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令和2年8月 本会議 定例会(第4号) 本文

1.会議の経過
 午後 2時00分 開議

○議長(山本善郎君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第4号のとおりであります。
 本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
 さきに設置されました決算特別委員会において、正・副委員長を互選されました結果、
 委員長に   島 崎 清 孝 君
 副委員長に  雨 池 弘 之 君
が、それぞれ選任されましたので、御報告申し上げます。

                日程第1
  議案第74号から議案第82号まで及び認定第1号から認定第8号まで
○議長(山本善郎君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。

             (各委員会の審査報告)
○議長(山本善郎君) 以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
 産業建設常任委員会委員長 桜野孝也君。
 〔産業建設常任委員長 桜野孝也君 登壇〕
○産業建設常任委員長(桜野孝也君) 産業建設常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外2件について審査するため、去る9月9日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催しました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第76号 砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金条例の制定について、議案第81号 市道路線の認定について、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願、以上、議案3件及び請願1件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに、また、請願1件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、クマ被害防止緊急対策事業の概要についてただしたところ、この事業は、要望のあった栴檀野、栴檀山、東山見の3地区において、熊の餌となる柿の木等の放任果樹を伐採する事業で、主に民家の周辺にある木を合計50本伐採するとのことでありました。伐採した後の処理については、業者委託する地区、また、まきストーブに使用するという地区もあるとのことでありました。
 委員からは、熊が山から下りてこないように、柿の木などを山中に植えたらどうかとの提案もありましたが、相当の予算がかかるため難しいとのことでありました。
 次に、新型コロナウイルス感染症対応資金等の保証料助成、利子補給金及び利子補給金基金積立金についてただしたところ、コロナ関連の融資が大幅に上回ることが予想されることから、保証料助成と利子補給金の対象が、現在47件のところ100件まで見込んでの補正であるとのことでした。また、利子補給金基金積立てについては、令和3年度から3年間の利子補給金を積み立てるとのことでありました。
 次に、第70回となみチューリップフェアに向けた開催準備等補助金の内容についてただしたところ、入場口等で使用する検温測定器が16台、公園の装飾や、各地区及び公共施設へ配布し有効活用したプランターが8,000箱、コロナ禍によりPR活動が制限されるため、エージェントに利用してもらうためDVDを300枚作製するほか、感染防止を呼びかける看板の設置などを考えているとのことでありました。
 次に、都市公園遊具更新工事について、遊具を減らすのはなぜかただしたところ、平成29年度から、市内公園の遊具を様々な観点から定期点検しているが、点検項目には遊具の間隔を空けなければならないという決め事があり、今回対象となっている8か所の公園では、老朽化に伴う更新と同時に、間隔の確保のため、仕方なく遊具を減らさなければならない公園もあるとのことでした。
 なお、委員からは、弁財天公園や風の丘公園のような広い公園は、もっと公園の機能を強化すればどうかとの意見があったところであります。
 次に、田園サイクリングコース整備事業についてただしたところ、この事業は富山県が平成27年度から計画した事業であり、コースについては県のほうから素案という形で提示されたが、砺波市からの要望として、市街地及び観光地である砺波チューリップ公園やチューリップ四季彩館を通るルートを要望したとのことでありました。今後の周知については、県のホームページやパンフレットを道の駅や観光案内所に配置することでPRされるとのことでありました。
 次に、市道路線の認定について、まだ土地区画整理事業が完了していない中で市道認定を行う必要性についてただしたところ、新たに出町東部第3土地区画整理事業というまちづくりをするに当たり、市がしっかりと支援していくということを示すために必要な手続として行うものであるとのことで、具体的には、今回の土地区画整理事業の面積が2ヘクタールと小さく、国の補助対象が10ヘクタール以上でないと対象にならないため、今回は公共管理者負担金を活用することとなり、砺波市が組合へ公共管理者負担金を支出するためには、市の道路であるということを明らかにする必要があり、それに対する手順のための認定であるとのことでありました。
