる限り長く、保守をしながら使っていくという方針でやっております。
また、稼働状況につきましては、今現在２台あるわけですが、その２台で約２万１，０００件ほど検査を実施しております。当然スピードが上がっていくと思いますので、従来よりも年間１，０００件ほど増えんかなというふうには、レントゲン技師のほうとの話でそのような話をお聞きしているところでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 更新前の古いものも１１年経過ということで、大事に使っていらっしゃると思うわけでございますが、減価償却はどの程度できるんでしょうか。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 減価償却はどの程度といいますと、地方公営企業法の規則で決まっておりまして６年を、今うちのほうでは、最後、要するに購入価格の０．５割のところまで償却していくということでございます。１年間に、６年ですので、１割の半分まで償却するということです。例えば、２億２，０００万円であれば、最終的に残るのは２，２００万円のうちの半分、１，１００万円までの償却で、最後、台帳上は残存価格として残っているというようなことでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それこそ市民のため、小さな１つの疾病も取り残さない、そういう点で市民の命を守る立場から、一層の御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、市立砺波総合病院の入院単価と外来単価についてお尋ねしたいと思います。
特に、入院単価につきましては、ずっとしばらくの間、４万円台前半ぐらいで足踏み状態やったのが、ここに来て年々ぐんぐんと上がってきているということで、非常にすばらしいなというふうに思っております。
そこで、例えば昨年５万２００円に比べて５万２，８００円ということでありますが、どういった部分の加算を取得した結果こうなったのかということ、簡単に御説明をいただければと思います。嶋村病院総務課長、お願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 入院収益の診療単価でございますが、５万２，８００円で来年度見積りをさせていただいております。
現状におきましても、もう既に５万２，０００円台というところで、１つ要因としまして私どもが考えておりますのは、これまでも何回かそのような答弁をさせていただいておりますけれども、昨日、ＤＰＣ係数の関係がございまして、いわゆる病院の通信簿的な形のものが機能評価係数Ⅱというのがございます。これは病院の取組なり役割、そういったところを評価していただけるもので、入院のＤＰＣの単価そのものにさらに上乗せの係数がかかるというやつなんですが、例えば特に当院の特徴としましては、地域における救急医療に対する貢献度が非常に高いという評価を受けております。それからまた、入院期間の在院日数の適正化に向けた取組、やはりＤＰＣということで丸めの単価となりますので、疾患によって全国的な平均値というのが出てきまして、それを超えてしまうと単価が下がるというような仕組みになっておりますものですから、ここら辺の入院在院日数の適正化ということで、効率性も評価をされているというようなことで、こういった機能評価係数が他院に比べて非常に高いと、北陸でも１位、２位を争うところまで来ておるという評価を受けておるというところが非常に大きい点であります。
もう一つは、今年度診療報酬改定がございましたが、診療報酬改定の今年度の特徴といたしましては、やはり地域医療、特に救急医療の関係、これがかなり高く評価されているということで、単価の上積みもあったり新たな加算も出てきたということで、こちらのほうが大きく影響しているんじゃないかなというふうに分析しております。
ということで、現状としましてもこのような５万２，０００円台になっておるということで、来年度もその実績に基づいた形での５万２，８００円ということで計上させていただいております。入院については大体このようなことでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ５万２，８００円は４月からということですが、本来は、ある程度実績月があるからその単価を置くんじゃないかと思うんですけど、それはともかくとして、令和３年度の加算取得に向けた取組というのは、現在どのようなことがあるのか。分かれば簡単にお願いします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 加算取得につきましても、今、医事課を中心に関係部署等々と、いろいろ取れるものがあるんじゃなかろうかということで、日頃、日常的に、こうすればさらに加算が取得できるんじゃなかろうかという取組をやっております。
またもう一つは、ＫＰＩという病院の重要業績指標でございますけれども、これらも幾つかピックアップいたしまして、例えば薬剤管理部門であるとか栄養部門、それからリハビリの部分もありますけれども、こういった各部門においての目標指標、指標に対する目標値を立てていただいて、それに対して四半期ごとに評価を加えて、次の取組どうしますかというような形で、そういった取組をずっと継続させております。今年度からさらにその部分を強化しておりますので、それが来年度に向けて生きてくるのではなかろうかなというふうには考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
次に、医師が９０名でプラス５名と出ております。これはどんな診療科に新たに行かれる方なんですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 医師の増員、今年度予算上は８５名、来年度は９０名ということで５名増となっておりますけれども、１つは病理関係でございますけれども、こちらは２名増、それから歯科口腔外科２名増、それからあと麻酔科のほうで１名増ということで、５名増ということで計上させていただいております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。
今お聞きした内容は、直接的にはそうならないかもしれませんけれども、一般的に新しい医者が１人追加されると、年間売上げ１億円というふうな話も一般論としてあるわけなんですが、そうすると、先ほどの入院収益が対前年で１０億７，８００万円の減少というのは、いかにも大き過ぎるんじゃないかと思うわけですが、そこはどうなんですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 こちらとしましても、例えば病理検査部門で１名増とすることで、１つ取れる加算のものは、年間二、三千万円というものがございます。そういったようなものも１つ片方に置いておいて、いろいろと兼ね合いを見ておりますけれども、ただし、それ以上に新型コロナウイルス感染症の関係でございますが、やはり患者数の減少というものがどうしてでもありまして、今年度も入院の実績から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の関連で大体四、五十名は間違いなく減っている。ただし、その分、空床補償ということで、その分は補塡をいただくという形で何とかフォローできるんですが、ただ、それ以上に患者の減少というものがここ数年の傾向としてございまして、そちらの部分がやっぱり響いておると思います。
これについては集患対策ということで、ここら辺もコンサルの助言をいただき、アドバイスをいただきながら、地域の中核病院としての役割を担いつつ、そこら辺もまた十分に検討していきたいなと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひよろしくお願いします。
最後に、委託料が対前年で２億２，５００万円の増ということです。これは、先ほどの今藤委員の質問にも関連するのかもしれませんけれども、主な増額の内訳について教えてください。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今、島崎委員おっしゃいましたように、先ほど来ちょっと御説明申し上げました新型コロナウイルス感染症の関連でのＰＣＲ検査の委託料の関係、これは大きな要因になっておるかなと思います。大体そういったようなところの経費の部分、そこがやはり増の要因になっているかなと思います。
○山田委員長 あと、質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっています議案第４号から議案第７号まで、議案第１２号、議案第１８号から議案第２１号、議案第２４号から議案第２６号及び議案第２８号、以上１３件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
境委員。
○境委員 一括には異議があります。
議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算についてですが、所管の部分に個人情報及びいわゆる監視社会に導く危険性のあるマイナンバー制度を執行する予算が組まれていますので、これには賛成をできませんので、別に採択をお願いしたいと思います。
○山田委員長 御異議があるようですので、議案ごとに採決をいたします。
お諮りいたします。議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第４号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、お諮りいたします。議案第５号 令和３年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第６号 令和３年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第７号 令和３年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第１２号 令和３年度砺波市病院事業会計予算、議案第１８号 砺波市重度心身障害者等医療費の助成に関する条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市国民健康保険条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市斎場条例の一部改正について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、議案第２５号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２６号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第５号から議案第７号まで、議案第１２号、議案第１８号から議案第２１号、議案第２４号から議案第２６号及び議案第２８号は、原案のとおり可決することに決しました。
以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
なお、要望が１件提出されております。子供のインフルエンザ予防接種に補助を求める会、水越久男氏外３名から、「子供のインフルエンザ予防接種に補助を求める要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
境委員。
○境委員 生活福祉資金の問題についてお尋ねしたいと思います。
この間、何度かお尋ねをしておりますが、コロナ禍の下で、いわゆる生活の困窮をされている方が大変暮らしぶりに困っておられると、そういうふうな状況を反映してか、この制度も、いわゆる上限額というか、改変を繰り返して、現在は１２か月間ですか、２０万円ずつまたお借りをするというふうなことができるようになったというふうに聞いていますけれども、それに伴って、市内でもそういう制度を利用して借りられる方が引き続きおられるのかどうかというようなことについてお聞きしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 緊急小口資金の貸し付けた人数ということで、２月末現在の数字でお答えさせていただきます。
緊急小口貸付けを行った方が９４名です。前回の御質問から見ると１１名増えていらっしゃいます。その後、なかなか家計が戻らないということで、総合支援資金というのを受けられた方が２６名いらっしゃいます。前回のときは２１名でした。その再延長ということで、もう３か月延ばされた方が２６名中１１名いらっしゃると。再々延長という方は今のところゼロ人でございます。
私のほうからは以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 前回もお聞きしましたが、いわゆる生活保護を申請される方、これ、新聞報道では増加になったというふうなことも言われたりしていましたけれども、砺波市ではどういうふうになっているんでしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 生活保護の申請件数ということで、４月から２月末現在でお答えさせていただきます。
生活保護の申請件数につきましては、４月から２月末で５件でございます。そのうち、生活保護を決定した件数は３件になります。他の２件につきましては、よその市から移管されたケースが１件になります。そのほか、収入が年金等である程度確保されたということで、生活保護を取り下げられた方が１件。決定が３件、移管が１件、取下げが１件で計５件となっております。
私からは以上です。
○山田委員長 境委員。
○境委員 何度も言うようですけれども、こういうふうな制度があるということで、救われるという方もおられると思うので、ぜひこういう制度を周知していただいて、利用しやすい環境をつくっていただきたいというふうなことをお願いしたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 私からは、マイナ健康保険証の利用についてお尋ねしたいと思います。
国は現在、３月４日から全国約５００か所の医療機関でマイナンバーカードを利用した、オンライン資格の確認を開始しているということで聞いております。
したがいまして、運用の開始は３月下旬からというふうにも聞いておりますけれども、そこで、まず本市のオンライン資格確認対応のための国保システムの改修状況というのはどうなっているのかお伺いしたいと思います。松澤市民課長にお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 オンライン資格確認対応のための国保システムの改修状況でございますが、本市の国保システムの改修状況につきましては、令和元年度と今年度の２か年で改修しております。今年度の改修は３月１９日に完了予定としております。
改修の内容につきましては、個人を識別するために、これまで世帯単位の番号であった保険証に枝番をつけて個人単位の保険証とし、それに伴う保険証等の様式変更や、国が構築しましたオンライン資格確認等システムに加入者の資格情報を登録するための市のシステムの改修や連携のテストなどを行っております。昨年１１月からは市のシステムから国保情報集約システム、この集約システムから国のオンライン資格確認システムのほうに加入者情報が連携されていくわけなんですけれども、そのシステムに加入者情報を登録して、エラーリストが出た場合には確認して、修正作業などを行っております。
以上です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
そこで、利用する側のメリットとしては、おおむね６項目あるというふうに聞いております。その中で、高額療養費の取扱いについてお聞きしたいと思います。
現在、同一月内にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分も、一旦はその窓口で支払いを済ませて、４か月後ぐらいに協会けんぽのほうから戻ってくるという、こういう流れでありますが、これがどう変わっていくのか、そこの説明をお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 高額療養費につきましては、医療費が高額になりそうな場合は、事前に市民課の国保の窓口のほうに来ていただいて、限度額適用認定証を申請して取りに来ていただくことが必要でありましたが、これからはマイナンバーカードを取ってもらって、それを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムを導入されました医療機関の窓口では、そのシステム上で高額療養費の限度額の情報を取得できますので、患者さんは限度額適用認定証をわざわざ市役所のほうに申請に来られなくても、病院の窓口のほうでそれを提示されなくても、支払い場所の自己負担限度額で済むということになります。患者の手間が省けるというか、そういうことになります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
最後にですが、富山県の現状とか、あるいは市立砺波総合病院の状況など、医療機関にはカードリーダーを置く必要があると思うんですけれども、その申込み状況等について、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 富山県の医療機関のカードリーダーの申込み状況でありますが、厚生労働省で公表しております２月２８日時点の状況によりますと、県内の医療機関、薬局、１，６７５か所中７８７か所で、全体の４７％となっております。内訳は、病院が１０６か所中６２か所で５８．５％、医科診療所は６３２か所中１９２か所で３０．４％、歯科診療所は４６４か所中２０３か所で４３．８％、薬局は４７３か所中３３０か所で６９．８％となっております。
なお、全国の医療機関のカードリーダーの申込み状況につきましては、全施設の３４．３％となっておりまして、富山県は全国平均よりも１２．７％高い割合となっております。
市立砺波総合病院の状況につきましては、病院のほうから御説明いただきたいと思います。
○島崎委員 よろしくお願いします。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 市立砺波総合病院のほうでも、昨年の１１月の定例会で予算の措置をいただきまして、ただいまオンライン資格確認システムの導入、運用をできるように取組をしております。
顔認証つきカードリーダーは３台、申込み済みとなっておりまして、機械については今週月曜日に届いて確認をしておりますので、中のつながるようなシステムの連携の確認、そこら辺は今から急ピッチで進めなければいけない部分ですが、取りあえず今３台届いておりまして、準備をしております。
以上でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 今、市立砺波総合病院３台というお話がございましたけど、これは入ったところの受付のナンバーが出てくるあそこに設置されるようなイメージながですか。
○山田委員長 安念病院医事課長。
○安念病院医事課長 再来受付機は今３台ございますが、そこのスペースではちょっと難しいので、正面の受付にあります、初めての方とか、そこのスペースに、ローカウンターでちょっと低くなっているところ、車椅子の方もいらっしゃいますので、そちらの低いほうと上のカウンターのほうに設置をしようと考えております。３台目は、救急外来の受付のほうに設置する予定となっております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
それで、もう１回松澤課長にお聞きしたいんですが、先ほどの数字から言えば、診療所の率が３０．４％ということで非常に低いわけなんですが、この要因というのは何かあるんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 このカードリーダーは国のほうから無償で届きますが、医療のレセプトにつないだりパソコンの環境を整えるのは、少しは国の補助があるというふうには聞いておりますが、ほとんどが医療機関での負担になるというふうにお聞きしておりまして、やはり導入するには少し資金、お金の問題もありますので、様子を見ていらっしゃる医療機関があるのではないかというふうにはお聞きしております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 コロナ禍における医師、看護師等職員の働き方改革についてお尋ねいたします。
先ほどの答弁の中でもマンパワー不足という、いささか心配であったり、それから残念な現状を示す答弁もあったところなんですけれども、予算審査とはかけ離れますので深くは追及しませんでしたが、市立砺波総合病院においても今年度の取組として働き方改革を挙げておられます。
このコロナ禍においては、医師、看護師の負担も増大していると考えられますので、このような状況の中で、働き方改革に向けた負担軽減に対する取組はどうなっているのかということなんですけれども、今ほど申しましたように、マンパワーの不足、増大する仕事の量と、相反する２つのことに対する解決も必要になってくるのではないかと思うんですね。現状について少しお知らせください。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 院内には医師等業務改善委員会なる委員会を設けまして、医師、看護師の負担軽減に向けた計画と、それに対する評価を行っております。これは従前より行っております。
その中で、例えば医師の書類作成の代行、医師事務支援室で行っております書類作成の代行、それから看護事務補助者、これを各病棟、東と西ありますが、東と西合わせて各階に１人ずつ配置するというような看護事務補助者を配置しております。それから、医師の包括的な指示の下、独自の裁量で医療行為を行える特定看護師、研修を受けた特定看護師の配置などといった、いわゆるタスクシフトの推進を図っております。
また、今年度から、病状説明の原則勤務時間内での実施であるとか、それから医師の労働時間短縮に向けた様々な取組、各玄関あるいは更衣室のほうに、出退勤のシステムの認証機を設置しているというような取組も行っております。
以上でございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 タスクシフトであるとかタスクシェアリングというようなことを積極的に導入されているということはよく分かりました。
ただ、そうなりますと、例えばタスクシフトという考え方であれば、初心者であるとか経験不足の人が仕事のシフトやシェアリングを簡単に担えるものではないのではないかなと。結果としてですけれども、今ほど説明もありましたけれども、例えば特定看護師など、かえって仕事の過重が増える心配はないのかなと危惧されるんですけど、その辺はどのように考えておられますか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 仕事の受け手となる職員には、これは過度な負担がかからないようにしなければならないと、常日頃からそういった配慮や調整を行っております。
また、御質問の、特に特定看護師につきましては、現在当院にはまだ２人おりますけれども、これは呼吸器関連の特定看護師になりますが、実はこれに関しましては、やはり何でもかんでも特定看護師が全てをやるということになると、それこそ本当に過度な負担ということになりますので、これにつきましては、医師、それからその他のスタッフも含めた、いわゆるチーム医療で取り組んでおる中でのことになりますので、そこは、いわゆるチーム医療としての医師等との協働、あるいはタスクシェアリング、タスクシェアという観点でもって行っております。そのような中で、過度な負担にならないように努めておるということでございます。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 働き方改革に対する病院の取組については、大変よく分かりました。
一方で、病院というところは職種のるつぼとよく言われますね。今回は医師、看護師についてお聞きしましたが、事務方であるとか技師の方、薬剤師、栄養士等々、本当に様々な職種があると思います。当然その分野においても働き方改革に取り組んでおられるとは思うんですけれども、しっかりと取り組んでいただきますことを要望しておきます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 私のほうから新型コロナウイルスワクチンの予防接種についてお伺いしたいと思っております。
まず最初に、医療従事者向けのワクチンの接種です。
過日、３月１日に資料を頂きました。その中におきまして、市立砺波総合病院では１，０００人の接種、ほかの薬剤師で５００人という話がありましたけれども、この設置状況と、２つ目には２回目の終了見込みについて、まずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 医療従事者に対するワクチン接種の当院の状況でございますが、当院は一部報道にもございましたように、３月４日に第１陣となるワクチンが１箱――これは９７５回分になりますが――が届きまして、その日に本当に何時頃届くかというところが分からなかったんですが、午前中に届いたものですから、その日から接種を開始しまして、一応、今現在の職員、委託職員等も含めまして、希望した職員全てについては、昨日１回目の接種を完了したところであります。
ただし、この後、まだ新採職員の分であるとかというのも併せて希望しておりまして、それが１，０００人とかいう数字になっておりますけれども、これに関しては、また後日というようなことで予定を組ませていただくというふうに思っております。
また、２回目につきましては、今のワクチンはファイザー社製のものでありまして、おおむね３週間で２回目の接種を行うというふうなことになりますので、これにつきましては、まだ国のほうからも、具体的にいつ配送するか、またどれだけ来るかという情報もまだない中ではございますけれども、とにかく３週間で２回目を接種するという工程がございますので、それに合わせた形で、３月の恐らく本当に下旬になると思うんですが、ここら辺で２回目の接種を行うという計画でもって今考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、６５歳以上の高齢者へは、４月以降、接種券、クーポンを配布して実施するとありまして、国のスケジュールでは４月１２日から数量限定して云々とありますけれども、砺波市での２回目、今ほどなかなかワクチンが入ってこないという話がありますけど、この２回目の接種までのスケジュールは、どういうスケジュールで考えておられますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの高齢者向けのワクチンの出荷につきましては、国のほうから出ていますのは、４月５日の週に富山県に２箱、次の１２日の週に１０箱、１９日の週に１０箱、そして、４月２６日の週には全国の市町村に１箱ずつ出荷しますよということで、３月１日付で文書が出ています。
しかしながら、富山県に入ってくる配分につきましては、今現在、県のほうで、どこの市町村に幾つ出すかということを調整中ということで聞いております。砺波市には２６日の週には確実に入ってくるとは思うんですが、場合によってはその先に入ってくるのかなということで、まだ正式な通知がないところでございます。
また、先ほどクーポンの発送のことを言われましたが、今現在、首相官邸のツイッター、３月１日付では、発送時期を４月２３日頃までを標準にということで出ております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、今、接種券は４月末という話でありましたけれども、その接種券というのは、来たら予約するという話、３密とか云々の関係であって、そのときには本人が申請するとすれば、１日当たりとか、何人ほどの考えを持っておられるんですかね。場所、集団と個別もあるんですけれども、そこら辺の考えをお尋ねします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 一番見えてこないのが、ワクチンがいつどれだけ入ってくるかと、それが分からないので計画はつくれないんですが、一応今のところ、先日、２月２２日に砺波医師会の会員の先生方向けに説明会を実施しました。その内容は、先生方、個別接種に協力してもらえますか、または集団接種に協力していただくことはできますかと。集団接種は今のところ毎週日曜日を予定しているんですが、そういったことで回答を得たところであります。個別接種につきましては２３医療機関、集団接種につきましては２２医療機関のほうから協力できるということで、今現在回答をいただいております。
また、大体１時間たり２５人から３０人ほど接種できるのではないかなということで、今計画をつくっているところであります。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 まだちょっと幾つか分からんことがあるんですけれども、報道等によりますと、瓶から５人、６回、７回という話もありますけど、砺波市の場合、どちらで今のところ検討されていますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今のところは、１バイアル当たり５人分ということで考えております。県内で最初に先行接種された高岡ふしき病院なんかは、１本から６バイアル、今回実施されました市立砺波総合病院では、１バイアルから５人というふうに聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次に、接種して、先ほど病院で、ワクチンはファイザー社の云々という話をされました。なかなかワクチンがいつ入ってくるか分からないとすれば、１回目にファイザー社のワクチンを接種し、２回目、ほかの会社のワクチンを接種するという、そんな可能性はあるんですか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 一応、１回目、２回目は同じ会社のワクチンを打つというふうに聞いております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 分かりました。
最後にですけれども、今日の新聞等によりますと、変異ウイルスが４００名余り出たという話があります。そうしますと、病院長にお尋ねしたいんですけれども、今のファイザー社のワクチンは変異ウイルスにも効く、対応できるんですか、どうですか。そこら辺、難しいか分かりませんけど、教えていただきたいと思います。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 新型コロナウイルス感染症の流行は、当初、日本に入ってきたのは武漢からの武漢タイプが入ってきたんですけれども、昨年の第１波のクラスター対策で、一旦途絶えた後入ってきたのは欧州型です。今流行しているのは基本的に欧州型で、欧州では去年の３月ぐらいから変異型というのは出ています。
ウイルスの変異というのは、基本的には時間とともにたくさん蓄積されていくもので、多くのものはあまり関係ないものです。今回たまたま感染力、人の表面のレセプターにくっつく力が６０％から７０％と強いというウイルスが増えてきています。
それは、感染力は強いんですけれども、毒性が強いとか、あるいはウイルスに抵抗性かということは、当初は分からなかったんですけれども、もう有力な論文が２つ出まして、２月２２日にイギリスの「ランセット」という雑誌に出たのでは、イギリスで２万３，０００人の人にワクチンを打って、そして２週間ごとにＰＣＲと週２回の抗原検査をやると、１回接種でも７０％の感染予防効果ですね。従来は発症予防効果が９５％あるけれども、感染予防効果は従来の研究では分からなかったんですけれども、今回は１回接種でも７０％、２回接種でも８５％の感染予防効果がある。発症予防効果はさらに高いと思われますけど。
ですので、現在のイギリスですので、もう変異株は大量に流行していると思われる状況でワクチンの有効性の低下は認められなかったので、変異株に対してもワクチンは有効であろうということはその論文から推測されるのと、もう一つはさらに実験レベルで、ファイザー社ワクチンで誘導されたＴセルという細胞性免疫と、それから抗体それぞれが実験的に変異をつくったコロナウイルスに対する抵抗を持っているかどうかというのを調べると、もう全く問題ないと。なので、ワクチンにとっては、変異ウイルスは今回は全く問題ないということが今の時点では言われています。
ただし、また今後どんな変異ウイルスが出てくるか分からないですからね。例えば、インフルエンザの場合はＡ型、Ｂ型、Ｃ型があって、Ａ型にはノイラミニダーゼとヘマグルチニンというもので合計１４４種類のタイプがあって、タイプが違うとワクチンが外れるということもインフルエンザの場合はありますけれども、コロナについても将来的にはそういうことが起こってくる可能性もあり得ますけれども、現在知られている変異ウイルスについては、臨床的にも科学的にもワクチンは有効性が落ちるものではないというのは、もう論文の形で報告されていますので、心配されなくてもいいと思います。
もう一つ、ワクチンの供給量が少ないので、日本の厚生労働省の推奨では、３週間を超えてなるべく早い時期に打つというのが推奨されていて、なかなか３週間で２回打てない人が出てくると思うんですけれども、テレビ等で盛んにその不安をあおっていますけれども、アメリカの疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は、６週間まではオーケーと言っています。イギリスは今３か月ポリシーをやっています。カナダは４か月ポリシーになります。
