民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１５日　　午後　２時１７分　　開会
　　　１２月１５日　　午後　２時２５分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　田　順　子　　　　　副委員長　嶋　村　信　之
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　雨　池　弘　之　　　　　　　委員　境　　　欣　吾

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　　　　　　事務局長　堀　池　純　一

　病院事務局次長
　総務課長　嶋　村　　　明

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

○議長（山本善郎君）　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　議案第１００号及び議案第１０１号
○議長（山本善郎君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を追加議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加して提出いたしました議案について御説明を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得の独り親世帯に対しましては、経済的に厳しく、心身ともに大きな負担を強いられていることから、これまで国の臨時特別給付金に加え、市独自の給付金を支給してまいりました。しかし、依然としてその生活実態が厳しい状況であることを踏まえ、国が年末に向け、再度同様の給付金を支給することとしたことから、これに必要な経費を計上するため、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）を提出するものであります。
　今回、歳出予算の補正を行いますのは、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の１事業で、その財源は全額が国庫支出金であり、歳入歳出それぞれ１，６６６万２，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２８６億９，９３７万４，０００円とするものであります。
　加えて、身近な医療機関が一斉に休業に入る年末年始におけるインフルエンザの流行や新型コロナウイルス感染症に備えるため、市立砺波総合病院において救急医療に従事する看護師を例年より増員することとしております。このことに対し、県が医療体制強化と確保のための協力金及び救急医療従事者への慰労金の交付を行うこととしたことから、これに必要な経費を計上するため、議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を提出するものであります。
　以上をもちまして、本日追加提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ御審議の上、可決をいただきますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１００号及び議案第１０１号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君）　ただいま議題となっております議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）については、会議規則第３７条第１項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時０３分　休憩

　午後　２時３９分　再開

○議長（山本善郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
議案第８５号から議案第９１号まで及び議案第９３号から議案第１０１号まで
○議長（山本善郎君）　日程第２　議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置に関する条例の一部改正についてから議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）を議題といたします。

　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）
○議長（山本善郎君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員会委員長　桜野孝也君。
　〔産業建設常任委員長　桜野孝也君　登壇〕
○産業建設常任委員長（桜野孝也君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外２件についてを審査するため、去る１２月９日午前１０時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８８号　令和２年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第８９号　令和２年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上、議案３件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、出町東部第３土地区画整理事業費についてただしたところ、この土地区画整理事業は、令和２年度から９年度までで総額約１５億円の事業となっており、うち市の公共施設管理者負担金は約２億円とのことでした。今回の補正２，３００万円については、土地の形状改善などを目的とする換地設計等に利用されるとのことでありました。また、権利者については、住んでいる方と土地を持っている方、合わせて５６名おられるとのことで、おおむね半分の権利者が事業後も住む、または土地を所有する意向であるとのことでありました。
　次に、富山県新生活様式チャレンジ商店街等支援事業費補助金についてただしたところ、新型コロナウイルス感染拡大防止及び商店街等のにぎわい回復を図るため、となみ駅前商店街振興組合が事業主体となって、県の新生活様式チャレンジ商店街等支援事業費補助金を活用し、統一フラッグを更新するもので、となみ駅前商店街振興組合のエリアにおいて２２枚を設置するとのことでありました。
　次に、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助についてただしたところ、債務負担行為の対象となる散居景観保全事業については４９件で９００万円、農業農村整備事業については３件で１５０万円とのことで、枝打ち時期は３月から４月が適期となっており、稲作前の春に行うためのものであるとのことでありました。また、令和３年度から補助金の上限が２５万円から２０万円になることで、今後の申請見込み等についてただしたところ、ここ数年の申請件数は６０件から７０件で推移しており、令和３年度分は６５件で、うち新規の方が約半数であるとのことで、今後も事業の周知に努めていきたいとのことでありました。
　次に、水道事業会計及び下水道事業会計において債務負担行為をするが、工業用水道事業会計はしなくていいかただしたところ、工業用水道事業会計の主要な施設は、井戸から取水するポンプやそれに関する電気設備があり、ポンプについては、下水道の汚水ポンプと比べきれいな水を扱っており、比較的故障が少ないことと、ポンプが２台あり、交互運転していることから緊急性も低いとのこと、また、電気設備については温水プールと供用していることから、教育委員会において保守管理を行っているため、債務負担行為による業務委託は不要であるとのことでありました。
　また、市政一般に関しては、まず企業誘致について、スマートインター柳瀬工場適地の進捗等についてただしたところ、柳瀬地区のレディーメードによる工業団地の造成については、地元の皆さんの御理解と御協力を得ながら、現在、基本計画の策定や現地測量、地質調査について計画どおりに進めているとのことで、今後は用地の売買手続を進めるとともに、計画どおりに進めば、来年度早々には農振法や農地法の手続を進めていきたいとのことでありました。
　また、近隣のＩＣパーク高岡が９区画全て完売したことについてどう受け止めているかただしたところ、ＩＣパーク高岡はすぐに完売した印象があると思われているが、高岡市において相当以前から準備をされていたものであるということを理解してもらいたいとのことでありました。
　次に、鳥インフルエンザ対策とカラス対策についてただしたところ、鳥インフルエンザについては、国内の発生状況は１２月８日現在、６件１７事例となっており、市内の養鶏農家への周知については、県では定期的な巡回調査と防疫体制の徹底を指導されており、市では、防疫体制の再徹底と文書及び口頭にて防疫体制の徹底について指導しているとのことでありました。
　カラス対策については、捕獲おりの設置をできないかただしたところ、おりの設置条件として、設置に必要な場所が確保できることや、土地所有者と地元の同意をいただいていることなどがあるが、その中でも特に捕獲おりの管理、おとりとなるカラスの餌やりや水の交換など地元の協力が必要となってくるため、そう簡単ではないとのことでありました。
　次に、コロナ禍で利用者が増えている弁財天公園を、分かりやすく安心して利用してもらえるようにできないかただしたところ、都市公園である弁財天公園では、法律または条例によってたき火等は禁止となっているが、そのほかの河川区域においては、迷惑のかからない範囲で自由に使用してもいいと考えていることから、公園区域や禁止・中止事項が分かるよう、ホームページへの掲載について今後検討したいとのことでありました。
　次に、生産調整及び農産物の輸出対策についてただしたところ、砺波市の減反率の推移については、令和３年産については令和２年産の転作率より上がると見込まれるが、詳細な数値については、現在、砺波市水田農業推進協議会で試算しているところであるとのことでありました。
　農産物の輸出については、県内では米や水産物、日本酒などの輸出をしている。市内では、となみブランドのチューリップ球根をはじめ、民間企業によるユズみそやしょうゆ、日本種やウイスキーを台湾、中国、香港などに輸出しているとのことでありました。
　そのほか、工業用水道の需要拡大について、消雪装置の設置についてなどの意見及び要望があったところです。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　民生病院常任委員会委員長　山田順子君。
　〔民生病院常任委員長　山田順子君　登壇〕
○民生病院常任委員長（山田順子君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外５件についてを審査するため、去る１２月１０日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８６号　令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８７号　令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）、以上、６件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、民生委員児童委員費用弁償についてただしたところ、民生委員児童委員の活動は、地域社会を取り巻く環境の変化により、地域住民の課題が複合化・複雑化しており、訪問回数の増加などで負担も大きくなっていること、また、児童虐待相談の急増などで、民生委員児童委員の活動のより一層の活性化を考慮され、地方交付税措置が拡充されて１人当たり１，２００円になっているとのことでした。
　次に、生活路線運行費補助金についてただしたところ、新型コロナウイルスの影響を受けた民間バス対象路線は庄川線、砺波総合運動公園線、若林線であり、旅客収入が当初見込みの３割減となっていることから、欠損分について補助をするものであること、また、今後とも生活路線バスの維持に努めていきたいとのことでした。
　次に、高齢者等への新型コロナウイルス感染症検査助成事業についてただしたところ、対象者数の積算根拠は、１月から３月までの平日日数６０日に１日当たりの検査を２件として１２０人としたとのことで、検査希望者が１２０人を超えたときは再度県と協議をして事業を進めていくとのことでした。
　次に、市立砺波総合病院における新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の現状と今後の予定についてただしたところ、新しく入院する患者全員に対して実施するものであり、現在、検査は外部に委託しており、１回１万５，０００円の費用がかかるが、患者本人の自己負担はない。来年１月には検査機器が導入される計画であり、緊急性の高いものについて優先的に検査する予定であるとのことでした。
　次に、マイナンバーカードを活用した健康保険資格確認に関する周知方法についてただしたところ、健康保険証としての活用は来年３月中を目途としており、今後、国から詳細な日程が提示され次第、周知に努めたいとのことでありました。また、マイナンバーカードを持たない場合でも、健康保険証は従来どおり使えるとのことでした。
　次に、市政一般に関しては、年末年始の救急医療体制の確保についてただしたところ、市立砺波総合病院の年末年始の対応は、通常の救急業務に加えて、新型コロナウイルス感染症対策として、検査の介助、問診、説明、患者移送などの業務が増えることから、看護師を増員配置し対応に万全を期していくとのことでした。
　そのほか、コロナ禍における諸課題（８０５０問題・９０６０問題、自殺者の増加）について、生活福祉資金、生活保護の申請、執行状況について、７５歳以上の方への入浴券について、認知症対策について、民間アパートの資源ごみの収集について、免許証返納者の外出支援及びデマンドタクシーの市内拡大について、国民健康保険の減免措置について、発熱外来棟の工事の進捗状況についてなどの意見及び要望があったところです。
　また、当委員会では、去る１１月６日に砺波市社会福祉協議会と意見交換を行い、福祉のまちづくりの主体は自治会長（町内会長）であること。ボランティアセンターをはじめとして災害時に適切に対応できるシステムづくりが重要であること、災害時の要支援者の登録の促進及び災害発生時の各人の行動指針と居場所等が把握できる体制づくりが必要である等の意見があり、今後、継続して検討することとなりました。
　以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　総務文教常任委員会委員長　有若　隆君。
　〔総務文教常任委員長　有若　隆君　登壇〕
○総務文教常任委員長（有若　隆君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
　今１１月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外８件について審査するため、去る１２月１１日及び本日、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
　初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９４号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第９５号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９６号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９７号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９８号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）、以上、９件であります。
　当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
　まず、補正予算案のうち、企画費の地域コミュニティー活動備品整備費補助金の補助対象となる事業内容についてただしたところ、この補助金の対象となるものについては、一般社団法人自治総合センターが公表している宝くじの助成事業実施要綱では、住民が自主的に行うコミュニティー活動に必要な設備や備品などの整備に関する事業とされており、建築物や消耗品は補助対象とならないとのことでありました。
　また、この事業補助金を受ける団体の選考等についてただしたところ、市に団体より補助申請があれば、市で自治総合センターが定める助成事業実施要綱に合致しているか審査を行い、県を通じて自治総合センターへ推薦している。補助金を受ける団体数は年度によってばらつきはあるが、近年は２団体が補助金を受けているとのことでありました。
　次に、人口対策費の地域おこし協力隊起業支援補助金が人口対策にどのように寄与しているかをただしたところ、この地域おこし協力隊の方は、県外から市内の空き家に住まいして就業されておられ、空き家の解消や人口の増加に寄与していただいているとのことでありました。
　また、起業支援補助金の内容についてただしたところ、補助対象者は、焼き菓子の製造・販売を行うため、空き家を改修して起業されるため、国の地域おこし協力隊推進要綱に任期終了後１年以内に起業された方が補助対象となっていることから、起業支援補助金１００万円を補助するとのことでありました。
　次に、とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業の制度と仕組みについてただしたところ、県内全ての市町村において、お子さんが生まれたときにとやまっ子子育て応援券を交付している。応援券の金額は、第１子が１万円、第２子が２万円、第３子以降が３万円となっており、利用期限は出生から３年間となっている。
　子育て家庭の負担を少しでも軽減するために、保育・育児支援では、保育所や認定こども園での一時預かりや子ども向けの読み聞かせ絵本の購入、また保健・健康関係では、任意の予防接種（インフルエンザ、おたふく風邪、ロタウイルス）や乳児の健康診査などの対象サービスがあるとのことでありました。
　次に、母子保護措置費に関連して、児童虐待・養護の相談件数とその推移についてただしたところ、砺波市要保護児童対策地域協議会で把握している児童に関する様々な悩み事の相談件数は、昨年度新規に１００件あり、そのうち児童虐待・養護の件数が２８件となっており、児童虐待の過去からの推移を見ると年々その件数は増えてきているとのことでありました。
　次に、消防施設管理費、出町分団器具置場改築工事の改築概要についてただしたところ、出町分団器具置場は現在の器具置場を解体して改築するもので、新たな器具置場は、鉄骨造り２階建て延べ床面積が１６０平方メートルで、１階に消防車両を２台格納する車庫を配置し、２階に消防団員が待機する詰所と収納庫を配置するとのことでありました。
　また、今後のスケジュールについてただしたところ、来年２月に工事契約を行い、ＪＲとの調整を行ってから、現在の器具置場の解体作業を予定している。改築工事は、解体が完了する４月に着工し、１０月末に竣工を予定しているとのことでありました。
　また、消防車両２台の配備についてただしたところ、出町分団が管理する消防ポンプ自動車に加え、現在鷹栖地区で保管している中部方面隊の多機能消防車を出町分団器具置場へ移し、配備する予定とのことでありました。
　関連して、消防団員の駐車場確保についてただしたところ、消防団員の駐車場の対応については、旧砺波図書館前の駐車場や砺波体育センター駐車場、出町中学校駐車場などを当該施設の利用者の使用の支障とならないよう十分に注意し、活用させていただくことを関係機関と調整していくとのことでありました。
　次に、砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に関して、具体的な採用予定や年齢制限についてただしたところ、令和３年度の具体的な採用は未定である。また、識見や能力は年齢によるものではないことから、原則として年齢制限は設けないとのことでありました。
　関連して、会計年度任用職員との違いについてただしたところ、会計年度任用職員は１年間（年度）だけの任用となるが、任期付職員は最大で５年以内で必要とした期間任用するものである。また、管理的職員としても任用でき、専門的な分野での管理責任も負うことができるとのことでありました。
　さらに、賃金水準についてただしたところ、一般的に識見を有する任期付職員は、補助的業務を行う会計年度任用職員より賃金は高く設定されるとのことでありました。
　次に、議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費の経緯と内容についてただしたところ、国においては、６月の第２次補正予算において、本市では６月定例会並びに第３回臨時会にて議決し、新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行ってきた。今般、国において再度同様の特別給付金を支給することとしたことから、基本給付の再支給分として１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を年末までに支給するとのことでありました。
　このほかの付託案件に関しては、高岡市、射水市、氷見市、小矢部市及び南砺市との とやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議の変更内容についての意見及び要望があったところです。
　また、市政一般に関しては、市総合計画後期計画策定の進捗状況と今後の対応について、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況と新年度からのＩＣＴ教育への対応について、本年度からの英語教科への対応状況と新年度に向けての取組について、小中学校教員の働き方改革についてなどの意見及び要望があったところです。
　また、去る９月４日に行いました砺波市体育協会との意見交換会を踏まえ、１１月６日には、陸上競技場、野球場、多目的競技場、Ｂ＆Ｇ海洋センター、向山健民公園テニスコートの体育施設について、施設の老朽化の現状を把握するため、現地調査を行いました。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（山本善郎君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山本善郎君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　通告に基づき、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）に対する反対討論を行います。
　この補正予算に反対する理由は、マイナンバーカードによるオンラインでの保険資格確認システムの導入が計上されており、マイナンバー制度を行政の執行に根づかせ市民生活に広く浸透させるというものだからです。
　このシステムにより、受診の際、過去の治療や投薬、検診などの結果をその場で見ることができ、迅速で正確な診断や治療につながることや、保険資格の判定が即座にできることによる事務処理の効率化が期待できるなどのメリットが想定されています。
　患者にとっても医療機関にとっても意味のあるシステムと考えますが、問題は、膨大な個人の医療に関する情報がまとめてマイナンバーにひもづけされるということです。全国の公立の病院で一律に進められるとのことですが、来年３月からの健康保険証代わりのマイナンバーカードの利用に加え、運転免許証との一体化も計画されています。任意であるマイナンバーカードの取得を実質的に強制にしようとする方向での施策が次々と進められていきます。
　国民の所得や資産、医療や教育など、個人を丸ごとスキャンした膨大なデータが政府に集中し、国家による個人データの管理が一層進むことになります。
　国民それぞれが納めた税金や保険料などの額と行政から得られる社会保障の給付額とを比較できるようにし、社会保障を自己責任による自助努力の範囲内に抑制するものに変えていこうとするのがこの制度の最大の狙いですが、このような新自由主義的な考え方の危うさは、コロナ禍で進行している医療や介護の危機的状況で明らかになったところではないでしょうか。
　集まるデータの分野と量が増えるほど情報の価値が高まり、攻撃の対象となり、漏えいの危険が高まることもこの間述べてきたとおりです。
　この予算によるシステムの構築は、マイナンバー制度を行政に根づかせ市民生活に広く浸透させようとするものなので、反対をします。
　以上で反対討論を終わります。
○議長（山本善郎君）　１４番　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　通告に基づき、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について、賛成の立場から討論を行います。
　これまでも何度も議論のあったところでありますが、マイナンバーカードについては、社会保障、税、災害対策の分野で効率よく情報を管理、活用するものであり、大きく３つの目的があるものです。１つ、公平で公正な社会の実現を図る、２つ、行政手続が簡単になり、国民の利便性が向上する、３つ、正確で無駄のない行政手続で、行政の効率化を行うであります。
　これまでも、マイナンバー制度そのものにリスクがあるので反対であるとの意見がありましたが、交通事故のリスクがあるから自動車には乗らないというように聞こえます。リスク回避の努力を重ねながら、大きなメリットを享受すべきであると申し添えておきます。
　さて、今回の補正は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認のシステム導入を行うための補正であります。具体的には、マイナンバーカードのＩＣチップ内にある利用者証明用電子証明書を用いて、社会保険支払い基金、国民健康保険中央会から、オンラインにより資格情報等の提供を受けるものであります。
　なお、マイナンバーカードをお持ちでない方への対応については、これまでどおり保険証で行うということであります。
　まず、受診者にとってのメリットですが、高額療養費制度の利用が大変便利になるものであります。これまで、入院や通院治療で医療費が高額になる場合には、事前に限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を申請する必要がありました。しかしながら、オンライン資格確認を導入した医療機関では、顔認証つきカードリーダーによって高額療養費制度の利用を同意確認することで、社会保険支払い基金、国民健康保険中央会から医療機関に限度額の適用区分情報が提供されるので、申請が省略できることになります。限度額適用認定証の交付手続が省略できるわけであります。
　次に、受診者と医療機関、両者のメリットとしては、特定健診等情報、薬剤情報の閲覧ができることが挙げられます。受診者が同意することで医師、歯科医師、薬剤師等の有資格者が閲覧可能になり、得られた情報からより総合的な診療が行えることとなり、受診者と医療機関両者にとって有意義となるものであります。つまりは、総合的医療情報による診療の展開が瞬時に可能になるということであります。
　さらに、医療機関にとってのメリットとしては、診療報酬明細書（レセプト）の返戻事務等の軽減が挙げられます。保険証の有効な資格情報がオンラインで即時に確認でき、資格喪失をしているものについて受診者に確認を促すことができるので、レセプトの返戻に関する事務が減ることとなります。レセプトの返戻がありますと、保険者から医療機関への支払いが遅れることは言うまでもありません。
　市民の皆さんがマイナンバー制度のメリットをより多く享受できますように、本予算は必要なものであります。
　以上の観点から、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について賛成の討論といたします。
○議長（山本善郎君）　以上で討論を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより採決をいたします。
　まず、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）を採決いたします。
　お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおりに決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第８５号から議案第８９号まで、議案第９１号、議案第９３号から議案第１０１号までを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　議員提出議案第３号から議員提出議案第５号まで
○議長（山本善郎君）　次に、日程第３　議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　提出者を代表して、議会運営委員会委員長　今藤久之君。
　〔議会運営委員長　今藤久之君　登壇〕
○議会運営委員長（今藤久之君）　議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正について、議員提出議案第４号　砺波市議会政務活動費の交付に関する条例の一部改正について及び議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正につきまして、提出者を代表して、関連がありますので、併せて提案理由の説明を申し上げます。
　国では、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、テレワーク等の推進とデジタル時代を見据えた観点から、押印の見直しについて徹底して取り組まれており、市においても順次、押印廃止の手続が進められております。
　このような状況から、砺波市議会としましても、将来のデジタル化に向け、押印廃止に取り組むため、条例２件及び規則１件の所要の改正を行うものであります。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）
○議長（山本善郎君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）
○議長（山本善郎君）　これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより採決をいたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　〔賛成者起立〕
○議長（山本善郎君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正については、原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　日程第４から日程第７
　　　　　　　　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について外３件
○議長（山本善郎君）　次に、日程第４　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について、日程第５　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について、日程第６　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について、日程第７　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について、以上４件を一括して議題といたします。
　これより選挙を行います。
　お諮りいたします。この際、日程第４から日程第７までの各選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程第４から日程第７までの各選挙の方法は指名推選によることに決しました。
　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
　また、選挙管理委員会委員補充員の補欠順序は、指名の順序によることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、補充員の補欠順序は指名の順序によることに決定いたしました。
　砺波市選挙管理委員会委員に
　田　邉　浩　一　君
　今　井　秀　昭　君
　渡　邉　美智子　君
　大　井　幹　男　君
以上４名を、
　砺波市選挙管理委員会委員補充員に
　佐　伯　悦　子　君
　髙　畑　邦　男　君
　森　松　　　敬　君
　長　原　良　男　君
以上４名を、
　砺波地方衛生施設組合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、
　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員に
　夏　野　　　修　君
を、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員に指名いたします。
　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々をそれぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしましたとおり、それぞれの委員会委員、補充員及び議会議員の当選人とすることに決し、議会議員の当選につきましては、議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定により、当選の告知をいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（山本善郎君）　次に、日程第８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　追加日程第９から追加日程第１１まで
○議長（山本善郎君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第１０２号　砺波市監査委員の選任について、議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任について、以上、議案３件が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第９から追加日程第１１までとし議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０２号から議案第１０４号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０２号
○議長（山本善郎君）　これより、追加日程第９　議案第１０２号　砺波市監査委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０２号　砺波市監査委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市監査委員の佐野勝隆氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市監査委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０２号　砺波市監査委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０２号　砺波市監査委員の選任につきましては、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０３号
○議長（山本善郎君）　次に、追加日程第１０　議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について御説明いたします。
　現砺波市教育委員会委員の齋藤正樹氏の任期が本年１２月２２日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市教育委員会委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　議案第１０４号
○議長（山本善郎君）　次に、追加日程第１１　議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）
○議長（山本善郎君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。
　現砺波市公平委員会委員の丹羽千代美氏の任期が本年１２月２３日をもって満了となりますので、引き続き同氏を砺波市公平委員会委員として選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。何とぞ御審議の上、御同意をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山本善郎君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）
○議長（山本善郎君）　これより、議案第１０４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

○議長（山本善郎君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶
○議長（山本善郎君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１１月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、追加提案した議案も含め、それぞれ御審議の上、可決をいただき、誠にありがとうございました。
　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　本年は、年初めから未曽有のコロナ禍に見舞われ、今また全国各地で新たに確認された感染者数や重症者数が連日のように過去最多を更新する中、年末年始を迎えることとなります。
　国がＧｏ　Ｔｏキャンペーンを全国一律に停止する措置を取るなど、厳しい状況が続く中、市民の皆さんには改めて一人一人が基本的な感染防止対策を継続、徹底し、また、他地域との往来につきましては慎重に判断していただきますようお願いを申し上げます。
　他方、今会期中には、日本政府も購入契約を結んでおります海外で開発されたワクチンが接種され始めたところであります。日本においても来年前半からの接種を目指しているところであり、本市においても、有効なワクチンの供給が開始された場合に速やかに接種できるよう、しっかりと体制を整備してまいります。
　加えて、年末年始の診療体制の確保をはじめ、発熱外来の整備など感染症対策を着実かつ迅速に進め、市民の安全・安心のために万全を尽くすとともに、今回追加提案させていただきましたように、暮らしや地域経済を支え回復させる取組を今後も切れ目なく適時適切に行ってまいります。
　議員各位には、本年は、定例会に加え、臨時会の開催をはじめ、先議や追加提案に対する審議もお願いするなど、本市の新型コロナウイルス感染症に対する適時な対応を可能としていただき、改めて御理解と御協力に感謝を申し上げます。
　今年度中にさらなる臨時会の開催もお願いすることもあるかと存じますが、その際には引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　さて、答弁の中でも、私の３期目の市政の始まりに当たり所信を述べさせていただきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナ時代の新たな課題や難局に対し知恵と工夫を凝らし、誠心誠意、全力で施策の実現に傾注してまいる所存でございます。
　特に、現在進めております地方創生関連事業や人口減少対策をはじめとする重点施策に引き続き取り組み、公共施設の再編を地元の皆さんなどの御意見も伺いながら進めるとともに、課題となっております学校再編や市庁舎整備の方向性を示すことなど、砺波市の持続可能な発展のために、引き続き市民の皆さんと共に前向き、現場主義で市政運営に努めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんの一段の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　結びに、議員各位をはじめ、関係各位に重ねてお礼を申し上げますとともに、皆様方がお健やかでよいお年を迎えられますよう、また、新しい年は新型コロナウイルスの問題が少しでもよい方向に向かうことを祈念いたしまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告
○議長（山本善郎君）　以上をもちまして、令和２年１１月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　３時４０分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