 このほかの付託案件に関しては、となみ散居村ミュージアム高圧気中開閉器更新事業について、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金について、道路橋りょう維持修繕費について、街路バナー更新委託料について、質疑及び意見があったところです。
 次に、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願について、慎重に審議した結果、不採択となりました。
 また、市政一般に関しては、有害鳥獣捕獲後の処理について、砺波市斎場のペット用火葬炉で全面的に処理できないかただしたところ、基本的には焼却処分としているが、一度に多くの幼獣が捕獲された場合には十分に焼却ができないため、やむを得ず埋却処分も行っているとのことであり、そういうことからも、斎場のペット用火葬炉だけでは限界があるとのことでありました。
 また、クリーンセンターでの焼却処分については、幼獣を中心に焼却しており、自治体と職員が一緒になって3階の投入口まで運ぶなど、協力しながら行っているとのことであり、今後も、どうすれば効率よく衛生的に処分できるか、話し合いながら業務を行っていきたいとのことでありました。
 そのほか、イノシシ対策として河川敷の雑木等の伐採について、屋敷林の保全について、砺波市プレミアム付商品券及びグルとな&安心おかえり券発行事業について、TONAMI-STAY、地元で泊まろう、Go Toトラベルによる市内ホテル、旅館の状況について、水道事業における水量・水圧不足の解消について、出町東部第3土地区画整理事業について、散居村展望台及び展望広場の樹木伐採等についてなどの質疑及び意見があったところです。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 民生病院常任委員会委員長 山田順子君。
 〔民生病院常任委員長 山田順子君 登壇〕
○民生病院常任委員長(山田順子君) 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外1件について審査するため、去る9月10日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)、以上、2件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、民間バス事業運行補助費についてただしたところ、本補助の目的は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い利用者が激減する中、民間バス事業者が混雑する朝夕の運行本数を3密状態にならないよう維持してきていることに対し、県が6月補正した公共交通感染防止運行協力支援事業と連携し、市内運行相当分について支援するものであり、平日の午前7時から9時、午後5時から7時の朝夕の混雑時間帯に運行している便を補助対象にしているとのことでした。
 また、補助金の算定基準については、キロメートル当たりの経費に市内運行相当距離及び算定期間とする4月から9月までの平日121日を乗じた額の4分の1を補助するとのことでした。
 次に、子どもインフルエンザ予防接種助成事業費についてただしたところ、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、令和2年度に限り、任意接種である中学生に対して、1回分のインフルエンザ予防接種費用を3,000円を上限として助成するとのことでした。
 次に、がん検診の新しい受付体制についてただしたところ、新型コロナウイルス感染予防対策のため、がん検診の受付体制を予約制とし、さらにインターネットでの予約システムを導入するもので、財源には国庫補助金が充てられるとのことでした。
 次に、となベジプロジェクトについてただしたところ、となベジプロジェクトは、糖尿病など生活習慣予防の一環として、野菜から食べると血糖値の急上昇が抑えられるということに着目して、野菜を食べることによる健康づくりを始めたもので、今後、壮年期をターゲットとして、富山健康企業宣言をしておられる事業所への出前講座を実施し、また、市民から募集中の元気アップお手軽レシピを冊子にまとめ1,500部作成する等して、生活習慣病への予防推進に努めていくとのことでありました。
 このほか、付託案件に関しては、北部苑の高圧気中開閉器更新工事について、生活保護システム改修費について、住民基本台帳システムの改修について、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金についてなどの意見及び要望があったところです。
 なお、公益社団法人砺波市シルバー人材センターから、人生100年時代におけるシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されており、このことについて委員間で協議した結果、引き続き調査研究することといたしました。
 次に、市政一般に関しては、発熱外来の今後の整備予定についてただしたところ、全国的にも感染防止機器の需要が急増している現状にあり、感染防止フィルター装置や陰圧装置等の特殊な機器の製作や納入に時間を要す見込みであるものの、当初の計画どおり令和3年3月の完成予定とのことでありました。