なので、１回目のワクチンで免疫を与える、２回目のワクチンは、その免疫を強く長くするというものですので、接種期間が数か月延びても問題ないと思っていただければいいと思います。実際、私が専門のＢ型肝炎ウイルスは３本打つんですね。１回打って４週後と、５か月から６か月後に打ちます。なので、そういう意味でも、あまり心配せず打っていただければいいんじゃないかなと思います。
以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今ほど病院長のほうから、新型コロナウイルス変異株についての説明、ありがとうございました。
そこで、昨日も日本医師会会長のほうが第４波ということの心配をしているわけでございます。そこで、予防について従来どおりでいいのか、３密の回避、マスクの着用、手洗いなど、そういうようなことで防いでいけるんでしょうか、お答えください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 出かけるのをどれだけ制限するか、会食はどうするか、そういうコンセンサスはなかなかつかみにくいものではありますけれども、ワクチン接種が進んでいるアメリカでは、疾病予防管理センター（ＣＤＣ）が、ワクチンを打ち終わった人なら数人で集まって会食してもいいんじゃないかというような推奨も出し始めていますので、今後の臨床的な結果を見つつ、行動制限等についての推奨は変わっていくと思いますけれども、これだけ３密を避けることによってインフルエンザはほぼゼロになっていますし、やはり基本的な予防対策は続けたほうがいいんじゃないかなと思っております。
以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 どうもありがとうございます。
先ほど雨池委員のほうから、１バイアル当たりワクチン接種７回に対するお考えを伺ったわけでございますが、一応厚生労働省、田村大臣も容認をして、大手の医療メーカーのテルモについて生産開始となっているわけでございますが、やはり無駄削減、調達検討という観点から、当病院ではインスリン用の注射器で予防接種するお考えがあるのかどうか、病院長、お答えください。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 報道で私も見ただけですけれども、インスリン注射器は針が１３ミリなんですね。筋肉注射する場合は針の長さは１５ミリあったほうがいいということで、７回打ちに対応した針が１６ミリある注射器をテルモは開発しようとしております。
インスリン用の注射器の場合は、その細い針でバイアルを突き刺した後に人を刺す場合に、その針の脆弱性が、皮下注射用の非常に細い針ですから、それをバイアルを刺した後で筋肉に刺した場合、折れたりしたら困るんじゃないかなという脆弱性と、もう一つは１５ミリ以下で筋肉に到達しない可能性があるので、実際に施行した徳洲会の病院では、エコーで脂肪の厚さを測ってやっていますけれども、それで実際１５ミリを超えていたらどうなんだというような、ちょっと交絡因子が多いというか、不安定なものが多いと思いますので、当院ではインスリン注射器を使った接種というものは、現時点では計画しておりませんけれども、テルモが開発している７回打ちに対応した１６ミリの長さの強さのある注射器が流通すれば、そのときは採用したいと思っています。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆様、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでございました。
午前１１時３５分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 田 順 子
民生病院常任委員会
１．会議に付した事件
・３月定例会付託案件の審査
・市政一般における本委員会の所管事項について
・閉会中継続審査の申出について
１．開会及び閉会の日時
３月１１日 午前 ９時００分 開会
３月１１日 午前１１時３５分 閉会
１．出席委員（６名）
委員長 山 田 順 子 副委員長 嶋 村 信 之
委員 今 藤 久 之 委員 島 崎 清 孝
委員 雨 池 弘 之 委員 境 欣 吾
１．欠席委員（なし）
１．委員外出席議員
議長 山 本 善 郎
１．説明のため出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 副 市 長 齊 藤 一 夫
福祉市民 庄 川
部 長 黒 河 英 博 支 所 長 川 島 ひとみ
福祉市民部次長 福祉市民部次長
高齢介護課長 島 田 達 男 健康センター所長 中 田 実
社会福祉課長 袴 谷 敏 実 市民課長 松 澤 由美子
生活環境課長 安 地 亮 病 院 長 河 合 博 志
病 院 病院事務局次長
事務局長 堀 池 純 一 総務課長 嶋 村 明
病 院 病 院
管財課長 竹 田 守 男 医事課長 安 念 希見子
１．職務のため出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 村 井 一 仁 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 林 哲 広 議事係・調査係主任 松 口 あかね
１．会議の経過
午前 ９時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○桜野委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
山森副委員長のほうから遅れるとの連絡がございましたので、まず初めに御報告をいたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
これより、議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分外７件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
質疑及び答弁は、挙手の上、委員長の指名後に発言をお願いいたします。
それでは、発言される方はどうぞ。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 おはようございます。
それでは、商工業振興イベント補助金についてお伺いします。
この予算の大半は、となみ産業フェア・パワー博ではないかなというふうに思うんですが、新型コロナウイルス感染症が蔓延してから初めてのとなみ産業フェア・パワー博を迎える中で、新型コロナウイルス感染症対策というのはどのように考えておられるのか、まずお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 となみ産業フェア・パワー博につきましては、今のところ砺波商工会議所が実施主体となりまして、本年９月に開催を予定されていると聞いております。実は、これまで昨年１１月に黒部市と黒部商工会議所が行われたオンラインでのくろべフェア２０２０、それと福井商工会議所が行われたウェブでの商談会、展示会等を実際に体験されて、それを基にいろいろ協議されております。
商工会議所に新型コロナウイルス感染症対策等についてお話もお聞きしましたところ、オンラインとかウェブ会議みたいなものと、現地のほうで新型コロナウイルス感染症の対策をしっかり行った上でのイベント等も併せた複合型といいますか、ハイブリッド型でできないかというようなことを今研究しておられるということで、最終的には実行委員会等で開催内容については協議されるというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今、具体的な案を考えておられるということでしたが、その中に、もう終わっているのか検討中なのか分かりませんが、となみ産業フェア・パワー博のイベントの中に飲食のブースが半分ぐらいですか、あったと思うんですが、これも１つの魅力ではないかなというふうに思うんですが、一方で、新型コロナウイルス感染症の中で、その面についてはどのように考えておられるか、お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 となみ産業フェア・パワー博の飲食部門等につきましては、実行委員会の中に飲食店組合も入っておられますので、今どういうふうにするというのはまだ決まっておりませんので、その中で協議をしていっていただきたいというふうに考えております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 一般質問の中で、これは教育委員会管轄ですが、技術の先生がきちんと専属的に配置されていないことによって、子供たちが技術の学びをする可能性が少なくなるんじゃないかなという質問させていただきましたが、こういうイベントについても、工業に興味のある子供たちとかには、将来を考える上で非常に有益なイベントだと思うんですが、中学生や高校生に対してこのイベントに対しての声がけとか紹介、どのように告知しておられるかをお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 これまでも、となみ産業フェア・パワー博では砺波工業高等高校の生徒の方に、会場に出店していただいて、いろんな制作、ロボットの体験とかをしていただいていますので、今お聞きした御意見を参考に、どういった形になるのか、オンラインになるのかということも含めて、また提案していきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 工業高校の人たちは当然分かるんですが、例えば工業高校に行くに当たって、中学生の子供たちに判断基準じゃないですけど、こういうものづくりの楽しさがあるんだよという意味で、ぜひ中学校のほうにも、こんなイベントがあるので、もし興味のある方、来てくださいねみたいな感じで声をかけていただければ非常に幸いかというふうに思います。
続きまして、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金についてです。
２１０万円という金額を計上してありますが、これの内訳についてお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金につきましては、改修に係る補助につきましては、上限２００万円ということになっておりますし、創業に係ります、店舗を改修した後、融資等があった場合の利子補給金等につきましては１０万円を上限に助成するということで、合わせて２１０万円の予算を計上しているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そしたら、新年度予算の中で、もう既に、今の時点で支給する対象者というのは見込まれていますか、それとも今からという感じでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 現在のところはまだ決まっておりませんので、これからいろいろ周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 手を挙げた方がもし複数とか、多くなった場合はどのように考えておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は過去にも何店舗かありますが、なかなか上限に達することもないということもあったりもしますし、なるべく補助要件に当てはまるのであれば採択をしてまいりたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 適正な予算を確保しておられるということでありました。
続きまして、海外誘客促進事業についてお伺いしたいなというふうに思います。
これも新型コロナウイルス感染症のことになるんですが、変異種が出てきてまた新たな局面を迎えている中で、海外に行くのかどうなのか、どんなようなことを考えておられるのか、お伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 海外誘客促進事業につきましては、実は今年度ちょっと実施できませんで、一昨年は事前に旅行会社とコンタクトを取りまして、台湾のほうへ１１月中旬にキャンペーンに行ってまいりました。
今年度につきましては、こういった状況ではございますが、いつ動き出しても対応できるように、今のところ準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 万全の体制だということがよく分かりました。
ちなみにですが、海外誘客促進事業と、チューリップ球根海外販路拡大支援事業費というのが１００万円計上されていますが、これとの兼ね合いはどのようになっておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 海外誘客促進事業につきましては、現地の旅行会社のほうへ出向いて、旅行、観光のツアーの造成とか、そういったものをお願いするものが主として実施する目的でございます。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 チューリップ球根の海外販路拡大事業につきましては、内容といたしましては、海外へ行くための旅費や通訳代金とか、砺波市から出しております試験球、こちらのほうを予算としては考えておるわけであります。
以上であります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それも今後の新型コロナウイルス感染症の状況を見据えてということですので、ぜひ状況がよくなることをお互い期待したいなというふうに思います。
それでは、施設修繕費でありますが、内訳でその他１６．３万円というのが計上されていると思うんですが、その内訳についてお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 施設修繕費その他の修繕費用１６万３，０００円につきましては、道の駅庄川の修繕費用等が主なものでございます。例えば、施設に係る修繕、特に市の管理している部分、休憩所とかトイレとか、そういった部分の修繕に係る経費を計上しているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほどちょっと濁したような感じでしたが、何かその辺に使いたいということで、具体的にはまだ決まっていないということでよろしいですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 かなり老朽化がひどいということで、今回のトイレの出入口のドアとか、急にそういった修繕も行ってまいりますので、そういうようなものも含めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、私、今の修繕費のことで１つ、要望といえば要望なんですが、お願いしたいことがあります。
要は、この修繕費を使って、これは現在もこのように使うんだというようなことで予算立てしてありますので、それを崩してまでということは申し上げませんが、ＪＲ砺波駅の「駅前」という表示と「駅南」という表示、これは私たち地元、砺波市民は十分分かっているんですが、外から、他市からいらっしゃる方々が、駅前ちゃどっちよと。もちろんＪＲでいらっしゃればそれはそれで、階段を上がってくればちゃんと書いてあるのも確認はしておりますが、駅前で待っとるちゃというようなことに対して、駅前ってどっちなんだろう、駅南ってどっちなんだろうというようなことが結構聞こえてまいりますもので、観光という面からして、何かそういう表示を出していただければうれしいと思いますが、どのようにお考えか、お聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 委員も今ほど言われましたように、ＪＲの改札口を降りますと、砺波駅と駅南、天井からの看板、壁からの看板、あと床、３か所に表示してあります。また、駅南のほうには、交差点は駅南という交差点になっていますし、バス乗り場も駅南という乗り場になっていますし、駅南のバス停の看板には駅前の駐車場も表示してあります。また、駅の階段にも駅南、駅前方面ということも書いてありますし、私からすると、十分その辺は対応しているのではないかと思いますし、市営駐車場とか、あと駐輪場にもしてあります。また、砺波駅に観光協会がコミュニティプラザにおりますけれども、その方にお聞きしても、駅前とか駅南とか、分からない方はおられないということで、実は一部に修繕しなきゃいけないというところもありますので、それについては対応はしていきますが、これ以上の表示は要らないのかなというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。いずれにせよ、まだ、例えば観光地図にも出ているかといえばそこまでは出ていないというようなことになりますもので、また見てやってください。
では、次に行きます。津田農業振興課長にお願いいたします。
園芸振興対策費、毎回のようにお伝えしておりますチューリップ球根ネット栽培実証普及事業補助金であります３３０万円、これは前回もありました、今年度も計上されていましたけど、要は実際の土壌において、田んぼにおいて、球根の植付け、そして掘り取り、年に１回しかないというようなことになりますもので、それに対する実証実験を行うんだというふうに捉えているんですけど、それで間違いございませんか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 おっしゃられましたとおりでございまして、具体的に申し上げますと、昨年の秋、植え込みしたもの、面積でいえば１５０アール程度になりますが、これは当然今度掘り取らなくてはならないということになりますので、これらの掘り取りにかかる分、また、令和３年、この秋に植え込みしなければならない分が出ますので、今後も大体１１０アールほど今見込んでおりまして、これらのかかる費用について、今予算を計上させていただいたというところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、このタイトルにあります実証普及という、この言葉はどのように捉えればいいんでしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この実証の普及というのは、とやま型体系といいまして、いわゆる富山県の泥というのは非常にねちっこいといいますか、特に砺波地方は大変ねちっこいわけでありまして、このような場所ででも、速やかに超省力的栽培方法であるネット栽培ができるということで、速やかな普及を図るということで、それに普及を進めていくということでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 また球根組合に属する組合員の皆さんに、少しでもこれを使っていただくのかというような思い方を持っていたんですが、違うんですね。分かりました。
それでは、今年度の春に、この機械はまだ二、三年かかるだろうというようなことでありましたが、その二、三年を少しでも短くするためにも国庫補助を受けるべくエントリーを出されましたが、今年度は駄目でしたということでありましたが、次年度に向けても何がしか取り組んでいらっしゃると思いますが、その結果はどうなっておりますでしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 その結果というのは、前回駄目だったという結果ではなくて、今の申込みしている分ですよね。
今の申し込んでいる分につきましては、先月の２月１０日が締切りだったわけでございまして、２月８日に申込み、エントリーをいたしました。最終的に今月末に発表になるというふうにお聞きしておりまして、この間、実際に審査をしているところから、この内容についてどうなっているんですかということで問合せがあったというふうにお聞きしております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり国庫補助を受けていかないと開発がやはり遅れてしまうというふうに私たちは理解をしているところなんですが、今度また不採択だったら、それをどうされていこうというふうに、これは富山県花卉球根農業協同組合が主体となっていらっしゃるということもお聞きしておりますけど、それに対する対応策は取っていらっしゃいますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 採択になるように最善の努力は尽くしておるんですけれども、何にでも万が一ということがあるわけでございまして、そのためにも、現在、富山県花卉球根農業協同組合にも確認いたしましたところ、万が一駄目だった場合には、何がしかは、例えば予算面では借り入れるなりなんなりして、開発というのは続けていかなければならないだろうと。とにかく早くこの機械を完成して現場に投入させなければ、球根生産農家が年々減っていくというのは目に見えていますので、早く完成させたいというのは強い要望でございまして、そういうふうにしていくと私は聞いております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。よろしくお願いします。
それでは、園芸チャレンジ事業補助金の１００万円についてお伺いいたします。
これは、構成員が３名以上の団体であれば、１００万円に対してエントリーできるというようなことで伺っておりますが、その団体という意味合いなんですけど、要は近所のおばちゃんたちが３人で共同で使うがやというようなことでも、機械やハウスの購入は、これは当てはまるんでしょうか、お聞きします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この事業につきましては、あくまで園芸作物のまず動機づけを促したいという思いが一番強いわけでありまして、そういった中で、３戸以上の組織または集落営農組織としております。
ただ、今ほどもおっしゃられましたように、近所のおばちゃんたちでもいいのかということでございますけれども、確かに近所のおばちゃんたちでも構わないですけれども、その中で、簡単な規約までつくってとは言いませんけれども、それなりの決まり事をつくっていただければ、内容を見て採択していきたいなというふうに考えております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 そのとおりだと思います。
ただ、砺波市、富山県全体がそうなんですけど、なかなか園芸作物というものに対して前向きになっていただけないところがすごく懸念されます。それに対して、少しでも、こういう資金があるんだということを広報する、このことについてはどのような手法を取っていらっしゃるんでしょうかね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、一番現場をよく知っているのは農協の営農指導員でございますので、農協のほうでは、毎月、営農指導員会議というのがよく開かれておりますので、私たちの事業を、このような事業があるので、現場のほうでそういう声を聞いたらまたぜひＰＲしていただきたいということもお願いしておりますし、市の広報といいますか、ホームページのほうでもこういったものをＰＲしております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 大きい金額でもないですし、それから少しでも底辺を拡大していくという意味では大変いい取組だと思っておりますので、また営農指導員たちのほうへもどんどん伝えてやっていただければというふうに考えております。
ありがとうございました。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、とやま型農業経営支援事業について津田農業振興課長にお聞きしたいなと思っております。
先般の説明会のときには、このモデルの内容等につきましては少々おっしゃられたわけでございます。ですが、ここでももう少し詳しく言っていただきたいなというのがまず最初の質問でございます。といいますのは、砺波型の農業というのは前に私らも携わってきたわけですが、このとやま型農業というのは、これはほかの地区とどう差別化された言い方なのか、それがどのようにモデル事業の内容に表れているのか質問したいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、とやま型農業経営支援事業という名前につきましては、もともとは国の強い農業づくりの事業を使っておりまして、それが県に来た場合に、県のほうではとやま型農業経営というふうに名前を変えているということでございまして、いわゆるとやま型というのは機械を結構使っているところもございまして、導入してやっているというのは、他県に比べると活発なのかなというふうに思っております。
事業の内容につきましては、この事業につきましては２つから成っておるわけでありまして、１つ目はとやま県モデル実践型というものでございまして、今回予算に計上させていただきましたのは、般若地区の頼成営農組合がコンバインとか田植機、トラクターなど、こういった機械を導入したいということが１つあります。
２つ目には、集落営農組織の新規設立型という事業でございまして、これは昨年１２月に庄川町のほうで五ケ営農組合が新規に設立されたことに伴いまして、ビニールハウスとか播種機を導入したいというようなことから、今回の事業の計上をさせていただいたということでございます。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ついでに、採択されると要件等があるんだろうと思うんですが、その辺、少しお願いいたします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、１つ目のとやま型モデル事業につきましては、採択要件、大きく３つございます。
１つ目には、通年雇用を実現してくださいねと、２つ目には、前年度比にいたしまして売上げを１０％以上増加してくださいと、３つ目には、１人当たりの所得を７５０万円以上にするよう経営戦略策定をすることということになっております。１人当たり７５０万円というのは、金額としては非常に多いわけであります。というのは、最終的には、効率的かつ安定的な農業経営を目指すというようなことから、そういった戦略をつくりながら経営していってくださいねというのが１つの狙いにあります。
２つ目の集落営農新規設立型の事業につきましては、２０ヘクタール以上の集落営農組織の設立が要件になっているという内容でございます。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 中身を見ますと、従来とそんなに大変わりしないわけでございまして、それでも補助事業をつけてやっているということは、農業は恵まれているなというふうに私は思っております。どんどん使えばいいのかと思いますが。
例えば、ＡＩとか、今一生懸命、実験実証中でありますけれども、そういったことは条件に入っていないようですが、そうでしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回のこの事業につきましては、そこまで条件には入っておりません。単純に、新規、今ほど言いましたような要件さえ満たせば採択していくというような内容になっております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ちなみに、今度設立されました２つの団体でございますけれども、細かいことはいいですが、概要だけでも少しお話しいただけますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 頼成営農組合につきましては、現在、経営規模としましては１４９ヘクタール、１５０ヘクタール余りやっておるわけでございますけれども、これを、先ほど申し上げました規模拡大と、３年後には規模拡大していくということになります。私たちが今聞いているのは、今後１６０ヘクタールまではいかないけれども、近くにはなるんじゃないかなというふうにお聞きしております。
もう一方の集落営農の組織型のほうにつきましては、先ほど申し上げましたように五ケ営農組合でございまして、構成員が４７名、経営面積にいたしまして４０ヘクタールほどあるというふうにお伺いしております。そういった中で、水稲は水稲種子、大豆種子、タマネギ等を経営して、効率かつ安定的な農業経営を目指していきたいというふうに聞いております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ありがとうございました。
砺波型農業というのは、過去は個別でやっていたんですが、これが集落営農に切り替わったということでございます。今後ともそのように進めていかれるんだろうというふうに思いますが、この後、集落営農組織というは何か計画されている状況でしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 集落営農組織の法人化については、今現在、この後なるものは聞いておりません。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
林委員。
○林委員 議案第４号のほうですが、イノシシの捕獲管理委託料で５００万円余り見てありますが、この内容について説明をお願いしたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この予算額５５０万円の内容につきましては、主にイノシシの、いわゆる捕獲後の止め刺し、止め刺しといいますのは、わなにかかった獲物にとどめを刺す狩猟用語でございまして、こういったもの及びその後の処分場への運搬費用がございます。そのほかに、捕獲おりの管理委託料、また捕獲錯誤に伴います業務委託とかがございます。捕獲錯誤というのは、例えばくくりわなとかがありまして、それにイノシシがかかってほしいんですけれども、間違って熊がかかってしまったとか、そういった場合に、最後はやっぱり先ほど言いました止め刺しをしなくちゃならないので、そういった費用というものを予算として見させていただいております。
以上であります。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 過去にもいろいろとこんな事例がたくさんあったと思うんですね。それで、今までは所轄の管轄のほうで穴をほじって埋めるんだとか、いろいろなことを答弁の中で今までされていましたね。急に何でこれがここに、予算が出てきたのか。今まではどうしておられたんですかね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今までもこういった費用は見させていただいておりました。
ただ、具体的に申し上げますと、例えば火葬費用とか埋却に係る費用とかいろいろあると思うんですけれども、例えば火葬費用につきましては、現在、生活環境課とも話をさせていただきまして、こういったものは減免にさせていただいておりますし、埋設に係る費用につきましては、県の事業を活用いたしまして、砺波市に有害鳥獣の協議会というものがございまして、掘削に係る穴を掘る費用とか埋め戻しの費用とかは、そちらの会計のほうで見させていただいておるということでございまして、市の一般会計のほうでは、そこのほうまでは今なっていないというような状況であります。
以上であります。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 ずっと以前までは委託業者に頼んでこれをやられておったんじゃないかなと思うんですけど、そういうことはなかったんですか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 いや、委託業者に依頼というのは全くございませんでして、従来から有害鳥獣実施隊という方にお願いをいたしまして、それらに係る処分費用ということでお支払いをさせていただいていたという経緯がございます。
以上であります。
○桜野委員長 ほかに。
川辺委員。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 林農地林務課長、お願いいたします。
農業環境創造事業費でありますが、剪定枝戸別回収実証実験事務委託料１１８万９，０００円でございます。それから、屋敷林保全月間、剪定枝運搬処理業務委託費の４５０万円ということで出ております。
まずもって、戸別の回収実証実験事業なんですが、これは本当に利用料金に違いを設けて、そして砺波市内の全世帯を対象として、また回収期間も３か月から６か月に拡充された、大変評価することだというふうに思っております。
私は、そこで確認したいのは、今回もこちらのほうのパンフレットを出していただきましたが、この申込み時の流れ、こちらのほうをワンストップ化できないものかなというふうに思ってお話をさせていただきます。
要は、まずこれからすると、申込みが農地林務課へお出向きくださいということになりますよね。そして、年齢の確認と。その後、砺波市シルバー人材センターまたは指定金融機関でお支払いをしてくださいと。そして、後ほどシルバー人材センターで集荷日の確認ということになりますよね。