令和　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　　　長　　　山　本　善　郎

　　　署名議員　　　林　　　忠　男

　　　署名議員　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　開　田　哲　弘

　　　　　　　　　令和２年１１月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１ 議案第１００号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第８号）及び議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、委員会付託）
　　　第　２ 議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第１０１号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第５号）
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　３ 議員提出議案第３号　砺波市議会委員会条例の一部改正についてから議員提出議案第５号　砺波市議会会議規則の一部改正について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　４　砺波市選挙管理委員会委員の選挙について
　　　第　５　砺波市選挙管理委員会委員補充員の選挙について
　　　第　６　砺波地方衛生施設組合議会議員の選挙について
　　　第　７　富山県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙について
　　　第　８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　９　議案第１０２号　砺波市監査委員の選任について
　　　第１０　議案第１０３号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１１　議案第１０４号　砺波市公平委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１５日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１５日　　午後　３時４０分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　畑　　　　　進　君　　　　部　　長　黒　河　英　博　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　島　田　繁　則　君　　　　部　　長　老　松　　　司　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　坪　田　俊　明　君　　　　財政課長　森　田　　　功　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　河　合　博　志　君　　　　　事務局長　堀　池　純　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　構　　富 士 雄　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会させていただきます。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件８件であります。
　これより、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管分外７件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　開田委員。
○開田委員　それでは、私からは議案第８５号に関して質問いたします。
　企画費、備品整備費補助金２５０万円についてお伺いいたします。こちらは、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業の一環として、地域文化への支援を目的に行われるものと理解しています。なので、地域が守ってきている獅子舞とか、お祭りで必要な太鼓とか、そういった物品が対象なのかなというふうに思っておりました。
　今回ですけれども１件発生しておりまして、栃上自治会ということですけれども、パソコンの接続ができる機器の助成というふうになっております。制度上、もともと大丈夫だったということなのか、ちょっと分からなくなった部分もありましての質問ということになります。
　今回補助対象となる栃上自治会の事業の内容、そして規模、そういったものが今回受け入れられたわけですけれども、向こうが発する、こういった事業じゃないと駄目だよという縛りがあったのかなかったのかという部分を最初にお聞かせください。高畑企画調整課長、お願いします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　まず１点目、この事業の制度でどんな備品が大丈夫かというようなお話だったと思いますが、これは自治総合センターがコミュニティ助成の実施要綱というものを公表しておりまして、その中の一般コミュニティの助成の部門につきましては、住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目的にするコミュニティ活動に必要な設備等の整備に関する事業とされておりますので、基本的には備品は大丈夫でございます。対象とならないものは、建築物、消耗品は除くというふうにきっちりと明記はされております。
　したがいまして、郷土芸能の獅子舞の獅子頭でありますとか、デジタル備品でありますとか、そういったものが対象になりまして、以前からもここの助成は受けていらっしゃるということでございます。
　それと、今回の栃上自治会の対象になったという御説明は以前からさせていただきましたが、特に縛りといいますか、申請される上において何か縛りがあるとか、そういったことではなくて、自治総合センターが定める要綱に基本的には合致をしていれば、市としてはそれを審査し、推薦しているということでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　平成２７年からの実績一覧表によると、砺波市の場合、毎年２地区がこの事業の対象となって今まで来ていたわけですけれども、今回、結果的に今の付託で出てきた２５０万円を入れると、４つの自治会、団体が採択されていることになりますけれども、これはたまたま本年度の申請が４件あったということで、毎年２件というふうなことで縛りをかけていたということでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　これは、その年その年、毎年募集をかけまして、推薦が出てきた団体を、先ほど言いました要綱に合致しているか、市が審査して、基本的には推薦どおり県のほうへ、そして自治総合センターへ提出しておりまして、特に市のほうで何団体までとか、上のほうに上げる件数を制限しているということはございません。
　結果的に採択される数につきましても、市のほうで決定するわけではございませんので、その年によって、例えば事前にお示しをさせていただいた資料の中でも、毎年２地区、平均的にはなってございますが、それ以前の、例えば平成２３年では３団体が申請、採択されているときもございますし、平成２６年度では１自治会、団体しか採択されないということもございまして、その年によってやはり状況は変わってくるということで認識をしております。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　縛りがないということであれば、２１地区に案内を出すと、２１地区から全部こういったものが欲しいと、自治会の各地区の振興会館とか集会場は持っているわけですから、こういったものが欲しいという要望が上がってきたとすれば、それは全て適合しているか、募集要綱に合っているかどうかのチェックをされた上で、全て送るということでよろしいですか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　募集期間を定めておりますので、その期間内に出てきたものは、例えば今おっしゃったように２１地区全てから出てきたということであれば、先ほど申しました自治総合センターの要綱に合致しているかという審査をして、それに合致しておれば県のほうに推薦を出すという考えでおります。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　ちなみに、今までそういった案内を出して、一番多かったのは何件ぐらい集まっていたものですか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　すみません、手持ちで今資料を持っているものは平成２３年以降なんですが、平成２３年に７団体の推薦がございました。それが、今私が持っている資料では一番多かった年として御報告させていただきます。よろしいでしょうか。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　それでは、続けて人口対策費、地域おこし協力隊の起業支援補助金というもので１００万円上がっております。地域おこし協力隊は砺波市の魅力を発信し、多くの人に砺波に目を向けてもらおうという、そういった思惑もあり始まっている事業だと思っております。
　今回、人口対策費という名目で１００万円上がっているんですけれども、地域おこし協力隊が果たしてきた活動に人口対策という部分がそもそもあるというふうな考え方でよろしいんでしょうか。また、もしそうならば、どのような効果があったものだと考えておりますか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今ほど地域おこし協力隊につきましては、今述べられました目的で、当市でも協力隊員を受け入れているところでございます。
　人口対策にどのように寄与しているかということにつきましては、まず協力隊の皆様方は、県外からお越しになられて、砺波市にお住まいをいただいております。さらに、今回補助を出す方につきましては、砺波の空き家を活用してお住まいをいただいているということで、この方自体が転入をいただいて砺波市の住民になっていただくということで、当市の人口対策に寄与いただいているというふうに考えております。
　以上であります。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今回、項目として起業支援、商売を始めるという意味だと思うんですけれども、その補助金ということでお聞きしております。この方は、隊員さんが隊員を辞められて商売を始めるということだと思うんですけれども、どういったふうなことを始められるのかということと、今までの隊員さんであった方々は、この制度を使われてここに残っているのかどうかということをお聞かせください。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　まず、今回、起業支援ということで補助金の上程をさせていただいておりますが、この方につきましては、協力隊員、３人目の方の受入れの方でありまして、まず協力隊員を終了後１年以内に、そこの活動した自治体において新たに起業される方については、国の推進要綱で１年以内に起業する場合、そこの自治体は１００万円を上限とする補助をするという国の推進要綱がございます。
　今回それに基づきまして、３月まで任期のあった方ですが、今１年以内でございまして、新たにどんな事業かということでございますので、焼き菓子、スコーンという、イギリス全土でも愛されているスコーンという焼き菓子であるとかフィナンシェということで、フランス発のバターケーキの一種でありますとか、クッキー、プリンなど、そういった焼き菓子であるとかスイーツを製造して販売をするというお仕事を、今回新たに、現在お住まいの空き家を活用したお住まいで一部改修をして事業を行われるということに対して、市は１００万円の助成を今回行うということでございます。なお、それら改修費用は、総額では見込みといたしましては１６４万円見込んでおられまして、市としては上限の１００万円ということで考えております。
　なお、市が支出する部分につきましては、国の推進要綱にも規定をしておりますが、特別交付税の財源措置があるということになってございます。
　それと、現在その方は３人目の方なんですが、１人目、２人目の方につきましては、いずれも砺波市にそのまま残っていただいておりまして、空き家を活用してお住まいをいただいて、人口増に御貢献をいただいております。それぞれ、砺波市内の企業にお勤めであったり、アルバイトに行っていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますので、先ほど、冒頭の人口増の、人口対策にも十分御貢献をいただいているというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　もう一つだけお聞かせいただきたいのが、地域おこし協力隊員が今４人目の方だけというふうな感じで残っているのかなというふうに思います。今後、協力隊員としてそういった活動してもらう人を、来年度とかにはまた採用するというふうな方向性は持っておられるんでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今、４人目の方が砺波市で観光協会のほうに籍を置いて、今年から新たに勤務をいただいております。今後につきましては、現在のところ受入れするとかしないとかということは、正直、決定的なことはございませんけど、このように御貢献をいただいているという中から、またいろいろ検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　こども課の関係、ちょっと質問します。
　児童福祉総務費。とやまっ子子育て支援サービス普及促進事業費の１７０万円ですけど、これについて、説明では枠予算という話を聞いております。それで、県の要綱によると、県と市町村が事業実施主体と、それで５条の別表のほうには子育てサービスの保健のところで、任意の予防接種、いろいろ書いてあるんですが、この１７０万円、制度と仕組みを含めて、簡単に説明いただければと思います。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　とやまっ子子育て支援サービスの簡単な制度と仕組みということでございます。
　まず、とやまっ子子育て支援サービスの普及促進事業の具体的な内容等につきましてですが、これは県内全ての市町村において実施しているもので、お子様が生まれたとき、出生したとき、その際に窓口にて、当市であればこども課が担当してございますが、そちらでとやまっ子子育て応援券という利用券を配布しているものでございます。
　そこで、子育て応援券という応援券なんですが、金額であったり利用期限について申しますと、１番目のお子様、第１子には１万円相当分、第２子の場合には２万円相当分、第３子以降であれば３万円分の利用券、応援券が交付されることとなっております。
　５００円のチケットが２０枚つづりになっている、それが１万円分というような形のものでございまして、それを出生時にお渡しして、利用期限といたしましては、出生から３か年、３年間で御利用できますよということでございます。
　そこで、堺委員の御指摘もありましたが、制度上どんなサービスに使えるのかということなんですが、基本的には大きく分けますと、保育・育児支援の分野、それとお子様等の健康に関する分野というようなものであります。
　具体的な例を挙げますと、保育・育児支援という部分では、保育所とか認定こども園なんかで、一時的にお子さんを預けられるときに料金がかかります。そういうときにこの応援券の御利用できるということがございます。また、健康支援の部分では、任意の予防接種、医療保険が適用されない、具体的に言うと一番分かりやすいのがインフルエンザ、おたふく風邪、それと今回の補正の中でも申しましたが、ロタウイルスワクチン等々の接種したときに、こういう応援券の利用ができるというような形になっているものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　続けてこども課の関係、母子保護措置費、１６２万５，０００円、これは１件だというふうに聞いているんですが、ここに至る前の相談状況、実績みたいなのが推移が分かれば簡潔に説明いただきたいと思います。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今回は母子保護措置費ということで、１６２万５，０００円の補正の件につきましては、ＤＶに至った形で母子を保護するために要する費用を計上させていただいたところでございます。
　それで、今ほどおっしゃられましたように、それに至るまでには相談であったり、どういうケースがあったんだということの御質問かというふうに思っております。
　そこで、私どものほうとしましては、こども課ということで、本来、児童虐待とか女性相談とか、そういうようなものを中心にまずお答えさせていただく、その件数についてはそういう数字であるということをまず御理解、御了解をいただきたいと思います。
　それで、ＤＶとかの相談であったりというような部分で、本市におきましては、砺波市要保護児童対策地域協議会というものがございます。これは教育、福祉の関係者であったり、保健医療の関係者であったり、地域の代表者であったり、司法、警察関係、それと、庁内の関係課の部局の人間で集まりながら、児童虐待の未然防止であったり早期発見等々をするために、それぞれの立場で対応、協議を行っているものがございます。
　その協議会が今年度１１月、先月行われまして、そこで相談の件数であったりとか虐待の件数があったものを、今ほど、ここでちょっと御報告させていただきますが、本市での令和元年度、昨年度の児童の療育とか健康相談、悩み等々、諸所の相談件数の新規、新たに出てきた相談件数というのは１００件というふうな形で報告をさせていただいております。ただ、そのうち特に児童虐待、養護に関するものが２８件ということで、令和元年度、昨年は報告されております。
　あと、これまでの積み重ねでいうと、そういう養護の相談ケースの累計が現時点で２４０件、過去からの継続からいうと、それぐらいの案件については相談件数で当たっているということです。
　それで、過去に遡ってみますと、児童虐待の件数を、少し、３年ほど前に遡りますと、平成２９年度、３年前が１６件、平成３０年度が２９件、昨年度は先ほど申しましたように２８件となっておりまして、やっぱり数字が上がっているというふうに感じております。年々増えておりますし、全国的にも事件化した報道が多いことから、そのような形になっているなという形で感じておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　次に、消防費で出町分団の器具置場改築工事費について少し御質問のほうをさせていただきたいと思います。
　まず、設計図を頂いたんですけれども、現在の分団の場所に建てていくということを聞いております。構造とかはそれを見ても分からなかったんですが、どういった構造で造られて、どういったスケジュールでというふうなところが分かればお願いします。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　構造は、鉄骨造で２階建て、１階部分に車両２台を格納し、２階部分に詰所、消防団員が出町分団は４２名の分団員の定数になっておりますので、その分団員が全て一堂に会せるスペース、あと格納庫、収納スペースを設けてまいる予定です。それで、面積につきましては、敷地面積が約１８０平米、延べ面積が１６０平米となります。
　工程等につきましては、議決後、直ちに工事契約の手続に着手し、令和３年２月中の契約を予定しております。本工事は現在の器具置場の解体作業が必要であることから、契約完了後、直ちにＪＲとの調整を行い、令和３年３月から４月にかけて解体作業を行います。ただし、ＪＲとの調整の関係で工程が前後することも想定しております。建築工事に至りましては、解体が完了する４月中を予定しております。それで１０月末の竣工を予定しております。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今２台止まるということなんですけれども、大体、各分団１台のポンプ車だと思っております。もう一台というのは多機能車でよろしいんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　多機能車でございます。これは、中部方面隊に配備しております多機能車、現在は鷹栖地区に格納しておりますが、これを将来、こちらのほうに移動しまして配備する予定としております。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今、鷹栖のほうに配備されているというのは、昔から鷹栖のほうに配備されていたんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　この多機能車は、令和２年３月にこの車両を鷹栖地区に配備させていただきました。
　私からは以上です。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　それを、今新しい分団の場所に移してきて、２台分必要になってくるということで理解しました。
　あと、火災が実際に発生した場合、多分ポンプ車を動かすのに、３人の人員がいないと出動しちゃ駄目みたいな感じの縛りがあったかと思っております。今の場所も結構まちなか、踏切の近く、時間によっては渋滞もしちゃうみたいなところなんですけれども、団員の駐車場の確保というのは、今の設計図、敷地の中で、コンクリート舗装の部分もあるんですけれども、そういったところで、３人は止めて出動できるという考え方でよろしいんでしょうか。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　消防団員の駐車スペースにつきましては、器具置場東側のスペースは、歩道を横断するということで駐車禁止となっております。それで、現在、旧砺波図書館前の駐車場や砺波体育センターの駐車場、出町中学校の駐車場などを、当該施設の利用者の使用の支障とならないよう、十分注意して活用させていただくことを関係機関と調整してまいります。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　例えば、小中学校だと日中に行事があるわけですけれども、そういった中で、保護者さんの車が止まっていたりすることもあるかと思うんです。そういった場合でも、駐車スペース確保といったときに、本当にそれは大丈夫だというふうに考えておられるということでいいんですかね。
○有若委員長　下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長　現在、駐車スペースがかなりございますので、大部分では大丈夫かなと考えておりますが、委員御指摘のとおり、そのような場合もないこともないと思っておりますので、さらなる駐車スペースも探すように検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　町なかの消防団が大変だということもよく分かりました。火災発生時には遅れることが一番問題になってきそうな気もしますので、注意しながら駐車のほうを考えていただくような、また指導をしていただければと思います。
　私からは以上です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、まず基本的なことを確認させていただきたいと思います。
　今回新たに条例を制定されますので、来年度の採用予定も検討されているのではないかと思います。
　そこで、まず来年度の採用予定人数、採用者に年齢制限を設けるのか、採用の時期についてお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　質問の中身としましては２つあったかと思うんですが、まず来年度の採用予定ということでございますが、今のところ具体的な採用の予定というものはまだ未定でございまして、本市の今後の状況をいろいろと踏まえまして、必要な採用を考えてまいりたいというふうに考えております。
　それから、採用に当たっての年齢制限ということでございますが、年齢制限につきましては、いわゆる雇用対策法という法律がございまして、この法令では、任期を定めた職員を採用する場合は、雇用の均等というようなものを図ることから、年齢の制限は設けないように原則としてなされているということでございます。そういったようなこととか、また識見とか、高い知見を持たれている人に関しましては、いわゆる年齢によって制限するものではないというふうに考えておりますので、当市としましては、原則として年齢制限は設けるものではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　なかなか収束しないコロナ禍の影響で、働き方改革というものも進められている中で、このような高度な専門的知識、経験等を有する人を一定の期間活用する、この条例制定の必要性というのを感じているものです。
　そこで、来年度は採用を予定されていないということでしたが、今後の採用については、別に４月にこだわることなく適宜に行われるのか、確認です。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　来年、採用しないというふうに今断言したわけではございませんので、今ところ確定的な予定がないということで御理解をいただけたらというふうに思います。
　先ほども申しましたように、やはりこれだけ目まぐるしく変わる情勢がございますし、いつ何どき災害とか、こういう感染症も含めてですけれども、起きるか分からないものですから、そういうものに対応するもの、あるいは社会的に言いますれば、例えばデジタル化でありますとか、そういった専門的な知見が必要となってくる時代の要請もございます。
　一般的に我々が職員対応でいければいいわけなんですが、人材育成といったことをやっていると時代に乗り遅れてしまう場合もございますので、そういったような時代の要請を含め、総合的に判断して、必要の有無、採用の有無、人数の有無というものは今後検討させていただきたいということで、来年は採用しないというような意味ではございませんので、御理解ください。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　議案第９１号の砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、これは国の法律では平成１４年に制定されたものです。当時は、本市の条例でいうと、２号はあったんです。その後、平成１６年に、３条、４条が、追加になっている。本市の条例で言う３条、４条は、平成１６年ですか、この段階で法律ができた。条例には趣旨規定があってもよかったのではないかと思います。
　それで、業務内容によっては、任期付職員の概要の任期付職員業務量との関連、３条の１なり２なりと、会計年度任用職員とよく似とるのではないかと思いますが、どこが違うのか、お尋ねをしたいと思います。
○有若委員長　会計年度任用職員との関わりですね。
○堺委員　はい。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　質問は、まず趣旨規定がなかったということと、制定が遅かったのではないかということと、会計年度任用職員の違いということで、この３点でよろしゅうございますか。
　まず、趣旨規定につきましては、当該条例につきましては、これは法令で地方公務員の任期付職員の採用に関する法律ということで、そちらのほうがございますので、今回はその法令に基づく、いわゆる採用の手続というようなことになっておりますので、その部分は御理解をいただきたいというふうに思いますし、採用の目的、趣旨につきましては様々なケースがございますので、採用の都度、またそういう部分、採用目的を公表してまいりたいというふうに思っております。
　それから、制定のタイミングが遅いという御指摘でございます。国、県のほうが平成１４年ということで、かなり早い段階になっているのに、砺波市はもう１５年もたっているのではないかということですが、導入時期につきましては、自治体それぞれの状況とか考え方というものがあると思います。昨年度制定されたところもあれば、まだ未制定のところもございまして、砺波市は１５市町村の中でも、県内では７番目に制定をするというようなことで、決して遅いわけではございませんが、導入時期としては、このコロナ禍の中で、いわゆるニューノーマルという生活が出てくる中で、このタイミングが適正ではないかなというふうに判断をさせていただきました。その分、御理解をいただければというふうに思います。
　それから、会計年度任用職員との違いということですけれども、会計年度任用職員は１年、年度の中だけでの採用ということでございます。任期付職員というのは、最大５年間の中でその任期を定めることができるという点がまず違うことがございます。
　それともう一つは、決定的に違うのは、任期付職員は管理的業務を行うという、そういった面がありますので、専門的な分野、あるいは持たれているすごい知見を活用して、そういう管理的な職員になって我々職員を指導していただくというようなこともできるという、そこがちょっと違うところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　いろいろ説明いただきましたが、これも雇用に当たるんだろうと思いますが、使用者というものと労働者という２つの立場があるんですが、労働者の立場で見た場合に、いわゆる賃金、賃金にはいろいろな形があると思いますが、同じような勤務形態では、どっちのほうが、この任期付のほうが高いのか。いろいろな水準の方おられますから一概に言えません。
　それで、会計年度任用職員というのは、補助的って言ったら失礼ですけど、先ほどありました管理監督には就けない立場ですから、その辺の感じで、賃金水準からいったら、どっちのほうが高いのか安いのか。年齢の制限もないような人も対象になるわけですからいろいろあると思いますけど、ちょっと何か説明していただけたらと思います。
○有若委員長　賃金水準について。坪田総務課長。
○坪田総務課長　今、堺委員さんの御質問では、会計年度任用職員と任期付職員、給料どっちが高いかというのが率直なところだろうと思いますが、一般的に考えまして、識見を有する任期付職員、あるいは管理能力を図っていただくような部分については、任期付職員のほうが一般的に高く給与が設定されていくものと考えますが、それぞれの職務能力とか経験とか、そういったようなものもございますし、会計年度任用職員さんにおいてもキャリアがやっぱりございますので、一概に比較することはできないんですが、単純に比較すると、任期付職員のほうがやはり高い状況にはあろうかというふうに思います。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は、会計年度任用職員は会計年度内だけの話なんですね。ですけど、実質的に、事実上、継続している人もおられるがですね。前提になっておりますから。
　そこで、現在、会計年度任用職員は何人おられるかちょっとあれですけど、それらの在職しておる方々について、本当の短いようなものは別ですけれども、こちらの方々について、条例が可決になって制定できたら、何かこういう制度ができたよというＰＲというのはされるのかされないのか。公募であったり、選考ということですけど、何か考えてもいいんじゃないかと思いますけど、その辺の考え方をちょっと聞かせてください。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　現在の会計年度任用職員さんに、こういう制度ができたからチャレンジしてみないかという部分の広報というような感じですかね。
　個々にこういう制度ができたということでお知らせすることは、今のところは考えておりませんが、例えば、もし公募により選考を行うということでありましたら、こういうようなものは、しかるべき公募の方法について、選考について公表するのが常でありますので、そういうふうに適正にやってまいりたいなということは思っております。
　以上です。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　議案第９１号の関連で、一、二点ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。もちろん、今お二人の委員の質問に対する答弁で、かなりの部分、私自身も理解ができたわけでございます。
　それで、１点目なんですけど、とかく条例に関する文言というのは、非常に一般的に理解しづらい、分かりづらい。これは私だけなのかも分かりませんけど、そんなふうに私は強く感じるんですね。それで、まず確認したいのは、任期付職員の要件のところの専門的知識等の部分なのでありますけど、特定任期付職員と一般任期付職員、この２つの要件があるわけでありますね。それで、この文言の違いは何かというと、特定の場合は、高度の専門的なというふうになっているわけね。それで、一般任期付職員の場合は、高度が外されて、専門的な知識、経験というふうになっているんです。
　言葉を見ればイメージは何となく分かるのでありますけど、これ、具体的に違いを確認させていただきたいなというふうに思います。お願いします。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　確かに、高度の専門と専門とは、具体例を挙げさせていただくことで御理解をいただけるかなというふうに思っております。
　専門的な知識の中でも特に高度という部分につきましては、例えば富山県内で採用されておられる部分については、公認会計士、弁護士、医療の特殊な薬剤事業をやっておられる方、それから言語聴覚士とかというような、やはり大きな資格と、それなりの成果を求められるような部分であろうかと。当然、その方々は、普通に自分たちが御商売されても一定の水準の給料をもらわれておられる方だろうかと思いますが、そういうような方が高度な部分ということで、具体例で言えばそういうような感じになります。
　専門的な知識、経験ということでは、例えば県内では情報処理官、デジタル化推進に当たってのものですとか、あとは防災に関する専門的な知識を持たれた防災監という方から、学芸員としての博物館の資格を持たれている方、図書館の館長さんみたいな方とか、そういったような方がおられて、やはりそれぞれの専門、資格ももちろん持っておられますが、そういった部分での専門というようなことで御理解をいただけたらと思いますが、こんな具体的なものでよろしゅうございますでしょうか。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　大変分かりやすい例でお示しをいただきまして理解ができたところでございます。
　それで、これは特定任期付職員の場合は、今、弁護士も例として挙がりましたよね。当然兼務という形になりますよね。本人は通常の弁護士業務、そして、仮に砺波市のほうで採用されれば、その弁護士の高度な専門知識を生かしていかれるわけですよね。ということは、広い意味で兼務的な形になってきますよね。違うんですかね、私の理解は。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　これは一般職の職員としての常勤職ということになりますので、基本的には市の職員として弁護士業務を行っていただいたりするようなことになります。
　最近は副業という部分で認められておったり、地公法でもそういうようなものは認められておりますが、基本的には我々のほうの仕事一本でやっていただくという条件で、報酬、給料等を支払っていくというものになるということでございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　この部分は理解できました。
　もう一点なんですけど、令和３年度の行政職の採用人数の資料によると、トータル的には１３名採用されると。そして、定年退職者が１１人、それから自己都合の退職者が１名ということで、ほぼマイナスに対する補充というような形になっていますので、これについて別に質問する気はございません。
　確認したい部分は今の任期付職員の採用と、この年度における、いわゆる定期採用の計画との整合性というんですか、関連性というんですか。私はこの任期付職員の部分を、先ほどからの説明を聞いておれば、直接的にはこの定期的な採用計画には影響が出てこないというような理解を私自身できました。ただし、間接的な部分で、これが何か関連性が今後の計画の中で出てくるのか出てこないのか、それをちょっと確認をお願いしたいと思います。
○有若委員長　坪田総務課長。
○坪田総務課長　ただいまの御質問ですが、任期付職員につきましては、定期的にといいますか、いわゆる退職補充に関する職員とはまた違った考え方をされていることは御認識いただいておるかと思います。そのとおりでございます。
　今後のこの整合とか、そういうような部分につきましては、定数条例の範囲内の中で、必要な事務、例えば一時的に必要になってくるような事務があるのであれば、その任期付職員を増員してでも充てていかなければなりませんし、今、砺波市の現状として、御存じのとおり、一般事務職員が、できるだけ職員数が少なく抑えられている状況もありますので、今後いろいろなことで職員の増嵩とか、そういうようなものも図っていかなければならない部分もありますので、それをいわゆるタスクフォースというような形の任期付職員で賄うのか、常勤で人材育成を図りながらするかというようなことは、今後しっかり適正に運用してまいりたいというふうな考え方になると思います。
　以上でございます。
○稲垣副委員長　大変よく分かりました。ありがとうございました。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は議案第９５号から議案第９９号ですが。
　第２期のとやま呉西圏域都市圏ビジョン案、令和３年から令和７年度の５か年のものに基づきまして、令和３年度から実施する連携事業について、呉西６市で調整を終えたところであり、今後は事業実施に当たり、各市間における連携契約の変更を協議するため議会の議決を得たいというふうに理解しております。令和３年の２月には懇談会を開催し、連携協約の締結をするという運びと説明を受けております。
　そこで、１１月２０日にもらった全協の資料のＩＣＴ教育環境に関する調査・研究、歴史文化の学び交流事業の関係について、協議書の変更点と箇所について、実施主体の役割と参画市の役割などの説明を求めたいと思います。説明は議案の別表のほうでお願いしたいと思います。企画調整課長にお願いします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　第２期とやま呉西圏域連携ビジョンの振興の考えにつきましては、今述べられたとおりでございます。
　それで、協約の変更に関する協議が必要になってくるということでございまして、まずは６市との相対、１対１での協約が必要ということで、今回、議案提示をさせていただいております。
　今ほど言われました新たな２つの事業につきまして、例えば議案第９５号で御説明をしたいと思っております。
　圏域全体の生活関連の機能サービスの向上に関する取組というところで、生活機能の強化に係る分野の取組の内容といたしまして、ＩＣＴ教育の推進、地域の歴史文化の相互学習という２つの事業の名称を足してございます。さらに、教育・文化という言葉をこの事業の意味を指して追加をさせていただいたところでございます。
　続いて、例で申しますと、高岡市との役割、例えばこれは高岡市の協約でございますが、それぞれの事業につきましては、ＩＣＴ関係は氷見市が主体になる、歴史文化の総合学習については小矢部市が主体になるということで、こちらのほうに氷見市及び小矢部市という主体となる市の文言が新たに追記したところでございます。先ほどと同じように、教育・文化ということが入りまして、主体的に取り組むということを新たに掲載したところでございます。
　そこで、砺波市の役割といたしまして、もともとあったスポーツ分野については高岡市が主体となっておりますから、高岡市と、その次の氷見市及び小矢部市と連携という言葉が今回新たに入ったものでございます。先ほど同様、教育・文化、この言葉も新たに文言として付け加えさせていただいたものでございます。
　これは高岡市との協約の中で、２つの新たな事業が今回明記するということでございますが、以後、この議案第９６号につきましては、射水市とも同様の変更を加えております。
　また、続いて議案第９７号として、氷見市の中でも同様に変更をしております。
　続いて、議案第９８号では、小矢部市との協定の中でも同様の変更をかけてございます。
　続いて、最後に議案第９９号といたしまして、南砺市とも同様の変更をさせていただいております。
　全て詳細の御説明は省かせていただきますが、この２つの事業についての追記した部分、御説明をさせていただきました。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　担当課の教育総務課、その次に生涯学習・スポーツ課の説明をお願いします。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　教育総務課所管部分につきましては、事業がＩＣＴ教育環境に関する調査研究というふうになっております。
　事業の中身につきましては、各地の、今年度、ＩＣＴの環境、１人１台端末などを整備しますので、そのことにつきまして、来年度、情報交換、また、講師を呼んで講演会などを企画することを予定しているものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長　私からは、生涯学習・スポーツ課が所管します歴史文化の学びの交流事業、新規について御説明申し上げます。
　連携しております６市の中の生涯学習講座に、それぞれ各市の既存の講座等に各市の学芸員を派遣して、圏域の文化を共有したりとか、住民にいろいろと呉西６市の歴史文化などについて教養を高めていただくということを目的に、新たにこの事業を行うものでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第８５号、議案第９１号及び議案第９４号から議案第９９号、以上８件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りをいたします。議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９４号　砺波市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく促進区域内の固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について、議案第９５号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９６号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９７号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９８号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について、以上８件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、８件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件、提出されております。
　公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和３年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので、御報告をいたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
　堺委員。
○堺委員　市政一般でトップバッターですが、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況等について質問したいと思います。
　１つ目は、市総合計画後期基本計画策定の進捗状況ですが、コロナ禍により市を取り巻く環境というのは、地域環境は変わってきていると思います。それで、基本計画策定作業は遅れぎみではないかという思いを持っております。
　それで、前提条件の整理、前期計画の評価、検証、アンケート調査の分析、市人口ビジョン事前評価など、後期計画策定のスケジュールをお聞きしておりますが、どのあたりまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　現在、総合計画後期計画ということで策定の作業を進めているところでございますが、今ほど委員が述べられましたように、アンケート調査につきましては、本来であれば、当初は本年６月実施予定でございましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響から時期を見合わせておりましたが、１０月に開催いたしました総合計画審議会での委員の方からの御提言にもよりまして、比較的感染の拡大が落ち着いている１１月に実施をしてはどうかというような御提言もいただいたことから、過日、１１月２日から２３日までの２１日間の期限を設けて、住民のアンケートを実施したところでございます。現在はその集計作業を行っており、今後分析に入るということでございます。
　また、この間、併せまして、先ほど述べられました人口や産業などの各種基礎データの分析を行うとともに、前期の検証も併せて行い、具体的な政策レベルの検討、調整に入っているところでございます。
　今後のスケジュールといたしましては、これらのアンケートの集計、分析を行った後、第２次総合計画後期計画の骨子案を策定、作成いたしまして、年が明けた来年２月中旬に総合計画審議会、第２回目ですね、こちらのほうの開催を予定し、委員の方々に骨子案について御意見を伺うこととしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症という影響がどこでどのようにまた発生するか、不明な部分もございますが、令和３年度の策定に向けて、若干一部遅れてはおりますが、着実に業務を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　アンケート調査、少しは遅れたけれども、回収は大体終わっていると思うので、平成２７年６月の前回調査との異同というのか、今回は２，５００配布されておりますね。前回は３，５００やったんですが、前回と今回の対比で、調査の重点、それから回収の数量的な状況の特徴的なことがあったら説明をいただきたいと思います。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　アンケートに限りということですが、アンケート調査につきましては、今言われましたように、実は前回と同様、３部門に分けまして行っております。
　まず、１つ目の部門につきましては、市内２０歳以上の方、これは男女含めまして２０歳以上の方に１，３００人、続いて２つ目の項目といたしましては、市内の若い方ということで、結婚、子育て世代であります２０歳から４０歳の間の方の７００名、そしてもう一点は、砺波市から過去３年以内に転出をされた方、この方を対象にそれぞれ御意見を伺うというようなアンケートの方式に今回取らせていただいているところでございます。
　数のほうは、前回３，５００から２，５００と減らしてはございますが、これは一般的に統計法の考えによりまして、この数字があれば本来のアンケートとして成立するということの中から、この数で今回行わせていただいたものであります。
　そこで、先ほど申しましたように、１１月にアンケートの回収を終えていますので、今のところその回収率についてはお答えできるところでございます。
　まず、１部門目の市政一般の分野の１，３００名を対象にして行ったところでは、５年前が４８．６％でございましたが、今回は５２．５％の回収率になってございます。続いて、２番目の結婚、子育て、若い世代の方へのアンケートにつきましては、前回３５．７％でございましたが、今回４１．６％になってございます。それと、３番目、転出された方へのアンケートにつきましては、前回３０．０％に対しまして、今回は３１．６％となりまして、３部門全てにおいて、回収、御回答いただいた方が前回より上回っているというような現在の状況でございます。
　このあたり、最終的に出来上がったものは正式にまたお示しをしたいと思いますが、これはあくまで推測、想定でございますが、今回のコロナ禍を受けまして、御自宅で過ごされる時間が多かったのかなと、それと併せてインターネット回答というものに、デジタル化の普及ということも含めまして御回答いただけたのではないかと。また、あとこのアンケート直前に知事選でありますとか市長選というような、そういったこともございまして、政治や市政に対しての住民の方々の関心も非常に高い時期で行われたのではないかなということで考えてございます。
　あと、特徴的なことを申しますと、お尋ねですので、今回、単純にアンケート、市政を伺うのではなくて、やはりこのコロナ禍という中で今回市政を行ってございます。アンケートの項目を打ち出す中の一番最初に、まずは新型コロナウイルス感染症についての対策、市の行う対策の評価でありますとか、それに対する住民の方の御意見なども伺えるような項目を今回新たにつけさせていただいております。
　それと、前期で積極的に砺波市が行ってきました三世代同居の推進でありますとか、移住定住の推進というような項目も新たに打ち出しをさせていただきまして、そのことについて住民の皆さんはどう思っていらっしゃるかというような、満足度とか重要度も御意見に伺えるような工夫を凝らしたものでございます。
　以上が現アンケート調査の現状でございます。
　以上でございます。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次は、今、歴史的危機というような言い方でコロナ禍の問題が取り上げられているように思います。それで、コロナ禍の現状を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響、アフターコロナに向けての政策課題、施策を探っていかんならんではないかと思います。
　これらについての何らかの対応が必要だと思います。例えば、新型コロナウイルスとの共存を前提に変化する中、これまでと異なる生活常識、危機からの逃避が根づいてきていると思います。これを新しい生活様式、ニューノーマルと表現するようになってきておりますが、このような変化に人々が適応し、新型コロナウイルス感染症収束後も定着させていく必要があるのではないかと。
　１２月８日の私の一般質問に対しては、後期計画においては人口見通しはもちろんのこと、計画全体を通じて、アンケートで集まった意見や提言なども大いに参考しながら、市民の皆さんの知恵を結集して、工夫を凝らした豊かな発想の下、市民目線の計画となるよう、策定を進めたい旨の答弁があったところです。
　それで、これ、もうちょっとだけでも具体的に何か敷衍してもらえんものでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　基本的には本会議でお答えさせていただいたような対応で進めさせていただきたいと思いますが、今ほど申しましたアンケートなどの御意見につきましては、現在まだ集計とか分析は今後ということでございますので、それらを踏まえまして、具体的な政策や取組については、アンケートの結果、また審議会等もございます。それらを踏まえて検討していくこととなるということで、よろしくお願いいたします。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　次に行きます。
　僕は盛んに出生数の減少、人口問題を取り上げているのですが、今日は特にこれ以上突っ込んだ話はしませんが、これに大いに関係する地域力の問題、これについて、これは２０２５年問題もありますが、市人口モデルの現時点における評価、スケジュールでは、人口ビジョン時点評価はどういうふうにされるのか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　時点評価につきましては、以前からも方法は委員にお伝えはさせていただいているところでございますが、せんだっての本会議の答弁でもさせていただきましたように、国が用います最新のデータを時点更新で活用させていただくとか、今回の市民アンケートで、例えば若い方々のアンケートの中に希望出生数とか、そういったことをお伺いする欄もございます。そういった御意見も踏まえて参考とさせていただきながら、時点更新もできるのかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
　また、人口に関しては、現在取りまとめを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響で遅れておりますが、今年度実施した国勢調査の速報値などが来年６月には公表されるということで遅れてされますが、それらの数値も可能な限り反映をさせながら、人口データについては必要な時点更新を行っていくということで考えております。
　以上です。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　そしたら、次に行きますが、地域コミュニティの活性化の課題です。
　現在の総合計画の基本計画の人づくり、地域力・家族力の向上、個別施策の地域コミュニティの活性化の現状と課題には、少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向があり、「地域力」が低下していますと記述してあります。
　しかし、当局は、いろいろな場で砺波市は高い地域力云々とよく語られるんですが、これは他市と比べると砺波市はそうかもしれませんが、かつて、そこにずっと生活する者から言うと、地域力は、大ざっぱに言って、感覚的に言って、半分ほどに低下しておるがでないかと、こういうことさえ思います。
　それで、高い地域力という表現は、地域という課題を見えにくくしておるがでないかと思いますね。地域力に関するアンケート項目は、今回のアンケートに幾つかあるんでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今回のアンケートの中では、「地域力」という言葉ではなくて「地域コミュニティの活性化」と、これは総合計画の項目のタイトルにもなってございますので、地域コミュニティの活性化というタイトルでは、今回、市民の皆さんにアンケートで御意見を伺うという項目になってございます。よろしいでしょうか。
○有若委員長　堺委員。
○堺委員　総合計画書の地域コミュニティの活性化のところでは、今も言いましたけど、現状と課題のところでは、地域力の低下というのか、「地域力」というかぎ括弧で結んだ言葉があるんですね。あと、個別施策の施策の方向、主な取組、関連する主な個別計画には、地域力という項目は出ておらんように思います。基本構想には一部出ております。具体的に地域力に溶け込むとか、地域力という言葉でお話しいただいておるんですが、これ、どういうふうに地域コミュニティと地域力というのは結びつくのかということ。そのものではないような気がするがですね、これ。お尋ねをいたします。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　地域力というのは、我々、主には砺波が誇る地区自治振興会組織が中心となって、地域住民が主体となった、例えば防災・防犯、除雪、地域福祉、環境美化など、非常に多岐にわたる活動が、これは地域コミュニティによって行われているというふうに考えておるところでございます。地域コミュニティ全体の中に地域力という考えを持っているところであります。
　以上です。
○有若委員長　あと１件にしてください。次に行きたいと思います。お願いします。
○堺委員　簡潔に言いますと、今度の次期計画、基本構想も含めてですけど、地域力という言葉、何かよく聞くんですが、どういう形でもいいけど、何か目標を定められんものでしょうか。
○有若委員長　高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長　今そのような御提言をいただいて、この場ですぐお答えできることではないかなというふうに思っておりますが、御提言としてお受けをいたしまして、やはり地域力を示せることが、どのような形で示すことができるかも含めまして、また検討していきたいというふうに考えております。
○有若委員長　次の質問に行きます。今度、教育委員会の質問に入ってまいります。
　開田委員。
○開田委員　私のほうからは、ＧＩＧＡスクール構想ということで、今年度いろんなことを進めていっているかと思います。そして、ハード、生徒１人１台端末ということで、まとめて買う仕組みにも乗っているような状況、そして学校内のほうもＷｉ－Ｆｉ環境の整備というものが進められ、ＧＩＧＡスクール構想に向かって走っているところだと思います。
　それで、まず各校、小学校、中学校の校内ネットワークというものについては完成している状況かどうかということで、これは河合教育総務課長。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　まず、校内ネットワーク通信の整備につきましては、各学校におけますＷｉ－Ｆｉにつなぐ無線のアクセスポイントの設置と、そのほかパソコンの充電する電源キャビネット、またはサーバーの設置などを予定しております。今、各校のほうで工事を進めておりまして、３月１日が工期になっております。工程管理をしながら進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　児童生徒１人１台端末ということで、タブレット等の購入を進めております。こちらについてももう手配のほうは終わっていて、あとは中にソフトを入れて届くのを待つだけというふうな状況と考えてよろしいでしょうか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　児童生徒の１人１台端末につきましては、購入の納期を１２月２５日としておりましたが、先日、パソコン本体自体は、私どもが行って現地で確認をしてまいりました。ただし、この後、パソコンとＷｉ－Ｆｉのアクセスポイントにつなぐネットワークの設定作業などが必要でございますので、今の業者のほうでそのネットワークの設定をしていただいているところでございまして、実際の各校への納入は３月になる予定でございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　このネットワーク構成、ＧＩＧＡスクールに使う、あと大きな備品としては、小学校の普通教室に電子黒板を設置すると。そしてまた、中学校のほうでは、黒板とまではいかないんだけれども、大きなモニターを設置して授業に使っていくというふうな説明が以前はあったかと思います。こちらのほうについての手当ても終わっていると考えていいですか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　電子黒板等につきましては、当初の予定でございますと、小学校に電子黒板、そして中学校のほうに大型のモニター、ただ映し出すだけの大型モニターを中学校のほうに設置させていただく予定でございました。
　今現在、検討を進めている段階になりまして、電子黒板のほう、調査してみますと、世の中、今のＧＩＧＡスクール関係で、各メーカーいろんなものを比較的安価で、しかも性能のいいものを出してきておられました。そこで、価格が少し下がってきたものですから、私どもとしましては、もともと中学校は映し出すだけのモニターでございましたが、ぜひ子どもたちのために小学校と同様の電子黒板を入れさせていただきたいということで、今検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　価格が下がってきて中学校も電子黒板ということは、とてもいいことだと思います。
　あと、新年度から実際に教育のほうが進んでいくわけですけれども、デジタル教材の対応ということについてちょっと教えていただきたいと思います。実際に使われるのは学校の先生方、ソフトとかを利用して、画面に映し出しながら、生徒の書いたものを黒板に映し出すような中で進んでいくというのをイメージしているんですけれども、いかんせん、それにたけた先生であれば良いのですが、そこまで追いついていない先生方もいっぱいいるんじゃないかなと想像されます。
　そこで、ＩＣＴ支援員という方々が各地区に配置されまして、そういったレクチャーのほうが進んでいくと思うんですけれども、そういった部分の新年度からの運用に向けての対応という部分では、そういった先生方の教育、ＩＣＴ支援員の養成というか、育成というか、そういった部分はどうなっていますか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　４月から１人１台端末を使っていくに当たりまして、教えていただく先生方が熟知をしていただかなければならないということで、現在、学校のほうに各１名ずつＩＣＴの担当の先生を充てております。その方々に集まっていただきまして、既に研修を始めております。
　そのＩＣＴの担当の先生が研修をしていただいたものを各校に持ち帰っていただいて、また各校のほうで広めていただく。広めていただいた中で、また各校のほうから疑問や質問などあったものを、また持ち寄っていただいて、検討していただいて、研修しながら、また各校に広めていくというような形で先生方のほうは考えております。
　また、４月、新年度に入りましたら、ソフトを使うためのＩＣＴ支援員の配置を検討しております。各校に月２回ずつ回っていただいて、ソフトの使い方の先生方への指導とか、どういった形で授業に反映していけばいいのかという授業づくりの支援なども併せて実施していただくように検討しているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　開田委員。
○開田委員　今ほど、月２回ほど支援員の方が学校のほうに来て、先生方の相談に乗るという感じにも聞こえたんですけれども、できるだけ密接な関係であるべきだと思っております。例えば、Ｚｏｏｍとかを使ってのレクチャーとか、そういった部分もこれは可能な中身となっているんでしょうか。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今ほどＺｏｏｍを使った研修ということも御提案いただきましたので、その点につきましても研究してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、私のほうから、小学校における英語教科導入状況、そして新年度に向けての取組についてお伺いしたいと思います。
　今年度の学習指導要領の改訂によりまして、小学校の５、６年生において英語が教科化されております。また、３、４年生においても、年間で３５時間の外国語活動が位置づけられました。ＡＬＴさんも増員され対応されているとのことですが、まず現状についてお聞かせください。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今ほどお話がございましたとおり、令和２年度、小学校で新しい学習指導要領がスタートしておりまして、小学校の３、４年生で外国語活動というのが必修化になりました。また、小学校５、６年生では、外国語、英語の教科が始まっているところでございます。
　３、４年生の外国語活動というのは、聞くことと話すこと、英語への興味、関心を高めるような活動を今実施しております。また、５、６年生の英語の教科化、英語科というのは、聞くことと話すことに加えまして、読むことと書くことを実施しておりまして、コミュニケーション能力の基礎を養うような授業ということで今進めておるところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　コロナ禍により小中学校において休業があったわけですが、順調に進められているということだと思っておりますが、英語指導の導入によって教員の負担が増えていないかという話もあります。その点について、教育委員会としてどのように把握されているのか、お聞かせください。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　今までの時間の中で、英語の時間が増えているということでございます。英語の時間が増えるまでに当たりまして、実はこれまで２年間の移行期間を設けて、すぐにそういった負担が増えないようにということで、準備期間を設けて研修をしてきたところでございます。
　また、先ほど委員の御発言にもありましたとおり、今年度からアシスタントのＡＬＴの１名の増員を図っております。また、県のほうからは、英語の専任教員というのを２名、英語だけ教える先生というのも配置していただいておりまして、教員の負担の増がそれほどにならないようにということで、工夫をして行っているところでございます。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　いろいろな整備、支援員さんの整備をされて取り組んでおられるということで、教員の負担増はないよということで安心いたしました。
　続いてですが、幼保、こども園における英語活動ということでちょっとお伺いしたいんですが、国際交流員がおられましたときは、市内の幼保、こども園で、楽しい英語を交えた活動をされておられたと思います。現在はどのような状況でしょうか。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　現在、当市においては、国際交流員の配置がなくなっている状況にありまして、過去に置いていたときには、委員おっしゃるとおり、各園を回って、英語を通じて、遊びであったり、そういうようなことを展開されていたと思います。現時点では、国際交流員の配置がなくなってからは、そういう現場での活動というのは全く、ゼロでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　小さいときから英語に親しむ機会があるということは、小学校において英語が教科化された現在、さらに重要になってきているのではないかと考えます。現在は行われていないようですが、今後、市内の幼保、こども園において、英語に親しむ機会を積極的に設けていただきたいと思うものです。
○有若委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　そのような御意見、お話でございますので、どのような方に対して来ていただけるのか、あるいはまた、現場の先生方の御意見等も聞きながら、今後検討してまいりたいというふうにお答えさせていただきたいというふうに思います。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　私からは、教員の働き方改革の進捗状況、現状等についてお聞きをしたいと思います。
　今年度から県の教育委員会は、教員の働き方改革を進めるために、県立学校の教員の残業時間を月４５時間以内という制限を設けたところだろうと思います。その実態調査結果が、この１２月３日開催された県教育委員会の有識者会議、とやま学校多忙化解消推進委員会が開催され、その動向が新聞報道等でもされたと思っております。
　この調査は公立の小学校の教員約２，６００人、中学校教員約１，５４０人、また県立学校の教員約１，４６０人、特別支援学校の教員約６００人の計約６，２００人を対象として勤務実態が調査されたということだと思います。
　この調査を見ますと、４月から９月の中学校教員の平均残業時間は、前年同期７１．３時間であったものが、今年度はそれよりも２２．８時間短縮して４８．５時間となったと、こういう面では非常に改善したと思っております。
　一方、小学校の平均時間も、前年同期が５２．２時間であったものが、今年は９．３時間短縮して４２．９時間というふうに、改善したなという感じはするんですけれども、御存じのとおり、コロナのときの休校、４月、５月に休校があったと、それから夏休みもあったと。それらを勘案すると、本当にこれだけで短縮したのかなという感じはしないんですけれども、特に、この６月、７月、９月、中学校を見た場合、残業が７０％以上になっている、小学校の場合も６０％に以上になっているという報告があるわけですので、本当に働き方改革が進んでいるのかどうかということを含めて、砺波市の小中学校の教員の残業時間はどのようになっていたのかなということを報告、お示ししていただければありがたいと思うわけです。
　総務文教委員会でも働き方改革のいろんな意見が出ておりますけれども、特効薬はないと思いますけれども、現状はどのようになっているのかということも含めて説明願います。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　教育委員会のほうでも毎年の残業時間の調査をしておりまして、平成３０年、令和元年、令和２年ということで、この３年間を比べてみますと、毎年の超過勤務は、少しずつですが減少はしてきております。今年は、先ほど言われました新型コロナウイルス感染症の影響もあって、まだ通年では測られておりませんけれども、残業時間としては毎年減少してきております。
　ただし、先日の県の調査を見ておりますと、特に今年は７月の超勤の割合が高かったんですけれども、例年１学期末ということで高い時期だと思うんですが、同じようにやっぱり市内としても７月末の超勤、超過勤務の実態が高いという割合はございました。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　そういった教員の勤務体制といいますか、環境体制を整えることも大事かなということで、私からは、極力、その体制に向けて、ひとつお願いしたいと思っています。
　それで、次、２点目ですけれども、このような実態から、一部ですけれども、県教育委員会では、自治体の判断で、来年度から変形労働時間制度の導入を図ってもいいよと、そういう話も私は聞いたんですけれども、これについて、当市として変形労働時間制度の導入について、どのように考えておられるのか。夏休みに取るということは、私は好ましいことではないと思うんですけど、私は反対なんですけれども、変形労働時間制度の採用について、我が市としてはどのような方針であるのか、その考えをお示し願いたいなと思っております。
○有若委員長　山本教育長。
○山本教育長　変形労働時間制と申しますのは、教員の勤務実態はちょっと特殊な部分がございます。つまり、子どもたちが学校に来ない時期がある、長期休業でございます。そこで、通常の勤務時間の上乗せ分をそこで調整しようというのが、まずこの変形労働制のところでございます。
　ただし、これには前提条件がございます。それはきちんと夏休みが実施できるという前提がなければ、この制度はできません。特に新型コロナウイルス感染症のような場合、このような状況下で、また大発生なり大流行があって、夏休みを短くしなければならないということの可能性が否定できない以上、なかなかこの導入というのは難しいものだと私は考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　分かりました。私もその意見に賛同します。
　それでは、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、国のほうは各学校に緊急スクール・サポート・スタッフ制度を導入すると。一部、県内の学校でも、これを利用して新型コロナウイルス感染症対策に努めたと。私の記憶では、そのような体制を組まれたのではないかなという感じをしているんですけれども、この委員会の中で、やはりこの制度はいいなと、来年にも続けてほしいなというような意見もあったと、私はそうあるべきじゃないかと思うんですけれども。
　当市においても、教育委員会を中心として、スクール・サポート・スタッフの支援というか、今年度予算においてもスタディメイトとか、いろんな予算を組んでおいでます。私は教員改革をするときには、こういう小さな支援を拡充していくべきじゃないかということで提案するわけです。
　ですから、国の進める緊急サポートシステムもそうですけれども、次年度も続けていただき、そして、そんな大きな予算はかける必要もございませんので、そういった体制を確立していくことが教員の環境づくり、支援づくりになるのではないかなと思っております。そういう対策を次年度予算においても少し拡充しながら、働き方改革を進めていくことが私は大事だというふうに思いますけれども、それらに対する考えを聞きたいと思います。
○有若委員長　河合教育総務課長。
○河合教育総務課長　緊急スクール・サポート・スタッフにつきましては、県の予算におきまして、砺波市内全ての小中学校におかげさまで配置をさせていただいております。提出物の集約ですとか消毒作業ですとか、自主学習の補助みたいなことをしていただいて、先生方は大変助かっておいでると思います。
　次年度予算につきましては、私ども市の予算でも学習支援員ですとかスタディメイトですとか、そういったものをつけさせていただいております、要求させていただいていますので、これまでどおり、引き続きそういったことの配置、支援に向けて進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○有若委員長　川岸委員。
○川岸委員　そういうことで、精いっぱいじゃなくて、できるところからやっていくというほうが私は大事だと思います。そういうことで、働き方改革は、すぐにはなかなか難しい問題だと思うんですけれども、そういった地域、それから行政、伴って、できるところから支援していくことも大事かなと思いますので、これは要望です。ぜひともそういう形で働き方改革を進めていただきたいということです。
　以上です。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでありますから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　皆さん、御苦労さまでございました。