 次に、コロナ禍における訪問看護ステーション運営の課題についてただしたところ、看護師等が患者宅を訪れる際の3密対策、看護師等自身の不安や戸惑いへの対応、事務所内での密集回避対策について、それぞれ利用者、御家族の発熱症状などの有無について訪問前に電話確認をし、3密防止対策及び自身の感染予防対策を徹底していること、看護師等に対する所属長面談等、心のサポートの実施、また事務所内の密集回避対策としては、外部で使用できる訪問看護業務専用タブレット端末機の台数拡大に向け検討しているとのことでした。
 そのほか、生活福祉資金、生活保護の申請、執行状況について、入院患者の面会及び手術中の患者家族の待機体制について、ECMO(体外式膜型人工肺)について、ほか4件の意見及び要望があったところです。
 また、当委員会では、去る7月16日、今年7月に新しくオープンした認知症対応型共同生活介護グループホーム「たかのす」を現地視察したところであります。
 続いて、8月12日、今年5月に富山県砺波総合庁舎内に開設された、砺波市、小矢部市、南砺市による砺波圏域障害者基幹相談支援センターの役割と運営内容について研修を受けたところです。
 以上、審査の結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 総務文教常任委員会委員長 有若 隆君。
 〔総務文教常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○総務文教常任委員長(有若 隆君) 総務文教常任委員会の審査結果とその概要について報告いたします。
 今8月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外4件について審査するため、去る9月11日午前10時より、市長をはじめ関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
 初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
 付託案件は、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第77号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第80号 財産の無償譲渡について、議案第82号 財産の取得について、以上、5件であります。
 当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
 次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
 まず、企画費の砺波市生涯活躍のまちづくり整備補助金について、補助対象経費の内容と補助率及び補助限度額についてただしたところ、この補助金については、国が示した生涯活躍のまちづくりに関するガイドラインの基本コンセプトの下、法人格を有する団体が医療、介護、福祉、地域の交流等を包括的に提供する砺波型生涯活躍のまちづくりの整備事業として、当市太田に建設予定のものがたりの街の整備に要するものであり、補助対象経費は約4,300万円で、子どもから高齢者をはじめ、障害を持った方など、市民誰もが利用できるコミュニティー施設等を対象とするとのことでありました。
 この事業の補助率2分の1については、国の地方創生推進交付金の補助率に合わせるとともに、補助限度額1,000万円については、砺波市空き家再生等推進事業補助金の補助スキームに統一したとのことでありました。また、補助金の事業者を法人とした根拠等についてただしたところ、事業の継続性の観点から補助金の事業者を法人としたとのことでありました。
 次に、消防施設管理費中野分団消防サイレン更新工事について、また、消防分団のサイレン塔は設置から年数が経過しているものもあり、更新を計画的に進めるべきでないかとただしたところ、中野分団の消防サイレンは、凍結防止装置の故障により冬期間の使用ができないため、更新工事を行うもの、また、他の消防分団のサイレン塔については、今後、消防分団のサイレンの実態調査を実施し、総合的に判断して優先順位を定め、計画的に更新するよう検討していくとのことでありました。
 次に、小中学校教育奨励費の児童生徒1人1台端末導入ソフト設定料についてのアプリケーションソフトウエアの内容及び使用可能時期についてただしたところ、アプリケーションソフトウエアの内容については、県下統一したものではなく、各市町村ごとに検討しているとのことであり、タブレット端末の納入期限は12月25日としており、その後、アプリケーションソフトウエアの設定作業を行い、学校への配布は令和3年3月を予定しているとのことでありました。
 また、校内通信ネットワーク整備の見通しについてただしたところ、校内通信ネットワーク整備については、令和3年3月の完了を予定しているとのことでありました。これに関連して、児童生徒が順調に活用できるよう指導する教員の研修についてただしたところ、現在各校にICTの担当教諭が1名ずつ配置されている。導入するソフトが決まったら、事前にソフトの使い方などの研修を行い、それぞれの学校において先生方に使い方などを伝える役割をしていただく予定であるとのことであり、加えて、新年度からは、ICT支援員の導入を検討しているとのことでありました。
 次に、中学校教育奨励費補助費の修学旅行キャンセル料補助金の内容について及び修学旅行におけるGo Toトラブルキャンペーンの活用についてただしたところ、キャンセル料は当初に2泊3日で実施を予定していた修学旅行の行程を1泊2日に変更したため、一部の業者で当初の2泊3日での修学旅行の企画料に対するものとのことでありました。また、Go Toトラベルキャンペーンの活用については、全ての中学校で活用し、保護者負担の軽減を図ることとしているとのことでありました。