これを何とか農地林務課へお越しいただいた時点で、お金を払っていただかなければならんのですから、北陸銀行の出張所もありますし、そこで払ったという確認さえすれば、あとシルバー人材センターとすぐにここで電話をするなりということができないものでしょうか、お尋ねします。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 おっしゃるとおり、４月からの申込み分につきましては、納付書によります指定金融機関での振込という手続を追加しまして、その段階で従来といいますか、現在の令和２年度のものよりも手続は簡素化になるものと考えております。現在のところは、新年度からの、今ほど申し上げましたとおり、納付書による指定金融機関での振込という手続をさせていただきまして、そのうち状況を見ながら、また御利用された方の御意見をいただきながら、次のさらなる簡便化について調査研究をさせていただきたいなと考えております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。十分趣旨が伝わっているようで大変安心しました。よろしくお願いします。
では、次ですが、屋敷林保全月間として剪定枝運搬処理業務委託費４５０万円ということで計上されました。ここで言う対象自治会３０か所、この内容はどうなっているんでしょうか。もう決まっているんでしょうか、お聞かせください。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 屋敷林保全月間の対象といたします組織についてでございますが、現在３０の自治会などを予定してございます。まず、考え方としましては、市内２１地区ございますので、２１地区の中から１自治会ずつ、それと現在、都市整備課のほうで散居景観モデル事業を行っておりますが、その取組団体が９組織ございますので、その９組織を合わせまして、３０自治会などにこの取組をしていただけないかということを考えております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 もう一つ分からないのは、３０にこだわらなければならない、この３０という理由がよく分からないんですが、これは実証実験というふうに捉えていいんですか。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この取組につきましては、現在のところ、あくまでも３０自治会をモデル的に市内で取り組ませていただきまして、今後、地域ぐるみでの取組などを普及していくように検討させていただきたいという、まずモデル的に取り組ませていただきたいというところがございます。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 もう一度、事業の内容確認ですが、自治会において、要は何軒の集落があり、また何軒の方が屋敷林を持っていらっしゃるかは別として、その自治会の方々が、その自治会内における剪定枝を集められて、これは庄川河川敷まで持っていくという話でしたよね。そこまで持っていけば後の処理を行政が賄うぞという、こういう考え方でよかったんですね。確認です。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 川辺委員のおっしゃるとおりでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、この対象となる自治会なんですが、例えば、前回の剪定枝戸別回収のときもそうでしたが、これはそうなっていましたか。要は、散居景観保全事業団体といいましょうか、地区じゃないと、エントリーできないよという話がありましたが、今の場合はそういう枠組みはあるんですか、ないんですか。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 現在やっております剪定枝戸別回収につきましては、委員のおっしゃられたとおり散居景観保全の地域協定を満たす組織、１２９組織ございますが、そこだけというような要件をつけておりました。この屋敷林保全月間の対象としたい３０自治会につきましては、そういった要件は特に取り入れるつもりはございませんので、そういう対象としていきたいなと考えております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 もう一つ、これもモデル的だということだと思うんですが、１１月という１か月間にされた、その訳を教えていただけますか。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 この保全月間の取組を行います１１月につきましては、庄川の河川敷ということもございますので、庄川の出水期と重ならない、要は洪水とかの危険性がないという時期を選んで、そこに持ってきていただくという計画でございます。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
では、もう１点お願いします。屋敷林保全月間、こちらのほうは新年度予算で、１か月にわたる多分処理料ということになるんでしょうが、４５０万円を見てございます。令和２年度の一般会計補正予算で、先ほど出てきました、それは２日間だけになりますけど屋敷林雪害折れ枝回収緊急対策事業、こちらのほうは、正直２日間で４００万円という予算立てをしてあるんですが、この違いはどういうふうに捉えればいいんでしょうか。お願いします。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 まず、先に屋敷保全月間につきましては、先ほども申し上げました３０自治会を対象ということでございます。また、雪害折れ枝回収につきましては、全世帯といいますか、市内全域を対象としてございます。
そこで、屋敷林保全月間の３０の自治会につきましては、先般から行っております戸別回収の実績等で、１世帯当たりから出てくる屋敷林の剪定量が大体２００キログラムほどというような数字が出てきております。そこで、砺波市内の平均自治会の世帯数を掛けますと、大体６００世帯ほど対象となり、そこから出てくると想定される量が大体１２０トンということでございまして、簡単に申し上げれば、持ってこられる剪定枝量の違いによりまして、この２日間と、あとこの保全月間については一月といいますか、土日という取組をさせていただきますので、合計８回の取組になるんですけれども、その８回と２回の差ではなくて、持ってこられると想定される剪定枝量でこの金額を算出、算定しておりますので、そのようなことでございます。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よく分かりました。期待しておりますので、よろしくお願いします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 では、続けます。
林農地林務課長、もう１点ありました。すみません。
県営農地整備事業負担金であります。ここでは全体で１，５９５万円、見てございます。こちらのほうでは、農地の用排水の改修をしていただくということで、本当に砺波市内の各地域からすれば、大変重宝される事業だというふうに思っております。
今度、新年度では３地区の場所において進められておりますが、私が聞きたいのは、五鹿屋地区の花島で、この用排水の事業と一緒に大規模区画整理事業、こちらのほうも入っていたと思うんですけれども、そちらの進捗状況はどうなっているんでしょうか。または、この金額の中にも入っているんでしょうか、それの確認であります。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 農地整備事業の次年度の五鹿屋の花島地区におけます工種につきましては、まず五鹿屋・花島地区が取り組みます工種につきましては、農業用排水路整備と、今ほどおっしゃられました大区画整理、それと客土、この３工種を取り組むこととなっております。
現在、令和２年度におきましては農業用排水路の整備を行われまして、令和３年度、新年度に初めて大区画整理事業に約５ヘクタールほど取り組まれることになっておりますので、現在の進捗状況につきましてはゼロということになります。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 やはり年度を区切ってやっていっていらっしゃるということですね。ただ、用水だけやる、場所が違うのかどうかは分からないんですが、用水だけ今年度はやっていかれて、来年度以降になるんですかね、大規模改修のほうへかかられるということが決まっていることが分かりました。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、また続けさせていただきます。
上下水道課、菊池課長、お願いをいたします。
まず、砺波市水道事業会計予算の中で資本的支出の設備改良費でありますが、その中の配水設備改良費委託料１，１８０万円、これについてお願いをいたします。
まず、ここで新規として水道施設耐震化及び設備更新基本計画策定事業委託費としての１，１８０万円でありますが、この新規の内容をお聞きしたいんですけれども、要はこの新規たるものは、過去に出ておりますが、砺波市基幹管路耐震化更新計画に基づいて進められているものなのか否かをお教えください。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 水道施設耐震化設備更新基本計画策定業務につきましては、配水管などの管路ではなくて、配水所や配水池などの水道施設の耐震化や電気機械設備の更新について基本計画を策定するものでございまして、別の計画となります。対象の施設につきましては、上中野配水所とか安川の加圧場、それから青島の水源地など３１施設を予定しております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうしましたら、今ほど私も言いました基幹管路耐震化更新計画、こちらの計画書からすると、まだまだ、本当に２０年はかかるような計画書になっているんですけれども、まだ２０年かかるのって正直思ってしまうんですが、今の言われる施設更新に対する計画書も当然ですけれども、私たち利用者が利用している末端のほうでも、配水管の老朽があるところもきっとあるはずなんですよね。そちらのほうへの取りかかりというのは、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 末端部分までのということだろうと思うんですけれども、こちらのほうについては耐用年数というのがあるんですけれども、こちらのほうの耐震化については、計画的に基幹管路を中心にやっていくべきものでありまして、施設についても同様にしていくということがまず１点。
それから、末端については、その都度、委員の言われるとおり耐用年数が経過してくるものが随時出てくると思いますので、そちらについては調査しながら実施していきたいなと考えております。
以上です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 結局、調査しながらということになりましたら、漏水検査とか、そういうものをしながら、逐次、破れたところを直していくんだぞというようなことなのか、または、この管路はもう古いということが分かるから変えていこうということなのか、どちらなんでしょうかね。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 委員言われるとおり、漏水調査も実施しておりまして、破れたりして漏水をした箇所については、随時、毎年予算をいただきまして、調査いたしまして、直しております。
委員言われるとおり、水圧、水量不足とか、そういうものも含めまして、今現在、個別に調査に入っております。そういうものを併せて総合的に判断して実施していく予定でございまして、特にここを来年やるとか、そういうものは今ありませんけれども、安定して水道事業が行われるように努めていきたいなと考えております。
以上です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。それでは、またよろしくお願いします。
続いて、菊池上下水道課長にお願いをいたします。
今度は合併処理浄化槽の設置補助金及び合併処理浄化槽維持管理補助金ということでお聞きいたします。
まず、合併処理浄化槽設置補助金、これは毎年必ずと言っていいかな、計上されているものですが、６、７人槽で２５基分１，２５０万円、これは昨年同様に計上してあります。そしてまた、今年度から下水道整備基本計画の見直しによりまして、新たに対応されるということで、合併処理浄化槽維持管理補助金ということで１，５１３万円が計上されたところであります。
この１，５１３万円の算出根拠を知りたいというよりも、これも書いてあったわけなんですけれども、公共下水道計画の区域以外、要は未整備地区というようなところになりますが、そこで６３０戸という数字が出ておりましたが、そちらの合併浄化槽を引き合いに出されて算出されておりましたが、それでよろしいですか。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 まず、下水道整備計画区域外の２，１８０戸から補助金の積算をしています６３０戸を引いたものが１，５５０戸ということなんですが、単独処理浄化槽か、くみ取りかということ、戸数のことを言っておられるとは思うんですけれども、まず考え方といたしましては、計画区域外の２，１８０戸のうち、合併処理浄化槽を設置されている世帯は、現在市で把握しているのが１，０５０戸、約４８．２％と、こちらで実数をつかんでおりまして、これに対します単独処理浄化槽及びくみ取りの世帯は約１，１３０戸ということで考えておりまして、予算の見積りで６３０戸としておる理由といたしましては、合併処理浄化槽を設置されている世帯が全て補助金の要件でありますくみ取り清掃を毎年行っておられるということではなくて、例えば少人数の世帯であるとか、そういうような世帯は２年に一度などの場合もありますから、そういうような状況を踏まえまして、約１，０５０戸の合併処理浄化槽の設置世帯の６割程度がくみ取り清掃、補助要件に合致する世帯であると考えまして、６３０戸ということで積算しているところでございます。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 私が次に聞かなければならんと思ったことを先に言われてしまいまして、それにも基づいて答えが出てきたことを大変ありがたく思っております。
いずれにいたしましても、あとの未整備地区の中には、約半分である１，０５０戸は合併処理浄化槽にもうなっているんだよということを捉えていらっしゃるということでありました。その６０％を見たものが６３０戸。よく分かりました。ありがとうございます。
問題は、あと１，０５０戸。ですから、未整備地区で１，１００戸ほどの戸数はまだ単独浄化槽またはくみ取り式で残ってしまうということになるんですよね。こちらのほうに対して、要は下水道を引くということは、公共衛生の向上であったり公共用水域の水質向上を目指していたということになりますので、この方々に対して、これから合併処理浄化槽にしてくださいよという促しをかけていかなければならんと思うんですね。もちろん、片方で公共、今、整備するぞと言っていても、まだ十数年かかるんじゃないかなとは思いますが、この未整備地区に対する働きかけというものをどのように考えていらっしゃるか、お聞きいたします。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 未整備区域の周知ということだと思うんですけれども、こちらにつきましては、これまで下水道整備基本計画の変更を行う際に、地区自治振興会、自治会、町内会をはじめ、地区下水道推進協議会などに対しまして、新たにこういう制度を設けますということは説明してまいりましたけれども、今後は市広報紙やホームページ、行政出前講座などによりまして周知を図ってまいりたいと思います。
委員言われるとおり、公共用水域の水質保全が目的でございますので、合併処理浄化槽の推進と併せまして、下水道の未接続の方についても周知を図っていく、併せて行っていきたいなと考えております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 よろしくお願いします。
要は、合併処理浄化槽、水質がきれいになるから浄化槽を変えようねってなかなか動き出されないと思うんです。要は、公共、下水道が来るぞということになれば、これは１つの動機になりますので、やらざるを得ないということもあるんでしょうが、多分、未接続、接続しない地域の人たちにすれば、よっぽどうちでも建て替えようかとか、または分家でも造ろうかなどなど、何かの動機があって初めて動き出されるものだと思いますので、時間がかかると思いますが、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○桜野委員長 それでは、この際、換気のため、５分程度、暫時休憩いたします。
午前１０時０１分 休憩
午前１０時０６分 再開
○桜野委員長 それでは、再開いたします。
発言される方はどうぞ。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 気持ち切り替えていきましょう。三世代同居・近居住宅支援事業費補助金、新年度予算で目玉のうちの一つというふうに言われておりますが、この４，３３１万円の内訳について説明していただけますか。算出根拠も含めてお願いします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 内訳でございますけれども、まず新築同居の世帯につきましては２７件を予定しております。そして、新築近居の世帯は１０件、増改築の同居の世帯は４８件、増改築の近居の世帯は２件ということで、合計８７件を想定しておるところでございます。
以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 内訳は分かりました。算出根拠についてお願いします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 この制度につきましては、これまでやっておりましたが、金額が増えるという、ちょっと未知の部分もございますものですから、算出につきましては、この制度は平成２７年から制度開始しておりますけれども、それからこれまでの中で一番件数の多かった令和元年度の件数、実績８７件でございますが、これを基に試算しているところでございます。
説明は以上です。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今回、大幅な増額ということで、最大の８７件を基に計上されたということです。これに伴って、市内に多くの方が、また新築、同居・近居が進めば非常にうれしいことだなというふうに思うんですが、結構大きな額にしただけあって、申込みがひょっとしたらどんと増えるという可能性も当然考えられますし、市内の動向を見ておりますと、いろんなところで団地の造成、そしてこの近くでも造成が始まろうとしつつあるわけですが、これを大幅に上回った場合にはどのように対応される予定でしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほどの御質問でございますが、基本的にはそれに応えるような努力はしなければいけないかなというふうには思っております。
ただ、お金のかかる話でございますから、その辺は見ながらということだと思っております。
以上です。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 努力がどんなところか、ちょっと分かりかねますが、もし大幅に来られても、年度内は全員分受けられるのか、それとも予算に達したのでもう無理ですというような答えを出されるのか、今のところのお考えをお伺いします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 過去に足りないことがございまして補正した事例もございますから、補正する方向と考えております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 安心して、皆さんどんどん建てられるんじゃないかなというふうに思います。
関連ですが、木造住宅耐震改修支援事業費補助金が計上されております。市内の木造住宅の耐震状況については、どのぐらいというふうに把握しておられますか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 木造住宅の耐震化の進捗ということでございますけれども、耐震化の促進計画というものがございまして、砺波市においては平成２５年に７２％の目標になっております。令和７年までに９０％という目標でございますが、この制度を活用した木造住宅耐震改修の進捗につきましては、毎年数件という状況になっておりまして、ただ、新しく家を建て替えるということもございますから、率はなかなか簡単には出ないところでございますけれども、既存の住宅を直すという数はあまり増えていないというのが状況でございます。
以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 思ったように進んでないのかなというふうに思いますが、年数件ということで１００万円掛ける５件というのは、大体予算内に入るというふうに考えておられるのでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 ５００万円の中で十分対応できるというふうに考えております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そしたら、なかなか進んでいないという状況が何となくイメージできるんじゃないかなと思いますが、逆にそうなった場合に、整備率を上げていくために市として努力できるところとか、何かアイデアというのはあるのでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 この改修費補助につきましては、平成３０年までは１件６０万円を上限にしておりましたが、平成３１年といいますか令和元年、昨年度からは１件１００万円というふうに増額をしてＰＲしているところでございます。
また、今年度につきましては、コロナの関係もありましてちょっとＰＲできませんでしたが、一昨年は総合防災訓練の際に模型を持っていきまして、こういうような家は普通は崩れますけれども、筋交いを入れると崩れにくいですよというようなことを見せながらＰＲしたりですとか、あとケーブルテレビの中でそういうコーナーといいますか、事業ＰＲをしたりという、そういった広報を引き続き続けていきたいというふうに考えております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 明日で東日本大震災から１０年という節目になるわけですが、これを機に、改めて市民に耐震の大切さということをまた啓発していただきたいなというふうに思います。
以上です。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
川辺委員。
○川辺委員 それでは、続いて金森都市整備課長、お願いいたします。
出町東部第３土地区画整理事業でございます。
まずもって、早速次年度からこの事業が動き始めることを大変うれしく思っております。補足資料にもありますが、当初予算の中では物件調査委託費、それから道路及び水路工事、そして県街路事業負担金などが計上されているところでありますが、水路工事に関しては以前も図面をいただいておりますけど、確かに線路側から行うということはできるんだなというふうに思っております。
ただ、線路側を通る道路、こちらのほうを着工させるには、数軒、家をよかさなければならないのかなと思っているんですが、どのように進められる予定となっておりますか、お伺いいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 委員御指摘の道路というのは、県道と城端線の間に計画している区画道路――コの字型といいますか――の区画道路のことだと思いますが、数軒の家、おっしゃるとおり支障になるところでございますが、南側といいますか、駅側のほうには現在駐車場になっているスペースがありますから、そちらのほうから押していくといいますか、まずその駐車場の補償をすることは必要でございますが、それらが終われば、南のほうから広げていくというような予定で計画しているところでございます。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、この区画の中で住居をまずもって移転させなければならんというのは、この後の話になるということでよろしいんですね。
それと用水は、先ほども言いましたが、ＪＲ城端線側から進めるという、そういう考えでよろしいのでしょうか。もう一度お聞きします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、住居でございますけれども、区画道路に関係するところも数軒ございますし、あと県道本体といいますか、自体に係る家もございますから、それらにつきましても、来年度から補償を順次進めていくという予定でございます。
あと、用水路につきましても、基本的に用水路は上流からではなくて本当は下流からなんですが、今回の場合はＪＲのほうから広げていきたいというふうに考えておるところでございます。
説明は以上です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。少しずつ進んでいくことが大変望ましいと思います。よろしくお願いをいたします。
もう１点でありますけれども、今ほどもお話が出ました、要は県が施工する街路樹業でありますけれども、以前にいただいた予定表からすれば、今年度、令和２年度から令和１１年度までという太い枠引きであったわけなんですけど、実際問題、かかり始められるのはいつ頃なんでしょうね。あこは結構狭い道路でありまして、もちろん県の方々が気にされればそれでいいんですけれども、まさか通行止めになるということもないんだとは思いますが、予定としてはどのように思っていらっしゃるのか、お聞きします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほどの御質問でございますが、県道の工事のことと考えてよろしいでしょうか。
工事につきましては、かなり遅い時期になるのではないかなというふうに思っております。物件自身が５０軒、６０軒近くございますから、まず家を移動していただいて、場所をつくっていただいて、今ほどおっしゃったように通行止めすることはできませんから、交通を流しながら、空いたところといいますか、支障がないところを工事を少しずつ進めていくということで、かなり後半になるのではないかなというふうには考えているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。では、よろしくお願いします。
それでは、続きまして、栄前田土木課長、お願いします。
道路橋梁費であります。道路橋梁維持修繕費の中でございますが、その中の西日本旅客鉄道、要はＪＲですね、ＪＲに委託し施工する橋梁修繕事業費１億６０万円ということで今回は計上されております。その中に、砺波駅の自由通路が入っておるわけなんですけれども、この自由通路の修繕内容をまずもってお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 駅の自由通路につきましては、令和３年度から事業を新規に行うということでございます。工事の内容につきましては、まずは橋上駅になっていますけれども、屋上の防水工事、それから手すりの補修工事、それから外壁の修繕工事を行う内容としております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 来年度になるんですよね。来年度ですから、まだ何も目に入るものはないということになりますが、要は陸橋そのものということでよろしいんですね。
でありましたら、その中で、自由通路の修繕といいながらも、市単独事業として見てある部分もあるんですが、これは、要は陸橋ではない部分なんだろうと思いますけど、内容的にはどういうことになりますか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 橋上駅の自由通路は市道であります。それに付随しまして、コミュニティセンター、コミュニティプラザ、いわゆる休憩室となっている部分もございますが、こちらの部分が市単独で計上している部分でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 ＪＲが絡む工事というものが、今年度、東野尻の第５踏切が拡張されたように、本当にＪＲが絡んでいるというふうに見えるところと、その上を通るからという、その部分の線引きがよく分からないと言えば分からないんですけれども、結局コミュニティプラザはＪＲが絡む駅ではないという意味でよろしいんでしょうか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 まず、ＪＲの部分についてはＪＲの負担で行いますし、今回の工事につきましては市道の部分、そしてそれに附帯する市が管理する部分も併せての工事ということになります。
国の補助につきましては市道の管理する部分が対象になりますので、コミュニティセンターの部分については単独で計上させていただく、いわゆる補助対象外となるものでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 国が絡むところがあったということですね。分かりました。
それでは、ＪＲが絡む踏切であったり橋梁であったり、またはアンダーパスもその中に入るものだろうというふうに考えておりますが、結構長きにわたって協議を重ねないとなかなか動いてくれないというところが今回も見受けられました。
それは、私は東野尻の駅の踏切の拡張という、そういう問題で特に分かったわけなんですけれども、そのことからすれば、私の聞き及ぶところによれば、令和５年頃とお聞きしております市道本町山王町線のアンダーパスの件でありますが、こちらのほうは、もうＪＲとの協議というのは始まっているんでしょうかね。その過程といいましょうか、進捗度合いをお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今ほどの御質問でありますけれども、ＪＲとの協議につきましては、まずこちらは道路改良の工事であります。ＪＲの影響のない部分での工事になるわけでありますけれども、一応市として改良工事を行うアンダーパスの工事内容についての協議は既に進めております。
以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 ということは、アンダーパスというやつは市が行うということになるんですね。ＪＲは関係がないというわけではないでしょうけれども、ＪＲに委託する工事ではないというふうに考えてよろしいんですか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 ＪＲには直接関係しない工事として進めていく内容となります。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 １点、関連でお願いしたいと思います。
今アンダーパスの話が出ていました。その横に高いところに山王川が通っているわけですね。前の山王川の側壁の安全性をどのように認識していらっしゃるかなという思いです。ちょっと調査ぐらい必要じゃないですかね。あれ、ちょっと危ないですよね。危ないか危なくないかさえ分からん状況じゃないですか。その辺のことをお尋ねしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今回の工事につきましては、まずは富山県砺波農林振興センターのほうで若林口用水の改修工事が計画されまして、それが令和３年度に行われます。その辺の関係で、安全性ということについては、用水路の改修でもって安全性を確保されるものと思われます。
以上でございます。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほどの答弁に補足いたしまして、この事業、アンダーの関係、若林口用水につきましては、国営附帯県営農地防災事業の庄川左岸３期地区におきまして、令和５年度までの事業年度となっておりますが、今ほど申し上げたとおり、来年度、令和３年度から施工にかかることを予定しております。
おっしゃられたとおり、施工してからかなり年数がたっておりまして、老朽化、溢水等がございますので、それらにつきましても新たなものに改修をして、当然必要な断面を確保しながら施工していくということを県のほうでは計画されております。
以上でございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 アンダーパスの件なんですけれども、雨が降ると大変に危険な場所なので、そこら辺の対策をぜひともよろしく。排水のことを含めて、安全な対策をよろしくお願いしたいと思います。要望です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは次に、道路橋梁維持修繕費についてお伺いいたします。
新年度予算の中では、道路等の維持修繕費に１億１，１００万円の計上がなされておりますが、その内容は、詳細書を見ると、新規で３路線、継続で３路線を見ていただいておりますし、舗装維持では２路線を継続として見ていただいております。