　午前１１時４９分　閉会

 
　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１１日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１１日　　午前１１時４９分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　稲　垣　　　修
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　川　岸　　　勇
　　　委員　堺　　　武　夫　　　　　　　委員　開　田　哲　弘

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　議　　長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　畑　　　　　進　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　　　　　　総務課長　坪　田　俊　明

　企画総務部次長
　財政課長　森　田　　　功　　　　　　砺波消防署長　下　保　範　翁

　企画調整課長　高　畑　元　昭　　　　　　税務課長　二　俣　　　仁

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　　　　　　事務局長　構　　　富士雄

　教育委員会事務局次長
　こども課長　横　山　昌　彦　　　　　　教育総務課長　河　合　　　実

　生涯学習・スポーツ課長　三　井　康　司　　　　　　砺波図書館長　小　西　喜　之

　監　　査
　事務局長　石　崎　　　進

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○山田委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
　これより、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外４件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、民生委員児童委員費用弁償についてお尋ねします。
　その中には、民生委員児童委員費用弁償として１２万６，０００円を見てございます。お聞きしたところ、民生委員児童委員１０５人、そして１人当たりの費用弁償は１，２００円円ということで、１２万６，０００円見てあるわけでございます。
　その算出の根拠については、市の負担率は２０％と伺っているわけでございますが、全国的には生活扶助を受けた方が実は高いわけでございますが、砺波市の場合、生活扶助者は０．０３％となっているわけでございます。それはやはり、第一線で頑張っていらっしゃいます民生委員児童委員の方々の御尽力によるものという思いも強く持っているわけでございます。
　そういう中において、今回１，２００円という一つの算出根拠、あるいはまた砺波市の民生委員児童委員の方々は頑張っているわけでございますので、そういう方々に対する費用弁償を増額できないかどうかについてお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　民生委員児童委員の費用弁償に対する背景というようなところかなと思います。
　県に確認いたしましたところ、全国的にも民生委員児童委員の活動について、地域社会がかなり複雑、変化に富んでいること、地域住民の課題も複合・複雑化してきており、訪問回数も増えてきているのではないかと。さらに、児童虐待等の相談等、そういう全国的な急増などで、民生委員児童委員たちの活動がより一層活性化、考慮されているというふうに聞いております。その上で地方交付税措置が拡充されたものと理解しております。
　私からは以上です。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　今ほどの説明では、この民生委員児童委員の背景等について、日頃をねぎらうという意味からも国の施策に基づいたということであるわけでございますが、砺波市として、これだけ頑張っていらっしゃる方に対する対応として、そういう一つの増額的な考え方ができないのかということについてお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　砺波市として増額について考えられないかというところでございますが、国はじめ県、そういうところで民生委員児童委員の制度ができているところで、市独自で増額していくとかというところに関しては、今のところ考えは持っておりません。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　それでは、生活路線運行費補助金について安地生活環境課長にお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により乗車人数が著しく減少したことから欠損分が増加したことにより、その不足分を補助するとありますが、そこで、乗車人数が著しく減少したとありますが、減少した人数、また補助内容及びその根拠についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　減少した人数につきましては、定期券による収入も含んでございますので、人数という形といいますか旅客収入として当初見込みの約３割が減ったものでございます。
　また、補助の内容につきましては、基本は経常費用から経常収益や国から支払われている国庫補助を引いた欠損分について補助しているものでございます。
　根拠につきましては、砺波市バス路線対策費特別補助金等交付要綱、併せまして砺波市生活路線運行費補助金交付要綱に基づき支出しているものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、その補助の内容とか限度額についてお伺いしたいと思います。限度額ってあるんでしょうかね。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　限度額につきましては、まずこの補助を算定する際に使う運行経費用のキロ当たり単価というものがございます。これにつきましては、国で定めている単価がございますが、現状では、その単価よりも下の実際の単価を使って補助をしてございますので、国の補助単価にまで上がった場合がそこが限度額になるという。今現状で実質の補助単価を使ってございます。ということで補助の単価も下がってございますが、それが上がっていって国の限度額に達しますと、そこが限度額になるものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、どの路線とか何社分ですかね。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けました民間バス対象路線につきましては、庄川線、砺波総合運動公園線、若林線でございます。この路線を運行している会社につきましては、加越能バス株式会社１社でございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そこで、この補助金につきましては今回一般財源とされておりますけど、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象とは今回ならなかったんでしょうか。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　本補助は、毎年実施している生活路線の運行に対する補助でございます。事業者に対しましては、国の補助金や特別交付税による措置が既にされているものでございまして、追加で地方創生臨時交付金の対象とならないものでございます。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　そうしますと、今まだ新型コロナウイルス感染症、実は終息していないものですから、この後、第３波、第４波と来れば、またこのような形での補助という、そういう見通しはどんなものでしょうか。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　令和２年１０月以降は、現状、緊急事態宣言下の４月頃に比べまして比較的回復はしてございます。ただし、前年と比較して約７割と聞いてございます。新型コロナウイルス感染症の発生前に戻ることはなかなか厳しいと思ってございます。ただし、これは生活路線バスでございますので、維持に努めてまいりたいと思っています。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、中田健康センター所長にお尋ねしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者への検査助成として２４０万円見てございます。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下における高齢者及び基礎疾患を有する者と伺っております。具体的な対象としては、高齢者のインフルエンザと同一として、６５歳以上の者及び６０歳以上６５歳未満の一定の障害を有する者と伺っております。
　そこで、この１２０名という一つの算出の根拠についてまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　１２０人の根拠につきましては、当初予定していました検査期間、１月から３月の平日が全部で６０日ございます。１日当たり２件程度かなということで、６０日掛ける２人ということで、１２０人で積算をしたところであります。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　現在、砺波市で６５歳以上といいますと約３割と伺っているわけでございます。そうしますと、１万４，０００人ほどいるんじゃないかと思うわけでございますが、そういう方々から、もちろんそのほかにも６０歳以上６５歳未満の者も含むわけでございますが、これは検査そのものができる範囲なのか、あるいは今言われたように、１日２件掛ける６０日というような算出の仕方でございますけれども、この対応で十分可能なのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　この事業につきましては、国庫補助金が２分の１なんですが、その国庫補助の要件の中に、県の検査体制に負担がかからない範囲でしなさいということがあります。この事業をする市町村につきましては、県と検査体制といいますか検査件数等を協議した結果の中で大丈夫だろうということで、今回１２０人分の人数を計上したところであります。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　そういたしますと、もし希望者が１２０人を超えた場合においては、その対応は可能なのかどうかお尋ねいたします。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　検査件数が１２０件を超えるようでしたら、再度県と協議をして事業を進めていきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　希望者に対しては十分対応できるようにお願いしたいと思います。
　あわせて、お聞きしておりますと、砺波市は医療機関が１１と伺っているんですが、それでよろしいかどうかということと、あわせて、この１１医療機関の名前というのはどういう形で周知されるんでしょうか。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　高齢者等のＰＣＲ検査につきましては、市内の１１医療機関のほうと契約を締結する予定にしております。しかしながら、各医療機関、また砺波医師会と協議しました結果、公表はしないということになりましたので、公表する予定はないです。しかしながら、対象者から検査をしたいという依頼がありましたら、その１１医療機関の中から対象医療機関を選定しまして検査希望者に伝えていきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　確認でございますが、そうしますと、ＰＣＲ検査を受けたいという方がいた場合、健康センターのほうに申込みすることになるんでしょうか。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　基本的には、健康センターのほうに電話をしてもらいまして、健康センターのほうでその本人が対象になるかどうか、基本的には無症状の方が対象になりますので、もし発熱とか何か症状等がありましたら、健康センターでする検査ではなくて、広い意味での行政検査とか、そういう対象になる場合もあるということで、まずは健康センターのほうで受付をします。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　当然、高齢者の方でございますので、本人がＰＣＲ検査を受けやすい体制についての適切な説明をお願いしていただきますよう要望しておきます。
　以上で終わります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　次に、議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に対する市立砺波総合病院におけるＰＣＲ検査について安念医事課長にお伺いしたいと思います。
　まず、院内感染防止対策の一環として、新しく入院する患者さん全員に対して実施するとされておりますけれども、これによりまして特殊検査委託料の不足が見込まれるため補正とありますが、市立砺波総合病院では、まず検査、外注されておりますけれども、病院内では検査できないのかどうか、また、この検査に係る検査費用や個人負担についてはどうなっているかお聞きしたいと思います。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　補正予算で見ております新しく入院いただく方の――その日の入院ということもありますけれども――事前にＰＣＲ検査を全員にいたします。ＰＣＲ検査は現在、当院では検体採取はできますが、検査自身はできないので外部委託しております。また、その費用につきましては、委託業者に払う分としては１件当たり１万５，０００円、送料込みとなっております。ただ、その費用負担につきましては、厚生労働省の通知によって、３月４日の通知に遡りますが、本人に負担を求めないということになっております。医療保険で置き換えてみますと、こちらのほうは診療報酬点数になりまして１，８００点、金額にしますと１万８，０００円となります。こちらのほうも診療報酬としては御本人には求めません。付随する、例えば診察料でありますとか検体を取ったりするような部分については御負担いただくことになります。そのような感じで、費用のほうは外部委託料の費用分として、収入としてまた診療報酬分があるというところの収入と費用の補正ということになります。
　以上です。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　外注すれば１万５，０００円とお聞きしました。本人からは負担はもらわないと。そうしますと、１万８，０００円と今おっしゃっておられましたけど、それはどこへ請求されて入ってくるようになりますか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　診療報酬の請求に基づきますので、通常の皆さんが治療を受けたりされるときに、御本人１割ないし２割、３割御負担いただく残りの分も請求する、保険者に対しては一旦請求いたします。これは県との間で集合契約になっておりまして、本人負担分は一緒にそこに請求して、県のほうから支払いを受けるものになっております。７割とか、保険者の分は通常どおり、残り御本人の分は県のほうが負担します。でも、一旦請求するのは、国民健康保険でありましたら国保連合会、社会保険でありましたら社会保険支払基金というものがあります。後期高齢者も国保連合会のほうに提出させていただいております。支払いは２か月後に収入として当院のほうに本人負担分が入ってくることになります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　先ほど、検査を外注されておりますけど、検査技師が云々という話をされたけど、将来的に自分のところで検査される計画というのはありますでしょうか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　導入予定はございます。来年１月中には当院のほうでＰＣＲの検査が実施できる予定であります。ただ、検査する件数は委託するほどにはたくさんできませんので、緊急性の高いものを優先的に検査を院内でする予定であります。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　次に、さっきも話がありましたけど、発熱等の症状があった場合に、かかりつけ医に電話相談の上、診察とか医療機関で受診するとされておりますけれども、砺波医療圏では指定機関は３４か所、市内ではさっき何か１１か所という話もありましたけど、総合病院に患者さんから相談があった場合はどのような対応で検査されているんでしょうか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　当院は御相談、電話でもですし、直接お見えになった方にもお断りすることはございませんので、電話、直接来院された方にでも、通常でもですが、看護師が症状等を聞き取り問診等をした上で、適切に発熱外来に誘導したり、問題なければ普通の一般の診療のほうに移行していらっしゃいます。検査も発熱外来で必要であれば実施しております。
　ただ、そのときはＰＣＲ検査ではなくて、緊急度の高いものでなかったら抗原定量検査等もしまして、当院の院内の検査科の中で実施できるものを優先的に検査させていただいております。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　そうしますと、このときの検査は、先ほど個人負担１万円、助成２万円云々という話がありましたけど、このときに来られたときの負担というのは１万円でよろしいんですか。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　抗原検査とＰＣＲ検査は、先ほど言っておりました本人に負担を求めてはいけないということの中に入っていますので、同様な請求の仕方をさせていただいております。本人の負担はこの検査に関してはありません。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　分かりました。
　そこで、ちょっと病院長にお聞きしたいんですけれども、今コロナでマスクを全部しておられますけど、これ以外に、マウスシールドとかフェースシールドというものをつけておられる方もたくさんおられると思うんですけれども、この辺の有効性というのはどんなものですかね。ちょっと私、分からんとお聞きした。
○山田委員長　河合病院長。
○河合病院長　フェースシールド等は、飛沫をその人が出すのをある程度抑制しますけれども、マスクよりは劣る。そのつけている方の感染防御に関しては非常に劣る。ですので、マスクが推奨です。
○山田委員長　雨池委員。
○雨池委員　とすれば、あんまり勧められん。マスクのほうがいいということでいいんですか。
○山田委員長　河合病院長。
○河合病院長　もちろんフェースシールド等をしていても、感染者と接触した場合はもう濃厚接触者とされますので、マスクをしていればオーケーというような状況であっても、フェースシールド、マウスシールドではアウトということになりますので、マスクのほうが当然いいです。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、総合病院の安念医事課長にお尋ねいたします。
　議案第９０号　令和２年度砺波市病院会計補正予算（第４号）の中に、マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入費として１，０７２万４，０００円が見込まれております。
　まず、このシステムを導入することによって、患者さんというか利用者についてどういう利便性が高まるんでしょうか、まずそのことからお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　マイナンバーカードによる健康保険資格確認を保険者とオンラインで行うシステムの導入ということになっておりますが、マイナンバーカードの御利用ということは保険証の代わりに、先々にはもっと有効な使い方になると思います。
　３月までの時点では、保険証の利用としては、皆さんが家でお使いの社会保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度のこちらのほうの保険証の確認ができるということになっております。
　どのように病院にいらしたときに確認できるのかといいますと、マイナンバーカードをお持ちでいらっしゃいましたら、ここに顔認証つきのカードリーダーを設置いたしますので、そちらのほうにお持ちのマイナンバーカードを置いていただいて、顔を近づけて認証いたしますと、マイナンバーカードの中にＩＣチップがありまして、そこの利用者証明用電子証明書というものを用いまして保険者の代わりとして、先ほど申しました社会保険支払基金であるとか国保の元締みたい、国保中央会というところとオンラインで資格情報のやり取りができて、本人の保険が有効かどうかということが分かるというシステムになっております。
　それで、メリットですけれども、まずマイナンバーカードのメリットとして、受診者の方は、まず一番これはどうかなと思うのが、今まで高額療養費の制度利用をいただくときに、保険者に文書であったりとか、国民健康保険でありましたら、窓口に出向きまして限度額適用認定証の申請をしていたのが、わざわざ出向かれなくても、顔認証のところで同意確認をしていただくとそこで分かるというシステムになっておりますので、わざわざ保険者とか手続の手間が少し軽減されるメリットが受診者にあると思われます。
　また、受診者と医療機関、両方のメリットとしては、これは３月、１０月とできるようになるんですけれども、特定健診の情報であるとか、ほかの病院での薬剤情報とかも有資格者、病院の先生とか薬剤師とかという方が閲覧可能ということになります。これも顔認証つきカードリーダーで同意確認をしていただかないとできませんけれども、マイナンバーカードをお持ちいただくことによって、そこら辺で機能展開していくと思われます。
　あともう一つ、医療機関にとってちょっとメリットかなと思うのは、資格情報が有効かどうかということがその時点で必ず分かりますので、受診された方に保険証を更新していない、もう期限が切れていますよとかということで、診療報酬請求書、レセプトと申しますが、レセプトの返戻が減るということで、将来的に収入の遅れがなくなる、支払いが遅れることがなくなるというメリットがあると思います。
　そういうようなところがメリットとして、今私のほうから申し上げます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　利用者並びに病院等においても利便性が高まるということは分かるわけでございますが、一方では、なかなかマイナンバーカードの普及が進んでいない状況が見られるわけでございますので、また関係の所管のほうにはその辺の取組をしていただくように要望しておきます。
　次に、マイナンバーカードの活用時期、そしてまた市民への周知、どういう形で執り行われるのかお尋ねいたします。
○山田委員長　安念総合病院医事課長。
○安念病院医事課長　周知につきましては、今現在、３月中の導入を業者のほうにも強くお願いしているところです。院内の受付業務の運用とかを中の関係者で協議して、必要な掲示とホームページ、各窓口等で案内したいと思います。また、厚生労働省と支払基金とかの今後の国の方針等を確認した上で準備を進めてまいり、確実なものが分かりましたらホームページと院内掲示等で御案内したいと考えております。
○山田委員長　あと、質問、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第８５号から議案第８７号まで、議案第９０号及び議案第９３号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　境委員。
○境委員　議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算についてですが、この中には、今ほど話がありましたけれども、本来任意に取得するマイナンバーカードを皆さんに持っていただくということで、促進しようというふうな施策だと考えられるので、賛成することはできませんので、別に採択をお願いいたします。
○山田委員長　御異議があるようでございますので、議案ごとに採決をいたします。
　お諮りいたします。議案第９０号　令和２年度砺波市病院事業会計補正予算（第４号）について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手多数であります。よって、議案第９０号は原案のとおり可決することに決しました。
　次に、お諮りいたします。議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８６号　令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第８７号　令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、議案第８５号、議案第８６号、議案第８７号、議案第９３号は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。地域家族会となみ野家族会役員代表、渡辺清氏外３名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する要望書」が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
　今藤委員。
○今藤委員　私のほうからは、ひきこもり８０５０あるいは９０６０問題について幾つか質問させていただきます。
　１９８０年代あるいは１９９０年代には、いじめによる不登校が問題視をされておりました。２０００年代に入り、ニートと言われるひきこもりの形態が問題視されるようになりましたが、そのニートという用語の１５歳から３４歳までという定義から、いかにも若年層だけの問題であるかのように思われてきたという経緯があるようでございます。
　２０１０年代に入り、いわゆるひきこもりから離れられなかった方や、ひきこもりを抱える家族が高齢化したことでさらに事態は深刻化してきており、８０５０問題と言われるようになってきましたが、２０２０年代には事態がさらに深刻化をし、９０６０問題が懸念されるところであります。
　内閣府の２０１９年３月の調査によれば、中高年のひきこもりは６１万３，０００人にも及び、ほかの世代のひきこもりもカウントしますと、日本全体では１００万人程度のひきこもりが存在するのではないかと言われております。
　そこでまずなんですが、ひきこもりの定義と社会背景についてどのように捉えておられるのかを袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　ひきこもりの定義につきましては、厚生労働省によりますと、仕事や学校に行けず、かつ家族以外の人と全く交流せず、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態を指します。単一の疾患、病気や障害の概念ではなくて、様々な要因が背景となっているものと定義づけられております。
　一方で、社会的に見ますと、関係性の貧困ということで、社会的な孤立を余儀なくされている事例が社会問題化されている形になります。その中で、８０５０問題と称してひきこもりの課題がますます複雑化、多様化されたりとか、川崎の事件にあったように大きくクローズアップされていると。決して砺波市にはないものではないと理解をしているところです。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。
　それで、ひきこもりについては当市でも該当するケースが当然あるのではないかと私は考えているんですけれども、現状を把握する調査などは行っているのかいないのか、また実際に相談などはあるのでしょうか、以上２点についてお答え願います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　いわゆる調査等は内閣府、それから内閣府に準じた形で富山県のほうでも実施されているところでございます。富山県の場合、約１万人の方に対して調査したところ、１５歳から３９歳で大体３，０００人、４０から５９歳で４，０００人、５０歳から５４歳で２，０００人いらっしゃるんじゃないかというような推計が出ております。
　内閣府から調査が出たときに、砺波市の人口で割り返してみたところ、砺波市では１５歳から３９歳の方で推計すると４９人ぐらい、それから４０歳から６４歳の方で推計すると７６人というような形で人口で割り返したところで、２つ合わせると１２５名ほどになったところでございます。
　実際、砺波市として、ひきこもりの方という形で調査をしていることはございません。ただし、砺波では平成２６年からほっとなみ相談支援センターということで、生活困窮者のモデル事業を始めて２７年から実施しておりますが、そこの一部の中にひきこもり、ニートという問題分類がございますので、それを２６年１０月からこの１０月まで集計しましたところ、２７２件の相談に対して４４件のひきこもり、ニートの方があるということが分かりました。そんな意味では、そういう実証的な形になりますが、御相談に応じた形で把握をしていると御理解いただければいいかなと思います。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。２６年以来、４４件のニート、ひきこもりに該当するような相談があったということでございます。
　私は、ひきこもりの最も深刻な状態は、長期化と高齢化であるなと、そんなふうに思っております。家族はそのことをひたすら隠そうとするでしょうし、本人も、また様々な理由からでしょうけれども、社会から孤立している状態が心の安定を感じるものになってしまっているからこそ、そういう状態になっているんだろうなと思います。
　孤立死であるとか、親の年金や生活保護の不正受給のための死体遺棄、それから無理心中等々、不幸な事例は今後も増加するのではないかと非常に悲観をしているところでございます。
　私は、ひきこもりを就労に結びつけることだけが解決にはならないのではないかと、そんなふうにも考えているところでございます。
　多種多様なケースに対応するためには、サポート体制の充実が必要だと心から思っております。
　本市におけるこの問題のサポート体制はどのようになっているのでしょうか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　御相談に応じておりますと、本当に様々なケースがございます。例えば介護保険を利用していた御本人のところにケアマネジャーが訪問すると、そこにどうも５０代ぐらいの長男の姿が見受けられるというようなところで、調査へ入っていくと、そこからそういう方がいらっしゃるという事実が分かったりしているようなケースもあるやに聞いております。
　今の支援体制につきましては、まずはひきこもり等の支援事業として、砺波地方では砺波厚生センターがそういう相談支援体制をつくっていただいております。
　先ほど申しました社会福祉課内にございますほっとなみ相談支援センター、生活困窮者の自立支援を相談している場所でも相談を随時受けております。
　あと、地域包括支援センターが高齢介護課にありますが、そこで高齢者の介護という視点から家族を見て、ひきこもりの把握等につながっていくケースもあります。
　また、健康センターでは心の相談という形で、精神科のソーシャルワーカーたちが相談している場面もありますので、そこにつないでいくもの。
　あと、入院患者の中で、どうも家族背景等で難しいよと。そんな意味では、患者総合支援センター「おあしす」から御紹介いただいて社会復帰、就労につなげるようなケースもございます。
　あとは、県になりますが、心の健康センターで、ひきこもりの地域支援センターというのを開設されておりますし、市内におきましては、障がい者サポートセンターきらり、障害サービスの相談を提供しているところがあったりとか、あとは民間で言いますと、庄東地域にございます、みやの森カフェで、そういうひきこもりの方々のグループワーク等を行っていらっしゃると。
　そのように、行政だけでなくて、ありとあらゆるところで、１つのケースがあったときにサポートしていくような体制で救っていくという形になっております。
　おっしゃるとおり、就労がうまくいかないと全て終わりではなくて、就労で駄目なら居場所づくりというような形で進めていくことが重要なのかなと考えております。
○山田委員長　今藤委員。
○今藤委員　ありがとうございました。様々なサポートネットワークがあるということが分かったんですが、どこで引っかかるという言い方はちょっとあれかもしれませんが、露見してでも、しっかりとネットワークを利用されて不幸な事件がないようにしていただきたいと思います。
　次なんですけれども、過日の新聞報道によれば、富山県内の自殺者が大変急増していると。こころの電話の相談件数が前年同期の２３％増加したとあります。世の中、そうでなくてもコロナ禍の真っただ中にありまして、こもるという生活を余儀なくされている状態であります。ひきこもりの相談があったとか、その芽を見つけたときには、不幸な事件に結びつかないようにしっかりと対応していただくことを要望しているのでありますが、要望ではありますけれども、もし答弁があればお願いしたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　自殺対策というところでございます。ほっとなみ相談支援センターでもそういう心の相談という形がございますので、そんな意味では、健康センターにつないだり、厚生センターにつないだりというような形で対応しているところでございます。より詳細というところになると、少し所管という形ではずれてくるのかなと思いますが、自殺対策というところも含めて、生活困窮者の方々の御相談に対応していくという形で頑張っていきたいと思っております。
○山田委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　それでは、当市の自殺の現状について簡単に申し上げたいと思います。
　まず、今ほど今藤委員が言われましたが、全国的には今年の１月から６月、自殺者数が減少となっております。しかしながら、７月以降は増加しています。その中でも特に女性の若年層での自殺者が増加しています。富山県はどうかといいますと、県内的にも同様な傾向であると聞いております。
　そこで、砺波市の現状についてどうかという話なんですが、１０月末現在で今年度の自殺者数は７名です。この人数というのは、前年の１０月末現在の７人と同数であります。また、年齢構成とか男女別につきましても前年度とほぼ同様な内容となっております。そういった意味では、まだ当市にはコロナ禍による自殺者数というのは見えてきていないのかなというふうに考えています。しかしながら、今後出てくるのではないかなと考えるのが一般的なのかなということで、今後ともゲートキーパー養成講座とか、精神保健福祉士とか公認心理師といった相談体制の充実とか、チラシによる相談先のＰＲといったことを充実していきたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、袴谷社会福祉課長にお尋ねいたします。
　現在、高齢者の外出支援という形で、７５歳以上の方については入浴券を配布しているわけでございますが、仄聞するに少し利用率が低いんじゃないだろうかという思いをしているんですが、まず入浴券の利用状況、そして今後の高齢者への外出支援策についてどうお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　７５歳以上の方の入浴券の状況についてでございます。在宅の７５歳以上、介護等々で利用施設に入っている方々は除いておりますが、おおむね６，８００名弱に対して利用率は３４％強の利用となっております。平成２８年から見ますと、ほぼ安定した形で推移しているところでございます。
　今年度につきましては、コロナ禍によりまして利用者の減少はございますが、これまでどおり、閉じこもり予防、それから外出支援の一環として実施してきたところでございます。
　今後のというところでございますが、高齢者の外出支援につきましては、入浴という１つのサービスだけではなくて、移動支援、それから生きがいづくりということを含めて、外出支援対策について部内で検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　利用率が３４％ということで、３分の１になっているわけでございます。もともと人間というものは動物であります。動く物と書くわけでございます。やはり動くことによって健康を維持し、また外部、他人と会うことよって、コミュニケーションできることによって元気をいただくわけでございますので、特にコロナ禍という中における高齢者のみならず、そういう外出するという行為を控える中における対応の仕方というのは、これから一つの新しい生活様式の中における位置づけとして取組をする必要があるんじゃなかろうかなという思いもするわけでございます。
　そういう点で、最近は特に高齢者と接触できる関係で、オンラインによるそういう一つの会話とか、そういうことからも取組をしているところもあるわけでございますので、そういう一つの考え方、従前でなしに新しい生活様式における高齢者、あるいはまた一般の方も含めてでございますけれども、そういう対応について今後十分検討していただき、そして健康長寿であるまちづくりのためにお力添えいただきたいと思っています。要望であります。
○山田委員長　境委員。
○境委員　袴谷課長に生活福祉資金の問題について最初にお聞きしたいと思います。
　以前の議会でもお聞きしたことがありますけれども、今年はコロナの影響で申請の数が非常に増えているということだったわけですけれども、そういうふうな傾向というのはこの年末に向けて変わらず続いていくのかどうか。
　それと、その内訳ですね。緊急小口資金と総合支援資金というふうなものがありますけれども、それぞれどんなふうな状況かということを教えていただけるでしょうか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　緊急小口資金の現状についてお答えいたします。
　緊急小口資金につきましては、決定された方が実人数で８３名、延べで９２件ございます。それプラス総合支援資金ということで、緊急小口ではなくて、もう少し継続的にお金を借りていく方が２１名実人数としてございました。１２月に入りましてまた、そのような制度の再々延長とか国のほうが今言っておりますけれども、再延長された方が２１名中９名いらっしゃったというところでございます。そういう意味では、実績としてはございます。これは昨年と比較すれば相当の倍率で増えているという実態でございます。
○山田委員長　境委員。
○境委員　再延長というのは、いわゆるまたいで６か月というふうな方のことですかね。
○袴谷社会福祉課長　そうですね。総合支援資金を３か月借りていて、延長でもう３か月というような方が２１名中９名いらっしゃったという形で御理解いただければいいと思います。
○山田委員長　境委員。
○境委員　分かりました。
　本当に昨年とはというか、これまでとは随分違った様相が現れているというふうなことだと思うんですが、それでまたお聞きしたいのですけれども、一方、生活保護の申請はどういうふうな状況でしょうか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　生活保護の申請というところでは、コロナ禍というような理由で直接申請のあった件数はございません。生活全般とか高齢化とか御病気というような方がここ数件上がってきているかなというふうな形で理解しております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　つまり、件数の上で今年特に増えているなどというふうな傾向は見当たらないということですか。
○山田委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　境委員のおっしゃるとおりで、件数としてたくさん増えているというような状況は見受けられません。
○山田委員長　境委員。
○境委員　そこで私、ちょっと懸念をするのは、いわゆる生活福祉資金に対する要望がそれだけ増えているのに、生活保護の申請のほうが少しも変わらないというのは、もともと富山県や砺波市ですよね、捕捉率が低いと。客観的な容態としては、保護を申請されてもしかるべき状態にあるのに、申請にちゃんと結んでいない割合が非常に高いと言われている中で、さっきありましたけど、生活福祉資金の需要は随分大きく変わっているのに生活保護の実態は以前と変わらないというのは本当に自然な姿なんだろうかというようなことがとっても気になるんですね。いわゆるスティグマというか、恥であったりとか申し訳ないなという思いが壁になって、本来申請されてしかるべき人たちがされていないのではないかというふうなことがすごく気になるのですね。
　厚生労働省がリーフレットを作成していまして、そこの生活保護のページに、今年新たに加わった文章があるんですよ。「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください」という文章を新たに付け加えたということなんですね。
　何でこんな文章をわざわざつけたのかという説明なんですけれども、６月１５日の参議院の決算委員会でやり取りがあったと。委員のほうから、バッシングとも言える生活保護への敵意、侮辱を一部の党や政治家があおってきた。それが、新型コロナの影響で生活困窮に陥っても保護申請をためらわせる重い足かせになっていると思えてならないと。そこで総理に、生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報するときではないですかと、こういうふうに質問したのに対して安倍総理は、文化的な生活を送るという権利があるわけでございますから、ぜひためらわずに申請していただきたいと思います。我々も様々な手段を活用して国民の皆様に働きかけを行っていきたい、こういうふうに答弁をされたと。この答弁の趣旨を厚生労働省のリーフレットに生かしたいということで新たに文章を書き加えられたのだと、こんなふうな説明を聞いているのですね。
　なので、いわゆるこういうふうな権利があるのだよと、困っていたら相談をしてくださいねというメッセージを積極的にしていただきたいと。ホームページにありますよとか、広報でもお知らせしていますよということだけではなくて、多くの皆さんに知られる手段をぜひ考えていただきたいということを要望したいと思います。
○山田委員長　要望ですね。
○境委員　はい。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　私からはローカルな話題から聞きたいと思います。
　いきいき百歳体操ですけれども、この効果も具体的な成果として数字の上にも表れてきたとお聞きをしております。これ、うちの老人クラブ、１地区で１組織なんですけど、言われてきましたのでお伝えしたいと思うんですが、やっぱり今まで出てこなかった人たちが、こういった老人クラブのいろんな行事に出てくるようになってきたと。かつ健康に対する意識といいますか、要するに、他人事から自分事というふうな意識変化といいますか、そういったものを感じるというふうなことを聞いてまいりまして、これはぜひお伝えしたいと思いまして、まず最初にお話をさせていただきました。
　具体的な質問に入りたいと思いますが、１つは、９月１日から始まりました認知症高齢者等おでかけあんしん損害保険事業です。これは、認知症の人が日常の中で偶然な事故によって他人に損害を与え法律上の賠償責任を負った場合に、被害者へ支払うべきお金を市が補償するという制度であります。
　この背景につきましては、３月の議案説明会のときに山本篤史議員の質問に対する答弁ということで背景はいただいております。要するに、当時９１歳の要介護度４の方が駅の構内に入って線路に下りていって電車とぶつかったと。当時ＪＲはそれに対して７２０万円ぐらいの損害賠償を当時８５歳の奥さん、それから長男に求めたという、こういったことで、一審は全面的に介護遺族の責任ということであったと。二審はちょっと減額したと。三審では全く逆転して、遺族の責任はないという形でまとまった事案です。
　そこで、こうしたことを受けて、実はこの事業を１発目でやったのが神奈川県の大和市というところです。これは平成２９年の９月なんですけど、何でやったかといったら、ここには３４か所の踏切があるそうです。ですから、同じことが大和市でも起こったら大変ということで、こういう制度を初めて活用したというところで、現在そんなに全国的にも大きく広まった事業ではない。ところが、これを砺波市は今年の９月からやるということ。これは僕は、認知症対策としてはすごく画期的な制度だと思っております。
　一方、国のほうは、何か当初は公的支援制度を創設するようなことを言っていて、今はもうしないということを言ったまま。つまり、各自治体が個別にこういった制度をつくっていくという流れに今なっているということ等々も合わせると、すごく砺波市というのは画期的だなと。例えば近隣の市というのは、こういった高齢者の徘回に対しては、ＧＰＳを貸与したり、あるいは捜索費用を１万１，０００円とか５，０００円請求したりという中にあって、市が丸々負担をするという流れであります。
　何を言いたいかといったら、こういう画期的な事業が何の問題もなくといいますか、さーっと流れていくところに僕は何とも言えないものを感じるわけです。要するに、市として何かもう一つアピールしたいという部分も議案説明会の中でしてもらうべきではないかなと。これは単に所管部分ではなしに、昨今の議案説明会を聞いていても、何かそういった部分が抜けてはいないかなと。「もうひとつ上の“となみ”」なので、そこはやっぱりアピールしてほしいなと。それによって我々議員も、例えば市政報告会なんかの場でそういうことをまたアピールできるわけなので、その点はひとつお願いしたいなというふうに思っております。
　そこで、具体的な質問ですけど、現在、徘徊ＳＯＳの加入者イコール保険の加入者ということなんですが、実際入っていらっしゃる方は何名なのか、その１点だけお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　御質問の徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業、現在は認知症高齢者等ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業と言っておりますけれども、認知症により行方不明となるおそれのある方の所在が不明になった場合に、市内の協力業者等に迅速な情報配信を行い早期発見につなげているものであります。
　御質問の登録者数でございますが、現在４０人ということでございます。その方々が御質問にありました認知症高齢者等個人賠償責任保険にも加入しているものでございます。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございます。
　それでは、認知症対策ということでお聞きしたいと思います。
　２０２５年には全国の認知症患者数が７００万人と言われております。つまり、５人に１人が罹患をするということでありますが、そういったことで、厚生労働省としては新オレンジプランということで、それに対する戦略を立てて今動いていると。この新オレンジプランというのは恐らく７つの柱があって、いろんな各方面の取組があるんですけれども、その中の３番目の、いわゆる若年性認知症施策、これの強化策もうたっているわけですね。
　そこで、この取組、本市の現状についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　御質問にありました新オレンジプランにつきましては、認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、７つの柱に沿って総合的に施策を推進していくこととしております。その中の柱の一つに、御質問の若年性認知症施策の強化が掲げられているところでございます。
　若年性認知症とは６５歳未満で発症する認知症のことを言いますけれども、全国的には４万人近くおられるとも言われております。本市の状況につきましては、本年３月末現在でございますけれども、６５歳未満の要介護認定を受けておられる方、４８人おられますけれども、そのうち２０人が認知症の症状があるとのことでございます。
　そこで、本市が取り組んでおります若年性認知症の施策についてお答えいたします。
　まず、若年性認知症は、若いがゆえに初期診断あるいは初期受診までになかなか時間がかかることが多うございます。また、若年性ということで、働き盛りの世代が対象となりますことから、発症後の就労の問題あるいは経済的な問題などを抱える場合が多くございます。
　そこで、本人や家族の方からの相談受付は市地域包括支援センターで行っておりますけれども、認知症地域支援推進員が中心となって認知症初期集中支援チーム、また県社会福祉協議会にありますけれども、富山県若年性認知症相談・支援センター等と連携しながら、状況に応じた適切な支援に結びつけているところでございます。
　また、社会参加や交流という面では、市内７か所で実施しております認知症カフェ、また、先ほど申しました県のセンターが開催しております交流会等の周知を図っているほか、医療、介護、生活支援等のサービスの活用も行っているところでございます。
　以上です。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございました。
　同じ認知症でも、言ってみれば高齢者の認知症と若年性の認知症の方、６５歳以下の方だと思うんですけれども、当然違うわけですよね。例えば子供の養育費であったり、仕事であったり、こういった経済的な課題も多々あると思うんですが、そういった分はどんなふうに支援をされているのか。要は、どこが窓口になって支援をされているのかお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、相談受付は主に地域包括支援センターで受けることになるかと思いますけれども、生活困窮等に係るものにつきましては社会福祉課となりますし、また、先ほども申しましたけれども、県の若年性認知症相談・支援センターのほうとも連携しながら進めていくことになると思います。
　以上であります。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　認知障害と診断された患者のうち、１年後に１割、４年以内に半分の方が認知症になると言われております。それだけに、軽度認知障害者といいますか、軽度なときにどう手を打つかというのが一つ大きな取組のポイントだと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　先ほども申しましたが、やっぱり若い方の認知症についてはなかなか、症状が現れても、本人が気づく場合、家族の方が気づく場合、あるいは職場、周りの方が気づく場合、いろいろあるわけでございますが、それが認知症なのかどうかということがすぐに分かるものではないので、そこら辺がちょっと今課題となっております。
　そう言いながらも、早めに診断を受けて早めに適切な治療を受ければ認知症の進行も遅くすることもできると思いますので、そういったところが課題かなと思っております。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　ありがとうございました。
　次に、入所介護事業所の面会緩和ということについてお聞きしたいと思っております。
　現在、入所介護事業所は、感染経路遮断という観点から、家族等に対しても面会の制限がかけられております。解除のめどが立たないという中、面会できないということで、利用者、それから家族、双方に精神的なストレスが相当たまっていると。マスコミでも最近はよく話題に上がっております。
　私の知り合いの話では、やっぱり行ってみると、特に認知症高齢者の方はあっという間に機能低下といいますか、実際会うというか画面なんかで見て、著しく体力が落ちてきたなみたいなことを感じるとか、あるいは人によっては、１回面会して背中をさすってコミュニケーションも図りたいと、こんなことをおっしゃる方もいらっしゃるわけです。
　そこで、面会の緩和というのは、どのレベルで緩和ができるのか、そこをちょっとまずお聞きしたいと思います。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　面会の緩和ということでございますけれども、現在１２月、冬の時期に入りまして、インフルエンザの感染ということもあることから、ほとんどの施設で面会を今制限というか、できない状況になっております。
　実はやなぜ苑につきましては、今年１０月頃に面会制限を一時解除されまして、予約制で面会を実施されておりました。その条件というのが、県内での感染状況ですね。感染者の方がほとんどおられなくて入院の重症者もおられないということで、そういうことで落ち着いたということで面会制限を解除されたところでございます。その後、全国的にもまた新型コロナウイルス感染症が再拡大しまして、県内にもちょっと拡大状況があったということで、１１月中旬には直接の面会を再度制限されたところでございます。これが１つの例かなと思っております。
　また、砺波ふれあいの杜では、７月から窓越し面会ということで、直接面会ではありませんけど、窓越しに入所者の方と家族の方と面会できるようなシステムで、現在もそれは続けておられると聞いております。
　以上でございます。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　市内にはほかにもたくさんあると思うんですが、どうなんですかね。さっきのやなぜ苑のような一部解除みたいなことをやっているところもあれば、窓越し面会といったところもある、あるいはリモートでやるといったところもあると思うんですが、総じて言えばどんな感じなんですか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　今委員のほうからリモートという話もございましたけれども、各施設ではタブレットを使ったオンライン面会といいますか、そういったことをやっているところが多いと聞いております。
　特に今年のコロナの関係で、そういう施設整備の交付金も各施設に出ておりますので、それを活用して、そういった通信環境やらタブレットの整備をされたとも聞いております。
　以上であります。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　これはニュースで見た数字なんですが、よく言われるオンラインでの面会ということについて、全国的には実はそんなに進んでいないと。むしろ、今から各施設の従業員の方にＩＣＴの勉強を始めているみたいなところが多いように思うんですが、オンライン面会というのはどうなんですか、ほとんど実施されているんでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　市内全ての施設に確認したわけではございませんけれども、大きな施設、やなぜ苑、ケアポート庄川、砺波ふれあいの杜等につきましてはオンライン面会を実施しているということで確認しております。
○山田委員長　島崎委員。
○島崎委員　これは１つの提案でありますけど、言ってみれば、全国的な流れから言えば、もうスキルアップ研修の段階というのが多いと聞いているものですから思うんですけど、要するに、どこか１か所でオンライン面会の仕組みをきちっと市も入ってつくり上げていくと。そして、この手順でやれば砺波市内はどこでもオーケーというふうな何か１つの例といいますか、そういったことができたらいいんだろうなと思うんですけれども、そこはどんなものでしょうか。
○山田委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　ちょっと今即答はできませんけれども。
○島崎委員　これを要望として、面会の仕組みづくりといったものをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、安地生活環境課長に２点についてお尋ねしたいと思います。
　１点目でございますが、民間アパートの資源ごみ等の収集についてお尋ねしたいと思います。
　現在、砺波市では、市の行政指導によりまして２１地区、資源ごみの分別の回収がされているわけでございますが、一方で、民間アパートの資源ごみの分別が十分されていない状況が見られます。
　そこで、民間アパート等への資源ごみの分別の回収への周知及びその協力体制づくりをどのように現在取り組まれているのかお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　民間アパートへの資源ごみの分別の周知でございますね。平成２９年度から市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、リサイクル及び再資源化を推進するため、燃えないごみを資源ごみと合わせて分別回収する「もっとリサイクルもっと資源化事業」を進めてきたところでございまして、令和元年度におきまして、全ての自治振興会において分別回収が行われているものでございます。
　ごみステーションの管理、資源ごみの回収につきましては、各自治会等において当番を決めるなどして行っていただいているところでございます。
　アパートにつきましては、令和２年、今年の１２月スタートを目標として、アパートの管理会社に説明を行ってきたところでございます。
　取組としましては、管理会社等に地区の資源ごみの日に出せるよう対応をお願いしていただくように申しましたこととともに、またそれについて厳しい場合につきましては管理会社で回収していただくよう指導してきたところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　令和２年度から今お話しされましたように民間アパートの管理会社等に周知ということでございますので、周知とともに、状況について十分把握しながら、せっかく砺波市で市民の皆さんが協力を積んでおりますので、全市民が総力上げて取り組む体制づくりを今後ともお願いしたいと思っております。
　２点目でございますが、免許証の返納者の外出支援及びデマンドタクシーの支援拡大についてお尋ねしたいと思います。
　現在、免許を返納された方につきましては２万円の補助の支援券が出されているわけでございます。お聞きするところ、毎年２００人を超える方々が免許返納していると伺っているわけでございますが、そのうち１割、２０名を超える方々がこの支援券の申込みをしていないという状況を伺っているわけでございますが、まずその点、免許証返納に対して支援券の補助がありますということについての周知についてお尋ねしたいと思っているわけです。
　免許の返納につきましては当然、砺波警察署で行うわけでございますが、支援券については生活環境課にということになっているわけでございますので、そのことについて、免許返納する砺波警察署の協力体制、その辺がまずどうなっているかお尋ねしたいと思っています。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　市の高齢者運転免許自主返納支援事業でございますが、今ほど副委員長からも言われましたように、砺波警察署のほうにお願いして、砺波警察署において窓口で免許返納なさった方につきましては、砺波市免許自主返納制度がありますよということで紹介していただき、生活環境課の窓口に行かれるように説明していただいているところでございます。
　今ほど１割程度、何％かが来られていないという話がございますが、高齢者運転免許自主返納事業につきましては、一応満７０歳というふうな年齢の区分がございます。その数字についてはちょっとこちらのほうも確認はしてございませんが、もしかしたら７０歳になっていらっしゃらない方も含まれているのかなというふうな形で考えるところでございます。
　いずれにいたしましても、砺波警察署とは連携を取りながら、こちらのほうに来ていただくようにお願いしているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　周知をするということと併せて、２万円の補助でありますから、永久に続くわけでございませんので、その後の外出、その方が２万円を使い切ったという状況も当然考えられるわけでございますが、そういう方々の外出はどういう状況になっているのか、そういう状況についての実態というものの調査はされているのかどうか、あるいは、されていないとすれば、今後そういう免許返納された方々の外出支援策について考えていることがあればお聞かせください。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　特に調査のほうはしてございません。今ほど申されましたように、２万円の支援券をお渡しして終わっている形でございますが、高齢者の外出支援というふうな形で言いますと、当部では社会福祉課の高齢者入浴券等も出しているところでございます。それらも含めながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　本年１０月からデマンドタクシー等の拡大をされているわけでございます。特に庄川地域の小牧、湯山、落シ、名ケ原の各地区が拡大されたわけでございますが、当然、砺波の居住環境を考えるならば、どうしても外出支援というものは必要でなかろうかと考えられます。そういう点で、市長のほうもこのデマンドタクシーの拡大を検討したいということを申しているわけでございますが、今後の見通し等について考えがあればお聞かせください。
○山田委員長　安地生活環境課長。
○安地生活環境課長　市長が先日の記者会見等で申されましたように、今後デマンドタクシーを導入する際には、市内全域を対象としたもので検討していくとされたところでございます。
　バスの運行に適した既存の一部バス路線の運行も維持していく必要があること、またタクシー事業者が提供できる車両、台数、人数等も限られている状況にございますので、今後、関係事業者と協議等を慎重に進めていきたいと考えているところでございます。
○山田委員長　境委員。
○境委員　国民健康保険のことでお聞きしたいと思います。新型コロナウイルス感染症で大きな被害、損害を受けられた方に対しての減免措置がされるというふうに制度としてなったわけですけれども、実際にそういう減免措置を講じられたというふうな事例がどれくらいあるのかということについて教えていただけますか。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方への国保税の減免の措置の申請件数でございますが、受付は現在、税務課のほうでしておりますが、１１月末現在で申請の世帯は２９世帯となっております。減免の金額のほうは約５７０万円となっております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　これは当初想定されていたのと比べて多いとか少ないとか何か思いはありますか。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　この申請につきましては、全て減免の金額につきましては国のほうで措置されるということになっておりまして、県のほうに見込額を出しております。実際にどれぐらいなのかということは把握はしづらかったわけでありますけれども、その見込みとしましては、県のほうには大体６００万円ほどであろうということで申請をしておりましたので、１１月末現在では大体見込んだ金額に達しているかなというふうには考えております。
○山田委員長　境委員。
○境委員　単純な比較は全然できないんだろうと思うんですけど、持続化給付金というのがありますよね。大ざっぱに話をすると、５０％の減収だと申請できますという制度ですよね。どれくらい申請されていますかと聞いたんですが、これは個々人でされる分もあるし、市役所を通じてやっていくということではないので分からんということだったんです。商工会のほうにお聞きしたら、業者の４割近くは申請していないのではないかなというふうなことも言っておられました。
　それで、せっかくこういうふうにできた制度なので、やっぱり周知を徹底して、条件のある人はぜひこの制度を活用されるようにしていただきたいなということが１つです。これは要望です。
　もう一つなんですが、これは制度に関わる問題で、簡単に砺波市でどうこうという話ではないかもしれませんが、いわゆる不意の状況に見舞われて著しい減収ということがあったので、生活保護については減免しましょうということで、この制度が提供されて実施をされているんだろうと思うんですね。
　私は、収入が３０％以上減収するということになったら大変だよと。やっぱり昨年の収入に基づいた算定で課されたものをそのまま出すというのは本当に厳しいよねということはよく分かるし、それを配慮してこんな制度ができたのなら、その原因が必ずしも新型コロナウイルス感染症ということじゃなくても、やっぱり著しい減収があった、３割以上減収になると見られるのであれば、ぜひこの制度を活用できるようなものとしていただきたいなということで、これも要望ですが、ぜひそういう声があるということを伝えていただきたいということですね。
○山田委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　ただいまの要望でなんですけれども、本市におきましては、この新型コロナウイルス感染症の影響による収入は減少したものの、この制度以外にも現行、既に国保税の減免制度というのものがありまして、そこの制度の中では、生活困窮者の方、それから災害に遭った方など、著しく所得が減少した方等へ一定の条件の下に既に減免のほうを行っております。
　また、会社の倒産とか解雇などにより離職した方、非自発的失業者ということで、自ら辞めた方ではなくて、そういう方々にも前年の給与所得を１００分の３０とみなして、国保税を計算して税の軽減を行っているということで、これは既にもう制度としてありましたので、そういうようなことで砺波市のほうでは行っております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それでは、発熱外来棟の工事の進捗状況について竹田総合病院管財課長にお尋ねしたいと思っております。
　幸いに、砺波市は１１月２２日に３名の方が発症して以来、現在、新型コロナウイルス感染症の感染者は出ていないわけでございます。病院並びに市民の常日頃の健康維持の協力のたまものだと認識をしているわけでございます。
　しかしながら、インフルエンザという一つの時期に、発症の観点から、やはり新型コロナウイルス感染症感染第３波と言われる中における状況下でございますので、私どもも一日も早く発熱外来棟の工事の完成を願うものであります。市長のほうもできる限り早く完成したいという思いがあるわけでございますが、現在の工事の進捗状況についてお尋ねいたします。
○山田委員長　竹田総合病院管財課長。
○竹田病院管財課長　発熱外来棟の工事の進捗状況ということでございますが、令和２年９月１０日の全員協議会でお知らせしたとおり、全国的にも感染防止機器の需要が急増している状況であり、感染防止フィルター装置や陰圧装置の納入に時間を要するということでございまして、それにもかかわらず、令和３年３月の予定で今のところ順調に進んでおります。
　なお、１１月３０日より正面玄関の入り口に、障害者駐車場の陰圧テントのほかに、検体採取のための仮設の陰圧テントを増設いたしまして、通院してこられる患者さんが病院の中に発熱者を入れないような仕組みを確立したところでございます。
　また、発熱外来が完成するまでは複数の陰圧テントを設置して、冬季のインフルエンザの流行期に向けて、発熱患者の増加や外来診療時間の待合時間帯以外についても対応してまいりたいというふうに考えております。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　どうかこれにつきましては、遺漏なく取組していただくようにお願いしたいと思っています。
　次に、年末年始の県内の研究医療機関に対する医師や看護師増員の協力について昨日新聞報道されておりましたので、嶋村総合病院総務課長にお尋ねしたいと思っております。
　そこで、内容を見ますと、年末年始でございますので、１２月２９日から１月３日に医師や看護師を増員する医療機関、救急医療機関に協力金を支払うということでございます。特にインフルエンザの急激な流行や新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者への多発に備えるため、診療や検査体制の強化、確保を支援し、スタッフに慰労金を支給するということでございますが、本市はどういう対応を現在考えていらっしゃるのか。昨日の報道でございますので、県のほうから十分な通知が来ているかどうか分かりませんが、分かる範囲内でひとつ答弁をお願いしたいと思います。
○山田委員長　嶋村総合病院総務課長。
○嶋村病院総務課長　今ほど副委員長が言われましたように、県のほうでは、さらなる医療体制強化、年末年始の医療体制強化と人員確保のための支援措置ということで、１つは医療機関への支援ということで、この年末年始の期間中、救急の当番日に当たった医療機関に対して、その増強体制、昨年と比較して人為的な分、どこを増強したかということでもって支援する措置、これが１点目でありまして、もう一点が救急医療従事者等への慰労金ということで、年末年始の６日間のうち救急対応のために救急医療機関等で勤務した医療従事者等に対し慰労金を交付すると。これはいわゆる医療従事者個人への支援ということで、これは新聞報道にもありましたように、一律１人３万円、何回出ようと３万円ということになりますけれども、この二本立ての支援措置が急遽、今回県議会においても追加提案されるというような記事でありましたが、これにつきまして、当院では現在、体制としましては、まず年末年始の救急対応につきましては、当然、通常の年よりも、いわゆる新型コロナウイルス対応ということで、検査の介助であったりとか、問診であったりとか、案内、説明、それから患者さんの移送ということで、この部分につきまして、やはり通常の診療とは別に対応する職員が必要だということで、看護師を増員するということで計画をいたしております。
　この分に対して、こういった支援措置を活用させていただきたいと考えておりますが、何分にもまだ概略的な部分しか把握はしておりません。ただ、昨晩、県の担当課のほうからその概要を記した通知が参りましたので、これらを基に、年末年始のことでありますので、急遽こちらのほうでも対応を急いでおりますけれども、この財源等予算措置につきましては補正で対応させていただきたく考えておりますので、何とぞひとつよろしくお願いいたします。
　こちらのほうも、とにかく年末年始に関しての体制につきましては万全を期してやりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○山田委員長　嶋村副委員長。
○嶋村副委員長　それこそ、河合病院長以下、病院の方々、年末年始にかかわらず、市民の命を守る観点から大変日頃から御尽力、協力をいただいておりますので、今後ともまた医療関係者の健康を守りながら、ひとつまた市民の安全のためにお力添えいただきますようによろしくお願いしておきます。
　以上で終わります。
○山田委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はもうしばらくお待ちください。

○山田委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
　皆様、御苦労さまでございました。

　午前１１時４０分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１０日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１０日　　午前１１時４０分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　田　順　子　　　　　副委員長　嶋　村　信　之
　　　委員　今　藤　久　之　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　雨　池　弘　之　　　　　　　委員　境　　　欣　吾

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　山　本　善　郎

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　黒　河　英　博　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　高齢介護課長　島　田　達　男　　　　　　健康センター所長　中　田　　　実

　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　　　　　　市民課長　松　澤　由美子

　生活環境課長　安　地　　　亮　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病院事務局次長
　事務局長　堀　池　純　一　　　　　　総務課長　嶋　村　　　明

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　竹　田　守　男　　　　　　医事課長　安　念　希見子

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１１月定例会付託案件の審査）
○桜野委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件３件であります。
　これより、議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分外２件について審査をいたします。
　なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
　それでは、発言される方はどうぞ。
　山森副委員長。
○山森副委員長　おはようございます。ではお願いいたします。
　出町東部第３土地区画整理事業について、少しお話というか質問をしたいと思っております。
　市街地における１９番目の土地区画整理事業だということをお聞きしておりまして、１９か所で行われてきたわけで、現在の砺波市の明るいというか美しいモダンなまちづくりがこの事業によってずっと形成されてきたと理解しておりまして、大変すばらしい事業の継続であったと思っております。
　そうした中で、今年度２，３００万円の拠出をされるわけですが、将来、この後９年まで事業が続いていくわけですが、この中において砺波市の拠出金額はトータル的に幾らほどで幾ら拠出されるのか、そしてまた、年度ごとにどういうことになってくるのかということと、多分これは算定式が事業規模によってあると思うんですけれども、その辺について少しお聞かせいただければと思います。
○桜野委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、出町東部第３の土地区画整理事業における市の支出といいますか負担金の金額でございますけれども、約２億円を考えているところでございます。年度割としましては、今年度が２，３００万円、来年度以降は５，０００万円ですとか数千万円ずつ少しずつ払っていくということで、おおむね令和７年頃までに市の負担分については負担すれば事業が進むのではないかというふうに考えております。
　次に、算定式といいますか負担金の考え方についてちょっと御説明させていただきます。
　まず、市が負担するお金は公共施設管理者負担金という名前のものでございまして、この制度は土地区画整理法の中で決められているといいますか記載のある手法でございます。
　ちょっとこの御説明をさせていただきますけれども、土地区画整理事業者、今回の場合は組合でございますが、組合が道路とか公共施設を整備する場合、その用地費ですとか補償費相当を各公共施設の管理者、今ですと市ですとか富山県になるわけでございますが、その各公共施設管理者に求めることができるという制度でございます。
　この制度に基づきまして算出するわけでございますけれども、今ほど説明したように、交換金の対象は用地費と補償費でございまして、新しい市道ですとか県道を広げる場合の用地費と補償費の総額を計算するわけでございます。今回の場合は約１４億円というのが必要な用地費と補償費というふうに算出しておりますけれども、そういった額を算出して、今度は年度ごとに組合が使用する、利用するといいますか、それをもって設計をしたり物件の補償をしたりするわけでございますが、その必要額を年度ごとに支払っていくというものでございます。ですから、今回の場合は２，３００万円という額でございますけれども、これは換地設計といいまして、区画整理で土地の形状を整えたりするわけでございますが、そういった設計費に充てる部分として２，３００万円の補正をお願いしたいというふうに計算してお願いしているところでございます。
　説明は以上でございます。
○桜野委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　何か難しいお話であったように承りました。１回で聞いてもなかなか分からんのですが、大変大事な事業でございまして、終了までこの事業が円滑に進むようなことを期待しております。積極的に進めていただきたいと思っております。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　では、関連してもう一点お願いいたします。同じく出町東部の第３土地区画整理事業の件であります。
　まずもって、県道砺波福光線、特に警察署の前の道が広がる、これは大変ありがたい話ということで期待をしているところであります。
　ここの権利者の方、要は組合に加盟された方といいましょうか、５６名というふうに伺っておりますが、結局これから区画をして、また同じ土地というものか、そこへ戻られる方も当然いらっしゃるでしょうし、お出になる方もいらっしゃると思いますが、そういう中において、その意向とか、またはどれくらいの方がもともとの場所、今の場所へ残られるような、そういう協議などはもうなされているんでしょうか。まずもってそれをお聞きします。
○桜野委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　出町東部第３の権利者は５６名ということになっておりますが、今ほど委員おっしゃったとおりでございますけれども、この中には住所として住んでいらっしゃる方と、あと、そこには住んでおられませんが土地を持っておられるという方、それも含めて権利者と呼んでいるわけでございますが、その合計が５６名ということになっております。
　今回の区画整理組合につきましては、ある程度事前にこういった割り振りをしようとかということも綿密に検討いたしまして進めている事業でございますので、ある程度の把握はしているわけでございますが、引き続き土地を持つ人、引き続きその土地に住む人の両方合わせて約半数の方が、今回の地区の中で今後も権限を持ち続けられるというような予定で今は把握しているところでございます。
　説明は以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。では、もう半数の人、ある程度がもう心して組合に加入し、そしてこれからの推移に対して御協力いただけると捉えていてよろしいわけですね。ありがとうございます。
　当然だといえば当然なんですけど、こんな当然のことを聞くほうもおかしいのかもしれませんが、要は、半数の方がこちらへ戻られるということになりますので、いやが応でもその土地を一度外へ出て、そしてまたこちらへ戻ってきて家を建てるということになるんでしょうが、そういう移転に次ぐ移転というものも補償の中には入るんでしょうか。それだけ聞きたいと思います。
○桜野委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　今の委員の御質問は多分、仮住まいの費用というようなイメージ、移転して移転という仮住まいの費用のことだと思いますけれども、まず公共事業の補償費の算定の大原則としましては、必要最低限の補償費というのが大前提でございます。
　その大前提を基に試算をするわけでございますが、一番最初は、従来の土地で住み続けることができるかできないかを計算します。簡単なことを言えば、家を引っ張ればそのまま曳家で住めるというパターンもございますし、土地がある程度あれば、例えば県道に土地を、出したとしても残る土地で同じような建物を建てられるということであれば、一旦仮住まいして新しい家を取り壊して、家を建て直してそこにもう一回戻ってくるという試算をして支払いいたします。
　もう一つは、あまりにも土地が小さくなり過ぎてそこでもう住めないよというふうになった場合は、もともと違う土地に移っていただくという前提で補償費を算定いたしますから、そういった場合はアパートの必要はございませんから、新しい家を建ててそこに移り住むというパターンでございますから、そういった場合は、アパートの費用は算定しないというような、おおむね一般的にはこういったルールで補償費を算定いたします。
　説明は以上でございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。いずれにしましても、ここにいらっしゃる皆様が御納得なされるような進め方をしてやっていただきたいということを添えてこれで終わらせていただきます。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　富山県新生活様式チャレンジ商店街等支援事業費補助金についてお伺いします。
　これの負担割合については、県８分の３、市８分の３、地元４分の１ということになっております。事業の内容としてはそんな感じだということなんですが、実際にエリアはどこのエリアを対象としておられるのか、ちょっと詳細な説明をお願いします。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　今の事業のエリアにつきましては、となみ駅前商店街振興組合のエリアでございまして、駅前の砺波信用金庫砺波支店の前から真っすぐ行きまして、たかや靴店がありますね。たかや靴店のＴ字路を右に曲がります。そのたかや靴店までのエリアと、そこから本町の交差点までの間、真っすぐ行って右折まで、この区間が今回フラッグを更新するエリアでございます。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　そのエリアについては、以前からそのようなフラッグというのは立っていたのでしょうか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　以前からフラッグは設置されております。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　確認ですが、以前と同じようなサイズということでよろしいでしょうか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　実は今、となみ駅前商店街振興組合で、サイズとか材質等についていろいろ検討されます。もちろんデザインもそうですが、検討しておられますので、どうしても既存のもの、設置前のものにつきましては、かなりひらひらして、なかなかもたなかったということもありますので、その辺は今協議中でございます。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今の１番目の質問で、Ｔ字路を右側というふうにおっしゃられたと思うんですが、そうなると左側、踏切を向いてのエリア等が一体感を持つときはどのように考えておられますか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　商店街エリアのアーケード部分につきましては、砺波土木センターと協議しまして、フラッグをつける規制がございまして、今回はちょっと難しいということで、となみ駅前商店街振興組合の高田組合長のほうでは、引き続きそこの部分については何か統一したものを全体のエリアとして考えていきたいということでございまして、今回は対象にしていないというものでございます。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　地元がそれでやりたいとおっしゃっているのであれば、市は当然、支援してあげるべきだと思うんですが、今聞いている感じで言うと、なかなか一体感というか、片手落ちのような気もしないわけではないんですが、これによる効果というものはどのようなものが想定されるのかお尋ねします。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　となみ駅前商店街振興組合につきましては、フラッグの設置のほか、スタンプラリーとかを９月に実施されております。また、クリスマスにもセールをされたりもしておりますし、一度コロナ禍の中でちょっとどうしようかという話も聞いていますが、今回のフラッグの設置を含めてみんなで頑張っていこうということで、引き続きいろんなイベントとか事業にチャレンジされるというふうに聞いております。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、議案第８５号の一般会計補正予算の債務負担行為です。散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助金ということで上限額１，０５０万円見てあります。内容は事前にお聞きしておりますが、この中に散居景観保全事業として４９件の枝打ちが入っているということでありますが、これは結局、４月前に行われるというふうに理解してよろしいですか。
○桜野委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　おっしゃられたとおり、枝打ちの適期でございます３月、４月頃を中心に施行していただくことを前提としております。
　以上でございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　ということは、もちろんなんですけど、確認なんですが、令和３年からこの散居景観保全事業の要綱が変わりますよね。上限を２５万円から２０万円にするというようなことは伺っているところですが、この内容からすれば、その２０万円に該当する内容ということでよろしいですか。
○桜野委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　令和３年度分の事業に該当するということでございますので、おっしゃられたとおり、補助金の総額は２０万円が上限となるものでございます。
　以上でございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　分かりました。ということになれば、これが今、債務負担行為の中で事前に令和３年度事業をスタートさせるぞというようなことになるんですが、さきに示されました上限２０万円になって、おおむね１，０００万円ほどの事業にしたいということでありましたけど、その数字からすれば、５万円下がることによって今までの実施件数と今回見込まれる件数はどれぐらいの差が出るものでしょうか。同じぐらいになるのかなと思ったりはするんですけど、どう捉えていらっしゃいますか。
○桜野委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほどの御質問でございますが、令和３年度事業要望につきましては、本年の５月から７月に各協定組織に令和３年度分の事業要望調査を行っております。それに基づきましたもので今回、議会のほうに提出させていただいたところでございますが、要望の件数につきましては、おっしゃられたとおり、ほぼ同様でございまして、件数で申し上げますと、令和３年度分といたしましては全体では６５件の申込みがございました。参考までに、本年の令和２年度の実施予定件数につきましては７１件でございます。参考までにもう一年遡りますと６８件ということで、ほぼ同様な数字で御要望がなされているところでございます。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　内容として、補助金が下がったんだけど、やはり実施したいという方は十分いらっしゃるというふうに捉えればいいかと思います。
　それで、この要望には、利用者の固定化が見え始めたぞというようなことだったんですよね。それで、新規の方をなるべく優先したいというようなことなんですけれども、今回新規の方はどれぐらいいらっしゃるものですか。それは捉えてありますか。
○桜野委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　今ほどの御質問ですが、新規として捉えているものは大体５割強ぐらいということでございます。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　十分いい傾向が出ているのかなというふうに思います。新規の方をどんどん取り入れていってあげることが、この事業の賄うところといいましょうか、狙いだというふうに思います。正直、今まで新規の方が入っていらっしゃらなかったのはなぜだったかというような、そこら辺の理由も一度調査してみられればいいのかなと。もうそんなもの、私のこの前の一般質問じゃありませんけれども、いつまでも屋敷林を持っている価値がないのではないかと思われる方もいらっしゃるのではないかと思うので、それが心配なんですけれども、そこらはどのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　やはり砺波平野の散居景観を醸し出して、昨日、一昨日の御質問にもございましたとおり、砺波平野のこの環境景観を醸し出している一つの構成要因といたしまして、屋敷林は非常に重要というふうに捉えております。
　おっしゃいましたとおり、高齢化であったりいろいろ環境問題があったりして、屋敷林の維持管理が非常に難しい大変な状況だということは把握しております。
　そこで、少しでも新しい方々にこの散居景観保全事業、通称枝打ち県単というこの事業が浸透していくように、現在１２９の協定組織がございますが、まだまだ実施していらっしゃらない協定の方もいらっしゃいますので、極力そういった協定地区におきまして実施していただくように、また機会を見つけながら周知をしてまいりたいなというふうに考えております。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　続いて、議案第８８号、８９号なんですけれども、上水道会計と下水道会計の、こちらも補正予算として出ておりますね。こちらのほうなんですが、十分内容的には理解できます。よろしくお願いをいたします。
　これもまた単純な思いで御質問させていただきますが、上水道会計、そして下水道会計に、このように保守点検であったり検査という４月１日から始まるようなものがあるものだからということ、それは十分理解できる話なんですけど、工業用水道会計、こちらのほうにはこのような保守点検等は発生しないんでしょうか。それはなぜなんだろうということでお聞きしたいと思います。
○桜野委員長　菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長　工業用水道事業会計に債務負担行為は要らないのかという御質問だと思うんですが、工業用水道事業会計の主な施設でございますけれども、まず井戸がございまして、井戸から取水するポンプ、それから電気の設備、こういうものが主な設備としてございます。
　１番目のポンプにつきましては、下水道事業会計では汚水ポンプのシステム監視ということで、そういうものを債務負担しておりますが、下水に比べまして水道はきれいな水でございますので、比較的故障の頻度が少ないこと、それから、ポンプ２台で交互運転をしておりますので、故障の際にはすぐ直す、１台が動くということになりますので、緊急性も低いということ。それから電気設備につきましては、県西部体育センターのほうに温水プールがございますが、そちらのものと温水プールと共用してございまして、そちらのほうにつきましては教育委員会において保守管理していただいておりますので、工業用水道事業会計については債務負担行為は不要であるということでございます。
　私からは以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　要は、設備的にはメンテナンスがかなり低いといいましょうか、年間契約まで要るようなものではないというようなことなんですね。よく分かりました。ありがとうございました。
○桜野委員長　ほかにございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第８５号、議案第８８号及び議案第８９号、以上３件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）所管部分、議案第８８号　令和２年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第８９号　令和２年度砺波市下水道事業会計補正予算（第１号）、以上３件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○桜野委員長　挙手全員であります。よって、３件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。
　富山県木材組合連合会会長　西村亮彦氏ほか４名から、公共施設等における木材の利用促進についての要望書が提出されておりますので、御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○桜野委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、企業誘致についてお尋ねしたいと思います。
　砺波市の企業誘致は非常にはしからとやっておられるということを耳にしました。一方で、へしないという意見も聞いています。高岡市ではＩＣパーク、１年間で９区画が全て売り切れたということが先日新聞でも出ていました。そして今日の新聞では、今度の日曜日、上市スマートインターが開通するのに合わせて医薬品物流拠点が来春着工で再来年開始ということになっています。当市では柳瀬の適地についてはレディーメード方式でやられるというふうに伺っているんですが、形が見えないものですから、市民の中からいつまでレディしとんがやという話も伺っています。当市は３年から４年かけて準備を進めていかれるということですが、これをもうちょっと早めるということはできないものでしょうか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　高岡のＩＣパークにつきましては、平成２９年度から用地取得や造成工事をされたというふうに聞いております。私ども砺波市の場合につきましては、今の状況で言いますと、基本計画、現地測量、そして今、地質調査を行っております。その後、用地の手続とかございますが、農地でありますので、農振の除外の手続とか農地転用の手続がどうしても必要になってきます。それの期間はどうしても必要ですので、そういったものの期間がないと造成工事には入れないというのが実態でございます。高岡市もそれ相当の期間もあって造成工事まで至っているということもお聞きしていますので、なるべく早く造成工事までは行きたいと思うんですが、地元の皆さんの協力を得ながら進めていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　形が見えるようになれば、当然、市民の皆さんも、ああ、進んどるがやなというふうに感じるわけなんですが、今ほどいろんな経緯があってなかなか形が見えないということも市民にはなかなか伝わっていないため、そのような印象を受けるんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしても、砺波市はしっかり企業誘致の面でやっているということを市民の皆さんにもっと分かっていただく必要もあると思いますし、逆に私が個人的に思うのは、今さらですが、本来は高岡が売り切れて間髪入れず砺波もそれに追随してという形になればよかったなというふうな思いがあって、そのようなことを言っておられる市民が私も含めているということを御理解いただき、引き続き企業誘致に努めていただきたいというふうに思っています。
　そこで、市内の適地以外の企業誘致の状況についてはどのようになっているか進捗状況についてお伺いします。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　市内の適地につきましては、令和元年６月にも申し上げましたとおり、工場適地、太田、若林、東般若、柳瀬、青島、種田の６か所ございます。この企業団地のほとんどがまっている状況でございまして、実際適地で空いているのは青島の３，０００平米だけだと。あとは工場が建っているもしくは企業が所有しているということでございます。ですので、こういった工場適地につきましては、残りの３，０００平米についてもＰＲは必要ですし、空き工場等につきまして情報共有するなり、そういったところに入っていただくようにＰＲ等を進めていきたい。特に商工団体とも連携を図りながら詰めていきたいというふうに思っています。
○桜野委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　先ほど大浦課長のほうから言われましたが、東般若地区にも空き倉庫を実際に企業が賃貸なり買収なりするなどして、今、空き倉庫に対する需要が非常に高くなっているというふうに聞いています。市内の空き倉庫の状況と、それに対してのマッチングというのはどのようになっているかお伺いします。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　空き倉庫等につきましては、民間が持っておられるところがほとんどでございまして、こちらの状況ではほぼ埋まっている状況であります。ですので、今ほどのような話がございましたら、ぜひ商工観光課のほうへいろいろと情報提供をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　鳥獣対策で、一般質問のほうでイノシシ、熊、それからカラス等の質問があったかというふうに思っております。それはそれでいいんでありますが、鳥のインフルエンザ、実は私もこれ、ちょっと気づかなかったんですが、大きな業者がおいでになるということでございます。そういうこともございますものですから、ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。特にこれにつきましては、宮崎県から始まりまして、現在は奈良県まで大体来ていると、北上しているというような状況があります。それから、特にため池が多いところに多いということになれば、冬になれば恐らく渡り鳥の関係かなというふうに思っているところでございますが、そこでまず最初に、国内での発生状況などあればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　国内での発生状況につきましては、１２月８日現在でございますけれども、高病原性鳥インフルエンザの発生が６件で１７事例というふうになっております。また、野鳥とかふん等の発見といいますか、そういったもので兆候があるというものについては５つの道県で１３の事例があるという状況でございます。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　分かりました。
　そこで、こういったことにつきましては、いろんなことで周知されることが必要だろうというふうに思っておりますが、市内の事業所へはどのような周知の仕方でありますか。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　まず県のほうでございますけれども、県では県の農業技術課、担当部署になりますけれども、こちらのほう、それと西部家畜保健衛生所がございまして、こちらのほうでは養鶏農家とか家禽飼育農家、いわゆる愛玩用として、例えば鶏とかチャボとかアイガモとかを飼育しておられる農家、こういった方々に対しましては、定期的な巡回調査や連絡を行いながら、防疫体制をしっかりしてくださいねということを徹底しているということでございます。
　また、本市におきましては、１１月５日に県のほうから高病原性鳥インフルエンザウイルス対策のレベルを引き上げますよという通知が参りました。この通知に伴いまして市内の、先ほどからの大きい養鶏業者並びに家禽の飼育農家、合計１０個の農家に対しまして、防疫対策をしっかりしてくださいねということで再徹底の通知の文書を送るとともに、口頭で徹底してくださいということを呼びかけたところであります。
　以上です。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　テレビとかを見ておりますと、養鶏農家がそういうふうになりますと全ての鶏が処分されるということでございます。農家にとってみれば収入源がなくなるような形になると思います。そういう形の中で、これはちなみに、その後の補塡といいましょうか所得の補償みたいなものは、保険があるのか私、よく分からないんですが、その辺はどういうことになっているんでしょうか。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　これにつきましては、家畜伝染病予防法に基づきまして殺処分された患畜、疑似患畜につきましては、評価額と言いまして、その評価額の全額を国が負担するということになっております。
　また、殺処分に要しました費用につきましては、国が２分の１、県が２分の１それぞれ支払いますし、当然、鶏舎とかの消毒も必要になってきますので、消毒等に要しました費用につきましても国が２分の１、県が２分の１負担するというような補塡機能がございます。
　また、本市におきましては、最初に申し上げました殺処分された場合の人的支援ということで、要請があれば出向くということになっております。
　以上です。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　市内ではまだ出ているわけではないですので、今後また気をつけていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　一般質問の中でカラスに対する対策というようなことも出ておりました。今回の捕獲数は２５羽という答弁がなされておりましたが、こちらのほうはどのような方法で捕獲したのか、まずそれを聞かせてください。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　今回の２５羽につきましては銃器による捕獲でございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　そうではないかなと思いました。今から八、九年ぐらい前でしょうかね、平成２３年、２４年あたりにカラスおりを使った捕獲がよく実施されておりました。いろいろとあったのだとは思いますが、今そのカラスおりは使っていらっしゃらないのでしょうか、お聞きします。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　今現在、カラスおりにつきましては使用はしておりません。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　その理由としてなんですけれども、私も耳にしたことがありますが、例えば鳥獣保護団体の方々から後ろ指を指されたという話とか、要はこんなむごいことを何でするんだというようなことだったかなと思うんですが、今どういう意味合いで止めていらっしゃるのかお聞かせいただければ幸いです。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　特におりの設置を止めているというわけではございませんでして、ただ、おりを設置するには幾つかの条件がございます。例えばおりの設置に当たっては、まず必要な場所が確保できなければならないと。といいますのも、おりの大きさが縦４メートル、横３メートル、高さ３メートルの非常に大きいものでございます。したがいまして、まず場所が必要だということになります。
　それと、設置する場合には、日頃からカラスがよく来る場所に設置しなくては意味がないということ。それと、やはりカラスというのは非常に警戒心が強いので、人が近づかない場所かつ広い場所、いろいろ難しいんですけれども、そういうような場所が必要だということでございます。
　それと、何をいっても一番大事なのは、捕獲おりを設置する場合にはおとりのカラスがいるわけでございますけれども、このおどりのカラスに対して日頃の管理というものが必要でございます。といいますのは、水とか餌とか、こういったものをやらなくちゃならないわけでございます。これらの管理はやはり地元の方にお願いしなくちゃなかなかできないものでございまして、これらの管理に対しまして地元にお願いしますと、うーんと言われまして、なかなか設置ができないというのが現状でございます。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　当時は今課長が言われたとおりだったと思います。中にはその思いを担って、多いときに３か所は砺波市内で設置されていたと思っているんですが、特に管理をされる方の熱意が、つかまえる量というものか、カラスの羽数に影響しまして、あの頃は月５，０００円の餌代といいましょうか管理費用をもらってやっていらしたと記憶しております。その中でもその餌が、カラスのことだから残飯でも何でもやっておけばいいねかというようなこともあったんですが、ラード、豚の脂、あれがすごく広範囲に臭いを発し、そしてカラスをおびき寄せる力が強いというようなこともいろいろと研究されていた方もいらっしゃいまして、できるものなら、そういう場所の設置と管理者を探すことが大変なのかもしれませんけれども、個体数を減らすにはこれしかないのではないかというような思いもしているんですけれども、少しカラスおりの復活を考えてみる余地があるのではないかと思いますが、課長、どうでしょうか。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　川辺委員の言われることは非常によく理解できます。ただ、先ほども申し上げましたように、やはりカラスのおりの管理ということが非常に重要でございまして、地元の方の理解なくしてはできないというふうに思っております。したがいまして、私たちがどれだけ設置したいと思っても、やっぱり地元の方が設置を拒まれたり、管理ができないよということになると前へ進まない話でございまして、そこはまた地元の方ともよく話をしながら、理解が得られればまた設置をしていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　困難なこともあるとは思うんですけれども、つい最近も出町の市街地で追払い作戦をなさいます。そうしたら、周辺の霊苑のほうへまた舞い下りる。それがいつか、やっぱりカラスの習性でしょう、一番高級な餌のほうへまた戻っていくというようなことの繰り返しがなされているような感じがしておりますので、また前向きの考え方を模索していきましょう。よろしくお願いします。
○桜野委員長　林委員。
○林委員　ちょっと情報をもらったのでちょっと調べていただきたいなと思いますが、柳瀬地区の半導体の会社の従業員のお話によると、機械を大分入替えしてきたと。Ｅ棟が物すごい空いていたのを、Ｅ棟に今度機械を入れて本格的にやっていくというようなお話でした。そうなると、工業用水が売れるチャンスがあるのではないかなと思うわけで、何かそこら辺少しアプローチをしてみればどうかなと思うんですが、そういうような情報は入っていませんか。どうですか。
○桜野委員長　菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長　パナソニックのＥ棟が稼働して需要が増えるのではないかということだと思うんですけれども、実は定期的に工業用水道事業会計を任されておりますので、需要調査ということで定期的にパナソニック、今はヌヴォトンなんですけれども、そこと確認させていただいておりますが、現在のところは正式にはそのような情報を得ておりません。
　以上でございます。
○桜野委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　今ほどの林委員の御質問ですけれども、我々もＥ棟が空いている、Ｅ棟エンプティと言って空っぽになっているということで、常々、今はヌヴォトンですけれども、Ｅ棟での事業についてお願いをしているところでございます。機会あるごとにいろいろ市のほうにもいらっしゃって、今の状況について意見交換などさせていただいておりますけれども、今の委員のお話が本当なら大変うれしいんですけれども、我々のほうではそういうような情報は実際のところまだいただいていない。もしそれが本当であれば非常にありがたいですし、それこそ本社等々へ行きまして、ぜひともということでお願いも伺いたいというふうに思っています。
　工業用水のほうも、県のほうでは、当然、ヌヴォトン側での使用というものも考えて計画しているということもありますので、そうなれば非常にいいなということで、もしさらなる情報があればまたぜひお知らせいただければと思います。
○桜野委員長　林委員。
○林委員　話によると、パナソニックの社員はあんまり営業しなかったそうです。今やっているのはイスラエルと台湾の従業員が多くて、物すごい営業力が強いと。営業力が強いので売れて売れてかなわんという話でした。その状況の中では、Ｅ棟の機械設備をしていかないと間に合わんと、こういうような話でありましたので、そんなに機械がすぐ売れるものじゃないと思いますけれども、そういう準備に入っているような状況だというふうに聞いていますので、しっかりとアプローチしていただければ何か臭いがするんじゃないかなと僕は思いますが、よろしくお願いします。
○桜野委員長　島田商工農林部長。
○島田商工農林部長　ありがとうございます。早速、関係等、確認をさせていただきたいと思います。
○桜野委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　庄川のそばに弁財天公園というのがありまして、その公園の正しい、また楽しい使い方について少しお話しさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の関係なんですかね、かつてより利用者が相当増えておりますね。今までは地元の人というか近隣の人たちが来ている程度だったんですが、現在はやっぱり県外の人が結構おられるように思います。
　３日前の日曜日、寒い朝でしたけど、テント１張り半ほどありまして、おう、来とるなと、こういうふうに見ておりました。多分３ヘクタールほどあると思うんですよ。両方で、県道を挟んで３ヘクタールほどあって、花壇があって、軽スポーツができるグラウンドがあって、子どもたちがちょっと遊べる３種類ほどの遊具があって、そして県道を挟んで野球場があると。この使い方がはっきり分かるのは野球場ぐらいで、あとは全然もう野放し。これがあかん言うとるがでないですよ。逆に言うと、そういう使い方もあっていいのかなと思うんですが、これから県外の人たちがいっぱい来たときに、やっぱり使い方を示してあげるほうが正しいというか楽しい、安心してテントを張ったり使用できるのではないかなというふうに思うわけです。
　ですから、規制が強いのがいいということは一つも思っとらんがですが、利用者が安心して、ああ、ここは大丈夫なゾーンながやな、ああ、ここはあかんゾーンながやなということを仕分け、区別をしてあげてほしいなと、こんなことを思います。
○桜野委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　弁財天公園の使い方といいますかゾーンの話になりますけれども、まず砺波市の都市公園条例というものがございまして、その中には、指定した場所以外でのたき火は禁止行為というようなことにしております。これは国の都市公園法などにも書いてあるような事項でございまして、基本的には都市公園の中では、たき火といいますか火の扱いはなかなか難しいというような状況になっております。
　委員おっしゃったように、公園の使い方、このゾーンではこういう使い方ができますよ、多分火の使い方が一番の着目といいますか気になる点ではないかなと思うんですけれども、それは一般の方にはなかなか分からない状況になっているというふうには私どもも考えているところでございまして、この公園の区域につきましては、あそこの河川敷全てが公園区域なわけではございませんで、高水敷の一部というか、ある程度一定の範囲が公園区域でございまして、それ以外は河川区域、いわゆる自由使用といいますか、迷惑をかけない範囲で自由に使っていいですよという河川区域になっておりますものですから、その公園区域がこの範囲ですよというような明示といいますか表明といいますか、分かるような工夫はホームページ等に掲載するといったような方法で何かしらしたいなというふうには思っているところでございます。
　以上でございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　今年、令和２年度の当初予算の中の除雪対策費なんですけれども、除雪機械や消雪装置の修繕という項目で１，８００万円、それから消雪装置の整備事業等の補助金で３２１万円の補正、こういう予算が計上されておりましたが、まずもって、この中で新規に消雪というものが設置されたところってあるんでしょうか。
○桜野委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　本年度、令和２年度の予算を計上している中での新規による消雪装置の設置はございません。
　以上です。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　リフレッシュはあったのかもしれないというようなところでしたよね。それで、結構今、市民の皆さん、各地区のほうからですけれども、やっぱり何年か前からも消雪装置に対する要望が多く上がっておりますが、今、この消雪装置に対してどちらかというと控え目にやっていらっしゃるなと思うんですが、その理由を聞かせていただけますでしょうか。
○桜野委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　まず道路改良及び道路の修繕、橋の修繕とか、いろんな道路の維持管理費が多くあるわけでございますが、消雪、それから除雪に関する費用の予算も計上しているところでございます。その中で、まずは、先ほど申しましたとおり、新設によるものの要望も非常に多くいただいているところでございますが、非常にリフレッシュ、要は消雪装置の更新をしてほしいという要望がございまして、そちらのほうをまずもって、５年間によるリフレッシュ計画というものを立てて順次進めているところでございます。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　計画的に、まずリフレッシュのほうを先に行っていらっしゃるということでありました。それはそれで大変ありがたい話だというふうに考えております。
　市内では、道路が１本あって、その道路の縁に新興住宅地が建ち並び始めてというような箇所もありまして、今の除雪機械で、要は排雪場所がなくなる。排雪場所がなくなってきて押し切れない、またはブルといいましょうか、除雪機械の排土板のいろんな装置によってはやっぱり押し切れないようなものがあるということでありまして、結局たまったもののやり場がなくて困っていらっしゃるというケースもあるようであります。要は、そういうところだけでも新設していただくことはできないものかということを今聞きたくこの話をしたんですけれども、もちろん水源がなければならん話でもありますが、そういう要望も上がってきていると思うんですけど、そこらはどのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長　栄前田土木課長。
○栄前田土木課長　議員が述べられましたように、各地区から新規による設置要望もたくさんいただいているところでございます。
　先ほどからリフレッシュ、更新がまず第一前提という中ではありますが、要望の現地を確認した上で、どうしても機械除雪ができないようなところであれば、またそういったところも今後検討の一つとしていきたいなと考えております。
○桜野委員長　川辺委員。
○川辺委員　どうか現地も見ながら対応策といいましょうか、計画を練っていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　雰囲気を変えまして、生産調整について少しお聞きしたいというふうに思っております。
　いろんな報道の中ではすごい数字が動いているような格好でございますし、そしてまた、協議会で決定されることは私も重々承知しているわけでございますので、現状等についてで結構でございますので、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思っております。
　そこで、はっきり言えば砺波市の減反の推移というのは一体どうなるのか、分かる範囲内で結構でございますので、お知らせいただきたいと思います。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　今年度の転作率、いわゆるなじみやすい言葉で言いますと転作率になるわけでございますけれども、３８．８２％でございました。この推移が過去からずっといろいろあるわけでございまして、一番興味のあるのはやはり来年のということで、一昨日も報道で砺波市の生産目標数量は１万５，３５５トン余りということでございました。昨年と比較いたしまして３４０トン余り少ない。いわゆるそれだけ多く転作しなくちゃならないということまでは分かるわけでございます。ただ、詳細なことにつきましては、議員が言われましたように、これから砺波市水田農業推進協議会というところで詳細に計算してまいりますので、また分かれば速やかにお知らせしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　そういうことだろうというふうに思いますが、大体３４０トン減産になるということでございます。
　確実な数字はいいんですが、例えばあぜ１本ぐらいの差なのか、田んぼ１枚ぐらいの差なのか、その辺、大体でいいんです。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　雰囲気的でございますけれども、各集落におきまして、もう田んぼ１枚か２枚ほど余計に転作してもらわんならんかなというふうにイメージしていただければよろしいかというふうに思っております。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　大変苦しい答弁でございます。申し訳ないと思います。
　そこで、田んぼ１枚、仮にですが、そして増加した部分の作付が水稲以外で増えるということになりますと、そういった作付に対する振興策というのは増えることになると思いますが、その辺はどうでしょう。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　本市におきましては、富山県農業再生協議会からこの配分通知があるわけでございまして、この通知に基づきまして今後正式に検討するということになるわけでございますけれども、本市におきましては、農業者が主体的に需要に応じた生産に取り組むという体制を今まで続けてまいりました。
　したがいまして、今後とも引き続いて農業者や農業者団体、いわゆるＪＡになるわけでございますけれども、こういった方々、また、県や市で組織いたします砺波市水田農業推進協議会でいろいろ議論を深めながら、増加した部分についてどう対応していくかということをまた話ししていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　よろしくお願いいたします。
　そこで、増加するというお話でございましたけれども、国のほうは昨年度といいましょうか、今年の分と、補塡といいましょうか、補助金は額が変わらないというような言い方をしております。そうしますと、面積が増えた分だけ減額になるという考え方になるんですが、そのとおりでよろしいでしょうか。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　国の令和３年度の概算要求の時点では、昨年同額の３，０５０億円となっているというふうに私たちは今聞いております。
　市といたしましても、国や県に対しまして、産地交付金の増額が必要ではということは投げかけてはございます。しかしながら、国のほうではこの後どうなるかちょっと今分からないわけでございまして、ただ、現在、国の令和２年度の補正予算におきまして、新市場の開拓用米といいますか、いわゆる輸出用米とか加工用米、麦、大豆、野菜などの高収益作物に対しましてこういったような支援が必要だということで、いろいろ検討はされているというふうにお聞きしております。
　したがいまして、こういった減らないようにということも粘り強く申し上げていきますし、今後その動向をまた注視していきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　よろしくお願いします。そして、主食用米から今おっしゃられたように飼料米に転換してくれというような話もよくあるわけでありますけれども、ただやってくれと言っても誰もしないわけでございますが、その辺は交付金の対象になるわけでございますが、その部分を補うことはできるかどうか。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　現在、国の令和２年の補正予算によりまして、都道府県が転換拡大に取り組む生産者を支援する場合に限って、飼料用米の面積拡大分の作付に対します支援というものが今検討されているところでございまして、これにつきましても、今後ちょっと動向を見ていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　そもそもこの食糧法自身が需要を達成すると、さらには価格の安定ということが大前提になっているわけでございます。食料につきましての需要は確保できるというふうに思っておりますが、どうも価格の安定という部分につきましてはちょっと疑問を呈するところがあります。そういうことでございますので、こういったことについて目標を達成することができるような法律なのか、ちょっとその辺聞きたいわけですが。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　主食用米につきましては、全国的な需要が非常に減少していくといった中で、行政によります生産数量目標の配分廃止がこの２０１８年産米からされたわけでございますけれども、県全域でこの需要に応じた米生産に取り組むことが今求められているという状況は御存じかというふうに思っております。
　本県におきましても、これまでの手法に準じまして、県段階及び地域段階の米の生産目標と、こういったものが提示されておりまして、生産者、農業者団体、いわゆるＪＡでございますけれども、こういった方々、また行政とが一体となりまして、需要に応じた米生産と水田のフル活用というものに取り組んできております。
　国の方針に従ってこれらに取り組んできているわけでございますけれども、こういったようなことから、今現在、富山県産米の評価というものは市場におきましては非常に高いというふうに聞いております。特にとなみ野の農協の米につきましてはもっと欲しいがやということで、引く手あまたやというようなことは聞いております。
　また、米の価格につきましても、となみ野農協がこの数年前から買取り制ということで、米を買い取ることに変更したことによりまして、一定の米価というものが保たれているというふうに私たちは考えております。
　したがいまして、ある程度の目的は達成しているのではないかなというふうに私たちは考えております。
　以上であります。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　富山県の野上農林水産大臣がこの前おっしゃっておられたところを見ますと、今後、農家の所得を上げるには輸出しかなかろうというようなお話もあるわけでございます。
　そこで、私もそれもいい方法だなというふうに思うわけでございますが、現状、市内はちょっと無理だと思いますが、現在、県内ではどのような状況かお知らせいただきたいと思います。
○桜野委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　県内では今現在、輸出に関しては非常に県のほうでも力を入れていらっしゃいまして、米の輸出につきましては１，５００トン余り、米の加工品につきましては３，１００万円余り、日本酒につきましても１００キロリットル余り、令和元年度でございますけれども、輸出している状況だというふうにお聞きしております。
　本市におきましても、若干、私のほうでお聞きしている範囲内でちょっとお答えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一番はチューリップでございます。チューリップ球根につきましては平成２８年に２６年ぶりに台湾へ輸出したということで、海外のほうへ輸出しております。昨年度、令和元年度につきましても１万５，６００球、僅かでございますけれども輸出しているというような実績もございます。
　今年度につきましても、今現在、一生懸命交渉している最中でございまして、何とか引き続き台北市政府のほうに購入していただけるようにまた粘り強く頑張っていきたいなというふうに思っております。
　また、市内の民間企業の方も一生懸命頑張っていらっしゃいまして、例えば特産のユズを使ったユズみそ、こういったものも台湾や中国など海外のほうへ輸出しているという民間企業の方もいらっしゃいますし、酒造メーカーのほうでは、日本酒とかウイスキーとか、こういったものも台湾、中国をはじめ海外のほうへ輸出しているという実績もございますので、また、民間企業の方にももっともっと頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　以上であります。
○桜野委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　おっしゃるとおりでございまして、政府の言う重点品目２７品目のうちは、恐らくここで該当するのはお酒とお米のパックかなというふうに思っております。そういうことで、これは民間活力を利用しないとできないわけでございますので、そういった方向づけをひとつお願いしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○桜野委員長　林委員。
○林委員　企業誘致のインターチェンジのパークの件でちょっとお尋ねをしてみたいんですけど、さっき農地転用とか除外申請等の手続に大変時間がかかるということで、地権者の方々はほとんど１００％了解していただいているように聞いているんですね。そうしたら、面積的には、僕の記憶では８．５ヘクタールぐらいの広さではなかったかと思うんですけど、それでよろしかったですか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　地権者の方につきましては、これから交渉といいますか説明にお伺いする予定でございますので、今はそういう状況であるというふうに思っております。
　面積につきましては約８ヘクタール弱というふうになっておりますので、よろしくお願いします。
○桜野委員長　林委員。
○林委員　そうしたら、何区画ぐらいの予定なのでございましょう。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　区画割につきましては、今、現地測量とか、地質調査とか、設計とか、そういうところの結果がないとどういった形になるか分かりませんので、その結果を見て今後検討していきたいなというふうに思っております。今はそういう状況ですね。
○桜野委員長　林委員。
○林委員　なぜそんなこと言うかというと、あそこに用排水路がいっぱいあるんですね。その絡みでなかなか、ある程度区画しないと川の問題がある。
　それで、その川を問題にしていくと面積が当然出てきて、規格に合うか合わないかという部分が出てくると思うんですよね。だから、そこら辺もしっかりと勉強していただいて、来やすい企業を早く誘致してほしいと。
　おまけで言えば、地権者の了解が取れた時点では、いらっしゃいぐらいの看板を立ててもいいのではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○桜野委員長　大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長　まず、農道とか排水路につきましては地元の土地改良区とまた協議を進めていきたいと思いますし、ＰＲにつきましては、既に商工観光課内に産業立地官もおられますので、そういった方が企業訪問しながらＰＲに努めています。看板等についてはまたちょっと検討はしていきたいんですが、取りあえず企業訪問等を一生懸命頑張っていきたいなというふうに思っています。
○桜野委員長　ほかにございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長　ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長はじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。

○桜野委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申出について）
○桜野委員長　次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時１４分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　桜　野　孝　也

　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１１月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月　９日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月　９日　　午前１１時１４分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　桜　野　孝　也　　　　　副委員長　山　森　文　夫　
　　　委員　林　　　忠　男　　　　　　　委員　山　本　善　郎　
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　山　本　篤　史　

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　島　田　繁　則　　　　　　部　　長　老　松　　　司

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　大　浦　信　雄　　　　　　農業振興課長　津　田　泰　二

　商工農林部　　　　　　　　　　　　　建設水道部
　農地林務課長　林　　　憲　正　　　　　　土木課長　栄前田　龍　平

　都市整備課長　金　森　賢一郎　　　　　　上下水道課長　菊　池　紀　明

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　村　井　一　仁　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主任　松　口　あかね