要は、私どもも自民党の市連というところにも所属しながら、市民の皆さんからのいろんな御要望を受けておるところなんですけれども、毎年六、七十ほどの項目が上がってくる中の約半分、道路に関する要望が多々上がってきておるところであります。もちろん、順次、このように予算立てしていただきながら修繕などしていただいておりますけれども、すぐに全部ということは毛頭かなう話ではありませんが、この修繕に係る順番づけというものはどのように決められて取り組まれているのかをお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 まずは、舗装の修繕に関しましては、大型車両の通行であるとか交通量が多い幹線道路、その道路の舗装面のクラックであったりひび割れ、損傷のひどい道路を優先的に対象としているものでございます。そこで、その路線の選定につきましては、舗装の個別施設計画という計画を持っていまして、それに基づいて順次路線を選定しておるところでございます。
以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 順番にということになっておるはずなんですが、待っていらっしゃる地域はやっぱり待っていらっしゃいますもので、１年でも早く、オーバレイだけでもできるというようなところがあれば進めてやってほしいなと思っております。これも要望です。よろしくお願いします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第４号、議案第８号から議案第１１号、議案第２３号、議案第２４号及び議案第２７号、以上８件を一括して採決いたします。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第８号 令和３年度砺波市工業団地造成事業特別会計予算、議案第９号 令和３年度砺波市水道事業会計予算、議案第１０号 令和３年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第１１号 令和３年度砺波市下水道事業会計予算、議案第２３号 市道路線の認定及び廃止について、議案第２４号 令和２年度砺波市一般会計補正予算（第１１号）所管部分、議案第２７号 令和２年度砺波市下水道事業会計補正予算（第２号）、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○桜野委員長 挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○桜野委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほど川辺委員のほうからは、自由通路や駅南、駅前の入り口についての質問がありましたが、砺波駅の駅舎の一部にツルの植物がはっていまして、つい１週間ほど前に見たときは、ちょっと、あまりきれいではないなというふうに思いました。御存じだと思いますが。花が咲いているのかどうなのか、夏の状況は見ておりませんが、個人的には、ツル植物を建築物にはわせるということは建物の劣化につながって、あんまりよろしくないのではないかなというふうに思いますが、この美観についてはどのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 多分駅の東側といいますか、駅南側のことだと思いますので、ちょっと今所管とか調べて、また委員に連絡させてください。よろしくお願いします。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 それでは、となみチューリップフェアに対する対応につきまして、二、三お聞きしたいと思います。
もう待ち遠しくなりましたが、１か月余りで第７０回のとなみチューリップフェアがこれから開催されるということであります。私といたしましてもいろいろと要望させていただいた手前、何としても成功させたいと願っている一人でありますが、開催に当たって、新型コロナウイルス感染症対策の対応準備状況ということで、二、三お聞きしたいと思っております。
まず、時間指定入場の導入であります。このことは、来場者を分散させるという意味では効果があるものだというふうに考えております。ですけど、滞在時間に制限があるわけではございませんので、会場内では密になる場所も当然出てくるのかなというふうには思います。
されど、野外の話でありますから、そんなに必要以上に考えることもないというふうにも思っているのでありますけど、今回導入された入場券の販売システムというもの、これは入場状況をリアルタイムで本部が一元管理できるというふうに書いてあったわけなんですが、このシステムを使うことによって、現時点の会場内でどこがどのように混んでいるという、そういうことって分からないもんなんですかね。まずお聞きします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 このシステムによって会場がどれぐらい混んでいるとか、どこに何人いるとかということは、基本的には把握することはできませんという回答にさせていただきたいと思います。
会場の状況については分かりませんけれども、運営スタッフとか、そういうのが巡回してその把握等に努めてまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 大変でしょうけど。またはドローンを飛ばす、いろいろとあるのかもしれませんが、いずれにせよ、野外だということが基本でありますので、またそういうところに気をつけていただければと思います。
それから、人気スポットになる部分でありますよね。もちろん新チューリップタワーは当然、それからチューリップスカイウオーク、それと旧チューリップタワーはどうなるのか、またはパノラマテラスはどうなるのか。要は、そこらの人気スポットに対する対処法を今分かる範囲内で教えていただければと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず、新チューリップタワーにつきましては、そこへ入られる、管理される人がおられますので、そこの列については密にならないように、１階の部分から並ばせるような、そういった形を想定して進めてまいりたいというふうに思っております。あとパノラマテラスとか花の大谷とかにつきましても、ある程度の警備員、運営委員を配置して、密にならないように対応してまいりたいというふうに思っております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 今回、旧チューリップタワーはどうされるんですか。それと、この中ではスカイウオークを一方通行にするというような書き方になっていましたけど、結局新チューリップタワーから出ていらっしゃるのはスカイウオークに出ていらっしゃるという、この前説明もあったと思いますが、その流れを教えていただけませんか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず、旧タワーにつきましては、一応上ることは今のところはしないということにさせていただきたいというふうに思っております。
あと、スカイウオークにつきましては一方通行ということで、２階からはタワーのほうへは上らないということで、スカイウオークの通行のみという形にさせていただきたいと思います。ということで、一方通行で対応したいと思います。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、最後ですが、例年であれば広報となみに市民宛ての招待券というのが入るんですが、どうも入りそうだと思うんですけど、これには時間制限はもちろんないんですよね。確認です。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 広報の招待券につきましては、時間の制限はございません。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 除雪対策について少しお伺いしたいと思います。
今年の大雪は大変でございました。建設水道部をはじめ自治振興会の除雪、大変な御苦労があったと思います。
雪が自分たちの思ったような降り方をしてくれませんので、消雪装置が動かなかったりと、いろいろな問題があったわけですが、特に家の密集したところがローターでは雪の捨て場がないと、こういうところについては消雪装置をどんどんつけていただかなきゃならんと思うんですけれども、これまた誠に高くつく話で申し訳ないんですけど、できれば、課が違うと思いますけれども、河川水による消雪というのも含めて考えていただくわけにいかないものかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 まず、消雪につきましては、消雪と機械除雪がございますけれども、基本的には機械除雪による対応とさせていただいているところでありまして、人家連檐のところである住宅密集地である現状の中では、またその状況を踏まえながらということで、ただ、河川水による対応ということの、一概に判断はできない部分もございますので、消雪装置の対応については、現場の状況を踏まえた中で考えさせていただきたいなと思っております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 今あちこちで家が、団地が建っていますね。その団地がなることに応じて団地の業者は、当然消雪装置をかけて、最後は市に寄附していくわけでしょう。その井戸をまず使って、そこら辺の周辺の、例えば交差点であるとかというところに消雪装置をするような方向は、どんどん考えていただかんならんのではないかなと思うんですけど、そういうものを使って近場の交差点の消雪の装置をつけて、その水を使うと、こういうような方法はどんどん考えてもらうわけにはいかないでしょうかね。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 まずもって、新たに住宅開発される場合には消雪装置をつけていただくわけでありますけれども、その装置に関しましては、ポンプの能力がどこまで対応できるかということもございますので、周辺の市道までの消雪装置の対応ができるかどうかということについての判断は、ケース・バイ・ケースになるかなというふうに考えております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 団地を建設するときに、指導的に井戸を１２０メートルとか１５０メートルとか、今まで市は大体１００メートルぐらいまでのところを考えていらっしゃると思うんですけど、もっと深くほじっていただいて水量確保するという、将来的にはここはこうなるだろうという想定の下で深さを決めていかんならんのではないがかと思うんですが、どうですか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 井戸の深さによる能力アップということは、なかなか一概に言えるものではないというふうに考えております。
○桜野委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 私のほうからも少し補足してお答えいたします。
今の件につきまして、井戸の深さを深く掘るという話なんですが、結局水量を確保するには井戸の深さではなくて、井戸のケーシングの径であったり、それをくみ上げるポンプの能力というものが大事になっています。
先ほど質問されました住宅団地の関係でございますけれども、開発行為等、住宅を開発される方々は、大体その開発区域内の消雪を想定した井戸を掘られるということで、それ以外のところまで消雪を使うような能力のものは、必要以上のものは、基本的には設備が整備されないというふうに思っております。
ただ、それを活用して少しでも伸ばせるようにという中で、実際そういう形で若干伸ばしたような例もございますが、例えばこれからそういう開発があったときに、その団地の中だけでなくて、団地の方も結局そこに隣接した市道を通らないと幹線道路まで出られないわけなので、もしそこが本当に消雪の要る路線であったりするということであれば、開発業者といろいろ協議することもできるのでないかというふうに思っておりますが、それは先ほど課長が申しましたように、ケース・バイ・ケースで対応させていただきたいなというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 そのとおりでありまして、本当にケース・バイ・ケースでどんどんやっていただきたいと。よろしくお願いしたいなと思います。
ただ、河川水が使えないというのは、農業関係の絡みもあるんでしょうけれども、いっときは河川水がはやった時代があったんです。それは消雪装置の穴の大きさとか、いろんなものが考えられて、水温が低いものですから、なかなか道路の雪が解けないという問題もありましたので、そこら辺をもっと改良すれば、ほとんど河川水を使うような方向で、少し予算的には安くなるんじゃないかなと思うんですけど。本当に河川水は、もうあんまり奨励されないんですか。
○桜野委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 今の河川水の話ですけれども、河川水につきましては、水路の管理をされる方々の水利権の問題とか、いろんなこともございます。それと、先ほどからお話しされておりますように、河川水はやはり水温が低いということで、常時散水しないと消雪の効果が発揮されないということ、そして安定的な数量を確保できるかということも問題になったり、たまに水路工事等で水が来ないことになると、その間、全く消雪が使えなくなるということもございます。いろんなことから、そういった可能性を判断していく必要があるのかなというふうに思っております。
それと、ちょっと加えて申しますと、今年の雪につきましては、本当に短時間に雪が一気に降ったということで、消雪装置、通常の井戸のものについては、水温が高くて、それなりに消雪施設があるところはいいんですけれども、基本的には交互散水をしているところが原則、地下水の保全ということもございます。
そうすると、半分が系統で切り替わっておりますので、実質散水する時間は、半分は止まっているということなんです。そういう状況があったり、最終的に消雪装置というのは、車が通って攪拌効果があって初めて効果を発揮するもので、住宅団地の中ですとか交通量の少ないところについては、今回の大雪につきましては消雪の効果が発揮されなかったということで、その点についても今後いろいろと検討していく必要があるのかなというふうに思っております。
私からは以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 機械除雪論者から言わせていただきますと、消雪をつけてほしいという要望が市内に幾つかあると思うんですが、今回、消雪のデメリットが露呈したかと思うんですが、最終的にはやっぱり機械除雪じゃないかなと私は思っています。
そういった面で、消雪の要望があったり、消雪が既についているエリアについては、消雪装置のデメリットということをしっかり周知していただかないと、いざつけてもらってからいろんな苦情を言われても、当局も非常に困るかと思うんですが、その辺の周知についてはどのように考えておられますか。
○桜野委員長 老松建設水道部長。
○老松建設水道部長 消雪に関する今のデメリットという話ですね。先ほども申しましたように、今回の大雪については消雪の効果が発揮されなかったということで、消雪を設置された方の隣接の方々は、もう消雪が張っていれば、道はアスファルトが見えてきれいに解けているというような思いを持っていらっしゃいます。けど、実際、今回の大雪なんかは、やはり路肩のほうには雪が山になって残ったり、車のわだちで、極端な話、機械除雪よりも悪いような消雪路線がたくさん見受けられました。
ですから、大雪の場合はそういうことになるということなんかも、いろいろな機会を通じて、毎年１１月、降雪期に入る前には、除雪のことにつきまして市の広報に載せておりますし、ホームページとかでもＰＲしておりますけれども、そういったところで、逆にそういったときはそういうことになる、そういうときはどういう対応をすればいいかということ、消雪のメリットもあればデメリットもありますよということをしっかりＰＲしていきたいなというふうに考えております。
以上でございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 前にもちょっと言いましたけど、基本的には４回、時間帯が止まりますね。２回け？ １２時と６時と２回あるわけじゃないですか。お昼の時間と夕食の時間と。その時間帯に降ると本当に困るんです。
そのときに、第２融雪電源やらいう電気だったと思いますけど、その電気は止まらん方法ちゃならんのかなるのか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 電気が２回止まるものを２４時間フルで通電できないかということにつきましては、今、北陸電力さんのほうで対応できるんですけれども、ただしそれぞれのセンサーのメーター器を取り外す、前回もちょっとお話しさせていただいたと思いますけれども、その費用が１か所当たり約１０万円ほどかかるところもございます。費用的な部分、そして、加えて電気代もまたかかるということもありますので、その辺は順次、必要なところから対応できればしていかなくてはいけないのかなというふうなことを考えております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 本当に自動じゃなくて手動に出しっ放しにすると、ある程度は解決できる方法だと思うので、これは小まめにやらにゃいかんことと、いつも勝手に降るばっかりじゃないですから、こういう特殊な場合に限ってそういう対応していただくような方策をまた今後とも考えていただければと思います。よろしくお願いします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
山本善郎委員。
○山本善郎委員 それでは、二、三、お願いいたします。
１つは、前回のときもお話はしておりましたけれども、農産物の輸出の現状と対策についてお聞きしたいというふうに思っております。
国内ではもう飽和状態の中で、この後、農業が生き残るのは輸出しかないなというふうに私は思っております。幸いにも、ちょうど野上農林水産大臣が就任されているということで、砺波型の農業というものを構築するには最適のときかなというふうに私は思っており、観点から少しお話を聞きたいというふうに思っております。
１つは、まずは市内、県内でもいいんですが、輸出の動向、傾向をちょっとお話しいただければ幸いですが。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、県内の状況から申し上げまして、昨年度、令和元年度でございますけれども、米や米の加工品、日本酒、水産物とか水産加工品のほうが輸出されているというような状況でございます。
一方、市内のほうでは、農林水産物といいますと、やはり砺波の大事な農作物でありますチューリップ球根ということで、台湾のほうに昨年は１万５，６００球、今年度につきましては１万５，７００球ということで、少しでありますけれども輸出を増やしたというようなことでございます。
また、民間のほうにおきましては、御存じのように、トナミ醤油のほうでは市の特産品を使ったゆずみそとかみそ、しょうゆ、こういったもの、また若鶴酒造のほうでは日本酒、ウイスキーなど、こういったようなものが輸出されているというような状況でございます。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 前回のときから変わっているのは、重点品目２７品目がどうなるのか、私も注視しておったんですが、該当するのは今おっしゃられましたようなことかなというふうに思いますが、そこで、その中に米も入っていたわけで安心しているわけでございます。その後、これはやっぱり国か県のほうが大々的に取り組んでいただければいいのかなというふうに思っておりますが、大きな障害みたいなものが何かあるのかね、その辺、あればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この件につきましては、前回でもいろいろお話をしておったかというふうに私は記憶しておるんですけれども、やはり１番目には、輸出ということになればリスクが伴うわけでありまして、これらに対する、事業者が取り組むに当たっての支援をしてやらなくちゃならない点ができてくるかなというふうに思っております。それと最大にいろいろ考えてみますと、輸出相手国先の取引事業者との関係の構築がうまくできるのかなということが挙げられるかなというふうに思っております。それともう１点は、検疫手続等の事務手続が現在非常に煩雑だというふうにお聞きしております。
そういうようなことから、これらを国のほうではもう少し簡略化できないかということも考えていらっしゃるというふうにお聞きしております。ただ、輸出の検疫につきましては、輸出に際して、商社を介して一定の手数料を取られながらも輸出ということはやっているわけですけれども、一方では、メリットとしましては、ほかの商品と併せて一緒にコンテナ輸送するということから、経費も非常に抑えられる利点があるということから、事業者のほうでもいろいろやっていらっしゃいますが、今ほど申し上げましたように、この事務手続をもっともっと簡素化することによって、輸出量が増えてくる希望が見えてくるのかなというふうに思っております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 行政がやられるわけでないわけでございますので、この後、県なり国のほうへそういった状況を仕向けていただけるような方策、方法を仕向けていただくように努力していただきたいなというふうに思っております。ひとつよろしくお願いします。
次に参ります。これもちょっと言わんとこうかなと思っていたんですが、高病原性鳥インフルエンザでございます。これにつきましても小矢部市のほうが終息したということで、現在も砺波市に出ているわけではございませんが、その後、南砺市のほうで出てきたということでちょっと心配になるわけでございますが、その辺の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 この件につきましては、まず経過といたしまして、本市におきましては、県のほうで高病原性鳥インフルエンザ対策本部会議が開催されまして、それを受けまして、本市のほうでは３回、鳥インフルエンザの対策会議を開催させていただいております。このときには、本市の対策といたしまして、今ほど申し上げました連絡会議を開催するとともに、市内の家禽農家への注意喚起を３回行ったとともに、特に大きい養鶏業者に対しては防護服を配布いたしまして、防疫を周知徹底していただきたいということでお願いしてきたところであります。
また、今ほどおっしゃられましたように、野鳥の監視徹底というようなことで、市内の中で野鳥の死亡があったらまた教えてくださいとか、そういうものがいないかということでいろいろ見てきております。
それにあわせまして、今回の小矢部市の件で市内の庄川町の示野のほうで消毒ポイントを設けましたので、これに対しまして給水の支援をしてきたところであります。
最終的に、これらを行ったことによりまして、砺波市で発生したときにはどうなるのかということで、この会議でもいろいろ議論してきました。
１つ目といたしましては、防疫体制の組織の構築ができたということと、２つ目には出役する職員の体制もあらかじめ確認できたということから、もし砺波市で発生した場合には速やかに対応できる体制ができたかなというふうに思っております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 対応していただいていますので、安心できるのかなというふうに思っておりますが、別に出ているわけでございませんので。
そこで、原因がノスリとかという鳥が原因のような感じでございます。これは羽を持っておるものですからなかなか対策は大変だと思いますが、これ、対策ちゃできますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 実は私も先日、初めて自然の飛んでいるノスリというものを市内の大門地内で見ました。トンビに似たような鳥で、おなかが白い鳥でありましたけれども、やはりこれ、渡り鳥なものですから、なかなか対策ちゃ難しいというのかなというふうに思っておりまして、ただ、先ほど申し上げましたように、こういった野鳥の監視徹底をすることが必要かなというふうに思っております。もし死亡野鳥を発見したらそれをどうするのか、あと、どうしてなったのかということもいろいろな関係機関とも協議しながら、砺波市内では発生しないということで努めていかなくちゃならないなというふうに思っております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 ひとつ監視、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
ハウスの話もしようかと思ったんですが、これは一般質問のほうで出ましたので、ここでは避けたいというふうに思います。
最後でございます。富富富の消費拡大でございます。
これにつきましても、県のほうでいろいろ取り沙汰されているわけでございますが、市の消費拡大もひとつお願いしたいなというふうに思っております。
今日の新聞でしょうか、全体の１か月間の消費に関する米の消費量が大変少なかったわけでございます。それから、皆さんに話を聞いてみますと、食べたことがないということでございますが、さらには、私どもも本当は生産者でありながら、営農組合になりましたら、販売を、買っております。私らも消費者でございます。ですが、私は消費者でありながら、今現在コシヒカリを食べていたものですから、実は富富富は食べておりません。この中でも何人富富富を食べておられるか私は分かりませんが。そこで、この後の消費拡大についての対応について、少しお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 富富富につきましては、県のほうが中心になって消費拡大に向けて行われていくということでお聞きはしております。
そういった中で、１点目といたしまして、若い世代の方とか子育て世帯にしっかり食べていただいて、富富富の味に親しんでいただいて、足元の評価を高めていくことが必要だというふうに県のほうは考えていらっしゃいます。
また、次、２点目といたしまして、購入消費行動に結びつけるためのＰＲとか販売促進対策を強化していくということを行っていくというふうに伺っています。ならば、それの具体的な内容をどうするのかということでございますが、これにつきましては、例えば学校給食での活用を行ったり、各家庭での消費を促進するために料理レシピの動画配信やパンフレットを配布するとか、飲食店での活用を行うなど、こういったようなことを積極的に行っていきたいというふうに伺っております。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 知名度等がいまいちかなというふうには思っておりますし、それから先般の食味ランキングでも、コシヒカリも外れてしまったということでございまして、一生懸命作っておる割に結果が伴わないなというふうに心配しているわけでございますが、さらには価格の問題もあるんだろうというふうに思っております。
そういったことからして、どうでしょう、この後の見通しといいましょうか、考え方と申しましょうか、どう進めていくか、少しだけお話しいただきたいと思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 消費拡大につなげるためにはということになりますと、やはり問題点が幾つか出てくるかなというふうに思っております。
まず１つ目には、今ほどおっしゃられましたように、価格だというふうに思っております。当初はプレミアム感のある主食用米ということで、コシヒカリを上回る価格帯での流通を目指していらっしゃいました。しかしながら、御存じのように、富富富というのはなかなか価格が高いからということで、売れていないという現状の中で、やはり消費者が買い求めやすい価格帯でなければ難しいのかなということで、若干価格を下げられたということが言われております。
２つ目には、知名度ということがあると思います。県のほうでは、有名人、芸能人の方を活用されましてＰＲされるなど、いろいろなことをやってはいらっしゃいます。また、アンテナショップでの新米フェアを行ってはいるものの、正直、日本全国にいろんな品種の新米が出ております。新潟県に行くと新之助、石川県に行くと加賀百万石ですか、何かそんなような品種とか、いろんな品種が出てきておりまして、まだまだそういった中では知名度が低いというような状況でございます。
したがいまして、今後はＳＮＳとかテレビコマーシャル、雑誌とか、そういったものを活用しながらもっともっとＰＲしていく必要があるのかなというふうに思っております。
また、３つ目といたしましては食味だと思うんです。といいますのは、確かに富富富の食味につきましては、うまみ、甘みが強くて時間がたっても硬くなりにくいというところが売り文句でございます。しかしながら、消費者の方は、長年コシヒカリをずっと食べ続けてきているもので、その味にもう慣れてしまっているというところがあると思うんです。したがいまして、これを消費者の方が簡単に富富富に変更してもらえるものなのかというところがなかなか難しいところかなと思います。となると、消費者が最終的に買い求めやすいとなると、やはり価格だと思うんですね。
私が以前、東京のほうに出向いたときに、こういった農業公社の関係でＰＲしたときに言われたのは、若い世代の人はやはり価格でありました。価格の安いものなら買うって、はっきりしていらっしゃるんですね。でも、やはり県としてはプレミアム感をつけたものとして売りたいという、そこら辺のジレンマがいろいろあると思うんですけれども、そういったところを追求しながらも、今後は消費拡大に努めていかなくちゃならないなというふうに思っております。
県の思いもありますし、一部、私の私見も加えながら述べさせていただきました。
以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 これからも消費拡大に努めていただけるように仕向けていただきたいというふうに思っております。どうかひとつよろしくお願いします。
以上でございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 私さっきちょっと言い忘れたんですが、除雪の件なんですけど、関係道路の管轄交差点の除雪、これが大変問題だと思うんです。国道であるとすれば３台は連なってばーっとどかしてくれるんです。それで交差点の隅、国道の管轄はもっと幅広いんですけど、道路の分だけ除雪していくと。そうしたら、国道なり市道との間、七、八メートル離れているんですね、交差点だったりすると。そのたまった雪は途中で山になって、小っ恥ずかしいような形になる。この除雪をしないと交通がスムーズに動けないという状況になるので、これはぜひとも関連当局と話合いをして、交差点の除雪については、ぜひとも今後の課題だと思いますので、よろしくお願いします。対策をお願いしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今ほどの林委員の提案につきましては、次回の対応から、関係、国、県とも協議しまして対応するように協議してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。
○桜野委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○桜野委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
午前１１時１１分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会産業建設常任委員会
委員長 桜 野 孝 也
産業建設常任委員会
１．会議に付した事件
・３月定例会付託案件の審査
・市政一般における本委員会の所管事項について
・閉会中継続審査の申出について
１．開会及び閉会の日時
３月１０日 午前 ９時００分 開会
３月１０日 午前１１時１１分 閉会
１．出席委員（６名）
委員長 桜 野 孝 也 副委員長 山 森 文 夫
委員 林 忠 男 委員 山 本 善 郎
委員 川 辺 一 彦 委員 山 本 篤 史
１．欠席委員（なし）
１．説明のため出席した者の職・氏名
市 長 夏 野 修 副 市 長 齊 藤 一 夫
商工農林 建設水道
部 長 島 田 繁 則 部 長 老 松 司
商工農林部次長 商工農林部次長
商工観光課長 大 浦 信 雄 農業振興課長 津 田 泰 二
商工農林部 建設水道部
農地林務課長 林 憲 正 土木課長 栄前田 龍 平
都市整備課長 金 森 賢一郎 上下水道課長 菊 池 紀 明
１．職務のため出席した事務局職員
事務局長 主 幹
議事調査課長 村 井 一 仁 議事係長 石 黒 哲 康
主 幹
調査係長 林 哲 広 議事係・調査係主任 松 口 あかね
１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（山本善郎君） 皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山本善郎君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）を議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） おはようございます。