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（山本善郎君）　皆さん、どうもおはようございます。
　ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（山本善郎君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案第９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について及び報告第５号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　おはようございます。
　初めに、さきに実施されました市長選挙において、新砺波図書館整備、新砺波体育センター、小中学校普通教室エアコン設置、認定こども園の整備、少子化減少施策として取り組まれました三世代同居推進事業など、卓越した手腕を発揮され、市民の評価も高く、積極的かつ果敢に取り組まれた結果、無投票当選という輝かしい当選の栄誉を収められました。ここに改めてお祝いを申し上げます。
　夏野市長は、県庁時代から培われた幅広い人脈と優れた行政経験、豊富な情報網を遺憾なく発揮され、平成２９年度からの新たなまちづくりの指針として策定した第２次砺波市総合計画では、協働と持続可能な自治体経営の共通方針と、ともに輝き支えあう人づくり、なごやかな暮らしを育む安心づくり、みらいに活力をつなげるまちづくりの３つの基本方針を掲げ、３期目のキャッチフレーズとして、「もうひとつ上の“となみ”」「２ｎｄステージａｎｄ　Ｍｏｒｅ！」のスローガンを掲げ、特に重点的かつ優先的に実施すべき１０ＷＡＶＥプロジェクトとして、子育て支援、防災力強化、情報発信力強化などを柱に、「さらに質の高い“となみ”」を目指し、市民が将来に希望を持てる活力ある砺波市の実現に向け、単に計画だけにとらわれることなく着実に実行しております。
　それでは、通告に基づき質問並びに提案を分割方式で行います。
　最初に、令和３年度予算編成方針等について市長に伺います。
　令和２年１月に発症した新型コロナウイルス感染症に始まり、４月７日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、７都道府県を対象に緊急事態宣言が発出されました。感染拡大はとどまることなく、４月１６日には緊急事態宣言対象地域が全国に広がり、拡大し、いまだＰＣＲ検査の陽性患者は収まらず、第３波の発生とともに冬場を迎えようとしております。令和３年度予算は、コロナ禍の影響を避けることはできませんが、今後とも収束に向けての状況を注視しながら予算編成をしなければならないと考えております。
　１点目、国の状況は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０の中で、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた経済財政状況を踏まえ、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すことを柱としております。また、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、国民一人一人が包摂的で生活の豊かさを実感できる質の高い持続的な成長を実現していくことを目指しております。さらに、持続可能な地方自治体の実現に向けて、公共サービスの広域化、共同化を進め、見える化を活用した効率化を加速させようとしております。
　そこで、本市の新年度予算編成方針についてお答えください。
　２点目、これまでの地方創生の取組の成果や課題を踏まえ、市民との対話を起点に、本市の特徴を生かし、市が抱える課題の解決や将来像の創造を目指した取組を行っています。また、より質の高い住民サービスを提供する仕組みづくりを行うため、行財政改革プランを基にした行財政改革を推進しています。
　令和３年度の税収は、企業の業績悪化に伴い法人市民税の減収が見込まれます。今後も新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人所得と消費の落ち込みにより、税収の減少は避けることはできません。
　こうした中、人口減少に伴う地方交付税の減額、公債費の増加、社会保障費の増加のほか、老朽化施設の統廃合や改修等、将来の財政運営への影響が見込まれる課題は山積しております。このことから、今後、何らかの手だてを講じなければ、将来厳しい財政運営が見込まれ、選択と集中をより一層進め、財政の健全化を推進することが必要です。
　そこで、今後の財政状況についてお答えください。
　３点目、新型コロナウイルス感染症対策として、ウィズコロナ、ポストコロナにおける事業の抜本的見直しをする必要があります。また、感染症拡大を踏まえ、既存事業において感染症拡大防止の対策はもちろんのこと、新しい生活様式や働き方の新しいスタイルを取り入れた事業内容の抜本的見直しを図る必要があります。
　特に、第７０回となみチューリップフェアに係る事業の組立てに当たっては、３密を避けた会場設営やオンラインでの実施など、感染防止対策を施す必要があります。また、来年度以後のイベント等もウィズコロナ、ポストコロナに向けた事業の抜本的見直しが必要ですが、今後のイベントの在り方についてお答えください。
　４点目、ＳＤＧｓの理念を踏まえた施策の推進について伺います。
　将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりの地域活性化が重要となっています。循環型社会の推進など環境施策や健康づくり、地域コミュニティー活性化による持続可能な地域づくりなど、地域課題の解決の促進に向けて、全ての分野において積極的にＳＤＧｓのゴールを意識した事業の組立てを行うことが大切であります。
　特に、環境問題（ごみの減量対策）や持続可能な交通システム（デマンドタクシー、バス）などの分野などの積極的な事業推進を図ることに対してお答えください。
　５点目、財源確保に向けた取組の強化について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減収と固定資産税評価替えに伴う市税の減収などが見込まれます。未利用財産の処分、環境の変化等により遊休化している市有資産の徹底的な洗い直しと利活用、広告料収入の確保、受益と負担の公平の観点から費用を徴収するべきものがないかなど、新たな財源の確保について積極的に検討する必要があります。
　特に、ふるさと納税の推進をはじめ、企業版ふるさと納税など、あらゆる歳入確保策を展開することについての考えをお聞かせください。
　６点目、住民協働と民間連携についてお伺いいたします。
　行政サービスの目的や効果をより発揮し、住民サービスの質を高めるため、市民との協働や民間事業者、ＮＰＯ団体等の連携を強化する視点で考えることが大切です。
　そこで、これまで以上に企業や大学など、民間の力を十分に活用して事業の推進を図ることについてお答えください。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。
　私からは、１項目めの令和３年度予算編成方針等についてのうち、まず１点目の本市の新年度予算編成方針について及び２点目の今後の財政状況についての御質問にお答えをいたします。
　まず、本市の新年度予算編成方針につきましては、昨日、島崎議員の代表質問にお答えしたとおりでありまして、引き続き、国、県の動向を注視し、各種施策について、財源を確保しながら事業の進捗を図るものであります。
　次に、今後の財政状況については、議員が述べられましたとおり、コロナ禍の影響により今後の経済状況は不透明なものとなっており、また多くの課題があるところであります。
　本市ではこれまでも、砺波市行政改革大綱の中で行政サービスの最適化を推進してきており、中長期にわたる健全な財政運営を維持するため、徹底した歳出の抑制を行ってきており、また、未収金への厳格な対応など、市税等のより一層の歳入確保に努めてきているところであります。
　さらに、老朽化いたしますインフラにつきましては、公共施設等総合管理計画を推進するため、公共施設再編計画及び公共施設個別管理計画を適宜見直し、公共施設の最適化を実現し、歳出の抑制につなげることとしております。
　今回、コロナ禍の影響により、見込まれます市税等の歳入をこれまで以上に厳しく見積もらざるを得ない状況であり、なお一層の歳出抑制が求められますが、一方で、停滞する景気の浮揚策を行うことも、限られた予算の中で取り組まねばならない大きな課題であります。
　地方財政計画が、２０２１年まで、これまでの地方財政計画の水準を下回らないよう地方一般財源を維持することとなっておりますことから、今後の国、県の動向を注視し、適切な財政出動が行えるよう、そして健全な財政運営を維持することができるよう、適宜対応してまいりたいと思っています。つまり、２０２１年よりもその先のほうが不透明なとこがあるということでありますので、十分注意をしていく必要があるということであります。
　次に、５点目のふるさと納税の推進をはじめ、企業版ふるさと納税など、あらゆる歳入確保策を展開することについての御質問でございます。
　本市ではこれまでも、遊休土地をはじめとする売却可能財産の処分を積極的に進めているほか、資源ごみの売却や、ホームページ、窓口用の封筒、ごみ収集指定袋等への広告募集など、新たな財源確保にも取り組んできたところであります。また、体育、文化施設をはじめとする受益者負担に基づく使用料は、その金額や徴収の是非について、常に適正化を図ってきているものであります。
　さらに、議員も御発言がありましたが、ふるさと納税に関しましては、財源確保策としてのみならず、返礼品を通じて砺波市の魅力を伝えることも重視しておりまして、その内容の充実とともに、各種のサイトを利用して広く情報提供に努めているところであります。
　また、企業版ふるさと納税――地方創生応援税制というものなんですが――につきましては、令和２年度の税制改正により手続の簡素化と税額控除の拡大が行われまして、企業側の意識も高まってきているということでありますので、今年度中に地域再生計画の認定を受け、来年度から寄附の受付を開始したいと考えております。
　私からは以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　私からは、３点目の新型コロナウイルス感染症対策とウィズコロナ、ポストコロナに向けた事業の抜本的見直しについての御質問にお答えします。
　イベントなどの実施に当たりましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針などに基づき、感染防止対策と経済社会活動の両立を図るため、徹底した感染防止対策の下で安全なイベントの開催を実施することとしております。
　現在、砺波チューリップ公園ではチューリップ公園ＫＩＲＡＫＩＲＡミッション２０２０を実施しており、３密を回避するため、体験型のイベント等を中止するほか、来場者の方へはお出かけ前の検温やマスクの常時徹底、身体的な距離の確保などの注意喚起を行うとともに、接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」の活用も促しながら感染防止対策に努めているところであります。
　さて、７０回の節目を迎えますとなみチューリップフェアの実施に当たりましては、昨日、山田議員の御質問にお答えしたとおり、感染防止対策の徹底を図るため、入場門での検温や消毒をはじめ、３密を避けるため、会場内の混雑の分散化や指定時間入場の導入などについて検討しているところであります。
　また、ウィズコロナ、ポストコロナにおける今後のイベントの在り方につきましては、国や県の方針に的確に対応することにより、感染リスクの低下に努めるほか、県内など身近な地域を行き来する旅行、マイクロツーリズムも推奨するなど、新たな取組も研究しながら、地域経済の回復並びに新型コロナウイルスとの共存に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、４点目の環境問題（ごみの減量対策）や持続可能な交通システム（デマンドタクシー、バス）などの分野などの積極的な事業推進を図ることについての御質問にお答えいたします。
　まず、環境問題につきましては、市はこれまでもマイバッグ運動の推進や有価物集団回収奨励金をはじめ、生ごみ処理容器の購入補助など、ごみの減量化、資源化を進めてきたところであります。
　また、平成２９年度からは市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら、燃えないごみを資源ごみと合わせて分別回収する「もっとリサイクルもっと資源化事業」を推進しているところであり、新年度においてもごみの減量化、資源化について、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
　次に、公共交通システムにつきましては、本年１０月の市営バスダイヤ改正時には、庄川南回り線を廃止し、小牧、湯山、落シ、名ケ原地区にデマンドタクシーを実証実験運行することで利便性及び効率化を図ったところでありますが、新年度には新たに砺波市地域公共交通計画の策定を予定しており、より効率的な交通網の形成について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　私からは、６点目の企業や大学など民間の力を十分に活用して事業の推進を図ることについての御質問にお答えをいたします。
　本市ではこれまでも、企業の持つ技術力、能力、ノウハウや幅広いネットワーク、また大学の学術的知見等を活用し、本市の課題解決や地域の活性化などに取り組むことは大変重要なことと認識しており、企業や大学などとの連携を積極的に行い、地方創生の推進をはじめ住民サービスの向上に努めてきたところであります。
　企業との連携としては、砺波市内に事業所があるなど本市とゆかりのある企業との間で包括連携協定を締結し、企業の持つノウハウなどを活用し、様々な場面での連携を行っております。
　具体的には、イオン株式会社とは、イオンモールとなみで、となみのめぐりフェアとして、市特産品の販売会の開催や、マイナンバーカードの出張申請受付を行ってまいりました。また、日本郵政株式会社とは、チューリップフェアオリジナル切手の作成をはじめ、道路損傷等の情報提供やふるさと納税の返礼品の一部として見守り訪問サービスの提供を行っております。
　特に防災関係では、４６企業、団体等と災害時応援協定を締結し、災害時におけるヘリコプターの出動や食料及び段ボールベッドなどの物資提供をいただくほか、福祉関係では、電力会社との連携協定により検診時に高齢者の見守りなど、多くの企業と相互の利点を生かした連携協定を締結し、いずれも大いに効果を発揮しているものと考えております。
　また、大学との連携につきましては、とやま呉西圏域連携事業における大学が取り組む広域的な課題解決に向けた連携推進事業におきまして、大学の研究テーマとして、呉西にまたがる広域的な地域課題の解決に連携して取り組んでおり、大学コンソーシアム富山の地域課題解決事業等を活用し、屋敷林の実態調査や三世代同居に関する意識調査など、本市における行政課題を解決する上で大いに参考となる研究成果も見られるところであり、令和３年度からの第２期とやま呉西圏域連携事業でも大学との連携を継続していくこととしております。
　加えて、本市では、新たに医薬品及び保険関係企業との包括連携協定締結を今年度内に行えるよう準備を進めているところであり、先ほど市長がお答えいたしました企業版ふるさと納税制度の早期導入をはじめ、全国的にも導入が進んでおりますＰＰＰ、ＰＦＩの活用につきましても調査研究に取り組むなど、今後も引き続き民間との連携を強化し、行政と民間との協働による持続可能な砺波市の発展と、より質の高い住民サービスの提供に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　今ほどは市長から答弁いただきましたけれども、１０ＷＡＶＥプロジェクトをさらに推進していただき、国の動向、県の動向を見ながら、市民の安心・安全のためにお力添えを賜りますことをお願いしておきます。
　それでは次に、「人」と「心」を育むまちづくりについて、齊藤副市長にお伺いいたします。
　１点目、保育所への入所基準の見直しについてお尋ねします。
　本市の出生数は、昨年初めて３００人を割り、本年も３００人に満たない状況であるとお聞きしております。現在本市は、幸いにも保育所の待機児童はないと伺っております。
　本市の保育所の入所の条件は、入所できるお子様はゼロ歳児から５歳児が対象で、保護者が次のいずれかの事情でお子様を保育できない場合となっています。１、保護者が１か月当たり４８時間以上働いているとき、２、妊娠中であるか、または出産前後のとき、３、長期にわたり疾病の状況にある、または精神もしくは身体に障害を有しているときなどとなっています。
　今述べました保育所への入所基準に満たない場合もあります。例えば、求職活動等でどうしても保育所基準を満たさない場合もあります。また、年子等で生まれた場合、新生児にどうしても手間と時間がかかり、上の子を十分に見られないため、かんしゃくを起こしたり甘えたりして、大変親が苦労している様子を垣間見ることがあります。保護者は、我が子を手元で育てたいという思いは十分あります。
　そこで、生み育てやすい環境をつくるためにも、保育所入所基準の見直しをされたらどうでしょうか。お答えください。
　２点目、昨日の一般質問でありましたが、子ども医療費助成制度を高校３年生まで拡充することについて、改めてお伺いいたします。
　子どもの医療費助成制度については、国の法的措置がなく各市町村の制度の下で実施をしております。本市においては、中学校３年生まで入院、通院とも対象としております。県内一部の市町村では、高校３年生まで上乗せして助成を実施しているところもあります。本制度は、少子化の進行による人口減が見られる中、子どもの健やかな成長及び保健対策の充実並びに子育て世代の経済的負担を軽減させる重要な施策であり、制度の目的を鑑みれば、より一層の充実を図ることが必要です。
　本来、政府が率先して国の制度として取り組むべきものと考えますが、国の制度として確立するまでの間、市の責務として取り組む必要があると思いますが、市としての考え方をお聞かせください。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　２項目めの「人」と「心」を育むまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目の生み育てやすい環境をつくるための保育所入所基準の見直しにつきましては、お子さんが保育所、認定こども園へ入園するに当たっては、保護者が就労、妊娠、出産、家族の介護などの理由による保育の必要性の有無が条件となっております。そこで、保護者が就労されており、第２子における育児休業期間中につきましては、原則として御家庭で第１子を保育することができるため、保育の必要性がないものと判断をしております。
　一方、第２子の育児休業を取得される際、第１子が既に保育所等に入所している場合には、退所による環境の変化がお子さんの発達上好ましくないとの考えから、退所せずに入所継続の措置を取っております。
　議員御提言の少子化対策の一環として、新生児、いわゆる第２子の育児を理由とした、上のお子さんの保育の必要性を考慮した入所基準の見直しにつきましては、そのことにより保育所への入所園児が定員を超え、本来保育が必要なお子さんの入所にも影響が及ぶことから、今のところは難しいと考えております。
　しかしながら、今後もさらに少子化が進む中で、子育て環境の変化に対応し、また保護者の育児負担を軽減するためにも、できるだけ対応したいと考えております。それまでの間につきましては、保育所、認定こども園で一時的にお子さんをお預かりする一時預かり事業や、親子で交流することができる子育て支援センターを必要に応じて利用されるなど、既存の子育てサービスを活用していただくことで、子育ての不安や負担を感じておられる保護者の皆さんを支援してまいりたいと考えております。
　また、２点目の子ども医療費助成制度を高校３年生まで拡充することの御質問につきましては、昨日、山本篤史議員の御質問に答弁したとおりであります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、笑顔があふれるまちづくりについてお尋ねいたします。
　１点目、家事や育児サポート、産後ヘルパーの派遣についてお尋ねいたします。
　子どもが生まれて間もない家庭に家事や育児をサポートする産後ヘルパーを派遣する事業が、本年１０月から県内５つの市町村で始まりました。この事業は、子どもが生まれて２か月までの家庭を対象に、家事や育児をサポートするヘルパーを派遣するもので、夫婦がその負担で第２子を産むのをちゅうちょする傾向があることから、県が中心となり今年度から新しく実施します。今年度はモデル事業として、魚津市、小矢部市、射水市、舟橋村、上市町の５つの市町村を対象に行われ、９月には各市町村の担当者が集まり事業の内容を確認しました。産後ヘルパーは、料理や掃除などの家事や授乳の手伝いなどを行い、１回当たり２時間、利用者の負担は１，５００円となっております。
　そこで、本市においても、家事や育児をサポート、産後ヘルパーを派遣し、子育て支援や第２子が生み育てやすい環境をつくるべきかと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
　２点目、コロナ禍における市営住宅の入居の対応と緊急時の職員の応対についてお伺いいたします。
　市営住宅は、他の公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた総合的な住宅困窮者対策の施策の中で、市が住宅に困窮する市民に住宅を直接供給できる施策として、特に住宅に困窮する世帯から優先して、的確に居住安定を図るための住宅として、市営住宅入居資格を有する住宅困窮者のうち、多重的な困窮状況にある世帯の住居の安定のための役割を優先するものと考えます。
　先月、６８歳の独り暮らしの高齢者が経済的な困窮に加え、コロナ禍による失職で、公園内で死に場所を考えていた様子を見た知人より相談を受けました。困窮する第１の問題は、コロナ禍のため本年３月に失職し、民間アパートの家賃が払えなくなったことでした。そこで早速、１１月１６日、市営住宅の入居申込みをお願いしたところ、担当者から、民間アパート賃貸契約書と、１１月からパートで働いたばかりの事業先の給与証明書が必要と言われ、用意できず、結局市営住宅に申込みができませんでした。
　当然、市営住宅入居希望者の公正、公平を守るために必要な書類を調えることは承知をしております。しかし、今回の入居希望先には、希望者が他にいませんでした。もう少し柔軟な対応ができないものかと疑念を持ちました。
　今回の事例は、コロナ禍における緊急事態と思われます。また、１００年に一度とも言われる新型コロナウイルス感染症に対する職員の対応は、果たして適切な応対なんでしょうか。緊急事態における職員の対応はどのようになされているのでしょうか。齊藤副市長にお伺いいたします。
　３点目、砺波市公用車ドライブレコーダーの設置及び管理に関することについてお伺いします。
　公用車ドライブレコーダーの設置は、職員の安全運転意識及び運転マナーの向上、交通事故発生時における事故責任の明確化及び処理の迅速化を図るため、公用車にドライブレコーダーを設置するべきと考えます。その上、防犯上の観点からも有効であると思います。また、ドライブレコーダーの設置している公用車の記録された情報を適切に管理するに当たり管理要綱などが必要と考えますが、併せてお答えください。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、２点目のコロナ禍における市営住宅に入居の対応と緊急時の職員の対応についての御質問にお答えをいたします。
　公営住宅法では、市営住宅は、特別な場合を除き入居者の公募をすることとなっております。そうした中で、新型コロナウイルス感染症に関する市営住宅の入居につきましては、国土交通省からの通知により、新型コロナウイルス感染症の影響での解雇等に伴い住宅退去を余儀なくされている方に対して、それらを客観的に証明できる書類を確認することにより、原則１年を超えない期間で公営住宅の目的外使用をすることが可能となっております。その場合、公募ではなく緊急的に市営住宅に入居することになります。これらの状況及び確認書類につきましては、担当課において相談者と直接面談を行って入居の可否を判断しております。
　議員御指摘の事例につきましては、相談者のプライバシー保護のため、詳細な内容についてはこの場では控えさせていただきますが、担当課による直接面談の際に相談者の方から説明された内容では、新型コロナウイルス感染症に関連し、緊急に現在お住まいの住宅の退去を余儀なくされている状況ではなかったと判断したものであります。また、相談者の方の今後の安定した生活を考えた場合、コロナでの入居期間は原則１年であり、その後、改めて入居の手続が必要となり、状況によっては退去の必要も出てくることから、公募による通常の入居のほうが、相談者の方にとって長期的入居が可能であることから、より安心できると判断したものであります。
　また、生活に困窮している方につきましては、住居確保給付金等の各種生活困窮者支援制度の担当課とも連携して対応しております。
　今回の件につきましては、職員の対応は適切であったと考えており、今後とも法令等遵守した上で、市民目線でその緊急性や実情などを見極め、迅速に対応してまいります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、１点目の本市においても家事や育児をサポートする産後ヘルパーを派遣し、子育て支援や第２子が生み育てやすい環境づくりについての御質問にお答えいたします。
　県のヘルパー派遣事業につきましては、本年１０月から、モデル事業として一部の市町村で取組が開始されましたが、当初、県の支援内容等に不明確な部分があったことから、本市では今年度からの実施を見送ったところであります。
　出産直後の母親は睡眠を十分に取れず、産後鬱のリスクが高まるとも言われており、この時期に産後ヘルパーを派遣することにより、母親の心身の健康を維持し、安心して子育てができるよう、市といたしましても県と連携し、新年度から市の負担も含めた、より充実した内容で本事業に取り組むことを検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　私からは、３点目の砺波市公用車ドライブレコーダーの設置及び管理に関することについての御質問にお答えいたします。
　公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、交通事故発生時の検証記録としての活用や職員の安全運転意識の向上を図るほか、２次的には災害時の被害状況の記録などにも活用できることから、本市におきましては平成２９年度から順次設置を進めているところであります。
　具体的には、市長車や議長車などのように、公務で遠方へ出張するときに使用する頻度の高い車両、市営バスのように１日の運行時間が長時間に及ぶ車両など、事故のリスクが比較的高いと見込まれる車両のほか、災害発生時に現場の周辺状況を記録する必要がある道路パトロールカーなど、これまで合計２０台にドライブレコーダーを設置しているところであります。
　今後も、公用車の更新時などに併せまして設置を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ドライブレコーダーに記録される情報につきましては、不特定多数の方の顔や容姿、行動などの個人情報が必然的に記録されることになるため、その管理が不十分であったり、外部に提供されることによって個人のプライバシーが不当に侵害されるおそれがあるとの指摘もございます。つきましては、記録データの取扱いにつきまして、他自治体の事例も参考に内部規定を定めるなど、適正な管理を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　先ほど齊藤副市長のほうから、市営住宅入居基準について答弁いただきましたが、現在、富山県においても、１０月、特に女性の方の自死が多いわけでございますので、もう少し柔軟な対応を今後とも検討していただきたいと思っています。
　次に、新型コロナウイルスの予防接種に係る実施体制の整備についてお尋ねいたします。
　報道によると、イギリスでは今日から新型コロナウイルスのワクチン接種が始まると報道されました。一日も早く収束を願うものであります。
　日本においても、新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法律が今国会で成立いたしました。予防接種法の改正案は、ワクチンの接種を国民の努力義務と位置づけ、接種は市町村が行い、費用は全額国が負担するものとしております。また、健康被害が確認された場合は医療費の支給などを行うほか、健康被害を受けた人に製薬会社が賠償した場合は、国がその損失を補償することも盛り込まれております。
　そこで１点目、市民への円滑な接種を実施するため、実用化された際の速やかに接種を開始できる体制や、健康被害が生じた場合の適切な救済措置も含め、必要な体制の確保等を図ることについてお答えください。
　２点目、接種手続等に関する一般相談対応や健康被害救済の申請受付、給付及び集団的な接種を行う場合の会場確保等、今後の対応についてお答えください。
　以上、終わります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、４項目めの新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る実施体制の整備についてのうち、まず１点目の市民への円滑な接種を実現するため、実用化された際の速やかに接種を開始できる体制や、健康被害が生じた場合の適切な救済措置も含め、必要な体制の確保についての御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に係る改正予防接種法が、臨時国会において先週２日に成立したところでありますが、国は、国民への円滑な接種を実施するため、今後具体的な検討を進め、必要な体制の確保を図るとしております。
　しかしながら、現時点ではワクチンの特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めるのは難しいとしながらも、仮に来年初頭にワクチンの供給が可能となった場合には、速やかに国民に対する接種を行うことも想定しております。
　なお、予防接種に係る事業主体は市町村とされており、具体的な市町村の取組内容としましては、事業実施に向けた人的体制の確保や医療機関との調整のほか、予防接種台帳システム等の改修、予診票や接種券といった必要な通知等の印刷、郵送の準備などが挙げられております。こうしたことを受け、市では予防接種台帳システム改修等に係る補正予算案を本１１月定例会に提出したところであり、新型コロナウイルスワクチンの市民への迅速かつ円滑な接種を行うため、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、健康被害が生じた場合の適切な救済措置につきましては、議員が述べられたとおりでありますが、国の具体的な対応等について、今後も注視してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の接種手続等に関する一般相談対応や健康被害救済の申請受付、給付及び集団的な接種を行う場合の会場確保等、今後の対応についての御質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の予防接種を円滑に実施するための国、都道府県及び市町村の主な役割分担については既に示されているところでありますが、その具体的な進め方については、現在、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会及び厚生科学審議会の各部会において検討がなされている状況であります。
　例えば、国はワクチン接種の開始前までに接種による健康被害が生じた場合の救済を目的とした必要な措置を講ずるとしておりますが、その申請受付や接種に係る相談対応、さらに集団接種などの接種方法等につきましても、今後、国から具体的な通知がなされるものと考えております。
　市といたしましては、今後通知される内容により砺波医師会等、関係機関との調整を進めるなど、ワクチン接種を円滑に実施できるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午前１０時４９分　休憩

　午前１０時５４分　再開

○議長（山本善郎君）　再開いたします。
　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　愛する郷土の未来を開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式により質問します。
　大項目は自治体経営１つです。
　（１）は持続可能な病院経営です。８月定例会に続き質問いたします。
　経営は数値。医療機能等、指標に掲げる救急患者数など、数値目標に対してどのような状況にあるのか、定量的な動向、分析が求められます。経営に対する洞察力を持って、真摯な態度で誠意ある答弁を求めます。
　まず、アです。本年度上半期の病院業務状況の概要をお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　市立砺波総合病院新改革プランにおける医療機能等指標の数値目標に対する今年度上半期の状況につきましては、まず、救急患者数は年度目標値１万２，５００人に対し、実績は６，２７３人、患者紹介率は５０％の目標に対し５７．８％、患者逆紹介率は７０％の目標に対し８１．４％、在宅復帰率は９５％の目標に対し９７％と、経過といたしましては、コロナ禍にあるものの、おおむね順調に推移しているものと考えております。
　一方、手術件数は、年間３，８００件の目標値に対し、９月末現在１，５８２件と、前年度同時期に比べ２５７件の減少となっております。これは、新型コロナウイルス感染症防止のため、可能な限り予定手術を延期したことが大きく影響しているものと分析いたしております。
　なお、手術延期等の診療制限の影響がなくなった８月と９月の合計件数は５９８件と、昨年度の８月、９月の合計件数と同じレベルにまで回復していることから、急性期医療提供の機能は維持できているものと考えております。
　また、事業収支につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による入院収益等の医業収益が減少したため、収支差引きにおきましては、前年度上半期との比較で２億７，０００万円余の減収となっております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　コロナ禍の影響が収益構造に少しは現れているように感じます。
　次は、一般病院４００床以上の自治体病院と各種経営指標による経営状況比較です。１、自己資本比率、２、固定長期適合比率、３、借入金比率、４、償還期間、５、流動比率、６、１床当たり固定資産額、７、償却金利前経常利益率の７つの安全性に関する指標があります。
　そこで、イとして、安全性に関する７つの指標からの経営分析を求めます。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　まず、安全性に関する指標とは、病院の機能や規模、地域への密着度などを基にその病院を分類し、経営状況の実態を計数的に把握した上で、健全な運営に資するために参考とされる病院経営管理指標の一つであり、議員が述べられましたように７つの指標で構成されております。
　当院の指標に基づく平成３０年度末の実績といたしましては、全国の４００床以上の同規模病院との比較におきましては、自己資本比率が若干低く、医業収益に対する長期借入金の割合であります借入金比率も、目安の８割を僅かに超えて約８１％となっております。この点につきましては、医療機器などの更新費用に係る企業債の償還が続きますことから、目安を若干超える状況はもうしばらく続くものと考えております。
　また、流動負債に対する流動資産の比率を表します流動比率は１４６％と、基準値の１００％はクリアしており、企業債の見込み所要返済年数を示す償還期間は７．３年と、目安である１０年を下回って短く、また、単年度での総合的な収益性を示す償却金利前経常利益率も全国平均よりも高くなっていることから、比較的安全性は保っている状況にあると評価いたしております。
　一方で、長期にわたって運用される固定資産が自己資本や長期安定資金で賄えているかを示す固定長期適合率は、１００％以下の目安はクリアしておりますが、１床当たり固定資産額が年々減少傾向にあり、固定資産の価値が低下しているという現状も評価として表れておりますので、今後とも中期修繕計画などにより、施設の長寿命化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　一部、悪いものもあるようですけれども、おおむね良好な数字であるかと思っております。
　次は、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用は、国交付金や一般会計繰入金によって全額補塡されます。また、一般診療における影響額は、新型コロナウイルス感染症のみに起因するものかどうか明確に検証するすべがないことなどから、安定経営に必要な財政措置や収益減少に対し、国費による財政支援は全国市長会等を通じて国に求めている旨、答弁があったところです。それで、求めていた結果も含めまして、病院経営への影響はどのような状況か。
　そこで、ウです。新型コロナウイルス感染症対策の病院事業経営への影響は、財政支援を含めてどのような見通しか。その結果として、２０２０年度、本年度の病院事業会計収支、累積欠損金見通しなど、具体的にお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　８月定例会でもお答えいたしましたように、新型コロナウイルス感染症対策に要する費用につきましては、５月及び７月の市議会臨時会におきまして、合わせて２億６，５４０万円余の補正予算を議決いただいたところでありますが、これらは国からの交付金によって全額補塡されるものであります。
　次に、収益への影響につきましては、手術の延期等、診療制限の影響もあり、７月までの入院、外来の収益は、ともに前年度同期と比較して減少しておりましたが、診療制限の影響がなくなった８月以降の入院収益につきましては、診療単価が改善し、１０月まで３か月連続で前年度同期を上回っております。
　また、７月末時点での医業外収益を含む収益全体が前年度に比べ約４億８，２００万円の減収となっていたところ、国からの新型コロナウイルス感染症患者用の受入れ病床確保料の交付もあり、１０月末時点では約３億１，０００万円の減収と、その減収幅は縮小し、回復傾向にあると考えております。
　なお、病床確保料につきましては、かねてからの財政支援の要望を受け、今後増額される見込みであり、減収補塡における大きな財源になるものと期待しているところであります。
　以上のことから、病院事業会計収支は、現時点におきましては回復傾向にあると考えますが、今後、人の往来が増える年末年始を控え、新型コロナウイルスの感染状況次第では、再び診療制限などによる影響が懸念されることから、具体的に今年度末における収支や累積欠損金の見通しを立てるには、まだまだ困難な状況にあることを御理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に行きます。
　次に、８月定例会で砺波広域圏の人口の推移と病院経営の関連、及び将来、２０３０年人口見通しによる病院経営への影響を尋ねたところ、過去１０年間は毎年１，０００人を超える人口減少、入院患者延べ数では後期高齢者が５２．４％を占め、さらに比率が高まる２０３０年までの試算では、人口減少以上の患者総数の減少が予想されるなどの説明がありました。
　現在は新型コロナウイルス感染症対策として一定数の病床を確保していても、病床不足を来していない状況ではないかと思います。これは表面的な病床利用率でありますが、病床数は過剰ぎみが予測されると思います。一般病床の利用実態の検証が必要であると思います。それで、近年の一般病床の日々の利用、９０％台、８０％台、７０％の間の実態から、１つの病室等は削減できないか、検証する価値があると思っております。１つの病棟に看護師等、約３０人、属しています。診療科で固定されている病棟もありますが、共用を検討する余地はなおあるのではないかと思います。人件費は約２億円です。
　そこで、エとして、近年の一般病床の日々の利用実態を踏まえ、病床利用率の高度化を図れないか、お尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　近年の病床利用率の実態につきましては、稼働病床４７１床に対して、平成２９年度が８３．９％、平成３０年が８１．１％、令和元年度が７６％と年々低下してきております。この病床利用率の低下につきましては、新入院患者数の減少に伴う延べ入院患者数の減少が要因と考えております。
　特に、７５歳以上の後期高齢者につきましては、延べ入院患者数で、令和元年度は平成３０年度に比べ５，０００人以上の減少となっております。このことにつきましては、地域包括ケアシステムの推進による今日の在宅医療や介護保険制度の充実による影響があるのではないかと考えております。
　一方、６５歳以上７４歳未満の患者数は増加しており、また事故や急変、重病患者を受け入れる診療科の入院患者数は変わらないことから、当院の重要な機能である高度急性期、急性期医療を提供する役割は果たしているものと考えております。
　また、地域包括ケア病棟では、急性期治療が終わった後のリハビリ等、回復期医療の提供だけでなく、在宅患者さんの重症度の低い疾患の受入れを行うなど、最大限の病床活用に努めております。
　現在の一般病床の稼働状況につきましては、産婦人科、小児科、脳神経外科（女性）の混合病棟化など、現に療養上支障のない範囲内で適切なベッドコントロールを行い、診療科を固定せず弾力的な病棟運用に努めているところであり、病床数が過剰ではないかという議員の御指摘は当たらないと考えております。
　加えて、今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、富山県から要請された４０床を確保し、感染症指定医療機関として患者受入れに万全を期しているところであり、いわゆるウィズコロナの時代におきましては、急性期医療と感染症医療の両立は大きな課題であると認識しており、このことを踏まえながら、今後の病床利用の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　どうもありがとうございました。安心しました。
　さきの定例会では、一般診療の減収額は新型コロナウイルス感染症のみによるものか、また、今後の感染動向を予測できないなど影響度の判断は難しい。明確にいつまでと、そのめどを定めることは非常に難しい旨の答弁でした。目標を語ることが経営者としての責務であり、経営は数字だと思います。どこをどのように改革、改善すれば収支改善できるのか。
　そこで、オとして、累積欠損金は具体的にどのような方法、手段によっていつまでに解消する方針か、経営者にお尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　累積欠損金の解消方針につきましては、８月定例会でもお答えいたしましたとおり、当院ではこれまでも外部コンサルタントの意見を踏まえ、診療プロセスの適正化による収益の改善や適切な価格交渉により材料費を節減するなど、費用の削減に取り組んできたところであります。
　今後も、このような取組を継続し、経営改善を図りながら、地域の中核病院としての役割を果たし、市民の生命と健康を守るため、不採算部門をも含めて、安全で安心な地域医療を確保していくべきものと考えております。
　また、先ほどもお答えいたしましたように、収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症の感染動向次第では、経営に大きな影響を及ぼす懸念もあります。このようなことから、明確にいつまでと、その目途を定めることは非常に難しいと考えますが、今後も健全経営に努め、累積欠損金の解消に向けて引き続き努力してまいります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に移ります。
　病院事業を健全に経営するには、単に費用を削減するのではなく、医療機能、患者満足度や収益などに見合う費用なのかという平衡感覚や、医師、看護師をはじめとする専門職と意思疎通ができることが肝要であると思います。
　このような経営感覚に富む人材を院内外から積極的に登用し、育成することが求められます。外部人材については、今議会提出の一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条に定める専門的知識等を有する者を選考、採用することもできると考えます。なお、人材登用が困難であるならば外部診断も考えられます。
　そこで、カとして、病院事業を健全に経営するには、経営感覚に富む人材を院内で積極的に育成、登用する。外部人材の登用や監査法人――例えばトーマツなどがありますが――に診療科別経営診断などの経営分析を求めることを提言します。
○議長（山本善郎君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　院内人材の育成につきましては、今年度、診療報酬データの分析手法、経営指標の読み取り等のスキルを学ぶことで経営改善活動の推進役を担う人材の育成を目指し、外部コンサルタントによる人財育成研修を事務局職員だけでなく、医師、看護師、医療技術職員を対象として実施しております。この研修は、実際に医師等に具体的な提案を行い改善活動に結びつけるという実践的なプログラムで構成されており、既に改善活動が始まっているところであります。
　また、今年度の研修対象者は管理職クラスの職員が多いため、令和３年度は今後の現場を支えていく中堅層や若手を中心に予定しており、人財の裾野をさらに広げていきたいと考えております。
　御提言の経営感覚に富む外部人材の登用につきましては、当然、経営感覚は必要ですが、市行政との関わりが多くあること、また、医師、看護師などの皆さんとの信頼関係がなくては、チームとして市立砺波総合病院の運営を行うことはできないと考えております。今後とも、適材適所の職員配置を行いながら、健全な病院経営の継続性が図られるよう、病院職員としての資質向上を図っていくことが重要と考えております。
　次に、議員御提言の監査法人における経営診断につきましては、確かにプロによる経営診断も有効であると考えますが、一方で、当院は地方の公立病院として、不採算部門においても適切な医療を継続する責務があり、収益のみを優先すべきではない分野もあることなどから、それらを総合的に改善活動につなげる人材が必要であります。まずは、現在行っている人財育成研修から、各診療科別経営判断などを行うことができる職員の育成と登用が重要であると考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　外部人材登用、よろしくお願いいたします。
　次へ進みます。
　地方公営企業であっても過大な累損を抱えることは、経営者にとっては大きな課題ですが、そのような様子や状況は病院関係者から私には伝わってこないような気がいたします。でありながら、当院としては、経営の在り方を変更する場合でない限り減資は実施できないものと認識しており、法改正以降、現在に至るまでもそのような対応を行っていない旨の答弁でした。経営責任を自覚してもらいたいと思います。知恵がなければ汗をかいてもらうことも必要ではないかと僕は思っております。
　そこで、キ、地方公営企業法第３２条第４項の立法の背景、趣旨及び解釈をお尋ねします。なお、８月定例会における法令等の解釈、認識、答弁についての思考過程と関連づけた説明を求めます。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　地方公営企業法第３２条第４項の立法の背景と趣旨につきましては、平成２１年１２月閣議決定の地方分権改革推進計画に基づき、地方公営企業の経営の自由度を高める観点から、資本制度を見直し、条例の定めるところにより、または議会の議決を経た上で、利益及び資本剰余金を処分できることとしたもの、また、経営判断により資本金の額を減少させることができるようになったものと解釈しております。
　一方、地方公営企業法等の一部改正に関する総務省の技術的助言としての通知、これによりますと、議会の議決を経て減資を行うことができる場合として、事業規模の変更、資本金として留保すべき水準の見直し等、地方公営企業の経営の在り方を変更する場合が例示されております。本通知の趣旨は、専ら資本金の減少による累積欠損金の解消を意図するものではなく、累積欠損金を解消するために資本金を取り崩すことについては、病床数の変更等の事業規模の変更等、地方公営企業の経営の在り方について、総合的かつ慎重な検討が必要であるとしているものと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　私は、今議会提出の許可病床４３床の減を事由とすることもできるのではないかと考えます。
　次は、減資についての具体的な提言をします。
　現在、建設改良費の財源として資本金に繰り入れている１，８００万円を超えて繰り入れた額は、市町村合併年度まで遡及すると、金額で１３億３，４１７万４，０００円が資本金として蓄積されています。これを資本金から減額して利益剰余金に振り返ることはできると思います。資本金を減額しても財務内容、体質は何ら変わりませんが、現在の病院の経営状況が厳しいことには変わりなく、会計処理によって累積欠損金が一部解消され、病院事業の財務状況がより鮮明にでき、また、経営目標として改善に病院全体で取り組みやすくなります。ある意味で病院経営に責任を持ってもらうことができると思います。
　そこで、クです。地方公営企業法第３２条第４項の資本金の額は、議会の議決を経て、減少する方ができる旨の定めに基づき、適正な将来負担水準まで減少することを改めて提言します。
○議長（山本善郎君）　堀池病院事務局長。
　〔病院事務局長　堀池純一君　登壇〕
○病院事務局長（堀池純一君）　先ほども答弁いたしましたように、現在は経営の在り方を大きく変更するべき要因はなく、また、新型コロナウイルス感染症の収束が全く見通せない目下の状況におきましては、市民や議会に新たな経営の在り方を御提示し、今後の経営見込みを御理解いただくタイミングではないと考えております。
　一方で、ウィズコロナ、その他感染症対策を考慮した病床利用や医療機能の分担、また、これらの地域医療構想への反映に係る検討は必要とされており、いずれ国や県からその方向性が示されるものと考えております。
　その結果として、事業規模等に変更が生じることがあるとすれば、累積欠損金の解消も含めた将来計画を策定した上で、市民及び議会に対する説明責任を果たし、その理解を求めてまいりたいと考えております。また、その際には、累積欠損解消の方策として、議員御提言の減資も選択肢の一つとして検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、事業規模の変更などといった要因がない今の段階での減資は考えておりませんし、また説明責任を果たせないものと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次に移ります。持続可能な病院経営の総括です。
　８月定例会では、減資もしたらどうかという話もあったが、逆に言うと、働く者の意欲云々もあったが、適当にやっていたら減資でごまかしてくれるというふうになってしまう、そういう印象のほうがなお心配という、経営形態の質問に絡めて市長から発言がありました。この発言は、病院職員を信頼していないことを如実に物語る不穏当なもので、私は極めて残念に思います。また、会計処理とはどのようなことを行うことか、何か発言してはいけないことを私が発言しているような答弁でした。
　私は、累損の存在に対する意識が希薄であるとの思いと、これまでの経営改善の実績から見て、累積解消は並大抵の努力では実現できないと思います。制度問題があるかもしれません。
　そこで、ケとして、会計処理とは法的にどのようなことを行うことか。制約条件も含めて、その理解、認識をお尋ねします。併せて開設者としての病院経営の在り方をお尋ねします。
○議長（山本善郎君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　会計処理につきましては、一般的に法的な定義はないというふうに考えておりまして、御質問の趣旨が判然といたしません。あえて言えば、企業における、または企業的会計における財務手続全般を指すものと認識をしております。
　また、せっかくの機会ですので、今までの議員のいろんな御質問、累次の御質問に対して改めてお答えしますが、職員の勤労意欲の高揚のためにも減資をという議員の提案につきましては、それのみを行うことを法改正が意図していることではないということは、先ほどから局長が何度も何度もお答えしているところでございます。十分御理解をいただきたいと思います。技術的助言だから関係ないじゃないかという御意見もあったようでありますが、納得できる技術的助言だと私は理解しております。
　一方で、累積欠損金につきましては、減価償却費など、現金の支出を伴わない費用も含まれておりまして、キャッシュフローに大きな問題がなければ直ちに資金不足につながるなどの病院経営に深刻な影響を与えるものではないものの、当然ながら、公営企業として求められる独立採算制の基本原則にしっかり立脚して、健全な資金計画を立てながら経営改善を一層進め、今後とも欠損金の解消に努めてまいりたいと考えております。
　ただ、先ほどからも申し上げていますように、いわゆる本当の純粋の民間の独立採算の企業会計ではないわけでして、当然ながら不採算部門の一般財源からの繰入れ等、特殊な形の公営企業であるということも御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、今後そういったことの解消のためにいろいろな手順をつくっていきますが、先ほど局長も申しておりましたが、事業規模の変更などということが本当に必要になったようなケース、それから外的な要因で事業規模の変更ですとか、また大きな変動があるような場合、これも他の例を見ましても、全て何らかの大規模な変更でございました。そういった意味で、やはりそういうことを行う場合については、減資ですね、行うということになれば、そういった規模の変更ということが前提になることを改めて申し上げたいと思います。
　反問いたします。
○議長（山本善郎君）　ただいまの反問につきましては、これを許可いたします。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほどの質問に係ります議員の発言の中で、８月定例会では減資もしたらどうかという話があったが、逆に言うと、働く者の意欲云々の話もあったが、適当にやっていたら減資でごまかしてくれるというふうになってしまう、そういう印象のほうがなお心配という、経営形態の質問に絡めて市長から発言があった。この発言は、病院職員を信頼していないことを如実に物語る不穏当なもので残念だという御発言がありました。なぜこの発言が病院職員を信頼していないことになるのか、改めて説明を求めます。
　また、公営企業会計経理に十分に精通されている議員が、減資による会計処理の提案をされることには、やはり違和感があります。少なくとも経営の実態が変わらないのに、いわゆる会計処理、会計処理の定義は先ほど申し上げたとおりでありますが、会計処理であたかもそれが軽減されていくという印象を与えることは、地道な経営努力を否定するとまでは言いませんが、軽視することになるのではないでしょうか。これについて議員の見解を求めます。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ただいまの夏野市長の反問にお答えをいたします。
　８月定例会の持続可能な病院経営で、職員が働く喜びと誇りの持てる職場を目指し、健全な病院経営に努めることができるよう、資本金の減少による累積欠損金の解消を図る会計処理を提言しました。
　しかし、適当にやっておいたら減資でごまかしてくれる、帳簿操作をしろなどというような発言は一切行っておりません。特に帳簿操作は、一般的によくないことが連想されるので、市長の発言は不当だと言ったところです。
　私は、法律上可能であることを考えるからこそ提言しているのです。私は、公務員の皆さんに常日頃から法令等の遵守をすべきであると訴えています。そのように夏野市長から受け止められることは誠に心外です。この発言は、職員にとっては、責任者は我々の仕事を適当、いいかげんに仕事をやっていると思っているのかと受け取られかねないと思います。それで、病院職員を信頼していないことを如実に物語る不穏当なもので残念ですと、私の信条に反することから発言したものです。職員は上司の発言に極めて敏感です。一挙手一投足をよく観察しています。そういう意味で、職員は上司に対して、内心、不信感を持つと私は思います。
　職員は、上司が信頼してくれている、守ってくれていると思ったら、人生、意気に感じて働いていただけます。このため、私は、適当、いいかげんやっといたらという表現は、職員にとっては、たとえ印象であっても信頼されないと思うのではないかと思います。
　また、２つ目の点ですが、地道な経営努力の関係ですが、法律で認められることをするのに、地道な経営努力を軽視することになるのではないかと言われても説明のしようがないと思います。病院の皆さんは努力されていますが、累損は多額です。ですから、減資制度の活用を提言しているのです。
　減資は地域主権確立の観点から、資本制度改正の必要性から、地方公営企業における資本制度を抜本的に見直し、自治体自らの責任で経営できるようにされたものです。経営の実態が変わらないのについては、無償減資は、財務体質は全く変わりません。ですから、減資は、住民や議会に対して、当該地方公営企業の経営状況や財政状況を十分説明した上で行うことが求められているものと理解しております。
　以上です。
○市長（夏野　修君）　再質問。
○議長（山本善郎君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　１点目は考え方の違いですので、これ以上議論をしてもあれかもしれませんが、２点目の点であります。
　法で認められているからやればいいんだと、それはまさに地方分権だという話でありましたが、地方分権というのは自分で考えるということです。ですから、私が先ほど言いました、技術的助言をうのみにしているわけではないんです。法で認められている範囲で技術的支援があって、それが納得できる、市民にも説明できる、そういうことがあるから、この件についてはありませんよと申し上げているわけでして、ちょっと論点が違う御答弁だったと思いますので、改めて御答弁をお願いいたします。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　現在、資本金は６２億７，３８６万３，０００円余りあります。それに対して累損は３４億円余りだと思います。それで、この１２年間で年平均にすると、１億２，６００万円ほどの減少にしかなっておりません。
　相当時間をかけないと、そのうちに人口減少やら、いろいろな事態が発生すると思います。先ほどもちらっと言いましたが、今回、病床減少する部分もあります。それを融通し合ってもいいんじゃないかと。そうすることによって、減った累損で一生懸命に病院職員にやってくれと、こういうふうなことになるんだろうと思います。僕はその辺、市長とはちょっと違うかも分かりませんが、そのように考えております。
　議論をさせていただいたことについては、誠にありがとうございました。
○議長（山本善郎君）　堺議員、次の質問をお願いします。
　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　元気を出して質問を続けます。
　１項目の（２）は、持続可能な自治体経営のための公共施設再編計画の着実な推進です。
　体育施設視察結果では有若議員も質問されます。将来にわたって持続可能な公共施設サービスを提供するため、本年３月、公共施設再編計画実行計画を策定され、公共施設再編の具体的な行動を開始されています。この再編計画の短期から、順次、計画の推進をされているが、維持管理をきちんと実施されているところは、視察結果でも一定の成果が上がっていると改めて思いました。
　計画の推進には、何よりも財源の確保です。そして、持続可能な公共サービスの提供をしていくためには、１、総量の縮減、２、機能の統合、複合化、３、運営の適正化を図るとされています。再編計画は中期、長期まであります。それで、個別施設の統合、複合化や廃止など、再編の具体的な行動計画の公共施設の維持管理は十分確保できるか、危惧されるところです。
　そこで、アとして、短期計画の個別施設の統合、複合化や廃止など、事業費は大ざっぱに見込んでどれくらいの額を想定しているのか、お尋ねをします。
○議長（山本善郎君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　令和２年２月定例会の堺議員の一般質問でお答えしました、短期の計画案に中野幼稚園を加え、譲渡または廃止対象となる施設は１６施設であります。この縮減効果は、将来的に改修または建て替えしないことで、追加した中野幼稚園分、約２億円を含め、建設費用では約２７億円の縮減、またランニングコストでは、年間約８，５００万円の縮減を見込んでおります。なお、この間、旧砺波図書館や中野幼稚園などの除却費といたしまして、別途１億７，０００万円を見込んでおります。
　また、今後、短期の計画案には、鷹栖保育所、庄川地域の４保育所などについて計画に加えることとしております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　総額幾らになるか分かりませんでしたが、次は公共施設再編計画を無理なく計画的に着実に推進していくため、積立基金の設置を求めたいと思っております。幸い、公共施設維持管理基金が存在するので、この条例を見直すとともに、この際、個々の基金条例を１つの条例にまとめ、見やすくする必要があると思います。南砺市は１本です。現在の基金条例の中には、課題と内容が必ずしも一致しないものも見受けられます。公共施設維持管理基金であります。
　そこで、イとして、定額運用基金を含めて、全ての基金条例の一本化に向けて再編整備することを提言いたします。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　新たな公共施設再編のための基金につきましては、当面、庁舎整備基金の積立てを優先することといたしまして設けることはせず、総合計画実施計画の中で適切に財源を確保し、着実に実施してまいりたいと考えております。ただし、公共施設維持管理基金条例の設置目的につきましては、今後、その見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　また、現在の基金条例は個別に実施しておりますが、県内では１０市のうち２市だけがまとめたような条例になっております。それ以外、県を含めまして、砺波市含め、８つの市につきましては個別条例となっております。その結果、それぞれの基金の目的が分かりやすくなっているということから、基金条例の統合については今のところ考えていないところでございます。
　私からは以上であります。
○８番（堺　武夫君）　再質問します。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　公共施設維持管理基金の表題と中身って、必ずしも一致していないと思うんです。第１条で建物となっています。それを１条で、「以下「公共施設」という」と、非常に曖昧なんだと思うんですが、これは速やかに整備、改めるべきでないかと思います。答弁をお願いします。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　ただいまの堺議員の再質問にお答えをいたします。
　基金条例、全ての条例も同じですが、それぞれ目的や趣旨がございまして、それぞれそのための中身を定めているところでございます。
　設置の仕方、書きぶりにつきましては、それぞれ御意見があるところかもしれませんが、本市の基金条例につきましては一般的な条例になっているというふうにも考えておりますし、それぞれ１本ずつの条例になっていることでかえって分かりやすいと、堺議員とは全く真逆の考え方ではございますが、そのように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　答弁がちょっと何かずれておったような気がするんですが、次に行きます。
　３番目は持続可能な散居景観です。
　まず、砺波平野の美しい散居景観の重要な構成要素である屋敷林の現状把握のため、散居景観保全事業の効果の検証、今後必要な保全対策の検討のため、その基礎資料とする屋敷林の調査をされました。
　そこで、アです。典型的な散居景観の主な構成要素にはどのようなものがあるのか、何が最も重要か、お尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　散居景観とは、砺波市景観まちづくり計画にも示されていますとおり、屋敷林や水田、山、川、建物、道路、街路樹、看板、町並み、伝統行事や健全な農業の営みなど身の回りの風景であり、それらの要素が重なり合い、一体となって目に見え、耳に聞こえるもの全てでございます。
　散居景観は各要素が調和していることが大切なことから、それらの要素が重要であり、順位をつけることは難しいことであります。しかし、現在その中で最も重要な課題がありますのは、屋敷林であると認識をしております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
　かつて私が散居の光と影という表現を使った際に、影とはいかがなものかと評する市長発言がありましたが、近年では相対的に影の比重が高まっているように思います。かつては、スンバは貴重な有価物、資源でした。今は屋敷林の維持管理の負担と景観とをてんびんにかけて、伐採する人々が増えているように思います。
　さて、屋敷林実態調査については、その結果を踏まえた施策を展開してもらいたいと思います。
　そこで、イです。屋敷林実態調査の調査項目のうち、回答のあった世帯主数、その世帯主の属する自治振興会ごとの世帯主数などは、前回対比でその数値をお尋ねいたします。
○議長（山本善郎君）　島田商工農林部長。
　〔商工農林部長　島田繁則君　登壇〕
○商工農林部長（島田繁則君）　屋敷林実態調査における現時点の中間報告でありますが、屋敷林を保有している砺波市全体の世帯数につきましては、４，７７３世帯であります。
　自治振興会ごとの数値を求められましたけれども、まとめまして中学校区別に申し上げます。出町中学校区では１，７６３世帯、庄西中学校区では１，３３６世帯、般若中学校区では１，０２３世帯、庄川中学校区では６５１世帯となっており、全校区において、前回と比較して保有世帯が増加しております。ただ、今ほど申し上げた数字につきましては、前回未調査地区も含めたものであることから、前回対比につきましては、もう少し分析が必要であると考えております。
　また、屋敷林保有本数につきましても集計をいたしましたが、砺波市全体でおおむね１２万３，０００本となっております。樹種別保有本数では、杉が３万本、ケヤキが１，０００本、アテが２，０００本、果実が１万本、竹が２万４，０００本、その他が５万６，０００本となっており、中でも屋敷林の主要樹木である杉が市内全域で減少している結果となっております。
　今後は、年内中に調査結果を取りまとめまして、屋敷林の維持管理、保全対策のための基礎資料として活用してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　調査結果はまだ全部まとまっておらんようですけれども、分析、よろしくお願いいたします。
　昨日の川辺議員の質問と一部重複します。屋敷林の維持管理の問題が顕在化してきており、市では、剪定枝戸別回収は実証実験されている、よい試みだと思います。実証実験の要件を満たさない家庭でも対象にしてもらいたいという意見を多く聞きます。
　そして、現状では、依然として野焼きが行われています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１６条の２第３号では、公益上もしくは社会慣習上やむを得ない廃棄物の焼却または周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの、同法施行令第１４条、焼却禁止の例外となる廃棄物の焼却、第５号では、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却であって軽微なものと定めています。極めて概括的な規定です。法律は一般的に、社会環境の変化に応じて解釈も変化するものであると思っております。また、例外は厳格に解釈すべきものだと思います。