それでは、通告に基づき、市政一般について質問並びに提案を一問一答方式で行います。
令和３年度当初予算は、第２次砺波市総合計画前期５年間の最終年であり、計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち」の実現を目指した予算を編成されたと推測いたします。また、国の１５か月予算を受け、いち早く編成され、新型コロナウイルス感染症対策に係る諸施策も切れ目なく取り入れられた令和３年度当初予算を高く評価するものであります。今後さらに本市で暮らす魅力を高めるとともに、市民はもちろん、新しく住まいを求める皆さんにも住みよいまち砺波、選ばれるまち砺波を目指すため、市長はじめ全職員にさらなる取組を望むものであります。
最初に、新型コロナウイルスワクチン接種体制整備等について齊藤副市長にお伺いいたします。
新型コロナウイルスのワクチン先行接種が全国１００の病院で約１万人接種。県内においても先月１９日、２病院でスタートいたしました。先行接種は、接種して副反応など体調変化を観察する目的であり、問題なければ医療従事者らの優先接種、６５歳以上の高齢者への接種とすることと聞いております。
新型コロナウイルス感染症対策分科会では、日本における副反応のレベルが外国と同じか低いか分かってくると説明をしております。本市においても市立砺波総合病院の医療従事者等のワクチン接種を３月４日から開始され、今後、住民向けワクチンが提供され次第、迅速に接種できるよう期待するものであります。国民の関心事である副反応についても、政府は正確な情報を迅速に提供していく必要があります。
新型コロナウイルスワクチン接種方法は具体化されており、主に大型会場での集団接種、身近な診療所での個別接種、職場での接種の３つで、集団と個別を併用する自治体も増えております。低温管理が必要なワクチンを無駄なく行き渡る仕組みの構築や、接種の担い手となる医師らの確保が課題になります。
新型コロナウイルスワクチンについては、人口の６５％から７０％の方が接種を受ければ集団免疫が実現されるとされ、特に市民の関心も高いと思います。市民の皆様の接種が円滑に進むよう、事前の備えは肝要であります。
特にワクチン接種に向けた庁内体制について、本年１月２０日、砺波市新型コロナウイルスワクチン接種実施本部を健康センターに設置され、今後職員が不足する場合を想定して、速やかに応援できるような庁内体制を備える必要があると思います。
そこで１点目、ワクチン接種に要する自治体への財政措置についてお尋ねいたします。
（１）既に第３次補正の成立に伴い、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る各自治体の補助金の上限額について通知を受け、本市においても第１回臨時会で予算化されております。しかし、ワクチン接種対策費負担金の単価は不十分との指摘が他の自治体で出ております。
そこで、本市においても接種計画を策定する中、上限額で賄え切れるかどうかお答えください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） おはようございます。嶋村議員の御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の事務費に当たる接種体制確保事業の本市の上限額は、国から当初５，９００万円余りの内示が来ておりましたが、国は自治体に負担が重くのしかかることがないようにと、予算額をほぼ倍増し、最終的に１億１，２００万円余りの内示があったところであります。
また、医師の接種費用といたしましては、国から接種１回当たり税抜きで２，０７０円の単価が示され、市では、市民１人２回接種で総額２億２，０００万円余りを予算計上しております。
なお、接種体制確保事業の対象経費としては、接種の実施体制の確保に必要な経費のほか、感染防止対策等通常の予防接種での対応を超える対応に必要な経費、医療機関との協働によりきめ細かい接種体制を構築するために必要な経費、またその他として、ワクチン接種事業の対象とならないまたは超える部分に係る経費となっております。
国の方針にはいまだ不透明な部分が多くありますが、現段階ではこの内示額の範囲内で接種計画を策定し、接種体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （２）ワクチン接種の円滑な体制整備のため検討されている新たなシステムの導入に当たっては、自治体の医療機関で新たな事務の追加が想定されます。
そこで、ワクチン接種の接種計画を策定する中で、人件費などについて別途必要な財政負担が発生していないのかどうかお答えをください。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 国は、新型コロナウイルスのワクチン接種を円滑に進めるため、市町村への分配量などの情報を共有するための新たなシステム開発に取り組んでおります。名称は「ワクチン接種円滑化システム」と言い、「Ｖ―ＳＹＳ」と呼ばれております。
分配の流れといたしましては、国、都道府県、市町村はワクチンの割当量を調整し、卸業者は割当量に基づき各医療機関にワクチンを配送し、医療機関は接種実績やワクチン在庫量を報告することになります。このシステムを導入することにより、これらの情報伝達や共有が可能となるものであります。
こうした新たなシステムの導入によって、万一、業務の追加や経費が増加する場合には、国は接種体制確保に必要な経費について、地方負担が生じることのないよう全額を負担する方針としており、国のほうで必要な財政措置がなされるものと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、本市のワクチン接種体制の整備などについてお伺いいたします。
（１）当面ファイザー社のワクチン接種については、集団接種方式や地域の診療所等による個別接種方式が示されていますが、それぞれの特徴や本市における必要な配慮事項など具体的な指針があればお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） まず、集団接種の利点としましては、多数の方に短期間で接種が可能となることが挙げられますが、その反面、場所や日時が限定されることから、個々の都合に合わせづらく、また、医師や看護師の確保が課題となります。
一方の医療機関での個別接種の利点としましては、かかりつけ医で接種を受ける場合、自分の都合に合わせやすいことや、病歴などを把握していることへの安心感が挙げられますが、かかりつけ医を持っていない方はどうするのかという課題があります。
そこで、市では現在、砺波医師会と調整中でありますが、個別接種と集団接種の併用を想定し、その両方に対応できるよう準備を進めているところであります。
なお、接種に際し必要な配慮事項としましては、個別接種と集団接種いずれも密を避けるなど、接種場所での感染防止対策及び接種後の経過観察を取れる待機場所の確保が重要であると考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ファイザー社のワクチンの小分けについて、特にワクチンの保管、搬送について、ワクチンの品質管理の観点から必要な指針についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ファイザー社製のワクチンは、マイナス７５度の超冷凍保管が必要なことから、国から超冷凍保管が可能なディープフリーザー（超低温冷凍庫）が２月から順次配置され、本市には合計４台が割り当てられる予定であります。
ワクチンの保管の指針としましては、マイナス７５度の超冷凍状態での保存期限が約６か月、マイナス１５度からマイナス２５度までの冷凍状態で２週間、２度から８度の冷蔵状態で５日間、さらに接種のため生理食塩水で希釈した状態では６時間と言われております。
また、国のワクチンの安全輸送のための指針では、マイナス７５度の超冷凍状態で保管後、２度から８度の冷蔵状態で接種場所に輸送するよう求めているほか、ワクチンは振動に弱いことから、輸送にかかる時間を原則３時間以内とした上で、一般の運送事業者等に委託することも可能としております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （３）アナフィラキシー等の副反応への対応策を万全にすることや接種会場での救急対応についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチン接種の副反応として例示されておりますアナフィラキシーとは急激なアレルギー反応が起こるもので、血圧の低下や意識障害などのショック症状を起こすことがあり、適切な処置をしないと重篤な状態となる場合もあります。
アメリカにおいて、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチン接種後に報告されましたアナフィラキシー症状は、１月１８日時点で１００万回当たり５例程度と報告されております。
こうしたアナフィラキシー症状は接種後３０分以内に起きることが多いため、国から、ワクチン接種会場には待機場所を設け、接種後１５分以上状態を見ることが求められており、特に集団接種の場合は、待機場所に看護師等医療職員を配置することなどにより対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （４）今後のワクチンの確保状況に応じて、接種順位についても訪問介護などのエッセンシャルワーカーの取扱いについて、それぞれの自治体の裁量に委ねておりますが、そのことについてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチン接種の順位につきましては、現在、先行・優先接種が行われております医療従事者への接種の次に、４月以降に６５歳以上の高齢者への接種、その後は基礎疾患のある方、高齢者施設等の施設・居住系サービス従事者、６０歳から６４歳までの方と続き、最後にそれ以外の一般の方の順番になる予定であります。
議員ご質問の訪問介護員などのエッセンシャルワーカーの接種順位につきましては、国の方針に不透明な部分がありますが、現時点では、高齢者入所施設に併設する訪問介護施設等の職員については、優先対象である高齢者施設等の従事者に含まれるとされております。また、単独の訪問介護施設等の職員につきましては、感染後に自宅療養となったりした要介護者を直接ケアする職員は優先対象となりますが、それ以外の職員は一般の方と同じ扱いになるものと想定されております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） （５）透析患者や移動困難な重度者に対する接種について、訪問巡回による接種が可能となるよう特段の配慮を行うことや、併せて、接種を受ける高齢者や障がい者の移動手段など自治体の柔軟な対応ができるかどうかお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国からの通知によりますと、高齢者施設に入所している高齢者につきましては、施設において嘱託医による訪問巡回接種も可能とされておりますことから、高齢者施設内での接種が望ましいと考えております。
一方、個別接種の場合、透析患者等でかかりつけ医を持っている方については、かかりつけ医での接種が基本となり、また、移動困難な重度者に対する接種につきましては、例えば医師の訪問診療の際に接種を受けることも選択肢の一つとして考えられます。
さらに、かかりつけ医を持っていない高齢者等の接種会場までの移動手段につきましては、実態も踏まえ今後検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、ワクチン接種に係る市民への周知についてお伺いいたします。
（１）ワクチンの安全性、有効性について十分な周知を行うことや、さらにそれらのワクチンの特性に応じた必要な情報提供を、市のホームページや若い世代が利活用しておりますスマートフォン等におけるアプリ等を作成することについてお答えください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 現在、医療従事者に対する先行接種が開始されたところであり、国は、こうした先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
また、ワクチン接種に係る市民への周知につきましては、特にスマートフォンアプリなどの作成は考えておりませんが、市民の皆さん全員に接種券であるクーポン券を順次発送することにより周知を図るほか、広報となみや市ホームページ等によりＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） コールセンターの整備についてお尋ねいたします。
２月１５日から厚生労働省のコールセンターが開設され、国民からの相談に的確に対応できるよう体制整備がされました。
そこで、本市としてコールセンターを設置し、市民への効果的な体制となるよう配慮することについてお答えをください。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国は、先行優先接種が開始された医療従事者以外では、接種順位１番の６５歳以上の高齢者から４月以降に順次接種を開始することを想定しており、これに合わせ、高齢者等に対し接種券であるクーポン券を４月から順次発送する予定としております。
そこで、国からは、都道府県と市町村に対し、クーポン券の発送等に合わせ、相談窓口であるコールセンターを設置するよう求められております。
市といたしましては、今月下旬以降に健康センターにコールセンターを設置し、接種に係る一般相談や予約の相談など、市民や医療機関からの問合せに対応してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 市民が安心してワクチン接種できる体制について一層の御尽力を賜りますようお願いいたします。
次に、ＧＩＧＡスクール構想の取組等についてお尋ねいたします。
ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正な個別最適化された創造性を生む教育を全国の学校現場で持続的に実現させる構想です。
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を迎える子どもたちにとって、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用が必要です。また、変化の激しい時代を生き抜くには、従来の一斉教育だけでなく、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要であり、ＩＣＴ化教育で次世代の人材を育てる必要があります。これらを持続的に実現させる構想がＧＩＧＡスクール構想であります。
児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量ネットワークというハードはあくまで土台であり、車で言うと車体部分、車体だけでは車は走れないように、ＧＩＧＡスクール構想の実現にはソフトと指導体制という両輪があって初めて動き加速できます。
パソコンやタブレットを使用することで、ＧＩＧＡスクール構想が目指す教育の質の向上を図ることができます。
ただ、その一方、パソコンやタブレット学習のデメリットがないわけではありません。例えば、算数や数学の問題演習をパソコン等で行うと、正誤を自動的に判断されます。しかし、なぜ間違えたのかというところまでは判断できない場合が多いように思います。その原因を明確にする作業はまだまだ人間が行うべきと言えるでしょう。そのため、従来型の学習とパソコン等を活用する学習のそれぞれのメリット、デメリットを明確にし、それぞれのメリットを生かしデメリットを補い合うような教育設計が求められることになるのではないでしょうか。
また、教育現場では、授業でＩＣＴ機器を使いこなせるかという不安を抱える教員が見受けられます。その不安を取り除くために有効なＩＣＴ活用のきっかけを生み出す研修が重要ではないかと思います。本市においても３月中に、市内全小中学校１２校に１人１台タブレット端末が配置されるとともに、校内ネットワークの工事も完了し、４月からの端末を使った授業が可能になります。
そこで１点目、他校ではタブレット端末を導入した授業の実施など、先進的な取組で知られる学校があります。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなど、児童生徒による自由な使い方を許可しております。その結果、児童生徒の可能性を広げるなど、授業だけでは得られなかった効果を上げました。しかし、授業中に不適切なデバイスの使い方をしてしまう児童生徒もいます。同校では、問題が起きたことを理由に禁止しても根本的に解決しないと判断。児童生徒の情報リテラシーを伸ばす意識を持たせるべく指導に当たっています。今後の教育現場では、教員の覚悟と授業の設計と組み立てる授業設計力が求められております。アプリのダウンロードやウェブサイトへのアクセスなどの対応についてどのようなお考えなのかお答えください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 現在、導入を進めております児童生徒への１人１台端末は、アプリケーションソフトのインストールに制限を設けますが、子どもたちの自由な発想を伸ばすため、教材として使用することができる画像等のダウンロードなどへの制限は設けないこととしております。
また、多様なウェブサイトへのアクセスにつきましても、違法性の高いサイトやアダルトサイト、セキュリティーリスクの高いサイトなどへアクセスができないよう制限し、安全性の確保に努めております。
なお、今後、授業における１人１台端末の活用と併せて、情報モラル教育についても進めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、先進的な取組を行う学校がある一方で、ＩＣＴ機器導入に関していまだに不安を抱えている教員もいるようです。その懸念事項として、授業でＩＣＴ機器を使いこなせているかという疑問があります。ＯＥＣＤの調査では、ＩＣＴ機器を用いて児童生徒の学習を手厚くサポートできると感じている中学校教員の割合を示したデータによると、ＯＥＣＤの平均値は７０％でした。この中で日本は４７か国中４６位という結果であります。数値としても、全体の半分に満たない僅か３０％にとどまっております。これに反して、授業におけるＩＣＴスキル専門能力開発の必要性が高いと報告している中学校教員の割合のデータでは、日本の中学校教員のうち４５％がＩＣＴスキルが必要であると回答しております。
これらのデータから、教育現場でのＩＣＴ機器整備が諸外国に比べて劣っていることは明らかです。ただし、ＩＣＴスキルを向上させたいと書いている教員が多くいることも事実であります。活用したい意向はあっても、タブレット端末などＩＣＴ機器を活用した授業を実現することができていない焦燥感が教育現場にあると分かります。その背景としては、各自治体や学校ごとの対応策がまとまっていないことなどが挙げられます。このため、パソコンの操作がままならない教員をサポートする手だてが打てないという悪循環があります。このような状態を脱するには、ＩＣＴ機器を提供するだけでなく、教員のＩＣＴスキルの向上及びタブレット活用を促進できる体制づくりについてお答えをください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 本市では、児童生徒の１人１台端末が最大の効果を発揮するよう、校内通信ネットワークの整備をはじめ、本市独自の取組といたしまして、全ての普通教室へ大型電子黒板を配置することに加え、各端末における学習支援ソフトの使用が可能となります。
このソフトウェアの導入に当たりましては、教員との十分な議論の上、子どもたちにも教員にも使いやすく理解しやすいものとすることで、ＩＣＴ機器が児童生徒にとって日常的となり、文房具の一つとなるように整備を進めているところであります。
また、全ての教員がＩＣＴ機器を使いこなせるよう、各学校にはＩＣＴを推進するリーダー教員を選任し、端末の使い方や授業での活用方法などの研修を既に複数回実施しており、そのリーダーが各学校において中心となりまして、自校の教員に伝えながら共通理解を深めております。
今後とも、ＩＣＴ研修などを通しまして、教員同士が互いに教え、学び合いながらＩＣＴスキルの向上を図ってまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、多くの教員がＩＣＴ機器を活用した授業の具体的な実践法も分からず困っています。なぜなら、既存の学習内容を踏まえたＩＣＴ活用方法、実践ベースに落とし込んだマニュアルが存在しないからであります。そのため、ＩＣＴ機器を活用した授業はそれぞれの教員に委ねられており、ただでさえ忙しい教員が疲弊をしております。
また、教員の中には、活用したい意向はあるものの、スキルアップや知識の習得が難しいという声も見受けられます。そのため、タブレットの導入に消極的な教員も見受けられます。
このような状況だからこそ、使い方を教えるだけではなく、授業で使えるまでの研修を導入するなどの継続したサポートが必要と思いますが、継続したサポート体制についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 先ほど答弁いたしましたとおり、教員同士の研修に加えまして、教員一人一人がＩＣＴを活用した学びを深めていくことができるように、全国での授業における具体的な実践例を提示するなどの研修を進めていくほか、４月からは各学校に月２回のＩＣＴ支援員を配置いたしまして、ＩＣＴ環境の整備支援や授業支援など継続したサポートを進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） 今後一層、児童生徒が安心して学べる学習の環境づくりについて御尽力を賜りますことをお願いしておきます。
次に、学校におけるいじめの対応についてお尋ねいたします。
富山県の学校のいじめの認定件数は、２０１９年度で１，７６０件になり、前年度より３６０件増えて過去最多となり、１，０００人当たりの件数は全国で２番目に少なかったようであります。
文部科学省は１０月２２日、問題行動・不登校調査を公表され、全国の公立、私立の小中学校と特別支援学校が認知したいじめは、前年度より６万８，５６３件増えて６１万２，４９６件となり、過去最多を更新いたしました。
富山県でのいじめの認知の内訳は、小学校は２５５件増の１，０４９件、中学校では７１件増の５２６件、高校では３０件増の１５４件、特別支援学校では４件増の３１件であります。
いじめの内容を見ると、冷やかしやからかい、悪口を言われるなどのいじめが小学校では７割ほど、中学校と高校では６割ほどを示しております。中学校と高校では、スマートフォンなどの通信機器による誹謗中傷が１割強あります。
県教育委員会小中学校課の担当者は、積極的な認知が進んだ上での数字であるが、丁寧な対応が今後必要と述べております。また、１，０００人当たりの件数が全国では２番目に少なかったことについては、全ていじめを認知しているわけではないので、いじめは少ないと捉えていないと述べております。
私が議員になっていじめの対策について以前質問した折、当時の堀田教育長は、人の心を傷つけることは最も悪いことであると強調されておりましたが、全く同感であります。ややもすると、世間の風潮に、いじめた子どもも悪いが、いじめられる子も悪いところがあるのではないかという人もおります。しかし、いじめはいじめた子が１００％悪いのです。どうか教育長の思いをしっかりと教育現場に浸透するよう強く切望するものであります。
そこで１点目、県教育委員会はいじめに対応するハンドブックを今年度中に改訂するほか、各学校や子どもに関わる施設の関係者などと組織的に対応し、今後のいじめの未然防止や早期発見に努めていくとの方針を受け、市教育委員会として具体的な取組について教育長にお伺いいたします。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 県教育委員会は、平成１９年に策定した教職員向けのいじめ対応のハンドブックを本年１月に改訂しました。この改訂版は、平成２５年にいじめが法律で定義されたことの紹介に加え、近年、増加傾向にあるインターネット上におけるいじめについて詳しく説明されています。
各学校では、先月からこのハンドブックを活用した研修会を実施するなど、教職員のいじめへの対応力を高めているところであります。
また、新年度予算におきましては、いじめの発生予防と早期把握等のためのアンケート――「ｈｙｐｅｒ―ＱＵ」と呼んでおりますが、この調査費を新たに計上したところであり、全ての小中学校において春、秋の年２回実施し、児童生徒一人一人の教室や部活動などでの立ち位置や心理状況をつかみ、必要に応じて教育相談等を実施するなど、いじめの未然防止と早期発見に生かしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ２点目、いじめは校内の取組だけではなく、スクールカウンセラーなど専門家の力を借りながら相談体制や支援体制を強化することが必要ですが、相談体制の強化の取組についてお答えください。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 各学校では、いじめアンケートや児童生徒の観察等から気になる事案を把握し、教員全体で情報を共有する会議を定期的に実施しております。しかしながら、子どもたちの行動の背景には、心の問題とともに家庭や友人関係など複雑に絡み合っていることから、いじめをしてはいけないと指導するだけでは簡単に解決できないことも少なくありません。
そのため、場合によっては、教員に加えて、カウンセリングや心理学の専門家であるスクールカウンセラーや、福祉にも精通したスクールソーシャルワーカーなどと形成会議を開き、様々な角度から対応を協議しております。中には、いじめ事案に関わる生徒や保護者への対応の仕方について、スクールカウンセラーなどからのアドバイスを基にいじめの解消に至った事例もあります。
このように、既に学校と専門家と一体となって取り組む体制は定着しつつあり、今後とも一層連携して取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） １６番 嶋村信之君。
〔１６番 嶋村信之君 登壇〕
○１６番（嶋村信之君） ３点目、本市からいじめを絶対出さない観点から、小中学校の入学式などの挨拶の中で、学校長が決意を込めて、我が学校ではいじめを絶対に出さないとの宣言に加えて、我が学校は思いやりや親切な言葉と行動を学校の目標としますと宣言してはいかがでしょうか。山本教育長の御所見をお聞かせください。
結びになりますが、平成１６年５月議員として当選以来、５期１７年間にわたり議員活動できましたことは、ひとえに議員各位並びに市当局の皆様、市民の皆様のお力添えのたまものであり、深く感謝申し上げます。
今後の砺波市政の限りない発展と、来るべき第７０回となみチューリップフェアが無事故、成功裏に終わることを衷心より御祈念申し上げ、終わります。
○議長（山本善郎君） 教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 各学校では、道徳や学級活動の時間など、あらゆる機会を通して他人への思いやりや自分を大切にするよう指導しております。
また、生命や人権の尊重をはじめ協調性の育成など、児童生徒の豊かな人間性を育む様々な活動を通して、いじめは決してよりよい人間関係を生まないと指導しております。
そこで、入学式などの挨拶の中で、いじめに対する宣言をしてはどうかとの御提言につきまして、入学式に関しては、新入生が新しい学校生活に胸を膨らませ、夢や希望を持って入学できるようにすることが大切であり、そのような宣言をその場でするかどうか慎重に判断する必要があると思います。
今後とも様々な機会を捉えて適切に指導することで、お互いを認め合い、心が通い合う人間関係を築くことができるような学校づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
午前１０時４７分 再開
○議長（山本善郎君） それでは再開いたします。
５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して質問と提案をさせていただきます。
まず初めに、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの感染防止の影響や働き方改革の推進要請もあり、テレワークやリモートワーク、モバイルワークなど、場所を選ばない多様な働き方への併用により、従来のオフィスのように１か所に大勢の人が集まるスタイルは今後大きく見直されていくことが予想されます。
オフィスを増やすことで密を避けられるウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた観点からも、サテライトオフィスを検討すべきではないかと考えます。
地方型のサテライトオフィスは、複数地域の就業によるＢＣＰ（事業継続計画）によって、事業機能のバックアップとなるリスクを分散することができます。また、雇用の促進、自然に囲まれた食住環境で豊かなライフスタイルの実現などで、充実したワーク・ライフ・バランスが期待されます。
地方型のサテライトオフィスのメリットは、災害時のリスクの分散、最適な子育て環境の実現、地方創生に貢献できる多様な人材の確保と新規顧客の開拓、自由な発想とストレスからの開放などであり、コロナ禍によって地方での暮らしが注目されています。
現在、市内全域光回線化の整備が進み、その超高速通信網を活用することによってテレワークなどの環境が改善され、サテライトオフィスを受け入れる環境は整いつつあります。
サテライトオフィスによる企業進出によって、移住者の増加により人口を増加させ、また、空き家などを活用することにより、管理不全家屋の解消、地元の人の雇用機会の創出、交流人口、関係人口の拡大など、波及効果が大いに期待されるところであります。
そこで１点目は、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
砺波市内のケーブルテレビ網における光ケーブル未整備地域の光ケーブル化整備事業については、オンライン事業やテレワークなどのための情報通信基盤整備として、光ケーブル未整備の庄東地域を含む市内全域のケーブルテレビ網を光ケーブル化するため、８月定例会において国や県の補助制度を活用した補正予算措置がなされ、昨年１１月に工事契約を締結し工事に着手されましたが、現在整備中の市内全域光ケーブル化整備事業の進捗状況と今後の見通しについて企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国では、新たな日常に必要な情報通信基盤の整備が急務であるとして、光ファイバーの整備を強力に推進するため、昨年、既存の整備補助金に大型の補正予算を計上したことから、本市もこの機会をチャンスと捉え、早期に事業化をしたところであります。
現在の進捗状況といたしましては、１月初旬から工事に着手をし、電柱上で光ケーブルを支える支持金具の設置などの施工を実施しており、この工事が完了しますと、光ケーブルを金具に設置していく工事となってくるところであります。
そのほかにも、庄東地域には光ケーブルを橋梁に設置する工事や光信号を創出する装置――「サブ・ヘッド・エンド」と呼ばれておりますけれども――そうした装置の設置工事など大型工事が予定されているところであります。
また、工期につきましては、契約が１１月であったことから繰越工事となりますが、全体的な工程が若干延びており、広域圏事務組合、ＴＳＴなどと、できれば一部だけでも秋までに、遅くとも年内には供用開始できるよう調整を図っているところであります。
工期が延びている理由といたしましては、工事業者によりますと、県内でも本市を含みます５つの事業者が、また全国でも多くの事業者がこの事業に取り組まれていることにより、光ケーブルや非常用の発電機等の資材が全国的に品薄となっており、これらの調達に非常に苦慮しているということであります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の影響で、東京はじめ都市部からの専門職員の往来が制限されているということも影響しているとのことでございます。
整備対象地域の皆さんからは大きな期待が寄せられていることは承知しておりますので、引き続き早期に供用開始できるよう鋭意進捗に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 特に庄東地域においては、超高速通信網の未整備地域でありまして、デジタル社会への対応が急がれるところでございます。早期の完成と供用開始を望みます。
次に参ります。２点目は、サテライトオフィスの開設に対する支援策についてお伺いをいたします。
地方に進出する企業にとっては、地元大学向け人材確保のための企業説明会の開催、地元企業とのビジネスマッチングの支援、オフィスのある物件の紹介、社員の暮らし環境のサポートなどが必要と考えられますが、サテライトオフィス開設のための改修費や運用費などの支援策について商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市ではこれまで、サテライトオフィスとなる物件探しの参考となるよう、中心商店街の若手商店主でつくる中心市街地創造研究会が取り組んだ「となみ商店街空き店舗情報バンク」の開設に支援してきたところであります。
また、サテライトオフィスの整備に対する支援につきましても、空き家、空き店舗の活用を視野に入れた「空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金」を平成２６年度に創設しており、一定の要件ではございますが、サテライトオフィスの整備に活用いただければと考えております。
本市といたしましても、国や県の動向も見据え、商工団体からの意見を伺うとともに、他市の状況も踏まえ、引き続きサテライトオフィス開設に伴う支援策の充実について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ３点目は、サテライトオフィスによる企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
現在、新型コロナウイルスの感染防止対策のため、企業ではテレワークやリモート会議といった遠隔勤務の働き方などを進めており、都市の企業が地方へ機能分散させる動きを加速させております。
他方で、少子高齢化、人口減少社会の進行などにより、当市においても空き家、空き建築物が増加してきている状況にあります。
東京一極集中の是正と地方移住の促進にこれまで以上に本格的に取り組むべきであると考えます。
つきましては、地方創生の推進はもとより、関係人口の創出や企業誘致、空き家、空き店舗などの解消及び若者の雇用確保と移住者の増加による人口増加や地域経済の活性化につながるサテライトオフィスによる企業誘致を、今後、当市においても、国において創設されました地方創生テレワーク交付金制度を積極的に活用して、県と連携して取り組むべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 議員御発言のとおり、国では、地方創生に資するテレワークの推進により、地方への新たな人の流れを創出する地方公共団体の取組を支援するため、第３次補正予算において地方創生テレワーク交付金が創設されたところでありますが、既に制度として終了しております。
そこで、サテライトオフィスによる企業誘致につきましては、ウィズコロナ時代に即した多面的機能を有する取組でありますので、国や県の動きを注視するとともに、先進事例について情報収集に努めているところであります。
あわせて、既存の立地助成金の拡充や要件緩和について幾つかの要望もあることから、今ほども申し上げましたが、その一環として、サテライトオフィスの誘致についても適用することができないか検討を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） サテライトオフィスによる企業誘致に対する答弁をいただきました。
私はこれを何で質問したかと申しますと、平成２８年１１月に自民会の同期６名で、サテライトオフィスの先進県であります徳島県の美波町を行政視察してまいりました。美波町は、四国八十八か所霊場第２３番札所の薬王寺のある太平洋に面した人口約７，０００人の小さな町でありましたが、大都市に本社を置くＩＴ産業の新興企業が、地方からでも遠隔で仕事ができるサテライトオフィスを空き家や空き店舗で活用して開設されておりました。それに伴い、県外からの若者の移住定住が増加していたということでございます。こういう観点からも、当市といたしましても、県と連携してサテライトオフィスの誘致に積極的に取組を進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
次に参ります。
障害者が住みやすいまちづくりの推進についての１点目、障害者のヘルプマークへの取組状況についてお伺いをいたします。
ヘルプマークは、外見では分かりにくい心臓病などの内部障害者、義足や人工関節使用者、難病の方、精神障害者や知的障害者など援助や配慮を必要としていることが外見では分からない人々が、周りに配慮が必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成された東京都によるピクトグラム（絵文字）であります。人工関節を使用している東京都議会議員の提案で、東京都が考案、開発されたマークであります。
ヘルプマークは２０１１年以来全国に広がり、現在、４４都道府県で実施されており、富山県では２０１８年から実施されております。また、マタニティマークが妊婦であることを周囲に知らせると同様に、ヘルプマークは援助を必要としていることを周囲に知らせることを目的に作成されたものであり、ストラップタイプのヘルプマークには、裏面に緊急連絡先や必要な支援内容などを自由に記入して、かばんなどの人目につきやすいところにつけて使用いたします。
赤字に白の十字とハートが縦に描かれたヘルプマークは、援助や配慮を必要としていることが外見からは分からない人に向けて援助を得やすくなるように配布され使用されており、助けが必要なマークであります。
富山県では、２０１９年度末までのヘルプマーク配布数は３，１７４個であるのに対し、心臓や腎臓、呼吸器などに障害のある内部障害者の方は県内に約１万６，０００人、当市には５２５人おられ、近年増加傾向にあります。
ヘルプマークがさらに幅広い症状を対象としていることを踏まえますと、普及が十分とは言えない状況であります。つきましては、当市においても障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークへの取組を推進すべきと考えますが、当市の取組の現状について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 市では、県の導入に合わせ、平成３０年７月からヘルプマークを導入しております。
また、配布につきましては、本庁社会福祉課及び庄川支所地域振興課の２か所で行っており、本年１月末現在で８７個を配布しております。
希望される方には無料でお一人につき１個配布しており、配布に当たり申請書の提出や障害者手帳等の提示は不要で、御家族や支援者等の代理人による受け取りも可能となっております。
市では、配布窓口でのヘルプマークのポスター掲示やチラシの配布のほか、広報となみや市ホームページに掲載するなどし普及啓発を図っているところであります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） ２点目は、障害者のヘルプマークの今後の普及に向けた取組についてお伺いをいたします。
今後、当市においても、障害を持つ方が住みやすいまちづくりを推進するためのヘルプマークの普及をさらに推進すべきと考えますが、今後の普及に向けた取組について福祉市民部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 県では、ヘルプマークの普及啓発を応援していただける方や事業所にポスター及びチラシを配布するなど、県民の認知度を高めるよう周知を図っているところであります。
市といたしましては、県や障害者団体等と連携し、福祉センターなど福祉施設でのポスターの掲示やチラシの配布をはじめ、引き続き広報となみや市ホームページへの掲載などを通じ広く周知に努めてまいります。さらに、福祉健康大会やボランティアフェスティバルなど福祉関係イベント等、様々な機会を捉えて、ヘルプマークの普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 次に、出町市街地及び市街地周辺道路網における県道及び市道の管理主体の見直しの経緯と検討状況及び将来方針についてお伺いをいたします。
当市は、県内他市より積極的に出町市街地及び市街地周辺の都市基盤整備の土地区画整理事業や街路事業に取り組んできたところであります。
出町市街地で最後となります出町東部第３土地区画整理事業を行う土地区画整理組合が、昨年１０月に県より組合設立認可を得て事業に着手をされました。
今後は、都市計画道路駅前栄町線である主要地方道砺波福光線において、沿道区画整理型街路事業による整備が予定されております。
また、現在整備が進められています深江から苗加地内の主要地方道砺波福光線が完了しますと、出町市街地及び市街地周辺の都市計画道路はほぼ完成することとなります。
都市計画道路豊町高道線である市道太郎丸高道線は、国道３５９号のバイパス機能を有する道路であり、令和元年１２月に全線開通しました国道３５９号砺波東バイパスにより交通量が飛躍的に増加しており、道路の劣化が進行しております。
また、都市計画道路栄町苗加線である市道栄町中神線は、杉木及び中神土地区画整理事業の完成によって交通量が飛躍的に増加している状況であります。
このように、出町市街地及び市街地周辺の外回りバイパス道路については、幹線と幹線をつなぐ主要幹線道路として、県道に昇格して県において維持管理していただくべきと考えます。
一方、出町市街地の一般県道北高木新富町線や砺波停車場線については、今後、拡幅改良の必要性はないことから、生活道路として県道から市道に移管を受け、市において生活状況にマッチした維持管理を身近な自治体として当市で行っていくべきではないかと考えます。
つきましては、出町市街地及び市街地周辺道路網の幹線道路と生活道路の区分けを行い県との交渉を進め、幹線道路は県道に、生活道路は市道に道路管理の見直しを進めていくべきと考えますが、出町市街地及び市街地周辺道路網の県道及び市道の管理見直しの経緯と検討状況、そして今後の将来方針について市長の所見を求め、通告による私からの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） これまでの道路管理の見直しにつきましては、道路整備を前提とした県道への昇格を求めるものが多く、近年では、平成６年度に県において県道網の見直しが実施され、その際に、本市の関係では現在の一般県道山田砺波線などが県道に昇格しましたが、それ以降の見直しは行われておりません。
議員御発言のとおり、本市はこれまで土地区画整理事業や街路事業等によるまちづくりを積極的に進めてきたことから、市街地の道路網は他市と比べますと大きくさま変わりしており、例えば、市街地を通る県道の中には、交通量が少なく、現実には、御指摘もありましたが、地域の生活道路として利用されている路線がある一方、近年整備されました市道の中には、幹線道路として県道の代替機能を果たしている路線もあるなど、交通ネットワークが大きく変化をしてきております。
こういった本市の特徴的な状況も踏まえまして、砺波市では、本年度から県道と市道の役割について検討し、将来の道路利用や交通量の変化、道路の維持修繕や道路除雪及び消雪の管理など、維持管理費用等も想定した上で県道と市道の一部を振り替えることなどについて、現在、県と協議をしているところであります。
例示の中で１つだけちょっと気になるのは一般県道砺波停車場線であります。一般県道砺波停車場線は生活道路ではありません。あれは重要な交通拠点を結ぶ路線ですから、それはちょっと違うと思いますので、それ以外の例示されたところはそのとおりだというふうに思います。
なお、将来方針につきましては、交通量が多い道路では、その適正な管理には多額な費用が必要となりますので、道路網の全体を把握した上で、県と市がお互いに持続的かつ効率的な道路管理の在り方について検討し、本来の県道や市道の役割に見合った、道路利用者にとっても分かりやすい道路として適切に見直す必要があるというふうに考えております。
今後は、県や市で、現在事業に取り組んでいる道路の進捗状況も見る必要がありますが、そういったものも勘案しながら、引き続き見直しに向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午前１１時１５分 休憩
午前１１時１８分 再開
○議長（山本善郎君） それでは再開いたします。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき質問をさせていただきます。
項目の１つ目は、新型コロナウイルス感染症への対策についてです。
まず、集団感染リスクの高い職場での職員、利用者への定期的なＰＣＲ検査の実施を求めて質問します。
医療や介護、学校、保育施設など、集団感染リスクの高い職場で働く職員や利用者の皆さんに対する定期的な検査について、さきの１１月議会でも要望しましたが、第３波の全国的な感染拡大を経、新規の感染者の数こそ減少に向かっているようですけれども、気になるのは、日常的に細心の注意を払っておられるはずの医療機関や高齢者施設でのクラスターの発生が頻発していることです。
陽性者の検査で手いっぱいの状況でない今こそ、日常的に安心して仕事を続けられる環境を築いておくべきと考えます。高齢者などを対象とする施設職員の定期検査はぜひとも日常業務に加わるようにすべきです。
さきの臨時会で、こういった施設の職員が希望すれば検査を受けることができるように市が負担の支援をすることが提案され可決されました。大きな前進だったと思います。
市内の施設の職員の方の話ですが、御家族が感染され、その方も濃厚接触者であるということで、必要な期間、自宅待機をしたけれど、自分が感染力を持たないことを確認してから職場に復帰したいと考え、ＰＣＲ検査の受検を希望したが、利用できる制度がなかった。やむなく３万円の自己負担で受けようとしたら、施設が負担をしてくれるということになった。そういった事例があったということでございますが、そのような場合には、さきの１１月議会で可決した制度は大変役に立つと思います。
しかし、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ方に対する検査と同様、１万円前後の自己負担は決して小さくなく、どうしても強い動機のある方だけが対象ということになってしまいます。自覚症状のない陽性者を早く把握し、ほかに感染させる前に対処するためには、進んで受検したい、あるいは制度として受検しなければならないなどというふうな環境をつくる必要があります。
厚生労働省も２月４日の事務連絡で、１０都道府県に対する高齢者施設等における社会的検査の実施計画の策定を求めたのに併せて、全ての都道府県に対して高齢者施設等における積極的な検査を求めていますが、そういう趣旨のものだと思います。
このＰＣＲ検査は医師の判断があればできるとされ、事業者の判断でも行われるものですが、市としても関係機関や施設に積極的に取り組むように働きかけていただきたいと考えますが、黒河福祉市民部長に所見を伺います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 国はＰＣＲ検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも無料で検査が受けられる行政検査の対象としております。
また、議員が述べられましたとおり、国は特に感染が広がっている１０都道府県の高齢者施設の職員と入所者に対し、現時点で感染者が出ていなくても検査を集中的に行うよう通知し、この費用についても行政検査の対象として国が負担することとしております。
しかしながら、こうした地域以外の高齢者施設職員で、例えば濃厚接触の疑いのある人と接触があったなど、感染の可能性はあるものの行政検査の対象にならない職員については、施設内感染を防ぐ観点から、施設側の判断で一定期間、自宅退避とする措置が取られております。
このように職員を一定期間休ませなければならなくなった場合、利用者に対するサービスの低下が懸念されることから、市ではこうした職員に対するＰＣＲ検査助成事業を実施したところであり、本事業により陰性の検査結果が出た場合、速やかに職場復帰が可能になるメリットがあるものです。
現在、市内での感染拡大が見られないことから、市のＰＣＲ検査助成事業の利用者はおりませんが、今後とも高齢者施設等に対し積極的な受検を働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、ワクチン接種による副反応への不安の払拭について質問したいと思います。
ワクチン接種が始まっています。優先接種される医療事業者への接種が既に始められましたけれども、ある病院の希望者は二、三割だったというふうなお話を聞きました。「接種しない」とアンケートに答えた方が４割との新聞報道もありましたが、いろいろな情報が氾濫しており、接種に不安を感じる人が少なくないようです。
ワクチンの安全性と有効性を十分に確認し、国民に対して積極的に情報公開するよう国に働きかけるとともに、市としてもしっかり対応していただきたいと考えます。
黒河福祉市民部長にどのように対応しようとされているのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） ワクチンの安全性と有効性の情報公開につきましては、嶋村議員のワクチン接種に係る市民への周知についての御質問にお答えしたとおりでありますが、国は医療従事者に対する先行接種における副反応を調査し、結果を定期的に公表するとしており、ワクチンの安全性、有効性など、ワクチンの特性に応じた必要な情報等について、今後、国から十分な情報提供がなされるものと考えております。
市といたしましても、機会あるごとに国に対し積極的な情報公開を働きかけるとともに、市民の皆さん全員にクーポン券を発送する際の案内のほか、広報となみや市ホームページ等により、ワクチンの安全性や有効性の情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の項目に入ります。雪害対策について伺います。
今年は３５年ぶりの大雪でした。１月７日から１１日にかけて集中して降った雪で物流がストップし、救急、消防、医療、介護への重大な影響が懸念される事態になりました。５６豪雪以来とも言われますが、当時と比べて道路交通による物流の役割が飛躍的に大きくなっています。自然現象で仕方がないとしておくわけにはいきません。振り返っての対策の検討も行われていると思いますが、幾つかの点について質問と要望を行います。
最初に、日常の生活で使う道路は、除雪管理の主体が国、県、市と異なるものが交錯していますが、このことが統一した方針の下での交通網の確保とならないことにつながったのではないでしょうか。
集中したどか雪の場合、交通規制を敷いて日中からの除雪も行うべきとの意見もあるようですけれども、数年に一度との降雪予報が早くからなされていましたので、状況に応じて適切な除雪対策をしっかり連携して行えるよう事前の準備が必要だったのではないでしょうか。老松建設水道部長に見解を伺います。
○議長（山本善郎君） 老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 除雪対策の事前準備につきましては、降雪期に入る前の毎年１１月に、砺波土木管内の道路除雪対策会議が県、関係市、警察、消防、ＮＥＸＣＯ中日本、旅客運行事業者等の出席の下開催され、除雪体制について関係者間で打合せを行い、事前に確認をしております。
また、市除雪対策本部におきましては、地区除雪委員会及び委託業者を対象に１１月に除雪対策会議を開催し、除雪対策の方針など道路除雪実施計画について共通認識を図るとともに、関係者と情報を共有し、連携を図りながら取り組んでいるところであります。
数年に一度という気象予報は、今期におきましては何度も報道されておりますが、１月７日からの大雪への対応につきましては、昨日の山森議員の代表質問に対しまして市長がお答えしたとおりであり、今後は、今回の対応を教訓に道路除雪実施計画を見直した上で、国、県、地区除雪委員会及び委託業者とさらに連携を図り、情報を共有し、予報段階からの事前準備を含めまして、万全の体制で除雪体制に取り組むよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 今回の大雪で、砺波市も初めて災害救助法の適用となりました。内閣府は、大雪において、放置すれば家が潰れ、命や身体に危害を受けるおそれがある場合、かつ自らの力や資力で除雪を行うことができない場合には、屋根の雪下ろしなどについても災害救助法の適用は可能としています。実際に、新潟県や福井県などでは積極的に運用されていると聞いています。基準額は１世帯当たり１３万７，９００円で、災害救助法の適用を要請するのは市町村です。高齢者独り住まいのお宅など、除雪に困っておられたお宅は少なくないと考えますが、災害救助法の活用について考えてみることが必要ではないでしょうか。
積雪量がこれだけあれば適用されるといった基準があるわけではないので、適用の要請の可否判断は単純ではないかもしれません。毎年、災害救助法の適用に相当する降雪があるというわけでもないので余計に戸惑うかと思いますが、内閣府の「災害救助法の概要（令和２年度）」には、客観的な基準があるわけでないことから、被害の程度が不明確な状況での適用を逡巡する傾向がある、判断の元となる災害情報の収集、分析、伝達、共有を通じて迅速な判断をできる組織（環境）づくりが重要とあります。
災害救助法を積極的に運用できる環境づくりを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。畑企画総務部長にお伺いをします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） １月７日からの大雪により最高積雪深が１２７センチメートルとなるなど、本市で初めて災害救助法が適用されることとなりました。
災害救助法による救助対象につきましては、避難所の設置など大きく１２種類に分類され、例えば、屋根の雪下ろしは障害物の除去に該当し、その費用も国で負担されるものであります。
しかしながら、災害救助法による屋根の雪下ろしは、対象家屋などを降雪前に決定し、市と業者との直接契約を行うことが条件であり、本市の屋根の雪下ろしに対する補助制度等につきましては国の補助適用にならないとのことでありました。
しかしながら、本市といたしましては、今年の経験や他県の適用事例等を参考にしながら、いかに災害救助法による救助が円滑に適用され運用できるかについて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、農業用ハウスの災害復旧について伺います。
砺波市でも、特に育苗用のハウスでの雪の被害が相当数あったと聞いていますが、春先の苗作りを控え、資材の調達や資金繰りに困っている方がおられるのではないでしょうか。早急な支援が望まれます。
国の補助制度である強い農業・担い手づくり総合支援交付金、地域担い手育成支援タイプが示されていますが、対象を地域の中心経営体等としていることが気になります。規模の大小、認定農家であるかないかを問わずに、厳しい営農環境でも、今年も営農を続けようと考えている全ての農家を補助の対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、この制度で国は上限を６００万円として、自己負担額の３割、共済に加入しておられる方には、その支払い分も含めると５割の支援を国がするとしてありますが、県はこの制度に加えて、残りの自己負担分の３割を上限を設けずに支援するとしています。
平成２５年の大雪災害のときには、災害のあった市町村の支援も上積みされて自己負担額の９割が支援されたとのことですけれども、今回は砺波市の支援がぜひ行われるべきと考えます。考えをお聞かせください。島田商工農林部長にお尋ねします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） まず、今季の大雪によるビールハウスの被害状況を申し上げますと、被害棟数は４１棟で、全壊が２３戸、半壊が１３棟、一部損壊が５棟となっております。
議員御発言のとおり、国では農業用ハウスなどの再建、修繕を目的として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、人・農地プランの中心経営体を対象に支援が設けられており、本事業で成果目標の設定が要件とされていることから、例えば付加価値額の拡大など一定の規模拡大が必要とされております。
そのことから、県では、今回被害を受けた全ての農家が補助を受けられるよう、「農業施設等雪害復旧支援事業」を創設し、補助限度額を設けず、補助対象を全ての被災農業者とし、農業ハウス等の再建、修繕に対し速やかに対応することとしております。
本市におきましても、県が創設した支援事業に併せて被災農業者全てを補助対象とし、県の支援を補うような支援事業の創設について現在、検討を進めているところであります。
今後とも関係機関と連携を図り、被災した農業者が早期に経営再建できるよう、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次に、工業団地の造成について伺います。
来年度予算には、スマートインターや柳瀬工業団地の造成費用として３億５，４００万円が計上してありますが、誘致する企業との間の契約内容について伺います。
相応の税金を使って企業誘致するのであれば、そのことによって将来的に市が潤い、市民生活の向上に役立つことが期待されなければなりません。
私は、令和元年９月議会の質問で、企業誘致についての、京都橘大学教授で自治体問題研究所理事長でもある岡田知弘氏の指摘を紹介しました。岡田氏は、いわゆる企業誘致について、経済のグローバル化が進むにつれて、立地しても技術競争の激化で閉鎖、撤退に至るサイクルが早くなっていることや、望ましいと言われる先端企業であるほど垂直的な統合、管理がなされ、地域への技術伝播や資材の調達、メンテナンスなどを通じての地域経済との関わりが薄く、波及効果は望めないことを述べています。
また、誘致企業のいわゆる経済的果実は本社に吸い上げられることになり、東京への一極集中は、事業所や人口の集中ばかりでなく、国内外に展開された投資効果の集中によるものだとも指摘をしています。
そこで伺いますが、造成した立地に誘致する企業には、企業活動を継続する期間の長さについて基準を設けるつもりなのかどうかお伺いをしたいと思います。また、地元企業との関わりを何らかの形で設けて提起することを考えておられるのかどうか、さらに、地元からの雇用についても何らかの形で目標化して求めるというふうに考えておられるのかどうか、以上について島田商工農林部長にお伺いをします。
○議長（山本善郎君） 島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 本市では、市内に立地される企業に対し一定の要件の下で助成金を交付しており、立地される企業のほとんどはこの助成金を活用され、土地の取得費や建物の建設費、設備の整備費に充てられているところであります。
この助成金の施行規則では、交付対象事業を操業または業務開始後１０年以内に中止し、または廃止したときには、交付を取り消して助成金の返還を求めることとしているなど、企業活動の継続期間をここで担保しているものであります。
次に、地元企業の関わりについては、これまでも商工関係団体に加盟していただくことなどをお願いしておりますが、特に目標化することは求めておりません。そもそも厳しく目標などを求めることで、企業に敬遠され、本市に立地していただけなくなる懸念もあり、その辺の兼ね合いが非常に難しいところであります。
また、地元からの雇用ということにつきましても特段に定めてはおりませんけれども、先ほど申し上げました立地助成金の交付金の要件には新規雇用者数を定め、毎年度、雇用状況や活動状況を確認した上で助成を行うなど、厳格な制度運営に努めているところであります。
なお、地元雇用も大切でございますけれども、本市への移住が期待されることや働き手が不足している昨今、市外からの雇用の確保にも努めていく必要があるのではないかと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 次の項目に入ります。
最初に、気候非常事態宣言と温暖化対策の計画をぜひつくるように求めたいと思います。
砺波市には、平成２６年度から平成３５年度、すなわち２０２３年度までを計画年度とする砺波市環境基本計画があり、自然や散居景観の保全、資源循環型社会の構築など５つの基本目標を定めて、市民や事業者と市が連携して取り組む行動計画が示してあります。
私は、この計画に地球温暖化対策の個別計画と位置づけた市の温暖化対策の作成を提案したいと思います。というのも、温暖化によって環境が激変し、住み続けることのできない地球環境になるのではとの切迫した危機感から、速やかな対策を呼びかけ、計画して実行する運動が世界的に広がっていますが、砺波市もこの流れに合流すべきだと考えるからです。
国際社会では、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第５次報告も踏まえて２０１５年１２月にパリ協定が締結され、世界のほとんどの国をカバーする２０２０年度以降の本格的な温室効果ガス削減のための枠組みがつくられました。
産業革命前と比較して気温が２℃以上上昇すれば、異常気象、海氷システムへの高いリスク、熱帯感染症の拡大、農産物の生産の減少など、深刻な被害が生じる可能性が高まることから、気温上昇を２℃を十分下回る水準に抑制し、できれば１．５℃未満にするという目標が制定されました。
そして、２０１８年には「ＩＰＣＣ１．５℃特別報告書」が出され、気温上昇を１．５℃未満に抑えられれば、２℃上昇に比べて多くの点で被害を小さく抑えられそうだが、このままの趨勢で推移するならば、２０３０年にも１．５℃を突破しそうなことが定量的に示されました。これにより、１．５℃未満を目標にするということが国際社会の大きな流れになりました。
この流れを受け、東京大学名誉教授の山本良一氏は、昨年３月にノーベル賞受賞者を含む産学等の幅広い分野の３１６名の賛同者と共に、全国の自治体首長に対して気候非常事態を宣言して、行動計画の立案実施を求める請願を発表されています。
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんは、「皆さんの家が火事で燃えているかのように行動してほしい」と温暖化対策に取り組むことを呼びかけましたが、山本氏は、「気候非常事態宣言は火事だと警報するのに相当する。気候危機によって地球はもう壊れ始めており、地球には脱出口はないのだ」と述べておられます。「速やかな地球上の全員による消火活動が必要だ」と訴えておられます。
残念ながら、日本政府はこういった世界の流れに後れを取ってきたと言わざるを得ませんが、菅総理は昨年１０月、２０５０年までのゼロカーボン宣言を行いました。
富山県では昨年３月に新とやま温暖化ストップ計画を発表していますが、国のゼロ宣言以前のものであり、新基準の下で新たな内容に発展させられるのかどうかは分かりませんけれども、砺波市も気候非常事態宣言を行い、ふさわしい行動計画をつくり、市と事業者、市民が一体となっての取組ができるように周知をしていただきたいと考えますけれども、見解を市長に伺います。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本市での地球温暖化対策の取組といたしましては、御紹介もありましたが、砺波市環境基本計画に基づき、県の取組とも歩調を合わせて、マイバッグ運動をはじめ、防犯灯のＬＥＤ化など省エネルギーの推進、それから、公共施設等への太陽光、小水力、地中熱など再生可能エネルギーの導入を促進してきております。
さらに、森林の整備や緑化の推進をはじめ、生ごみ処理容器等の購入に対する補助、不燃ごみの再資源化など、温室効果ガス削減に向けた対策、施策について、市と事業者、市民が一体となって積極的な取組を実施していっているほか、今後、剪定枝についてのリサイクルなども検討していくこととしております。
議員御提案の気象非常事態宣言につきましては、昨年１１月に国会において宣言の決議がなされたほか、一部の自治体でも宣言が出されるなどの動きが始まっております。
本市では、令和５年度に第２次砺波市環境基本計画の策定を予定しておりまして、これまで進めてきた施策の一層の推進、さらには、より効果的な施策の研究を行いますとともに、新しい計画を策定する中で、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの表明ですとか、気候非常事態の宣言なども検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） ２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） ゼロカーボンの実現にとって、再生可能エネルギーの利用は重要な施策になると思います。小水力発電の推進や太陽光発電の普及は、この間、民間でも行われてきましたが、これら再生可能エネルギーの利用を温暖化対策の計画の中に位置づけて、目標の達成年や規模を明確にして市民と一体となって取り組めるようにしてはいかがでしょうか。
そのために、地域エネルギー会社を市と市民の共同出資で立ち上げ、エネルギーの地域自給の道をつくり出すことを提案したいと思います。
公共施設の屋根を利用した太陽光発電や新たな小水力発電、その他、民間の皆さんの知恵も寄せていただければ様々な展開があるのではないでしょうか。
バイオマスの展開も重要だと思います。市長は、来年度予算の説明で、散居村のカイニョの処理対策について触れながら、将来的にはこれをバイオマスの資源にしていきたいと述べておられますが、非常によい方向だと思います。私はこれをさらに進め、いつまでという目標も定めて市民にアピールすべきだと思います。
市内の山林の間伐材などの処理とも併せて、会社のバイオマス部門と位置づけ、カイニョの剪定枝に僅かでも支払いができれば、カイニョの世話を「景観を維持するための仕方のない手間」という意識から「美しい景観を守りながら、市民のエネルギーを提供する誇りある役割の引受け」というふうになれるのではないでしょうか。
地域エネルギー会社の設立と期限目標を明確にしたカイニョ剪定枝のバイオマス利用についての見解を黒河福祉市民部長に伺います。