　それで、まず環境面等の規制を住民に理解してもらう機会を市が積極的に設定すべきではないかと考えます。時代、環境に合った社会の仕組みを理解してもらうことが肝要であろうと思います。
　そこで、ウです。市として、野焼きや剪定枝の処理などについて、住民と粘り強く話し合うため、関係各課が協力して積極的に自治会等へ出向き、丁寧に説明をすることを１つの施策として提言します。
○議長（山本善郎君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　野焼き行為の禁止等につきましては、昨日の川辺議員の御質問にお答えしたとおりでありますが、その周知等につきましては、県などの関係機関と連携して、市内全域にチラシを配布したり、広報となみや市ホームページなどを活用して、ルールを守っていただくよう市民の皆さんに呼びかけをしているところであります。加えて、地区等からの要請により、関係部局が合同で、野焼き行為の禁止等について、行政出前講座などの形で地区へ出向き、できる限り丁寧な説明をしております。
　今後、新たな剪定枝の回収支援策を取りまとめた際にも、関係部局が連携し、地区での説明会の開催を検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、持続可能な人口推計です。
　１０月５日に開かれた市総合計画審議会提出資料の砺波市人口ビジョン現況分析資料に、自然動態の動向、出生・死亡の推移、図表で合計特殊出生率の推移がありました。そして、全国、県より高いが、人口置き換え水準を下回っていると、なお脚注に人口動態統計、ベイズ推定値とあります。そして、上が砺波市、真ん中が県、下が全国の折れ線で、この３本の折れ線は交わることなく、砺波市の折れ線は平成１０年から１４年を底に少しずつ上向いています。また、市人口ビジョンには、母の年齢階級別出生率、女性人口１，０００対ベイズ推定値、平成２０年から２４年、女性人口１，０００人当たりの出生数の表が合計特殊出生児の表の次に置かれています。
　そこで、アです。市総合計画審議会資料に市人口ビジョン“となみ創生”まちづくり総合戦略概要版では使っていない合計特殊出生率の推移にベイズ推定値を使った意図はどこにあるのか、お尋ねをいたします。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　令和２年６月定例会でお答えしたとおり、単年の合計特殊出生率の数値は、標本となる出生数が少ない市町村におきましては、偶発的な数値変動の影響を受けやすく不安定な動きを示すと、そういう特徴があります。
　このようなことから、合計特殊出生率の動向を国や県と比較するためには、一般的に、観測データ以外にも対象に関する情報を推定に反映させるベイズ推定による方法が有効であると考えられております。国では、昭和５８年から５年ごとに過去５年間の合計特殊出生率を人口動態統計の特殊報告におきまして、国、県、市区町村ごとに公表をしております。
　そこで、総合計画審議会では、国が示しております最新のデータといたしまして、本年７月３１日付で公表されたベイズ推定による平成２５年から２９年の合計特殊出生率を、昭和５８年からの合計特殊出生率の推移として、国、県、市、併せてお示ししたものであります。
　なお、ベイズ推定につきましては、今、議員も述べられたとおり、これまでも砺波市人口ビジョンにおきまして活用しておりまして、今回初めてお示ししたものでないことを申し添えさせていただきます。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　ベイズ推定値については、人口２万から３万人程度以上の市等では、従前の合計特殊出生率の数値と変わらないという説明もインターネット検索で出ています。それで、これについては、あらかじめ分母に１００人、分子に１０人を加えておくものです。一応その辺お伝えをして、次の質問に入ります。
　人口ビジョン策定の大きな目的、狙いを離れ、細かいことばかりに目が向いている気がしてならないです。もっと市民目線で物事を判断できないものかと考えます。
　さて、ＧＤＰがコロナ禍前の水準に戻るには、３から５年かかるとの見方が専門家の間でも大勢だと言われ、成長が長く停滞すると識者は見ています。それで、本年の出生数は、新型コロナウイルス感染症の影響もあって２９０人にも達しない趨勢です。１１月３０日現在のゼロ歳人口は２７４人です。
　そこで、イとして、本年の年間の出生数は幾らと見込んでいるのか、また、その見込みは市人口目標推計の何％に相当するのか、お尋ねいたします。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　人口ビジョンにおきます各種推計値につきましては、全て国勢調査の基準日である１０月１日現在の数値であることをまず御理解いただいた上でお答えをしたいというふうに思っております。
　本年１１月１日を基準日、令和元年１０月１日から令和２年９月３０日まで、これを基準日とする年間出生数は３００人であります。また、人口ビジョンにおきます令和２年の出生数の目標は３９９人であり、この目標に占める年間出生数の割合は７５．２％に相当するものでございます。
　以上であります。
○市長（夏野　修君）　追加答弁。
○議長（山本善郎君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　今ほど部長が答弁いたしましたが、別に揚げ足を取るわけではありませんが、人口ビジョンの策定の大きな目的、狙いを離れ、細かいことばかりに目が向いている気がしてならない。もっと市民目線で物事を判断できないか。そっくりそのままお返ししたいと思いますが、人口ビジョンの目的は何かというと、これから人口は増えていきませんよ、減りますよということです。砺波市は、ちゃんと人口は減ります、増えてきませんという話をしています。
　それから、だから何をするのか。いろんな形で少しでも人口減少の影響が少ないように、また、減収したとしたらその形でどうするか、そういった形で人口ビジョン、またそれに伴う戦略もつくっているわけです。
　ですから、今おっしゃったことは、また言いたくありませんが、大変不穏当ではないかと思いますし、もう少しおっしゃっていることに責任を持ってほしい。おっしゃっていることは、細かいことばかりに目が行っているというのは、まさに議員そのものではないでしょうかね。ということで、追加の答弁とさせていただきます。
○議長（山本善郎君）　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　市長から追加答弁までいただきまして、ありがとうございます。そういうことで、ウの質問は飛ばします。
　さて、行政は住民の信頼がないと支持されない、分権改革が叫ばれてかなり年月がたちます。行政職員の皆さんは、一度、住民の立場で物を考えてみませんか。生活者の立場で行政の仕事を見る。そうすると景色は変わると思います。
　現在、市総合計画後期計画の準備作業が進められていると思います。全体スケジュールの中に、市人口ビジョン事前評価を実施することとされています。
　最後の質問です。そこで、エとして、自分たちの住むまちづくりとしての総合計画の基本である人口見通しを、自分たちの知恵を結集して、自分たちの発想で作業を進めることを提言します。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　第２次砺波市総合計画後期計画の策定に当たり、過日、市内在住者や、過去３年の間に本市から転出された方を対象としたまちづくりに関するアンケート調査を実施したところであります。こうした中、計画に定める人口見通しのうち、出生率の想定としては、さきにお答えしたように、国や県の出生率の目標を基準に加えて、アンケート調査によって得られた市民の希望出生率を参考としてまいりますし、社会動態の想定につきましても、市民の皆さんの御意見や御提言を踏まえた施策を考慮に入れた目標数値としてまいります。
　このように、後期計画におきましては、人口見通しはもちろんのこと、計画全体といたしまして、アンケートで集まった御意見や御提言なども大いに参考にしながら、市民の皆さんの知恵を結集し、工夫を凝らした豊かな発想の下、市民目線の計画となるよう策定を進めてまいります。
　私からは以上であります。
○８番（堺　武夫君）　ありがとうございました。
○議長（山本善郎君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　０時０３分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（山本善郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、生涯スポーツの振興のための体育施設の老朽化対策についての１点目、体育施設のこれまでの老朽化対策の現状についてお伺いをいたします。
　去る９月４日に総務文教常任委員会では、砺波市体育協会との意見交換会を行いましたが、その会議において体育協会より体育施設の老朽化の御指摘を受け、１１月６日に総務文教常任委員会において体育施設の現状を把握するため、陸上競技場、総合運動公園野球場と多目的競技場、Ｂ＆Ｇ海洋センター、向山健民公園テニスコートの現地調査を実施いたしました。
　陸上競技場では、平成１５年と１６年の２か年で全天候型舗装に大規模改修し、３種公認を取得した全天候型トラックは、その後、平成２６年に全天候型舗装改修工事が行われましたが、近年、摩耗によってトラックに段差が生じていることから、走者が転倒してけがをするおそれもあり危険な状況となっています。また、平成３１年には３種公認が廃止されている状況であります。
　総合運動公園野球場では、スタンドからの雨漏りとスコアボードの機能低下により、試合に支障が出ている状況であります。Ｂ＆Ｇ海洋センターでは、昭和５９年に完成した体育館の屋上の防水機能の劣化により、雨漏りがしている状況であります。向山健民公園テニスコートでは、平成元年に整備したナイター照明装置が劣化しており改修工事が必要など、各体育施設の老朽化が深刻な状況でありました。
　野球場のスコアボードと陸上競技場のトラックの老朽化に伴う改修につきましては、昨年６月定例会で桜野議員の一般質問で指摘があったところであります。
　これまでの各施設の管理対策を含めて、このような体育施設の現状をどのように捉えておられるのか、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　構教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　構　富士雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（構　富士雄君）　現在、市では屋内外３０か所余りの体育施設を設置しておりますが、これまでも必要に応じて施設の修繕や改修を随時行ってきたところであります。
　中でも、陸上競技場の全天候型ウレタン走路につきましては、平成２５年度と３０年度に部分改修を実施いたしましたが、議員が述べられましたように、令和元年６月定例会において桜野議員からの御質問にお答えいたしましたとおり、全面改修には約１億７，０００万円と多額の経費が必要となりますことから、将来を見据えた施設の在り方も含め、関係団体等と協議を踏まえ、対応してまいります。
　また、野球場やＢ＆Ｇ海洋センター体育館の雨漏りのほか、向山健民公園テニスコートの夜間照明施設の劣化等につきましては、利用状況や緊急性を考慮し、有効な財源確保の上、対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　多額の経費がかかるということの答弁でございました。
　２点目は、これらの体育施設の今後の改修計画についてお伺いをいたします。
　市民１人１スポーツを推進する当市にとって、これら体育施設を市民の利用に供していくためには改修整備が不可欠と考えます。つきましては、改修整備には多額の経費を要することから、総合計画の後期計画の中で計画的に大規模改修を行っていくべきと考えますが、教育委員会事務局長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　構教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　構　富士雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（構　富士雄君）　体育施設における大規模な改修が必要となる施設につきましては、総合計画の後期計画に位置づけ、計画的に対応すべきと考えております。また、公共施設再編計画に基づきますとともに、昨今の人口減少などの社会情勢を見極めながら関係競技団体等と協議を行い、判断してまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　市民の利用に支障のないように、今後、関係団体と協議を行って計画的に進めていただきたいというふうに思います。
　次に、２項目めは、公園施設の長寿命化のための砺波チューリップ公園の再整備についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園の再整備については、昭和３９年の整備から５０年以上が経過していること、また災害時の指定緊急避難場所となっていることから、老朽化対策、安全性の確保が課題となり、砺波チューリップ公園再整備基本計画及び砺波市公園施設長寿命化計画に基づき再整備を進め、さらなるにぎわいの創出と安全性の向上を図ることとしています。
　砺波チューリップ公園の再整備計画では、社会経済状況や維持管理などの面を考慮し、工事を継続的に実施していくことで再整備の評価が得られるよう、段階的な整備を行うこととしています。公園の再整備は、園内の樹木の剪定、移植、間伐による修景改善と老朽化の著しい施設整備を優先的に行い、老朽施設の整備に伴う小中規模の工事を継続して実施し、再整備期間の後半に、新たな施設の建設を中心に砺波チューリップ公園全体の機能強化を図るとしています。また、施設の整備については、できる限り補助事業を活用し、整備コストの縮減に努めるとしています。
　そこで、１点目は、砺波チューリップ公園の再整備基本計画に基づく再整備の状況についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園については、砺波チューリップ公園の再整備基本計画を平成２７年３月に策定され、その後、平成２７年から２８年まで北門の整備を、平成２９年度は新チューリップタワーのプロポーザル基本計画を、平成３０年度は東門横に災害時対応のトイレ整備を、昨年度はチューリップスカイウオークの整備を、本年度は新チューリップタワーの施工と併せまして野外ステージ及び広場の設計中であります。
　つきましては、野外ステージ及び広場の課題解消に向けた砺波チューリップ公園の再整備状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　砺波チューリップ公園の屋外ステージにつきましては、昭和５６年に建設し、その後、平成７年に屋根をテント化しておりますが、建物の鉄骨にさびや腐食が多数発生している上、老朽化により屋外テントの開閉が不自由となっており、加えて破損があり雨漏りしている状況となっております。
　砺波チューリップ公園再整備基本計画の策定の際に検討委員会などからは、ステージが高く観客が見上げるようになっている点や、ステージ前の植栽が支障となり見づらい点、ステージに待機スペースがない点、バリアフリー対応ができていない点などの御意見をいただいているところであります。また、屋外ステージ前のみんなの広場につきましても、経年劣化によるタイルの破損や周囲との段差に加え、素材による滑りやすさ、花壇を引き立てるためのタイルの色彩等について御意見をいただいているところであります。
　このことから、令和３年度からの両施設の整備に向けては、これらの課題を解消するとともに、ユニバーサルデザインに配慮し、安全・安心で親しまれ、心癒やされる公園となるよう努めるとともに、コロナ禍で、これまで屋内において実施されていたイベントや活動等の見直しが図られる傾向にあることなども考慮し、屋根を常設化し、多目的に活用できる施設となるよう、屋外ステージ等の実施設計業務を進めているところであります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、砺波チューリップ公園の今後の再整備計画についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園の再整備基本計画に基づく整備については、第７０回となみチューリップフェア開催年の来年３月までに再整備をおおむね完了する計画となっておりますが、再整備基本計画に基づく施設の整備については、まだ完了していない状況であります。
　つきましては、今後の砺波チューリップ公園の再整備計画をどのように進めていかれるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　議員が述べられましたとおり、砺波チューリップ公園再整備基本計画を策定した平成２６年度の段階では、再整備の完了目標年を第７０回となみチューリップフェア開催の年の３月、つまり令和３年３月としておりましたが、現状において完了は困難な状況となっております。
　事業費ベースでは、全体事業費約１２億円に対しまして、これまで約７億円を投じ、北門、東門横トイレや新チューリップタワー等の整備を順次実施し、現在約６割の進捗状況となっております。
　なお、本再整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しているものであり、公園事業につきましては、道路、河川、下水道といった防災・減災に直接関係するインフラ整備事業とは異なり、国の交付金予算の確保が難しいことから、毎年、議会の皆様のお力も借りながら積極的な要望活動を行ってきたところであり、国及び県の御理解をいただき、第７０回となみチューリップフェアまでに、新チューリップタワーをはじめ、主要施設整備を重点的に進めることができました。
　今後の進め方につきましては、令和３年度以降は屋外ステージやみんなの広場のほかに、ベンチや遊具、照明、電気設備等の老朽化も目立ってきており、更新して長寿命化を図ることが必要なことから、計画期間を延長し、引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用できる事業となるよう働きかけてまいります。
　また、本公園につきましては、火災及び地震時の指定緊急避難場所に指定していることから、砺波市国土強靱化地域計画に位置づけており、防災、安全面を前面に打ち出し、今年度の第３次補正予算を含め予算確保に努め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３項目めに移ります。現チューリップタワーの最上部のモニュメントの再活用についてお伺いをいたします。
　砺波チューリップ公園のシンボルである現チューリップタワーの最上部モニュメントについては、現チューリップタワーが昭和４７年竣工から３５年経過した平成１９年に、約５００万円を投じて新たに作成されたものであります。
　現チューリップタワーについては、７月、工事に着手し、現在建設が進められ、来年３月に完成予定の新チューリップタワーの整備により、第７０回となみチューリップフェア終了後、解体が予定されているところでありますが、朱色で花の勢いが感じられるユリ咲きの品種である「プリティーウーマン」をイメージしたモニュメントについて、再活用して、当市のまちづくりに生かすべきと考えます。
　つきましては、チューリップのまち砺波のシンボルとして、砺波駅前広場とか北陸自動車道砺波インターチェンジ出口に設置してはいかがかと考えますが、現チューリップタワーの最上部モニュメントの再活用について、市長の見解を求めます。
○議長（山本善郎君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　現チューリップタワーの最上部の花模型、モニュメントにつきましては、議員からも御紹介ありましたが、昭和４７年のタワー建設時に設置されました花模型が老朽化してきたことから、平成１９年にユリ咲きの「プリティーウーマン」をイメージした形状に更新し、２代目として１０余年、公園のシンボルとして親しまれてまいりました。
　この花模型は、初代と違いましてＦＲＰ製ですので、直径が１．８メートル、高さが３メートル、重量も８００キログラムということで、上にあるからあまり大きく感じませんが、下に下りますと相当大きなものであります。設置からまだ１０年余りしか超えておりませんので、再活用は、ＦＲＰですので可能ではないかなというふうに思いますが、一度塗装もしております。ただ、解体時に状態を見極める必要があると思っております。
　おっしゃるとおり、砺波チューリップ公園の中でモニュメントの形で再活用することですとか、議員も幾つか御提案ありましたが、そういうことも含めて、使えるものであれば検討する必要があるかなというふうに思っていますが、あれ、結構とがっておりますので、そこに普通に置いておいても安全かというと、それから、さっき言いましたように８００キロもありますので、相当しっかりした基礎をつくるということも必要になると思います。
　いずれにしても、このほかにも、市内に事務所を置いておられますチューリップの関係団体からも、再活用に関して問合せをいただいております。その提案も含めまして、広くいろんな意見をお聞きした上で、議員も御提案のとおり、市内の観光ですとか活性化に寄与するものとなるよう、当然ながら経費面なども含めて考える必要がありますが、総合的に判断して、有効な再活用策があれば検討していきたいと考えております。
　せっかくの機会ですので、新しいタワーの話を少ししますと、新しいチューリップタワーに備え置かれます花模型、モニュメントにつきましては、今度は３つ、３色になりまして、いずれも富山県の開発品種であります。赤は「とやまレッド」、白は「白雲」、黄色は「黄小町」の３種類をイメージとしております。現在、工場で製作しておりますので、３月の初め頃までには現地に設置できるのではないかというふうに工事の工程が進んでおります。またつきましたら御覧いただきたいと思いますし、７０回のお披露目に、ぜひまた大きな目玉としてアピールしていきたいと考えております。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　当市のまちづくりに、ぜひ有効な再活用の検討をよろしくお願いしたいと思います。
　３項目めは、安全で安心して暮らせるまちづくりのための防火対策についてお伺いをいたします。
　本格的な冬将軍が到来し、火災多発期を迎える時期となり、全国各地で住宅火災が相次いでおります。昨年全国で起きた火災件数は、平成３０年より２９８件少ない３万７，６８３件でありました。本県での火災件数は、平成３０年より２０件多い１９０件、当市においては、８件より２件多い１０件となっております。
　また、富山県での出火率は１．７９となり、２９年連続で全国最少となりました。これは、消防職員や消防団員をはじめ、地域や自主防災組織などの日頃からの防火活動によるものであり、これまでの御尽力と御労苦に対して敬意を表するとともに、深く感謝を申し上げます。
　一昨年１２月、市内鹿島で家族４人が亡くなるという痛ましい住宅火災がありました。火災予防と火災による人的被害を防ぐため、まず１点目は、火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画についてお伺いをいたします。
　本年度の全国統一防火標語は、「その火事を防ぐあなたに金メダル」で、去る１１月９日から１５日まで、秋の火災予防運動が展開されました。コロナ禍の中でありますが、今後も消防署と地域防災の要である消防団の両輪による市民への防火意識の向上を図るための火災予防啓発活動の徹底により、今後の無火災を願うものであります。
　つきましては、コロナ禍の制約のある中での火災予防の啓発活動状況と今後の活動計画について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　砺波市消防団では、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言下の４月１７日から５月８日までの間、隊員の安全を考え、活動の一時休止を余儀なくされましたが、５月９日から、市民の安全や防火啓発のために広報巡回活動を展再開したところであり、また、１０月には、４月に実施を見合わせました消防署と消防団が連携して行う火災防御訓練を青島地区において実施したところであります。
　また、活動に当たりましては、消防職員の感染症対策の徹底は言うまでもなく、各消防分団に対しましても、マスク、手洗いの徹底、広報や点検活動における３密対策、体調不良の団員の活動は控えることなどについて通知を行い、安全対策を十分に行った上で実施をしているところであります。
　今後の活動予定につきましては、火災は市民の一人一人の予防意識が重要であることから、引き続き感染症対策を徹底した上で、消防署と消防団が連携し、例年どおり広報巡回、歳末消防警戒、出初め式、春季消防訓練などの活動を実施してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、住宅用火災警報器の設置・更新への取組についてお伺いをいたします。
　住宅用火災警報器については、消防法の改正及び条例により、平成２０年６月から全ての住宅に設置が義務づけられてから、はや１０年以上が経過し、電池切れや老朽化が懸念されております。
　住宅用火災警報器の必要性については、死者の７割は住宅火災で発生していること、また、住宅用火災警報器が設置されていた住宅とされていなかった住宅での火災を比べてみますと、住宅用火災警報器が設置されていた住宅での死者数は半減となっています。
　万が一、住宅火災が発生したとき、住宅用火災警報器の設置によって尊い人の命が助かりますが、住宅用火災警報器の推計設置率は、本年７月時点で全国が８２．６％、富山県全体では８４．９％、砺波地域消防組合では８７．５％、砺波市も同じ８７．５％で、昨年同期の９０％、一昨年同期の９２．５％から年々推計設置率が低下している状況であります。
　住宅用火災警報器の設置普及と調査には、砺波市消防団の皆さん方の協力により、平成２０年から秋の火災予防運動に併せて、連続して普及と調査活動をしていただいております。砺波市消防団の皆さん方の日頃の火災予防活動に感謝と敬意を表するものであります。
　このようなコロナ禍の状況の中で難しい面もあると思いますが、消防団のみならず各地区の自主防災会などにも協力を呼びかけて、住宅用火災警報器の設置、点検、交換を推進すべきと考えます。
　つきましては、住宅用火災警報器の推計設置率の低下の原因と設置・更新への取組について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　住宅用火災警報器の設置率につきましては、消防庁が定める調査方法によりますと、管轄する地域の世帯数に応じ抽出調査を行うこととされており、本市におきましては４３世帯以上を対象に調査を行い、推計することとなっております。
　砺波消防署では、この調査方法に基づき、平成２６年度から、毎年異なる２地区を対象として必要世帯数を抽出し、設置率を算出しております。平成３０年度は、高波と油田地区を対象に、令和元年度は南般若と柳瀬地区を対象に行ったものであります。
　そのため、住宅用火災警報器の設置率は、同一地区を継続した調査対象としていないということから、年度ごとで比較をいたしますと低下しているかのように見えたりもいたしますけれども、地区ごとの設置率の差であることを御理解いただきたいと考えております。
　なお、調査に当たりましては、消防分団員が戸別訪問を行っており、未設置の御家庭には設置するように、また更新の時期が近い場合は更新を勧めるなど、対面での啓発を行っているところであります。
　加えて、春季及び秋季全国火災予防運動期間中には、消防署と女性消防団が連携をし、大型商業施設などでの啓発活動を行うなどの取組も行っているところであります。
　本市といたしましては、消防署や消防団と連携をしながら、設置率１００％を目標に設置推進に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ」住宅用火災警報器の設置事業の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
　本事業については、火災から市民の命を守るため、昨年度、６５歳以上の高齢者世帯などに住宅用火災警報器の設置・更新を進めるため、消防団の協力の下、無償で提供されましたが、コロナ禍の中での本事業の進捗状況と今後の取組について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　昨年度、消防分団の協力の下、実施をいたしました地域ぐるみ「逃げ遅れゼロ」住宅用火災警報器設置事業におきましては、３０３件に住宅用火災警報器を設置したところであり、火災警報器の設置が進んだものと評価をしております。
　今年度も、残念ながら住宅火災による犠牲者があったということから、住宅用火災警報器のさらなる設置推進のため、対象世帯を高齢者のみの世帯に拡充した上、実施することとしております。対象者へは、事業の御案内と申請書を送付したところであり、申請を２月に取りまとめを行った上、順次設置してまいりたいと考えております。
　なお、７５歳を超える高齢者世帯には、民生委員児童委員の皆さんの御協力の下、歳末慰問に合わせ住宅用火災警報器の設置状況についても御確認をいただき、交付申請書を手渡しし、説明をするなど、住宅用火災警報器設置の推進と火災予防の啓発を図るとともに、交付対象者には、消防団員が御家庭を訪問いたしまして警報器を設置するなど、進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３点目は、病院、診療所や社会福祉施設への査察状況についてお伺いをいたします。
　病院、診療所や社会福祉施設において建物火災が発生すれば、自力での避難が難しい災害弱者の施設入所者や入院患者などに多数の犠牲者が出た痛ましい事故が過去に発生をしております。
　現在、市内には、病院、診療所３６施設のうち、入院施設を有する病院、診療所が６施設、また入居を伴う社会福祉施設が２８施設ありますが、砺波消防署においては、市民の生命、身体、財産を火災から保護する立場から、常日頃よりこれらの防火対象物に対して、消防法に基づく査察を行って火災予防に努めることが大変重要であると考えます。
　つきましては、市内の入院施設を有する病院、診療所や、入居を伴う社会福祉施設に対する砺波消防署の査察状況について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　病院、診療所や社会福祉施設への査察状況について、砺波消防署に確認いたしましたところ、今年度は１１月末現在で、病院、診療所で３施設、社会福祉施設で１５施設で査察を実施済みであり、コロナ禍で査察が実施できなかった時期があったものの、今年度末までにはおおむね昨年並みの施設に査察を行える見込みであるとのことであります。
　なお、施設への査察は毎年実施することが望ましいところでありますけれども、砺波地域消防組合火災予防査察規程におきましては、前回の査察結果が良好で火災予防上支障がないと認めるときは、査察実施基準を３年に１回以上とすることができるとされておりまして、今後も、この規定を適切に運用しながら火災予防に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　４点目は、消防水利の消火栓や防火水槽などについての１つ目、消防水利の充足率の現状についてお伺いをいたします。
　火災が発生したときの消火活動には、消火栓、防火水槽、プール、河川、池などの消防水利が大変重要であります。消防水利には、消防法に基づく基準があり、当市の消防に必要な最小限度の水利について定めています。
　本年４月１日現在の当市の消防水利の現状は、消火栓が７２４基、防火水槽が１９４基ありますが、消防水利の充足率の現状について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　消防水利につきましては、消防庁から消防水利の基準が示されており、建物などの密集状況によって水利の配置間隔が定められており、これらをメッシュ状に図に表しますと、本市では１，００６の水利配置区域に分けられ、このうち７２４区域において水利が整備済みであることから、充足率は約７２％となってまいります。
　議員が述べられました水利の合計では９１８基ということになりますが、１区域に複数設置されている場合もあることから、充足率での数とはちょっと合わないというところでございます。
　以上でございます。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、消防水利の充実強化を図るための今後の整備計画についてお伺いをいたします。
　市民が安全で安心して暮らせるまちにするため、火災の消火活動には消防水利が不可欠であり、消防水利の充実強化を図っていかなければならないと考えますが、消防水利の充足率向上に向けた今後の整備計画について、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　議員が述べられましたとおり、市民を火災から守るためにも消防水利の整備は重要であると認識しているところであります。
　本市では、消防活動の基軸となる消防施設の整備更新につきましては、消防施設整備計画を作成した上で市総合計画に位置づけ、計画的に消火栓や防火水槽を設置しているところであります。整備に際しましては多額の予算が必要であることから、例えば栴檀山地区や雄神地区では、辺地総合整備計画に位置づけた上、有利な辺地債を財源に整備できるよう、工夫を凝らしているところであります。
　本市といたしましては、引き続き、計画的に消火栓や防火水槽の設置に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　５点目は、消防分団のサイレンの１つ目、消防分団のサイレン吹鳴の使用方法についてお伺いをいたします。
　消防のサイレン吹鳴については、市民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することを目的にサイレンを使用するものとありますが、非常時と日常時及び地域性を踏まえた消防のサイレン吹鳴の使用方法について、市はどのような基準に基づいて行っておられるのか、企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　消防サイレンの使用につきましては、火災発生時や火災警報の発令時など、市民に危険が迫るような非常時に、危険を伝達する手段として、消防法施行規則に基づき吹鳴することが定められているところであります。
　一方、非常時以外では、日頃から火災予防の啓発のため、消防団の定例巡回日であります毎月１日と１５日や火災予防週間、歳末消防警戒などでサイレンを使用しているところであります。
　そうした非常時以外の吹鳴につきましては、サイレンの設置が民家に隣接していると、そういうような場合では、吹鳴がうるさいとか、非常時と勘違いするといった市民の声もあるということから、地域の実情に精通をしました消防分団によるサイレンの吹鳴の可否の判断を適宜行っているところであります。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　最後の質問となります。消防分団のサイレン塔の更新整備についてお伺いをいたします。
　消防分団のサイレン塔は設置してから年数の経過したものもあり、今後、経年劣化によりサイレン塔の更新整備が必要と考えますが、今後の更新整備について企画総務部長の答弁を求め、通告によります私からの一般質問を終わります。
○議長（山本善郎君）　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　サイレン塔の点検につきましては、毎年、消防職員によって行っており、その上で必要に応じて修繕などを行っております。
　この点検によりまして、今年度は中野分団のサイレンの凍結防止装置が故障していることが判明し、冬季、この冬につきましては凍結で使用できなくなると、そういう可能性があることが判明したことから、早速修繕を行ったところであります。
　今後とも、分団員の使用時における点検に加えまして、消防職員によります定期点検、さらには設置経過年数や使用状況等を調査し、サイレンの更新を消防施設整備計画に位置づけるなど、そのような検討をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　この際、換気のため暫時休憩いたします。