○議長（山本善郎君） 黒河福祉市民部長。
〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君） 地域に存在するエネルギー資源の活用につきましては、市においては公共施設等への太陽光、地中熱などによるエネルギーの活用や、マイクロ水力発電で発生した電気の売電などを行っているところであります。
また、市と市民の共同出資で立ち上げる地域エネルギー会社の設立につきましては、採算性の確保と財政面での負担発生等の面から、現在のところ考えていないものであります。
なお、バイオマスの展開につきましては、屋敷林所有者の労力や費用の負担軽減を図るため、今年度から実施しております「剪定枝戸別回収実証実験」や、新年度から実施を予定しております「屋敷林保全月間」において、受け入れた剪定枝はリサイクル処理施設において堆肥化され、既にバイオマス肥料として利用されております。
将来的には、屋敷林保全対策において回収した剪定枝によるバイオマス発電の取組も視野に入れるなど、地域エネルギーについては民間とも協力し、住民負担の少ない循環型社会の形成に向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（山本善郎君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 愛する郷土の未来を切り開く基盤づくりを目指して、今を生きる私たちがどのような選択をするかによって、日本、地域は変えられると思います。
今なお新型コロナウイルス感染症が収束していません。ウィズコロナとアフターコロナを峻別して、アフターコロナを前提として、第１項目で、持続可能な自治体経営１本で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
ＳＤＧｓには１７のゴールと１６９のターゲットがあります。これらは誰一人取り残されないという考え方に基づくものです。
目標５は「ジェンダー平等を実現しよう」です。昨年１２月２５日、「第５次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」が閣議決定されました。そして、男女共同参画の推進は、国民一人一人が個性と能力を十分発揮できる、持続可能な活力ある社会にとって不可欠の前提条件である、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を開けられているなどうたいます。
そこで、１、市は第５次計画をどのように受け止め次期計画に反映するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次男女共同参画基本計画は、その目指すべき社会として、第４次基本計画の検証の上に、我が国における経済社会環境や国際情勢の変化を踏まえ、ジェンダー平等に係る着実な履行の観点から４つの方向性を提示し、男女共同参画社会基本法が目指す男女共同参画社会の形成の促進を図るため策定されたものであります。
本市といたしましては、令和３年度に策定する第４次砺波市男女共同参画推進計画の策定に当たりましては、国の第５次計画の基本的な方針を踏まえるとともに、県の第４次富山県民男女共同参画計画とも整合を図りながら、国の示す新しい令和の時代を切り開き、また、ポストコロナの新しい日常の基盤となることを目指す社会像の実現に向け、あらゆる分野において男女共同参画、女性活躍の視点を確保し、併せて、市民アンケートの結果や砺波市男女共同参画市民委員会での御意見を十分に伺いながら計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さて、世界経済フォーラムが発表したジェンダー・ギャップ指数、男女平等指数のランキングでは、日本は２００６年の８０位から２０１９年は１５３か国中１２１位と過去最低に転落しております。
分野別で、経済が１１５位、政治が１４４位、教育９１位、健康４０位です。この男女平等指数は、日本が抱える経済の低迷と少子化の時代課題です。
まず経済、国民１人当たりＧＤＰは、Ｇ７では最下位。過去５年間の伸び率も、米欧日の３経済先進地域ではもちろん、シンガポールや台湾にも遅れ停滞しています。世界はサービス産業化し、ユーザーは大体７割が女性です。産業の担い手が男性ばかりだとすれば需給ギャップは広がります。女性の欲しいものが分かるのか疑問です。
およそ１３０か国では、一定数を女性に割り当てるクオーター制を導入して女性を登用しています。それは男女差別をなくす意味もあるが、この需給ギャップを埋めないと経済は伸びないからだと言われます。
もう一つの少子化は、男女差別の無意識の偏見が原因です。例えば、育児や家事や介護を手伝う男性をたたえる風潮がありますが、「手伝う」という発想には、「本来は女性の仕事」という前提が潜んでいると思います。この偏見が支配的な社会で、女性は安心して子どもを産もうと思うでしょうか。産めば負担は増えます。このため、経済の活性化、少子化の克服には男女差別をなくすことが最も重要です。
そこで２つ目、２です。男女差別の無意識の偏見に基づく男女の固定的な役割分担の解消には、市は何が最も大切と考え行動するのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） これまでも社会全体において男女共同参画を推進する様々な取組が進められ、法制度の整備も進んできたものの、依然として社会全体が変わるまでには至っていないのが現状であります。
国の第５次計画ではその背景として、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見・固定観念、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が解消されていないことが挙げられております。
こうした固定概念は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されてきており、女性と男性のいずれにも存在するものであり、子どもをはじめ様々な世代で固定的な性別役割分担意識等を植えつけず、また押しつけない取組、そして男女双方の意識を変えていく社会全体での取組が極めて重要であると考えております。
このことから、国では、メディアとも連携しながら、幼少期から大人までを対象に広報啓発等に取り組む必要性を述べており、本市としても、国、県や関係機関、団体、事業所等との連携を図りながら、あらゆる機会を通じて固定的な性別役割分担意識の解消に努めるとともに、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）による悪影響が生じないよう、男女双方の意識改革と理解の促進を図ってまいりたいと考えております。
加えて、市ホームページ、広報となみでの周知をはじめ、砺波市男女共同参画推進員の皆さんの日頃の活動における啓発を含めた取組を引き続き行ってまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 男性の意識改革が最も大切ということを確認できたと思っております。
次に、経済の低迷と少子化の関係では、ある面で少子化の克服によって経済の低迷は克服されると私は考えております。
そこで、３、経済の低迷と少子化の克服の関係をどのように考え、具体的にどのように行動されるのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次計画では、我が国は長期の人口減少過程に入っており、特に地方部においては深刻な人口流出や少子高齢化に直面し、今後とも人口減少が続いていくと見込んでおります。
少子化による影響としては、労働力人口の減少、消費需要をはじめとする国内市場・経済の縮小、地域や社会の様々な活動の担い手が減少と、そういったことが例として挙げられるかと思っております。
そのため、経済の低迷を脱し、持続可能な社会を維持、発展させるためには少子化の克服が重要であり、安心して暮らすために十分な所得とやりがいが得られる仕事ができ、家族を形成しやすく暮らしやすい、女性にとって魅力的な地域をつくっていくことが必要であると考えております。
また、コロナ禍の中で、テレワークの導入やオンラインの活用が進み、働き方に関する新たな可能性ももたらされてきており、都市部から本市への移住定住に関する問合せも増えているなど、地域への関心が高まっていると感じているところであります。
そのため本市では、そうした社会情勢の変化を踏まえ、新年度では、新婚世帯を対象に、住居費用や引っ越し費用を助成する結婚新生活支援をはじめとする新たな人口減少及び少子化対策の取組として、特に若い世帯、子育て世帯の受入れを積極的に行う「となみ暮らし応援プロジェクト」事業に取り組んでまいります。
本市としては、選ばれるまち、住みよいまちとして、引き続き若い世代が結婚前から本市に住み、結婚、妊娠・出産、子育て、働く場の提供などの施策の充実に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、男女差別の歴史的な背景です。
まず、男女差別は明治からと言われております。繁栄を謳歌した文明は、大方の場合、少子化と人口減少に陥っています。例外はアメリカがあります。文明が栄えると都市が発達し、遊ぶ場所がたくさんでき、様々な選択肢が増え、人々は子どもを産まなくなります。これは世界のどこにでも見られた現象です。移住の自由があれば少子化はなかなか起こらないとも言われています。
４０００年前、メソポタミア文明の都市バビロンも、人々が遊びにふけった結果、少子化に陥ったが、サザンクロスの山中から子だくさんの人々がバビロンに来て少子化に歯止めがかかったという歴史もあります。
近代社会の少子化現象は、１９世紀に成立した国民国家が国境管理を厳格に行ったことが主因であると、出口治明立命館アジア太平洋大学学長は語ります。
フランスはシラク３原則という抜本的な子育て支援策を取り、およそ１０年で出生率を１．６から２．０前後まで回復させています。これは文化を守るために考えられたことです。
第１原則、女性が産みたいと思ったときは経済力があるとは限らないので、出産や子育て費用の足りない分は自治体で給付する。第２原則、保育園は全員無償で面倒を見る。第３原則、育児休業を理由とした降格や異動を法律で厳禁。さらに、事実婚でも法律婚とほぼ同様な保護が与えられているところです。フランスでは、広範な分野にクオーター制を導入して、女性の地位向上に力を入れています。
もう一つは、日本は女性がつくった国ということです。飛鳥、奈良時代は女性天皇が複数いました。昨年、公立歴史民俗博物館企画展「性差の日本史」では、時代を遡るほど男女の分業はなく、女性が中心になっていた部族も多かったと。江戸時代の大奥も政治と少なからず関わりがあった明治時代になって表舞台から女性が消えたようです。
今の常識や慣習が本質的な男女差なのか、歴史的につくられたものか見極めが重要と村木厚子元厚労省事務次官は語ります。
明治政府は国民国家をつくるために天皇制と家族制度をセットにし、例えば夫婦同姓の思想を盛り込んでいます。戦後は税金の配偶者控除、年金の３号被保険者のような性分業にインセンティブを与える制度ができ、ますます性差が拡大したもので、男女差別の歴史は新しいと思われます。
ジェンダー平等への取組が遅い、男女平等指数では経済が悪く政治は最悪、スピード感を持って対応することと意思決定の場に女性を増やす、これにはクオーター制が効果的で、せめて数値目標の導入であると考えます。
それで、市は働き方改革のロールモデルを示す必要があるのではないかと考えます。５次計画の政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野だけでも多くの成果指標があります。
そこで、４、消防吏員に占める女性の割合及び独立法人等の役職員の各段階もありますが、市職員における女性管理職員の登用率、市職員の男性の育児休業取得率及び市審議会等委員に占める女性の割合はどのような実態か、また、５次計画の成果目標に対する評価と対策はどうかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 市職員におきます令和元年度における女性管理職員の登用率は２９％、国の第４次では２０％であります。市職員の男性の育児休業取得率は２５％、国では第４次では１３％、市審議会等の委員に占める女性の割合は２６．５％、国の第４次では３０％以上ということになっております。
これら３項目の令和７年度末に目標を定めております第５次計画の成果目標は、いずれも今申し上げました第４次計画を上回る設定となっており、現在、第４次計画の成果目標を達成している女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率を含め、第５次計画の成果目標達成には引き続きの努力が必要であると考えております。
また、成果目標達成のための対策といたしまして、市職員における女性管理職員の登用率及び市職員の男性の育児休業取得率につきましては、庁内で組織する「砺波市男女共同参画庁内企画推進会議」におきまして引き続き現状把握に努めるとともに、意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
なお、市審議会等委員に占める女性の割合につきましては、これまで地道な活動により着実に女性の参画が進んでいるものではありますが、今後も関係機関及び団体等と連携を図りながら、選任方法の見直しや公募制の拡充をはじめ、各組織において政策や方針決定過程への女性の参画がこれまで以上に推進されるよう、引き続き啓発に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 高いところはより一層高くお願いしたいと思います。
次に、女性の活躍が実現するには、男性の働き方、家庭生活だと思います。政治も企業も女性に働きかければよいという発想のようですが、男女平等指数向上への努力が求められると思います。
この３０年間で見ると、日本の正社員の年間労働時間はほぼ２，０００時間程度で減っていない実態にありますが、ヨーロッパでは１，５００時間程度で日本を上回る経済成長を続けています。共働きのほうが子どもも生まれやすいし経済成長率も高く、しかも労働時間も短いという歴然とした事実がありますが、日本の社会はその不都合な真実を直視しません。法律、制度面でも少しは働き方改革が進められていますが、なお遅いと思います。それで、行政事務の複雑化、高度化、スピード化などが求められておりますが、業務量に見合った職員配置が求められます。サービス産業も生産性の向上が求められると思っています。
そこで、５番、市長部局の時間外勤務手当支給対象職員の実勤務時間数は、１人当たりの実態でどのような傾向か、また、どのような問題意識の下にどのような策が講じられているのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 職員１人当たりの平均実勤務時間数につきましては、１年間の勤務日数から平均休暇取得日数を差し引いたものを時間に換算し、それに超過勤務時間数を加えて計算したところ、平成２８年では約１，９００時間でありましたけれども、令和２年では約１，８５０時間となっており、この５年間で約５０時間減少しているというところであります。これは、働き方改革の取組の一つとして、例えば、年５回以上の有給休暇取得や超過勤務時間の上限を定めたことなどの取組の成果の現れではないかと思っております。
しかしながら、働き方改革推進の観点からも一層労働時間数を削減する必要があると考えているところであり、毎年、各課から事務事業に係るヒアリングを行い、次の年度の事務の内容や業務量を確認し、適時適正な職員配置や業務の効率化を進めているところであります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） １人当たりの平均での数字ですから、偏りもあると思います。
次に、第５次計画の成果目標には市に直接関わるものなのか、何らかの関わりのあるものなどあります。
地域における男女共同参画の推進分野では、地域における１０から２０代女性の人口に対する転出超過数の割合、農業委員、農業協同組合の役員、土地改良区理事及び認定農業者に占める女性の割合などがあります。
多様性を尊重する環境の整備分野では、離婚届における養育費取決めありのチェック割合などもあります。
そこで、６番、次期計画には政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものは成果目標とすることを求めます。なお、これら５次計画成果目標に対する市の現状をお尋ねします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 国の第５次計画に示されております成果目標は令和７年度末ということでありますが、そのうち市の現状につきましては、地域における１０代から２０代の女性の人口に対する転出超過数の割合は、第５次の成果目標が０．８％であるところ１．５５％であり、農業委員は農業委員２９名のうち３名が女性であり、１０．３％が現状であります。第５次では３０％を目標としております。農業協同組合の役員は、となみ野農業協同組合管内で２５名のうち女性が３名であり１２％、これは国では１５％を目標としております。土地改良区の理事は１３０名のうち女性がゼロということであり、これは国では１０％としております。また、認定農業者に占める女性の割合につきましては、１３５名のうち女性が２名であり１．４８％、国では５．５％となっております。
なお、離婚届における養育費分担取決めありのチェックの割合につきましては、法務省で取りまとめているものであり、市町村ごとの集計は公表されていないものであります。
議員が御提言されます、本市の次期計画において、政策・方針決定過程への女性の参画拡大分野、地域における男女共同参画の推進分野、多様性を尊重する環境の整備分野の中で関わりのあるものを成果目標にするということにつきましては、現状を踏まえながらも、国の第５次計画をはじめ、県や他市の成果目標も参考としながら、本市にふさわしい成果目標の設定となりますよう、砺波市男女共同参画市民委員会での御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 積極的に成果目標にしていただきたいと思います。
さらに、地域における男女共同参画の推進分野では、２次計画から自治会長に占める女性の割合を定めるが、地域には基幹的なものはほかにもあります。
そこで、７、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合も成果指標とすることを求めます。なお、これら組織の長に女性はどの程度就任しているのかお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合につきましては、自治会長は２５３名のうち３名、公民館長につきましては２１名のうち１名が女性であり、自治振興会長は２１名全てが男性であります。
そこで、地域づくりの意思決定の役割を担う自治会長、公民館長及び自治振興会長に占める女性の割合を成果目標にしてはどうかという御提言であります。これは堺議員も以前、自治振興会長をされており、それぞれの地域の実情についても十分御認識だと思っておりますけれども、地域独自の取決め等もあり、市が一方的に成果目標を決めるということは必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
しかしながら、次期計画の成果目標につきましては、国の計画や県の第４次計画の成果目標も参考としながら、砺波市男女共同参画市民委員会の皆さんの御意見も伺いながら、時代に即した成果目標となるよう設定してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 再質問します。
○議長（山本善郎君） 再質問。
○８番（堺 武夫君） 再質問です。
○議長（山本善郎君） 再質問の場合は、従来の申合せのとおり、理由を付して質問していただきたいと思います。
○８番（堺 武夫君） はい。国の２次計画から自治会長というのは成果目標に上がっていたと思います。
それで、私は何を聞きたいかといいますと、なぜ市の計画に上がっているのかなということが、私が気づかなかったこともありますけど、国はあったと思います。県は分かりません。多分なかったと思います。その辺から来ているかなと思いますけど、今の段階では、県が言うとらんでも進んでやっぱり男女共同参画という観点から、国にあるものぐらいは入れてほしいと。それももう２次計画から確認した段階であるんです。その辺どう思っておられるかお聞きしたいわけです。
南砺のほうは、自治振興会の関係で、それと小規模多機能自治の関係で説明に回ったということで、自治振興会のほうで８人も――副ですよ、これは――女性がいるという状態です。よろしくお願いします。
○議長（山本善郎君） ただいまの本人の質問は、新たな質問であるというふうに判断いたします。
次の質問に移ってください。
８番 堺 武夫君。
○８番（堺 武夫君） 次に、８番は、２０１６年の調査によると、６歳未満の子どもを持つ家庭の１日当たりの夫の育児、家事時間は増えて１時間２３分、一方、欧米は３時間前後が普通だそうです。夫婦で働き家庭を維持するのが当たり前で、そういう国は女性の労働力率も高いと。女性の就業率が高い国のほうが概して出生率も高い。これをどのように受け止め行動するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 一般的に、仕事と育児の両立が難しい社会であれば、仕事と育児の二者択一が迫られるために労働力率も出生率も低くなる一方、両立が可能な社会であれば労働力率も出生率も高くなるとの国の調査結果があることは承知をいたしております。
一方、国の第５次計画では、女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て、介護、社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続け、職業能力開発やキャリア形成の機会を得ながら、その能力を十分に発揮することが重要であり、そのため、出産、育児、介護等への対応も含め、多様で柔軟な働き方等を通じた仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスがますます重要であると述べているところであります。
また、家事、子育て、介護等を男女が共に担うべき共通の課題とし、男性が家事、子育て、介護等に参画できるような環境整備を求めているものであります。
こうした観点から、本市ではこれまでも三世代同居の推進、認定こども園の整備による３歳未満児の定員増、放課後児童クラブの整備、育児休業の取得促進など、働きたい人全てが生き生きと働くことができる環境や社会全体で子育て支援に取り組む環境の整備に積極的に努めてきたところであり、女性の就業率が県内市では１位であります。
本市といたしましては、今後も今ほど申し上げた取組をさらに進めるとともに、働く場における男女共同参画及びワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を着実に推進するとともに、引き続き男性の育児休業等の取得により子育てを積極的に担うなど、女性が子育てをしながら継続して働き、能力を高めつつ充実した職業生活を送ることができるよう、社会全体の意識、職場風土の改善など、働きやすい環境づくりへの取組に努めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さて、京都市男女共同参画推進協会と女性の暴力撲滅に取り組む一般社団法人ホワイトリボンキャンペーン・ジャパンは、「♯ボクらは誰も傷つけたくない「男らしさ」の謎を探る冒険」という小冊子を発行しました。過剰な男らしさへのこだわりが性差別につながるか男性を苦しめることになるという、そして、勇敢で強くたくましいといった旧来の男らしさへの過剰なこだわりが、「女より男が上」などという差別意識を生み、女性蔑視や性暴力を引き起こすことがあるといいます。
そこで、９、「男の子だから」、「男のくせに」などは、男女共同参画の視点ではどのように理解し行動するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 男女共同参画とは、一人一人が持っている性別のイメージや考え方にとらわれずに、それぞれの個性や能力を尊重して生きていこうという考え方であります。
議員御発言の「男の子だから」、「男のくせに」などの固定的な性別役割分担意識などにつきましては、本市では各種計画等においてこのような表現はないものの、性別によって役割を固定化する考えは改めていくことが必要であります。
また、女性に対する暴力は犯罪となる行為を含む最大の人権侵害であり、暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であることから、男らしさが暴力に向かわないように、この固定的な性別役割分担について意識改革をしていくことが大切であり、引き続き幼少期などの学校教育からの啓発が重要であると考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） さきのオリンピック・パラリンピック組織委員会の会長交代、それに伴う一連の人事では、選択的夫婦別姓制度導入に対する意見書を地方議会で採択しないように求める国会議員の動きもあり、いかに世界標準から遅れているかを如実に示したと思います。
さて、市では２００５年に条例を制定するとともに、男女共同参画都市宣言を行い、３次にわたり計画を策定して男女共同参画を推進しています。自来１５年たちます。
そこで、１０、条例第１条「目的」にある「男女共同参画社会の実現」は、今どの程度の位置にあると考え、実効性ある次期計画を策定するのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 現時点での市の第３次計画の成果指標では、ファミリーサポートセンター登録者数と農業委員会に占める女性委員の数が目標に達しているものの、その他は未達でありますが、近年の新たな課題に迅速に対応した結果、市の成果指標ではないものの、女性防災士が県内１万人の人口当たりで一番多い人数となるなど、国の第４次評価と同様、女性の参画が進んでいる分野もある一方で、市の審議会等における女性の割合など目標に達していない分野もあり、総じて道半ばであるというふうに考えております。
今後も国、県及び関係機関、団体、企業等とも連携を図りながら、条例第１条にある「男女共同参画社会の実現」に向け、国、県の計画も踏まえながら、男女共同参画市民委員会の御意見を伺い、実効性のある計画策定に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次は、地域コミュニティの活性化です。
市総合計画基本計画の「地域コミュニティの活性化」では、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、地域力が低下していると課題を掲げ、ふれあいと連帯感のある地域づくりを目指し、コミュニティ意識の醸成となる人材の育成が必要とうたいます。
「施策の方向」では、地域コミュニティ活動に対する支援を行うとともに、地域の連携の強化を図るなど、地域コミュニティの活性化を目指すなど掲げますが、これらの指標が総合計画を見ても、これでというものは特に見当たらないように思います。
そこで、１１、地域コミュニティの活性化に関する目標の設定を求めたいと思います。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 地域コミュニティの活性化は、日頃からの何気ない扶助の精神の中での住民同士のつながりや地域の連帯感を促進することであると考えておりますが、近年は、以前のように地域の中での濃密な関係より、一定の距離を保ちながらも、平時からお互いの顔が見え、支え合っていくという関係を望んでいる方が多くなっていると考えております。
このように、コミュニティーの多様化が進む中で、住民相互の心的な距離感や関係性を指標によって定量化することは、各地区の実情も様々であり、一般的には難しいものと考えております。
しかしながら、そのような中でも、総合計画前期計画におきましては、市ボランティアセンター登録者数及び地域アンテナ隊派遣回数を地域コミュニティの活性化に関する目標として設定しているところであります。
なお、令和４年度からスタートする後期計画を進める中で、総合計画審議会の委員各位や市民の御意見も伺いながら、改めてこれらの指標や目標値を見直すこととしております。
議員には自治振興会長を務められた経験もありますので、これだというものがあればぜひとも御提案をいただければありがたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 具体的な提案もという話であったので、若者の人口比率、自治会のね。それと、出前講座のもうちょっと協力的な形での押しかけ出前講座があってもいいんじゃないかと思います。
次に行きます。
市は地域コミュニティのほかに、高い地域力云々と他市と比べて誇られております。
地域力はかつての半分以下に低下していると思います。原因は少子化です。さきの市総合計画審議会では少子化に起因する意見が多かったように感じましたが、市は目標として、２０２６年、４万７，０００人、２０６０年、４万人を目指すと説明されました。人口は基礎的な国力、市の勢いは総人口のみで判断できるものではないと思います。２月末のゼロ歳人口は２６８人、総人口比０．５６％、昨年の６５歳以上高齢者世帯は３，９９２世帯、６，１３３人です。
そこで、１２番、住民基本台帳人口（２月末）で、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳及び４歳と年齢３区分別人口割合の推移は、総合計画等に対比してどのように受け止め施策を展開されるのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 令和３年２月末時点における住民基本台帳人口は、ゼロ歳が２６８人、１歳が２８５人、２歳が３２１人、３歳が３５０人、４歳が３３１人であり、年齢３区分別の人口割合につきましては、ゼロ歳から１４歳が１２．１％、１５歳から６４歳が５７．８％、６５歳以上が３０．１％となっております。
総合計画におきましては、１歳刻みの人口推計は示しておりませんので、年齢ごとの比較はできかねますが、年齢３区分別の人口割合では、２０２０年推計において、ゼロ歳から１４歳が１２．９％、１５歳から６４歳が５６．３％、６５歳以上が３０．８％となっており、２月末時点の実績のほうが、ゼロ歳から１４歳は０．８％低く、１５歳から６４歳は１．５％高く、６５歳以上は０．７％低くなっております。
このことから、総合計画における推計と対比いたしますと、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の割合が増加している一方で、ゼロ歳から１４歳の年少人口と６５歳以上の老年人口の割合が減少しており、僅かではありますが、少子化の傾向が進んでいるものと受け止めております。
こうした少子化の進行につきましては、これまで幾度となく御質問にお答えしておりますけれども、我が国の社会構造に起因するものであることから、国及び県や企業等と連携しながら、子どもを生み育てやすい環境づくりに総合的に取り組んでいるところであります。
なお、令和３年度からは、先ほどの３点目でお答えしましたとおり、若い世代をターゲットといたしました「となみ暮らし応援プロジェクト」として、人口対策、移住定住対策、結婚新生活支援などの充実強化を図ることとしており、ゼロ歳から１４歳の年少人口増加に向けた新たな施策として積極的に取組を進めてまいります。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、行政基礎資料としての人口見通しのほうへ行きます。
かつて、人口ビジョンとは別に、行政基礎資料としての人口見通しをただしたことがあります。日本社会はかなり遠い将来まで、出生数の減少、高齢者数の増大、人口の激減が続き、底が見えないと。これは変えられない事実であると思います。ベイズ推定値などに頼れないと思っております。人口見通しは政治家などの意気込みだけで語れるものではないと思います。
改めて、１３番、人口ビジョンとは別に行政基礎資料としての実現可能性のある人口見通しを示すことを求めたいと思います。
○議長（山本善郎君） 畑企画総務部長。
〔企画総務部長 畑 進君 登壇〕
○企画総務部長（畑 進君） 人口ビジョンにおける人口推計につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計に対し、今後の施策等による効果を加味して、市の目指すべき目標人口を示したものであります。
したがいまして、社人研の人口推計は、このまま何もしない状態で推移した場合の将来人口の予想値であり、一方で、人口ビジョンのほうは、そうならないために、あらゆる施策等を講じた場合の目標値であると考えております。
このようなことから、人口ビジョン及び社人研の人口推計は、それぞれが行政資料として意義のある数値であり、将来人口の実現可能性は、最終的にはこの２つの数値の間に存在しているものと考えており、新たな人口見通しの作成は必要ないものと考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 次に、全国でも例を見ない地域の高さと自負する要素についての質問に、答弁は次のようであったと思います。地域力の高さは、地区自治振興会が中心となり、地域住民が主体となって活動する防災、防犯、除雪、地域福祉、環境美化等の取組の原点は、地域に暮らす住民一人一人の地域への愛着、住民同士のつながり等で、地域力の高さと自負する大きな要素である。また、地域からの要請がないと行政として出向くことはないというような趣旨の付言もあったように思います。これは、誰一人取り残されないという考え方に基づいて定められたＳＤＧｓに沿っていないような気がいたします。また、現場をよく見ない行政の保身であるとさえ思います。
人口の基礎数値をよく分析し、住民福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことを求めたいと思います。
そこで、１４番、地域力の高さと自負する要素についての答弁は、１０年先、２０年先、３０年先、４０年先までを見通したものかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） まず、議員からは、地域の要請がないと行政として出向くことはない旨の付言もあるとの御発言がありました。また、今ほど、行政出前講座にもっと積極的に出るべきではないかというふうな御発言がありましたが、これまでも要請がなくても行政出前講座などでは地区に出向いており、また、今回提案をしております屋敷林保全支援事業においても、新年度において各地区に出向き説明することといたしております。
また、このことは、誰一人取り残されないというＳＤＧｓの考えに沿っていないとの御発言ですが、ＳＤＧｓでの誰一人取り残されないという言葉の趣旨は、世界中で貧困や格差が広がり、また地球環境が悪化する中で、最も貧しく、最も脆弱な状況に置かれている人々とのパートナーシップ、いわゆる協力関係を意味しているものであり、言葉の趣旨を捉えられていないのではないかと感じております。
また、現場をよく見ない行政の保身ではないかということですが、これまでもお答えしていますように、様々な機会を捉え、テーマを絞った形で、市内の各界各層の皆さんから御意見をいただいております。
また、市長への手紙や行政出前講座、アンテナ隊による行政情報の伝達など、様々な方法で市民の皆さんから御意見をお聞きしております。
一人一人の皆さんから御意見を聞くということはとても重要ではありますが、現実的には全ての人々から御意見を聞くことができないことから、市としては、市民の皆さんがいつでも気軽に率直な御意見を言っていただく様々な機会を設けることが最も重要だと考えており、このことが市民の皆さんと行政との信頼関係を築いていくものと考えております。
最後に、地域力の高さを自負する要素についての答弁は、１０年先、２０年先の将来を見通したものなのかとの御質問ですが、今後ますます人口減少や高齢化が進む中で、今年の豪雪の際にも見られたように、独り暮らし高齢者宅などへの見守りや除排雪などの地域ぐるみでの活動は、こうした人たちの不安を取り除くとともに、周りの人たちに見守られているという安心感をもたらしました。人間が最も恐れるのは孤独だと言われております。人間は１人では生きていくことができません。こうした中で、お互いに支え合う地域力がないと、１０年、２０年の先を待たず地域社会は成り立たなくなると考えております。
こうしたことから、地域力の高さの将来見通しを議論するのではなく、どうすれば将来に向けて市民の皆さんと一緒にこれまでの地域力の高さを維持していくことができるのかを考えていくことが重要と考えます。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） そのとおりだと思いますが、僕は例えば、野焼きの出前講座、議会前に開いてもらいました。地元では、固まらんような先にやってほしいという意見が強くあったところです。
次に行きます。
人口ボーナスから人口オーナスへの発想の転換を、人口減少というゆっくりと深刻化する時代へ的確に対応していくためには、人口減少に負けない思考法が必要です。
それで、まちづくりのため、市職員はパソコンを離れて地域を歩く必要があり、市民は声を上げて自治体をうまく使いこなすことが重要という極端なことを言う識者もいます。
そこで、１５番、高い地域力は今後どのように具体的な手段、手続によって維持できると考えるのかお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君） 副市長 齊藤一夫君。
〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長（齊藤一夫君） 今ほども申し上げましたが、高い地域力を今後も維持できるかどうかではなく、維持していかないとこれからの地域社会は成り立たなくなってしまうと考えております。
そうした中で、砺波市はかねてから小規模多機能自治としての地区自治振興会を中心に、地域の特徴や特色を生かした地域づくりがこれまで当たり前のこととして進められており、こうした活動は全国的にも先進的な取組であると評価をされております。
市といたしましても、こうした地区自治振興会による取組に対しましては、これまでも“となみ創生”地域交付金事業や、それを発展させた“となみ地域力”推進交付金事業によって活動を支援しているほか、個別の自治会等に対しては、地区公民館の新築や改築に対する補助金制度、コミュニティ助成事業、まちづくり協働事業など、地域の実情に応じた様々な支援に取り組むなど、積極的に地域の活動を支援してきたところであります。
また、かねてから市の重点事業として取り組んでまいりました三世代同居推進事業につきましては、若者の地元定着を後押しする側面もあることから、これによって地域における後継者や担い手の確保につながり、間接的ではありますが、地域力の維持に一役買っているものと考えております。
しかしながら、近年、人口減少や社会ニーズの変化等によって地域コミュニティは希薄になっていると言われております。中には面倒くさいと思う人もいらっしゃいますが、コミュニティーは余計なお世話であり、面倒見のよさでもあります。
本市におきましても、これまで同様、地区自治振興会や自治会等の活動に対し引き続き積極的に支援していくことはもとより、しなやかで持続的な地域社会を維持するために、地域の担い手となる人材の育成に取り組む必要があると考えており、新年度から新たに実施いたします「となみ暮らし応援プロジェクト」では、移住定住や子育て世帯への住宅取得支援などによる地域の担い手や人材の確保を期待しているところであります。
今後も社会情勢や時代に合った総合的な施策を進めることで、地域の皆さんと連携しながら、本市の高い地域力を守り続けてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ８番 堺 武夫君。
〔８番 堺 武夫君 登壇〕
○８番（堺 武夫君） 精神的な面もお支えをいただきたいと思います。
今回は、男女共同参画を切り口として地域社会を維持していくため、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、男性の意識改革を進めて男女平等社会を実現し、中長期的に出生数の回復、増加を実現して、住みたいまち砺波への実現を狙ってただしたところです。
アフターコロナは、誰一人取り残されないという考え方に基づくＳＤＧｓを踏まえた進化する地域社会、環境にしていく必要があると思います。
持続可能な自治体経営には活力ある住民が求められると思います。このためには、行政が未来を読み解き、人口減少に負けない思考法を示す必要があります。意気込みで語れるものではないです。なお、将来人口推計は基本構想の中にあります。
そこで、第１６番、総合計画の基本構想の見直しも含め、どのような計画、手段、手続によって少子化を克服して持続可能な自治体経営を実現するのか、具体的で明確な指針をお尋ねいたします。ありがとうございました。
○議長（山本善郎君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 令和４年度にスタートする総合計画後期計画の策定に当たっては、これまで開催されました総合計画審議会での御意見や、昨年実施いたしました市民アンケートの結果などを参考にしながら計画案を作成した上で、７月に開催予定の総合計画審議会へ諮問、８月に答申を受けた後、パブリックコメントやタウンミーティングを経て、令和４年３月の策定に向けた準備を進めていくこととしております。
お尋ねの具体的で明確な指針については、今後、それぞれの場面での御意見を踏まえ、現状と課題を整理するなど、後期計画の策定が進む中で明らかになってくるものと考えております。
また、第２次砺波市総合計画における基本構想は、平成２９年度から令和８年度までの１０年を計画期間とした本市のまちづくりの基本理念や目指すべき将来像、また、その実現のための基本指針を定めたものであり、随時申し上げておりますが、見直す必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（山本善郎君） この際、換気のため暫時休憩いたします。
午後 ２時０２分 休憩
午後 ２時０５分 再開
○議長（山本善郎君） 再開いたします。
７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） 令和３年３月議会のトリを務めます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望、提案をさせていただきます。
それでは、第１項目め、新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大し、歯止めがかからず、観光産業は大きな打撃を受け、政府は観光支援策の一環として、Ｇｏ Ｔｏトラベルを７月２２日から実施されたところ、１１月末までに全国で延べ約６，８５０万人の方が利用され、一方、富山県でも宿泊割引キャンペーンを開始され、回復の兆しが見え始めたと思ったところ、感染拡大に歯止めがかからないとし、年末年始にＧｏ Ｔｏトラベル事業が全国一斉に一時停止されたのであります。
ところで、本市では、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに呼応し、いち早く新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内のホテル、旅館の事業継続を目的に、地域経済回復事業として、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業を砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携され、市内の宿泊施設１１施設を対象にＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンを実施されたのであります。対象を先着４，０００泊として、割引期間を令和２年８月１日から令和３年１月３１日までとし実施されたところ、大変好評であったとお聞きしましたが、その執行率と経済効果や波及効果についてどのように評価されているのか、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、国のＧｏ Ｔｏトラベル事業が年末に全国一斉に停止され、また１月には緊急事態宣言が発令され、富山県内の宿泊施設はキャンセルが相次ぎ、ホテル、温泉旅館が低迷していると。これを受け富山県では、コロナ禍で打撃を受けている富山県内の観光宿泊事業者を支援するため、県民向け宿泊割引キャンペーンに再度取り組まれております。
本市では、新年度において、昨年発行し好評だったプレミアム付商品券を５，０００セット発行する、また、キャッシュレス決済還元事業に取り組むとあります。
そこで、経営が厳しくなっている市内のホテル、旅館を支える意味においても、昨年好評だったＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業の再実施を検討すべきと考えますが、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてお伺いします。
東京商工リサーチ富山支店によりますと、２０２０年の県内企業の倒産状況は、件数が前年比３件増の８５件、そのうち新型コロナウイルス感染症関連の倒産は８件とありますが、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、新型コロナウイルス感染症関連破綻が増える可能性があり、小規模、零細企業を中心に息切れが懸念されると指摘されています。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による雇用情勢の悪化により、介護や雇い止めが約８万人に迫るとあります。
首都圏等では、コロナ禍の観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏトラベルの効果で一旦回復しかけた飲食を伴う宿泊施設のホテル、旅館事業者は、緊急事態宣言が再発令され、年末のＧｏ Ｔｏトラベルの休止により縮小、その後も予約が激減する中、追い討ちとなる緊急事態宣言に出口が見えないとあります。
そうした中、３月に富山第一ホテルが閉館されると。また、砺波市では、昭和５１年１０月に富山県内に働く労働者の研修と組合相互の親睦を図る目的で建設され、その後、一般の方々にも利用されてきた勤労者保養センター越中庄川荘が、新型コロナウイルスの感染拡大で利用客が７割以上の減により売上げが大幅に減になったとし、４４年間営業されてきたが、２月末で閉館されたのであります。
ところで、庄川地域の観光については、第２次砺波市観光振興戦略プランの中で、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりとして、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船、庄川水記念公園、桜、アユ、ユズ、庄川温泉野菜など魅力ある資源を生かし、イベントの開催や宿泊を伴う旅行商品の開発を行い誘客を推進するとともに、受入れ環境の整備を行うとあります。
その庄川温泉郷では、旧庄川町と７件の温泉旅館やペンション施設が共同で平成３年２月に新しい泉源を調査し、３年後に温泉を配る会社を設立され、旧庄川町、現砺波市の観光振興に砺波の奥座敷として地域貢献されています。その後、温泉旅館とペンションの３施設が廃業をされ、現在、４施設と水記念公園の足湯に配湯されています。そのうちの１施設である越中庄川荘は低料金で気軽に風呂、食事が利用でき、また、パークゴルフ及びパットゴルフの後の食事、宿泊ができる便利な施設であり、施設には勤務されている地元職員の方や出入り業者にも影響があることから、この施設の存続、譲渡に向け、庄川峡観光協同組合や庄川泉源株式会社等では鋭意取り組んでおられますが、新型コロナウイルス感染症の中、なかなか厳しい状況にあると聞いております。
そこで、庄川温泉郷の活性化に本市ではどのように対応されておられるのか、島田商工農林部長にお伺いします。
次に、その越中庄川荘に対し庄川泉源株式会社では、１日４トン、全体の約３０％を占める配湯をされています。このまま次の譲渡先が見つからず閉館となりますと、泉源の経営にも多大な影響を及ぼすことになるとあります。
この庄川泉源株式会社は、平成３年２月に資本金９，６００万円で設立され、平成６年７月に庄川温泉郷の７つの施設にタンクローリー車による配湯をしている会社で、その温泉は全国でも類を見ないミネラル分が濃いとあります。
また、会社では、庄川荘の休業、廃止に伴う今後の対策として、残る温泉施設による負担増や職員の人件費、温泉専門の委託業者の負担金の減額、新規配湯先の調査及び温泉野菜事業や介護施設への配湯の拡大を検討されていると聞いています。
旧庄川町において人口増対策、町の活性化のため、国の１億円事業に取り組まれ、旧庄川町の持ち株８５２株は、１，９２０株中約４４％を占めており、現砺波市が継続されているのであります。
そこで、砺波市として、庄川泉源株式会社に対しどのような指導、援助を行っておられるのか島田商工農林部長にお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
島田商工農林部長。
〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君） 私からは、１項目めの新型コロナウイルス感染症による諸課題の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンの執行率と経済効果や波及効果についての御質問につきましては、「本物を魅せる となみへお出かけ優待券」の執行率はＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹウェブサイトからの情報発信や県内及び近県の顧客へのダイレクトメールの効果もあり、４，０００泊中３，９６３泊の利用実績となり、執行率は９９．１％とおおむね完売となったところであります。
次に、経済効果につきましては、割引額や各旅館の宿泊人数から試算しますと、宿泊施設消費額は予算額の６倍を超える約１億２，０００万円になると推察され、国や県の取組と併せて観光需要の喚起に大いに貢献したものと考えております。
また、約４割のリピーターのほか、２０代、３０代の若いお客様を取り込むことができ、地元や県内からのお客様から高い評価を得るなど、今後の誘客にもつながったと聞いております。
さらには、波及効果として宿泊人数の増加に伴い、地元の鮮魚店や精肉店、酒屋など食材、飲料の仕入れをはじめ、リネンや清掃、お土産などの業者への発注も増加したことから、取引先の売上げ向上にもつながったものと考えております。
加えまして、今回のキャンペーンは初めて砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携し、全体が一体となり取り組んだことが大きな成果となって現れたものであり、こうした組織力を生かし、今後も継続した一体的な事業展開が期待されることから、十分に効果的な事業であったと評価しております。
次に、２点目のＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹキャンペーンの再実施についての御質問にお答えいたします。
現在、県の「地元で泊まろう！県民割引キャンペーン（第２弾）」や「冬のウェルカム富山県キャンペーン」が再開され、市内のホテル、旅館にも多くの予約が入っているとお聞きしております。
また、今後、緊急事態宣言が解除された場合、国のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開をはじめ、新年度では、県において北陸３県合同の宿泊割引や特産品の贈呈を行う「ウェルカム富山県キャンペーン」など、宿泊事業や観光需要を回復する事業が予定されております。
こうした中、本市でも切れ目のない消費喚起策として、議員御発言のとおり、４月にはキャッシュレス決済還元事業を、６月にはプレミアム付商品券の発行事業を予定しており、市内のホテル、旅館や観光施設もその対象施設となることから、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業を再実施するのではなく、まずはこの事業の実施により、宿泊需要等を下支えする支援に努めてまいりたいと考えております。
また、新たなＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ情報発信事業として、これまで参加していなかったホテル、旅館も加わり、ウィズコロナでも楽しめる北陸や近県の方々をターゲットとした宿泊・旅行商品の作成やウェブサイトの多言語化及び情報発信の強化に取り組まれることから、ＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹをブランドとして定着させることも含め、新年度においてしっかりと支援してまいります。
次に、３点目の新型コロナウイルス感染症による市内事業所への支援等についてのうち、庄川温泉郷の活性化に向けた対応についての御質問につきましては、庄川峡の豊かな資源を生かした魅力ある地域づくりを行うため、例年、庄川峡桜まつりをはじめ、庄川観光船や庄川水まつりなど、庄川峡の魅力ある資源を生かしたイベントへの支援を行い、観光客の誘客に努めているところであります。
また、庄川温泉郷や庄川峡遊覧船などの情報発信につきましても、四季折々の景色や魅力を市の観光パンフレットやホームページによりＰＲしているほか、各種の観光キャンペーンなどの機会を通じて積極的に情報発信しているところであります。
さらには、台湾など東南アジアからの誘客を行うため、庄川遊覧船株式会社と台湾の現地旅行会社を訪問し、市内の観光施設や飲食店などを積極的に売り込んだことにより、外国人旅行者の大幅な増加につながったところであります。
そして、御質問にもありましたように、ホテル、旅館が一体となり取り組んだＴＯＮＡＭＩ―ＳＴＡＹ事業に支援するなど、庄川温泉郷の活性化に十分努めてきたところであります。
次に、庄川泉源株式会社に対する指導、援助についての御質問につきましては、庄川泉源株式会社が実施いたします庄川清流温泉のＰＲを行う共同泉源事業に対し支援しているところであり、具体的には、夏季と冬季の四季２種類のポスターの作成、配布や、期間限定のユズ湯を施すなど、利用客増加の取組に対し補助しているものであります。
また、観光施設や泉源施設周辺の美化作業、温泉成分を生かした商品開発及び販売など、環境整備や泉源普及事業に対しましても支援しているところであります。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） では、次に２項目めの、庄川水記念公園の再整備計画についてお伺いいたします。
令和２年２月議会において、庄川水記念公園の再整備計画について質問をさせていただいたところ、夏野市長より、新年度において、庄川地域の砺波庄川まちづくり協議会、庄川峡観光協同組合、庄川町商工会、青年部、女性部の方々と意見交換をし、一部の施設廃止後の跡地利用も含めた庄川水記念公園の再整備方針を、これまで同様、親水にコンセプトを置いて庄川地域のまちづくりも含め、観光や交流の拠点としてよりよいものになるよう議論をしていきたいとの大変前向きな答弁をいただきました。
そこで、本年度に「庄川水記念公園再整備を考える会」を設立され、既に４回開催されたとお聞きしますが、その会ではどのような議論がされていたのか、まず老松建設水道部長にお伺いします。
次に、昨年の２月議会でも申し上げましたが、全町水公園化構想の中心となる施設として水記念公園が造成され、その中心となるのが水資料館であります。この水資料館は、庄川と共に生きた人々の治水、利水の歴史や、親水の現状などを取り混ぜた先人の苦労と偉業をしのび、庄川と文化の深い関わり合いを再認識する施設であります。
そこで、夏野市長より、水資料館については地域資源の発信力を高めるため、受皿となる水記念公園内の周辺施設などにおいて、利便性の向上とバリアフリー化などリニューアルをした上で移転展示をし、現在の施設を廃止するとありましたが、単に移転展示するのではなく、砺波平野は庄川なくして語れず、その意味においても現施設を縮小、改修するという選択肢もあるのではないでしょうか。構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、水記念公園は、春の桜、秋の紅葉、庄川観光船、水まつり、ゆずまつり等、訪れる人が多く、庄川地域の魅力を発信する地であります。庄川温泉郷にふさわしい公園として、また、砺波市の花と緑の公園として再検討しながら各施設の整備を図るべきと思います。
そこで、新年度において検討委員会の開催や遊歩道部分に桜の植栽工事を予定されていますが、今後、公園全体の再整備を含めた計画について、改めて老松建設水道部長にお伺いし、２項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
老松建設水道部長。
〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長（老松 司君） 私からは、２項目めの庄川水記念公園の再整備計画についてのうち、まず１点目の「庄川水記念公園再整備を考える会」での議論についての御質問にお答えいたします。
「庄川水記念公園再整備を考える会」につきましては、昨年７月より親水にコンセプトを置いた公園の再整備により、庄川地域のまちづくりを含め、観光や交流の拠点として、よりよいものとなるよう、現状を踏まえ議論いただくため、「砺波庄川まちづくり協議会」など庄川地域の各種団体から推薦された１４名の委員と市の関係部署職員において４回の意見交換を行ってまいりました。
協議内容につきましては、建物を配置する松村外次郎記念庄川記念美術館及び庄川水資料館の現地踏査、庄川水記念公園の現状における課題等を話し合い、その後、再整備の将来像について意見を交わしました。
議論の中で寄せられました意見といたしましては、現状における課題等では、心引かれる魅力的な要素や水と触れ合える場所が少ないこと、敷地に高低差があり一体感がないこと、庄川特産館の活用方法が課題であることなど多くの意見が出されました。
また、将来像といたしましては、庄川美術館及び庄川水資料館の跡地に遊具を整備し、既存の広場と一体化すること、美術品に親しんでいただくため、ブロンズ作品を屋外展示すること、水と触れ合えるエリアを整備すること、また、庄川特産館では、定期的な体験教室などの催しを開催することなど様々な意見がございました。
これらの意見を踏まえまして、再整備の将来像となるイメージパースを作成し、議論を重ねてきたところでございます。
次に、３点目の今後の公園全体の再整備に向けた計画についての御質問にお答えいたします。
まず、新年度より、公園の再整備に手戻りが生じない範囲で整備を進めることとしており、一級河川庄川沿いにあります遊歩道部の桜が老木化していることから、植栽整備に取り組んでまいります。
また、市道西側のエリアにつきましては、当初は令和３年度より、基本計画策定に向け「庄川水記念公園再整備検討委員会」を組織し、計画に対する具体的な議論を始める予定としておりましたが、新年度に教育委員会において、庄川美術館及び庄川水資料館の収蔵品の展示方法などについて検討が予定されていることから、その方針を見極め、令和４年度から検討委員会を設けて、公園の再整備基本計画策定に着手したいと考えております。
したがいまして、公園部分の工事着手につきましては、再整備基本計画及び実施設計の作成、収蔵品の移転に加え、場合によりましては、移転先のリニューアルや土地の権利関係の整理等に時間を要することから、現段階では令和６年度以降になるものと考えております。
今後も、地域住民をはじめ、来園者に親しまれ愛されるよりよい公園として再整備ができるよう、引き続き検討を進めるとともに、関係部署と連携を図り、より有利な事業を活用した整備計画を策定してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、２点目の水資料館についての御質問にお答えいたします。
令和２年２月市議会定例会におきまして雨池議員の御質問に市長からお答えいたしましたとおり、庄川水資料館につきましては、昨年度に策定いたしました砺波市公共施設再編計画に基づき、機能を移転し建物は廃止することとしておりますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。
なお、機能の移転に当たりましては、庄川水記念公園にあります庄川特産館等の施設において、より多くの方々に観覧いただける展示となるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（山本善郎君） ７番 雨池弘之君。
〔７番 雨池弘之君 登壇〕
○７番（雨池弘之君） では、最後の３項目めの質問に入りたいと思っております。
庄川地域における認定こども園の整備についてお伺いします。
保育所の適正な保育環境基準については、子ども・子育て会議において議論がされ、１クラス当たりの適正な人数として、３歳児のクラスはおおむね１１人から２０人、４歳児、５歳児のクラスはおおむね１１人から２５人とされ、３歳児、また４歳児、５歳児の１クラス当たりの子どもの人数が適正な人数に満たない状態が３年間継続すると見込まれる場合、施設の再編について検討に着手するとあります。
この適正な基準に満たない状態が続く施設として、庄川地域の東山見保育所、雄神保育所、種田保育所の３保育所と、高波幼稚園や般若幼稚園が再編の対象になるとあります。
そこで、栴檀野幼稚園は般若幼稚園に令和２年４月に統合され、高波幼稚園は在園児を北部認定こども園に転園され、令和３年３月３１日に閉園するとあります。
このような中、庄川地域の４保育所は、民間活力による認定こども園として統合整備を進め、現在の青島保育所の北側に用地を取得し、令和５年１月に開設するとあります。
そこで、新年度において引受法人の選定、用地取得、敷地造成等を実施するとありますが、この進捗状況について構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、認定こども園の管理運営については、市が整備する用地を無償貸与し民間事業者が建物等を整備するとありますが、この認定こども園の名称についてはいつの時点で決定されるのでしょうか。庄川地域には小中学校が１校ずつあり、それぞれに庄川の地名がついております。
そこで、今回の認定こども園についても「庄川認定こども園」にすべきと考えますが、構教育委員会事務局長にお伺いします。
次に、閉所後の４保育所の取扱いについては、各自治振興会と協議していくとありますが、廃止するもの、譲渡するもの、他の用途に再利用するとありますが、そこで、各保育所の今後の活用見込みについて構教育委員会事務局長にお伺いし、３項目めの質問を終わります。
○議長（山本善郎君） 答弁を求めます。
構教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（構 富士雄君） 私からは、３項目めの庄川地域における認定こども園の整備についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、認定こども園の進捗状況についての御質問につきましては、整備候補地の土地所有者に対し説明を行い御理解をいただいた後、議会や庄川地域の各自治振興会並びに庄川地域における４つの保育所の保護者の方々に対しまして、施設整備の方針、今後のスケジュールについての説明を行い了承を得たところであります。
あわせて、土地の有効利用を図る観点から、整備予定地に隣接いたします県道の道路改良に向け関係機関に要望を行ったところであり、一日も早く事業に着手できるよう、引き続き協議や調整をすることとしております。
今後につきましては、新年度の早い時期に施設の引受法人の選定や用地取得、敷地造成に関する測量、農地転用などの必要な手続を行った上で敷地造成に着手してまいります。
次に、２点目の認定こども園の名称についての御質問につきましては、地域のこれまでの歴史や特性を踏まえた呼称を使用することはとても大切なことと考えております。しかしながら、施設の名称の最終決定は、引き受けされます法人の判断によるものであります。また、その名称の決定時期につきましては開園の直前になるものと思われます。
市といたしましては、引受法人の募集に当たり、認定こども園の名称に、漢字による「庄川」や平仮名の「しょうがわ」など、地域名を残すことを募集の要件に加えることで対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の各保育所の今後の活用見込みについての御質問につきましては、各保育所が令和４年度末で閉園を予定していることから、令和５年度以降に各地区で園舎等を活用していただけるかどうか、それぞれの地区においての協議を進めていただくようお願いをしているところであります。
そこで、地区において活用されることとなった場合は、園舎等を無償で譲渡することとなる一方、活用されない場合には園舎等の解体を市で行うこととなるものであります。
現在、各地区におきましては、園庭を含めた園舎等の有効活用が図れないか、それぞれ協議を始められたところでありますが、地域の振興、発展のため、よりよい活用が図られないか検討をさらに深めていただきたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（山本善郎君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君） ただいま議題になっております議案第４号 令和３年度砺波市一般会計予算から議案第２８号 令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第７号）は、会議規則第３７条第１項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（山本善郎君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明３月１０日は産業建設常任委員会を、１１日は民生病院常任委員会を、１２日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明３月１０日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１０日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は、３月１６日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時４１分 閉議