　午後　１時４３分　休憩

　午後　１時４７分　再開

○議長（山本善郎君）　再開いたします。
　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に関する質問並びに提案をさせていただきます。
　まず１項目めは、小中学校におけるコロナ対応についてお伺いします。
　１点目は、歯磨き、フッ化物洗口の再開についてであります。
　フッ化物洗口とは、フッ化ナトリウム溶液を少量口に含み、１分間ぶくぶくうがいをするというもので、永久歯の虫歯予防対策として行われています。砺波市では、新型コロナウイルス感染症が拡大する前までは、児童生徒は週に１回、このフッ化物洗口を行っていましたが、今は行われておりません。歯磨きについても今は行われていない状況であります。新型コロナウイルス感染症対策としてやむを得ないかもしれませんが、いつ、どのような状況になれば再開されるのでしょうか。砺波市ではフッ化物洗口を早くから取り入れているおかげで、県内でも子どもの虫歯が最も少ないとのことでありますので、飛沫防止の対策をしっかり取って、何とか再開できないかと思うのであります。
　今後のフッ化物洗口再開に向けての考え方と見通しについてお聞かせください。
　２点目は、冬期間における新型コロナウイルス感染症対策の換気と湿度管理についてお伺いします。
　新型コロナウイルス感染症対策で重要な３密、密閉、密集、密接のうち、これからの時期大変になってくるのが密閉を避ける、いわゆる換気だと思います。加えて、冬は乾燥もしますので、湿度のことも考える必要が出てくると思います。
　これまで幼保小中の先生方は、新型コロナウイルス感染症対策で様々なことに気を配りながら、いろんな行事が思うようにできない中でも、子どもたちのために頑張ってくださっています。今、全国的には、感染拡大の第３波と言われる状況において、寒くなるこれからの時期が正念場であります。新型コロナウイルス感染症だけではなく、インフルエンザにも注意しなくてはなりません。
　そこで、これまでも学校等では十分換気を行っていたと思いますが、寒さの厳しい冬期間においてどのように換気を行っていかれるのか、また湿度管理についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　構教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　構　富士雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（構　富士雄君）　１項目めの小中学校におけるコロナ対応についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の歯磨き、フッ化物洗口の再開についての御質問につきましては、全ての小中学校において、新型コロナウイルス感染症対策として、今年度の２学期まで歯磨き、フッ化物洗口を中心にしております。
　そうした中、先般、砺波市歯科医師会から、口腔衛生事業の早期再開を求める要望をいただき、検討した結果、基本的にはフッ化物洗口を３学期から再開する方向で調整をしているところであります。
　また、歯磨きの再開につきましては、各学校の規模や施設の状況により異なりますことから引き続き検討していくほか、家庭における歯磨きの重要性について児童生徒へ周知してまいります。
　なお、今後とも、砺波市学校保健会や砺波市歯科医師会との連携を図り、児童生徒の虫歯予防に努めてまいります。
　次に、２項目めの冬期間の換気と湿度管理についての御質問につきましては、夏場の気温が高くなる時期のみならず、冬期間においても新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、教室の窓や室内扉の一部を開けたままにしたり、定期的に換気したりしながら授業や活動を行っているところであります。また、湿度管理につきましては、各学校に用意しております湿度計を活用して適正な湿度かどうか確認し、湿度が低い場合にはさらに注意喚起をしてまいります。
　いずれにいたしましても、引き続き適切な換気や温度、湿度の管理を行い、児童生徒が安全で安心に学習ができる環境づくりに努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　３学期からフッ化物洗口のほうが始まるということで、スタートするということで安心いたしました。
　それでは、２項目めに移りたいと思います。２項目めはＩＣＴ活用の推進についてお伺いします。
　１点目、チャットボットの導入についてお伺いします。
　チャットボットとは、チャットとロボットを組み合わせた造語で、チャットはインターネットを利用したリアルタイムコミュニケーションのこと、ボットはロボットの略で、ＡＩを活用した自動会話プログラムのことであります。人間同士が会話するチャットに対して、チャットボットは、一方は人工知能を組み込んだコンピューターが人間に代わって対話するというものです。
　近年、お客様からの問合せに自動で応答できるこのチャットボットは、民間企業に限らず全国の自治体でも幅広い業務で利用されるようになっています。自治体が利用する背景としては、人手不足解消やＡＩ技術の向上、訪日外国人対応のためなどが挙げられます。また、導入するメリットとしては、２４時間３６５日対応が可能であること、多言語に対応できる、住民が使いやすいなどであります。
　福島県会津若松市では、土日や夜間でも問合せしたいという市民からの要望を受け、チャットボットを導入し、休日の医療機関案内やごみ出し方法、各種証明書の案内などをチャットで確認できるようにしたところ、市民からのアンケート結果で８０％以上の高評価を受けています。
　また、岡山県和気町では、全国で初めて総合的な内容を回答できる自動会話プログラムを採用し、住民だけでなく全国の移住希望者が、知りたいときにいつでも情報を入手することができるようになっています。
　また、様々な問合せに対する職員の業務負担を削減すると同時に、担当者不在時や業務時間外の対応も可能になったとのことであります。
　今、砺波市では、令和３年度から８年度を計画期間とする第４次砺波市行政改革大綱の策定に向け、協議されておりますが、その案の中には、ＩｏＴ、ＡＩ等の最先端技術の活用に取り組むとあります。パソコンやスマートフォンをうまく活用できない方々も当然いらっしゃいますが、これからは使える人の割合のほうがだんだん高くなっていきますので、住民サービスの向上はもちろん、職員の負担軽減にもつながるチャットボットの導入を考えてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、ＳＮＳの活用による情報発信についてであります。
　ＳＮＳで皆さんもよく聞くものには、ツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、インスタグラムなどがあると思います。こういったものを使って情報を発信していくことは大事なことだと考えます。
　情報発信には、市民に向けたものと他の地域の人に向けた発信があると思っておりますが、まず市民に向けた情報発信では、これまでホームページと広報となみが中心でした。広報となみは全世帯に配布されていますし、パソコンやスマートフォンをあまり利用しないという人には読んでいただけると思いますが、子育て世代や若年層の人たちも、みんなが手に取って見ているかということは分かりませんし、ホームページも何かの情報が欲しい人しか見に来ません。広報活動の効果をより上げていくためには、若い世代の人たちにいかにして情報を届けるかが大事であると思います。
　そこで、若年層と言われる人たちが多く利用しているＳＮＳを利用することでフォローしてもらう必要もありますが、一度フォローしてもらえば、その後は情報を届けることができるようになります。若い人たちに砺波市のことをより知ってもらえるような情報を発信していくことによって、自分たちの住んでいる地域に関心を持ってもらうことができるのではないかと考えます。また、ＳＮＳには情報が拡散するという性質もありますので、他の地域の人たちに対するＰＲにもつながると思うのです。
　そこで、行政改革大綱案にありますＳＮＳの活用による砺波市情報の発信について、これまでとどう違わせていくのか、また、具体的にどのような取組を考えておられるのかお聞かせください。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　２項目めのＩＣＴ活用の推進についてお答えをいたします。
　まず、１点目のチャットボットの導入についてにつきましては、先例自治体が導入をしておりますＡＩチャットボットでは、議員が述べられました利便性や職員の負担軽減など、その有用性が注目をされております。
　一方で、その開発は中小ベンチャー企業などが競って多種多様なソフトウエアを開発しており、運用や回答の精度、安定性、導入コストにもいろいろばらつきがあり、一般的には回答精度の高いソフトウエアほどコストが高額となっております。
　本市におきましても、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、導入について調査検討を行いましたが、本市のホームページに記載のよくあるお問合せレベルでの導入費用で数千万円と非常に高額でありました。
　今後、さらに精度が高く安価な製品が開発、販売されるということが予想されますことから、導入は時期尚早であるかなとの結論に至ったところでありますが、今後のデジタルトランスフォーメーション推進の中で、引き続き情報収集と研究をしてまいりたいと考えております。それまでの間は、令和３年度末に予定しております市ホームページのリニューアルに合わせ、よくあるお問合せ、これを充実することにより、より見やすいデザインにするなど、さらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＳＮＳの活用による情報発信についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられましたように、スマートフォンが普及している近年では、ＳＮＳを活用した自治体からの情報発信は、市民にとって重要な情報収集手段であると認識をしております。特に、若い世代や子育て世代の方々からのニーズが高いことから、本市におきましても、広報となみにつきましては、自治体が発行する広報紙を無料で御覧いただけるアプリであるマチイロで配信をし、スマートフォンから自分の欲しい情報をカテゴリーより選択できるように、本年から利便性の向上に努めたところであります。
　また、その他の本市のＳＮＳの活用例では、公式ツイッターアカウントから市ホームページに新着情報として掲載した内容をリアルタイムで配信しているほか、市外、県外にお住まいの方へは、本市のシティプロモーション活動により、市ホームページや、これらのＳＮＳを活用した本市のよさや魅力、また空き家情報の情報発信に努めているところであります。
　今後のＳＮＳの活用による情報発信につきましては、現在、ＬＩＮＥやフェイスブックなど、ＳＮＳを先進的に導入している自治体の取組例や、効果、課題、ランニングコストなどの情報収集を行っているところであります。議員が述べられましたように、令和３年度から推進してまいります砺波市行政改革大綱案の中でも、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
　本市といたしましては、情報発信力強化につきましては、第２次砺波総合計画に掲げました１０ＷＡＶＥプロジェクトの一つとして重点的に取り組んでいることから、現在の情報発信体制の見直し、強化も含めて、より効果的な情報発信に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　３項目めは、防災・減災対策についてお伺いします。
　１点目は、災害時に備えるためのキャンプの推奨についてお伺いします。
　近年はバーベキューやキャンプなどのアウトドアレジャーが再びブームを迎えていると言われております。多くの企業が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、キャンプ用品業界だけは様相が異なっているようであります。キャンプは自然の中で行われるため、感染のリスクを避けながら楽しむことができる、まさにウィズコロナ時代に適したレジャーと言えます。そして、その中でも公共交通機関を利用せず、マイカー移動で楽しむことができるオートキャンプは、特に注目されているとのことであります。
　そこで、なぜキャンプと防災かといいますと、２０１６年の熊本地震や２０１８年の西日本豪雨での避難生活の様子をテレビで見たときに、テントや車で避難生活をされていた方が多い印象を受けたからであります。災害時直後というのは、電気やガス、水道が使えないことが想定されますし、避難生活においても不便なところがたくさんありますので、キャンプの知識が少しでもあれば、ふだんから何を準備しておけばいいかなど、考えて備えることができると思うのです。
　最近は、キャンプや車中泊に活用するため、そして災害時の備えにもなるポータブル電源を購入する人も増えていると聞きます。大災害がいつ来てもおかしくないという時代でありますから、楽しみながら災害時の備えにもつながる、まさに一石二鳥のキャンプを推奨していくことは、防災・減災に力を入れている砺波市として取り組む価値はあると思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　２点目は、市内キャンプ場の現状についてお伺いします。
　砺波市内にキャンプ場としてあるのは、上和田緑地キャンプ場の１か所であると思っています。ここは駐車場とキャンプをする場所が分かれており、オートキャンプはできませんが、テントサイトは２８区画あり、トイレ、炊事場、かまどが完備されています。ネットでの書き込みなどを見ましても、よい感想が書かれていました。
　ほかには、キャンプ場ではありませんが、弁財天公園でテントを広げてバーベキューをされているのを見ることもあります。
　そこでお伺いしますが、市内のキャンプ場の利用状況など、現状についてお聞かせください。
　３点目は、オートキャンプも可能な場所の整備についてお伺いします。
　先ほども言いましたが、今オートキャンプの需要が高まってきております。キャンプをこれから始めたいという方にとっても、車に荷物を積んでちょっと楽しんでくるといったことができれば始めやすいと思うのです。オートキャンプだからといって、しっかりした設備を整えなければいけないというのではなく、車で乗り入れることができて、火を使ってもいい場所、あとはトイレと水道があればなおいいと思うのです。そういう場所を指定し、ルールを決めてあげればいいのではないかと思います。
　また、市内にはキャンプ愛好家の方も多くいらっしゃると思いますので、そういう方々に聞いてみるのもいいと思います。キャンプに興味を持ち、キャンプをする人が増えることは災害時の備えにもつながると思いますので、初心者や家族でも気軽に楽しめる、例えば庄川水記念公園などの都市公園にオートキャンプが可能な場所を整備すればどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　４点目は、防災キャンプの実施についてお伺いします。
　防災キャンプとは、実際に避難所に泊まることや、キャンプを通して子どもたちが家族や地域の人と楽しく防災を学ぶということであります。災害時と同じような状況を体験しておくことはとても大事なことだと思います。体験することによって、災害時に命を守るために必要な知識や技術を学ぶことができます。そして、どのような備えをふだんからしておけばいいかなど、防災について真剣に考える機会にもなります。
　被災経験者の声を聞くと、なるほど、そういうことがあるのかと思うことがたくさんあります。自分も含め、災害を経験したことのない人たちにとって大事なことは、被災された方々の教訓を生かし、万が一の場合に備えることだと考えます。
　そこで、子どもと大人が一緒になって楽しく防災を学ぶことができる防災キャンプを学校行事や公民館行事として実施すればどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　畑企画総務部長。
　〔企画総務部長　畑　　進君　登壇〕
○企画総務部長（畑　　進君）　私からは、１点目の災害時に備えるためのキャンプの推奨について、お答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、災害時は生活インフラが一時的に使用できなくなる場合もあり、そのようなときにはキャンプの知識や経験が役に立つことがあると思っております。一方で、個人の判断で発災直後にキャンプによる避難をされますと、避難者情報の把握が困難となりますし、例えば避難された場所が土砂災害や浸水の危険があるなど、安全面が不十分な場合もあるというふうに考えております。
　これらの理由から、まずは市が指定する避難場所に避難をしていただき、その上で、今回の市総合防災訓練でも実施をいたしました車中避難のように、安全な場所に分散をして避難する方法の一つとして活用してはいかがかと、そういうことも考えております。
　本市といたしましては、他の自治体の事例も参考にしながら、議員御提言の避難方法について今後研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　構教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　構　富士雄君　登壇〕
○教育委員会事務局長（構　富士雄君）　私からは、２点目の市内キャンプ場の現状についての御質問にお答えいたします。
　市内には、市が設置いたします上和田緑地と、本年４月に民間へ無償譲渡いたしました旧閑乗寺夢木香村の２か所のキャンプ場があります。しかしながら、閑乗寺夢木香村のキャンプ場につきましては、管理者であった方々等に確認いたしましたところ、平成３０年度から本年１１月末までの間、コテージの利用はあるものの、キャンプ場の利用実績がない状況とお聞きしております。
　一方、上和田緑地のキャンプ場の利用状況につきましては、平成２７年度の利用人数が１，１７３人に対しまして、令和元年度では３，３５２人と、５年間で約３倍となっております。また、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、４月中旬から約１か月間の閉鎖をしておりましたが、１１月末までの利用人数は２，１１５人となっております。このような利用増加の要因といたしましては、近年のキャンプブームに加え、コロナ禍において３密を回避し、家族や友人などと屋外で楽しめる新たな生活スタイルが広がってきているものと思われますので、このような状況はいましばらく続くものと考えております。
　次に、４点目の防災キャンプの実施についての御質問にお答えいたします。
　防災キャンプにつきましては、児童生徒が今後遭遇するかもしれない災害時において、自らの危険を回避し、対応できる能力を育むため、効果的なものと考えております。その実施に当たりましては、地域住民の協力が必要不可欠であることから、保護者等との理解の下、取り組んでいくことが望ましいと考えております。
　したがいまして、ＰＴＡが主体となり、各地区自主防災会との連携を図り実施できないか、関係団体等と協議をしてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　答弁を求めます。
　老松建設水道部長。
　〔建設水道部長　老松　司君　登壇〕
○建設水道部長（老松　司君）　私からは、３点目のオートキャンプも可能な場所の整備についての御質問にお答えいたします。
　一般社団法人日本オートキャンプ協会によりますと、全国のオートキャンプ場の数はおよそ１，２００か所であり、そのうち会員登録されているものは約３００か所となっており、県内には隣の南砺市の利賀国際キャンプ場や桂湖オートキャンプ場など５か所あると伺っております。
　庄川水記念公園などの都市公園を活用したオートキャンプ場の整備につきましては、議員が述べられましたとおり、災害時の備えといった点やコロナ禍への対応などといった利点はあるものの、火気の取扱いや消灯時間等のルールを決めた場合であっても、排ガスやバーベキューによる排煙、臭気や騒音、交通ルール、ごみ処理等、近隣住民とのトラブルも発生しているなど、多くの課題があると伺っております。
　市といたしましては、このような課題があるため、整備に際しましては地域住民の理解が第一であることから、現段階での整備は考えておりません。
　なお、キャンプ場といたしましては、既存の上和田緑地キャンプ場などを利用していただきたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時１８分　休憩

　午後　２時２７分　再開

○議長（山本善郎君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続けます。
　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
　新型コロナウイルス感染対策について質問をしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症は再び全国的に拡大をし、連日記録的な数の感染者の報告があります。砺波市での感染の報告もあり、コロナ禍の下でどのように対策を取りながら日常生活を送っていくのかということが、市民一人一人にとって改めて重要な問題として提起されています。
　政府の感染症分科会は、感染リスクが高まる５つの場面について、及び感染リスクを下げながら楽しむ会食の工夫についての提言を行いました。これまで言われてきたマスクの着用や手洗いの徹底、３密回避などの重要性を踏まえながら、提起された内容を徹底していくことが大切だと考えます。
　私は、同時に、コロナ禍の下でも必要な活動がちゃんと行える、必要な人の行き来も行えるように日常を構築していくことも重要だと考えます。直接会ってでないとなかなか展開できないビジネスの場面もあるでしょうし、何より家族が人生の大切な場面で自由に会うこともできないというふうな状態をずっと継続させてはいけないと考えます。
　その上で、積極的なＰＣＲ検査の実施が決定的に重要です。症状があり、感染が疑われる人の判定のための検査はもちろん必要ですが、無症状の人が知らぬ間に感染を広げていくことを防ぐための検査の網を構築していくことが肝要です。
　この１１月１６日時点で、医療機関での院内感染が３４９件に達し、高齢者、障害者などの施設での感染は４０１件に達していると報告されています。人の出入りの際の発熱チェックや消毒などの対策は当然取られていただろうと考えられるところでの発生であり、症状のない人が感染を広げるのを防ぐ手だてが極めて重要だと考えられます。
　そこで、１つ目の要望を行います。今議会の補正予算で市立砺波総合病院への計画入院患者には、事前にＰＣＲ検査を受けてもらうための予算が計上されています。病院を集団感染の発生源にしないための重要な手段だと考えます。
　私は、このような手だてを集団感染のリスクの高い介護入所施設でも一般化すべきではないかと考えます。現在はどうしているのか。特別養護老人ホームの方にお聞きすると、直近の２週間に本人や家族の様子に感染の疑いはないと判断できる場合に入所としているが、検査を実施しているわけではないということでした。発熱やせき、倦怠感などの症状があるかないかで判断されているようですが、もしも無症状の感染者の方だと、感染力を持ちながらの入所となってしまいます。重症化しやすい人たちが生活しておられる施設なので、その影響は大きいと考えます。検査で確認してからの入所ということが一般的になれば、入所するほうも受け入れるほうも安心感が格段に増すと考えられます。
　８月に厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについてという事務連絡で、感染者が出ていない施設であっても、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、医療施設、高齢者施設等に勤務する者や新規入院・新規入所者等については、当該施設で感染者がいない場合であっても、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として、行政検査の対象としてもよいかとの問いに対し、医療機関や高齢者施設等においては、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることが考えられます。施設内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、幅広く行政検査を実施していただくことは可能ですので、適切に実施していただくようお願いいたしますと述べ、検査の積極的な運用でクラスターを未然に防ぐことを推奨しています。
　問題は、当市が感染者やクラスターが多発している地域とみなせるかということだと思いますが、感染は再び全国的に広がっており、この地域は大丈夫だと言えるところはありません。これらの施設では、当県での感染者の報告のないときから、入院患者、入所者との面接は、家族であっても原則として禁じられていました。外からのウイルスの侵入を防ぐための厳しい手段ですが、であるならば、新規の入院・入所者に対するＰＣＲ検査は必ず行われるべきではないでしょうか。
　さきの厚生労働省の事務連絡の趣旨では、病院、介護施設に関わる医師がＰＣＲ検査を実施することが適当と判断すれば、入院・入所者の入院・入所前検査を行政検査として行うことができると述べているもので、県内の施設でも実際に行政検査として行われているところがあると聞きます。これらの検査を一般的に行政検査として行えることを周知するよう、県に要望していただきたいと考えます。さらに、市内の施設に知らせて徹底していく役割を果たしていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。黒河福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　国は、ＰＣＲ検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも、無料で検査を受けられる行政検査の対象としております。
　さらに、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行期を迎えるに当たり、今般、県では、発熱等の症状のある方には、まずかかりつけ医に電話で相談し、相談した医療機関で診療・検査ができない場合には、かかりつけ医から診療・検査医療機関を案内するといった診療体制の整備を図ったところであります。
　また、市立砺波総合病院では、感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症の院内感染を防ぐことを目的に、今月から全ての入院患者に対し、入院前のＰＣＲ検査を県と連携し行政検査として実施しているところであります。
　本市では、今のところ幸いに感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしていないことから、高齢者等施設での入所前のＰＣＲ検査は実施されておりませんが、こうした医師等の判断により、入院・入所前検査を行政検査として実施できる制度については、国から県を通じ各施設等に対し、既に通知されているところであります。
　市といたしましては、本制度が今後も広く周知されるよう県に要望するとともに、市内施設等への周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に要望したいのは、医療や介護、教育、保育などに関わる施設で働く職員に対する定期的なＰＣＲ検査を行政検査として行えるようにしてほしいということです。
　集団感染のリスクの高い職場であり、職員の皆さんは、関わる患者やお年寄り、子どもたちに感染させないようにという不断の緊張感の中で毎日の仕事を続けておられます。ある通所施設の方にお聞きすると、非常事態宣言が解除されているのに心苦しいが、職員の皆さんには、原則、県外に出かけないようにお願いしているとのことでした。先日、親の葬儀のためにやむなく県外に出られた職員の方には、数日自宅で待機してもらってから勤務してもらったけれども、ぎりぎりの職員で回しているので大変だったとのことでした。職員の方が検査を受けられるようになれば、とても安心できると話しておられました。
　１１月１７日に東京都世田谷区では、区内の介護施設で働く職員に対して行ったＰＣＲ検査の結果を報告していますが、利用者２人と職員１３人から陽性反応が出たが、経路は不明という内容でした。クラスターが発生した施設ではなく、普通に営みを続けている施設の職員の結果であり、陰性だと思って受けた社会的な検査の結果だったので、職員のメンタルが非常に落ちてフォローが必要な状態だったということです。
　東京都と当地とでは感染の状況は同じではありませんが、外とのつながりを完全に断った生活を職員に求めることはできません。定期に検査を実施して、感染していないことを確認することはどうしても必要だと思います。施設利用者への外部からの面会を厳しく抑制しているのに見合うほどの職員の側のウイルスチェックが必要だと思います。
　県内で関連の職に就いておられる方は６万人余りいると聞きましたけれども、定期に検査を受けてもらうとなると、１日当たりの検査数はかなり増やさなければなりません。一気に毎週検査を受けるというふうにはできなくても、到達すべき点を定めて検査数を計画的に増やしていくということは、どうしても必要ではないでしょうか。
　医療、介護、教育、保育などに関わる職員への定期的なＰＣＲ検査を行政検査として行えるよう、県に強く求めていただきたいと思います。黒河福祉市民部長に答弁を求めます。
○議長（山本善郎君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　医療、介護、教育、保育などに関わる職員へのＰＣＲ検査につきましては、現在のところ、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域以外では、行政検査の対象となっておりません。
　市といたしましては、こうした集団感染のリスクの高い現場で働く職員の感染防止対策は極めて重要であると認識しており、日頃からマスクの着用や小まめな手洗い、施設内の消毒をはじめ、日常生活においても、３つの密及び感染リスクが高まる５つの場面の回避等について、鋭意注意喚起しているところであります。
　なお、今後のＰＣＲ検査体制の拡充も含めました感染防止対策につきましては、国や県に対し機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（山本善郎君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次の要望です。
　今議会では、６５歳以上の高齢者や基礎疾患を持つ人が希望すれば、ＰＣＲ検査を受診できるとする予算案が提出されました。市のほうから、希望すれば検査が受けられますと市民に呼びかけられるというのは、発熱があっても４日間自宅で待機を要請されていた頃と比べると、大きな前進だと思います。重症化しやすいとされる高齢者や基礎疾患を持つ人が、大丈夫かなと心配になったら検査を受けられるというのは、大いに意味のあることだと思います。
　同時に、幾つか気になることもあります。１つは、受診に要する料金です。ＰＣＲ検査の受診には高額の負担が伴いますが、この措置に国は２万円を上限とする料金の半額だけ負担すると言っているようで、残りは当市と市民で負担することになります。本来は国が全額負担して、不安のある人は、お金のことを気にせずに検査を受けられるようにすべきです。料金設定を安いほうに合わせて、その半額だけを補助するという方針に国の中途半端さを感じますが、ＰＣＲ検査の受診に格差が生じないように、市が相応の負担をすることは必要ではないでしょうか。
　さらに気になることは、希望する者が受診できるのは、６５歳以上の高齢者と基礎疾患を持つ者と限定していることです。重症化しやすい層だからというのは分かりますが、行動の範囲が大きく感染の機会を多く持つのは、６５歳以下の元気な層ではないでしょうか。この層の人たちが、無症状のまま気づかずに、重症化しやすい人たちに感染させてしまうことを防がなければならないのだと思います。症状のない陽性者を早く把握し、保護し、追跡することが、感染の広がりを抑える上で決定的に重要です。
　娘の出産でどうしても東京に行かなければならなかったが大丈夫だろうか、展示会に行ってデモンストレーションをやってきたけれども、このまま地元で日常生活に入っていいのだろうかとか、様々な不安を抱えている人たちがおられましたが、そういう不安を抱く人たちが気軽に検査を受けられる体制を築くことこそ、感染を封じ込めていく力になるのではないでしょうか。
　無症状者への積極的なＰＣＲ検査の実施は、既に全国の幾つかの自治体で様々に取り組まれています。必要な財源は国が持つべきだと思いますが、国が負担しないのでということで手をこまねいているというのはいかがでしょうか。
　市民の安全を確保するために、こんなときこそ財政調整基金を活用してもよいのではないでしょうか。希望すれば誰でもＰＣＲ検査を受診できるようにする、そのための体制や財政の裏づけを国、県に強く求めていただきたいと思いますが、必要であれば財政調整基金の活用も考えていただきたいと思います。見解をお聞かせください。黒河福祉市民部長に答弁をお願いします。
○議長（山本善郎君）　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　高齢者や基礎疾患を有する人が新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクが高い特性があり、仮に感染した場合、死亡例の増加、重症者の増加と、それに伴う医療提供体制の逼迫につながる可能性があると言われております。
　感染が疑われる場合は行政検査を実施することが基本となりますが、今般、国は重症者を増加させないよう、地域の感染状況に応じて、さらに検査に取り組む自治体の取組を支援するため、感染した場合に重症化するリスクが高い高齢者等の希望により、市町村が検査の助成を行う場合、国がその一部支援するとしたものであります。
　市といたしましては、早速、県や砺波医師会とも協議をし、６５歳以上の高齢者及び６０歳から６４歳までの基礎疾患のある方のうち希望者を対象にＰＣＲ検査助成事業を実施することといたしました。なお、助成金額につきましては、国の助成基準に基づく上限の２万円とし、事業実施期間は令和３年３月末までとしております。
　しかしながら、検査結果は検査時点での感染状況を示すものであって、仮に陰性であっても、早期発見のためウイルスが検知されない可能性や、その後、感染する可能性もあり、感染予防には十分注意していただく必要があります。
　市といたしましては、新型コロナウイルスワクチンの早期接種開始も含めまして、今後の国の体制整備や財源確保について期待するとともに、引き続きその動向を注視してまいりたいと考えております。
　また、議員が述べられました財政調整基金の活用につきましては、感染症対策は基本的に国の事業でありますので、基金の活用は予定しておりません。
　私からは以上であります。
○議長（山本善郎君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次の質問に入ります。
　今年１０月２５日、核兵器禁止条約を批准する国が５０か国に達し、来年の１月２２日の発効が確定しました。いよいよ核兵器が法的に違法なものとなり、文字どおり核兵器の終わりが始まることになります。
　残念ながら、日本政府は、唯一の被爆国でありながらこの条約を批准しないとの立場であり、核兵器の廃絶を切に求める世界の人々に失望を与えています。私は、日本政府は本来、核兵器廃絶の世界的なイニシアチブを発揮するべき立場であり、いち早くこの条約を批准すべきだと考えますが、既に少なくない自治体から日本政府に、この条約を批准することを求める意見書が出されています。非核都市宣言をしている砺波市としても、ぜひ要望していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
　核兵器は、他の通常兵器とは異なり、大国がその特権的な地位を維持するために必要な戦略的兵器です。だからこそ、この条約の国連での採択に対し、また採択後の各国での批准に対して核大国から圧力が加えられ、妨害が行われました。国連の交渉会議に参加するなと、アフリカの国々に対しアメリカやフランスなどが圧力をかけていたと報じられていますし、採択日には圧力のために欠席する国が出そうだとの情報も飛び交いました。条約を批准した国々に批准の取下げを求める書簡をトランプ政権が送付していたということも暴露されています。こうした妨害や圧力を打ち破ってこの条約が発効するに至ったことに、核兵器を地球上からなくすことを求める世論がいかに大きいかということが示されています。
　また、国際社会の流れは、もはや一握りの大国の思惑だけでつくられるものではなく、全ての国々が対等、平等の資格で世界政治の主人公になる新しい時代が開かれつつあることも示しているのだと思います。
　こうした中で、日本政府がこの条約を批准するなら大きな可能性が開かれます。被爆国の日本がこの条約に参加できないと言っていることは、核保有国にとってはありがたい援軍になりますが、条約に参加し、核兵器の非人道性を告発する先頭に立てば、核保有国はその道義的責任を厳しく追及されることになります。敵基地攻撃能力などといって軍事対応で迷走するのではなく、核の禁止と廃絶の先頭に立つなら、北朝鮮や中国に対しても、より強い立場で核軍縮を迫ることができます。
　核の傘の下にあることに固執しながら核をなくそうとは要求できないのです。核兵器をめぐるこの歴史的な局面で、日本政府が核兵器禁止条約に参加し、ふさわしい役割を果たすように、砺波市としても要望していただきたいと考えます。夏野市長に答弁を求め、私の質問を終わります。
○議長（山本善郎君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　本年で被爆と終戦から７５年の節目を迎え、年月の経過により戦争を知らない世代が増え、次第に戦争の惨禍の記憶が風化しつつあります。
　そういった中でも、私たちはこれからも過去の歴史に対して謙虚に向き合い、戦争の悲惨さと平和の尊さを次の世代にしっかりと語り継ぎ、国際平和の実現と我が国の平和と安全を守る大切さを継承していかなければならないと考えております。
　このようなことから、平成２３年１２月に本市も加盟しました核兵器の廃絶等による世界恒久平和の実現を目的といたします平和首長会議から、核兵器の非人道性を体験している唯一の戦争被爆国として条約の締結国になるよう、核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を内閣総理大臣宛てに提出したところであり、本市といたしましても、今後も非核平和都市宣言の趣旨を踏まえてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山本善郎君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（山本善郎君）　ただいま議題となっております議案第８５号　令和２年度砺波市一般会計補正予算（第７号）から議案９１号　砺波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議案第９３号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正についてから議案第９９号　南砺市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議については、会議規則第３７条第１項の規定により、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（山本善郎君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明１２月９日は産業建設常任委員会を、１０日は民生病院常任委員会を、１１日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明１２月９日から１２月１４日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本善郎君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月９日から１２月１４日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　次回の本会議は、１２月１５日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。

　午後　２時５７分　閉議