 次に、青少年女性育成事業費100万円の寄附で購入する大型モニターの用途及び活用方法についてただしたところ、砺波ロータリークラブからの寄附で同一の70型大型モニターを予定しているとのことであり、設置場所については砺波ロータリークラブの意向もあり、新砺波図書館、砺波体育センター、砺波市文化会館に設置する。活用の方法については、青少年健全育成活動を中心に、生涯学習や文化芸術、スポーツなどの各種研修会や講習会での動画やスライド発表用、イベント時における情報発信用のモニターとして幅広く有効に活用していきたいとのことでありました。
 このほか、付託案件に関しては、市長選挙及び県知事選挙費の新型コロナウイルス感染症対策について、一般会計補正予算(第6号)を踏まえた令和2年度の財政見通しについて、議案82号 財産の取得について、国のGIGAスクール構想で児童生徒に1人1台配備するタブレット端末、小中学校4,020台の共同購入の取得内容についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、市政一般に関しては、国勢調査の準備状況と今後の対応等について、本市の出生率及び合計特殊出生率の推移と市人口ビジョン総合戦略との対比分析について、コロナ禍における学校施設の夜間開放の状況について、コロナ禍における放課後児童クラブの運営について、各種公共施設の新型コロナウイルス感染症による影響について、学校の授業や給食時における児童生徒への新型コロナウイルス感染症防止対策について、砺波市立学校のあり方検討委員会における検討内容等についてなどの意見及び要望があったところです。
 また、8月26日には、新砺波図書館を訪ね、建設工事が完了した新砺波図書館の施設設備や備品等の整備状況と、11月1日の開館に向けた準備状況について調査研究を行いました。
 さらに、9月4日には砺波市体育協会との意見交換会を行い、指定管理をしている体育施設の老朽化と大規模修繕について、今後の中学校の部活動について、スポーツイベントの開催について意見交換会を行ったところであります。
 以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長(山本善郎君) 決算特別委員会委員長 島崎清孝君。
 〔決算特別委員長 島崎清孝君 登壇〕
○決算特別委員長(島崎清孝君) 決算特別委員会の審査結果について、御報告申し上げます。
 去る9月7日、今8月定例会本会議において、令和元年度の砺波市各会計決算を審査するため、決算特別委員会が設置されたところであります。翌9月8日に、議案第79号 令和元年度砺波市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第1号から認定第8号まで、令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外7件が当特別委員会に付託となりましたので、これを審査するため、当日直ちに委員会を開催いたしたのであります。
 まず、正・副委員長互選の後、議案について審議した結果、付託案件9件につきましては、閉会中に継続して審査することに決したのであります。
 なお、日程につきましては、9月17日、18日、23日及び24日の4日間にわたり審査を行うことといたしました。
 以上、誠に簡単ではありますが、決算特別委員会の御報告といたします。
○議長(山本善郎君) 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)に対する反対討論を行います。
 この補正予算に反対する理由は、マイナンバー制度を促進する施策が含まれているということです。特典を付与したり、様々な行政サービスをひもづけして利便性を強調したりと、国民をマイナンバー制度に誘導しようと、なりふり構わぬ手だてが講じられていますが、カードの取得率は思ったほどは伸びていないようです。国民の要望からではなく、個人情報を一元的に管理しようとする行政の思惑から進められたこの制度に、これ以上莫大な税金を投入し続けるべきではないと考えます。
 昨年の12月議会では、万全に守られているはずの個人情報の漏えいが後を絶たないことを指摘しました。絶対に安全な仕組みなどというものは、個人情報分野での安全神話とでも言うべきものです。神話にすがり続けることが取り返しのつかない事態を招くことは、福島の事故が教えたとおりです。
 さらに、この制度が私たちをどんな社会に導こうとしているのかについても考えてみる必要があると思います。中国の杭州市では、IT大企業アリババの本拠地で、町全体のIT化が世界で一番進んでいるそうです。監視カメラとAIを活用した交通渋滞対策や顔認証でのキャッシュレス支払いが行われていますが、町中に監視カメラが数千台も設置してあるそうです。
 また、中国では、信用スコアの活用が進んでいるそうです。AIが様々なデータから個人の信用度を分析して点数をつけるのがスコアです。学歴、職業、年収、預金などの資産や消費行動などがスコアに反映されるのだそうです。ボランティア活動に参加すると点数が上がり、交通事故やごみのポイ捨てを行うと減点になるのだそうです。スコアの高さが融資や就職の可否、結婚相手の選定にまで影響するという異様な監視社会に向かっているとのことです。
 5月27日、新型コロナ禍の最中にスーパーシティ法が参議院を通過し、成立いたしました。Society5.0構想の先行的な実現の場として打ち出されたスーパーシティでは、遠隔医療や遠隔教育が当たり前で、車は自動運転が基本、電車も顔パスで乗車できます。町での買物も顔認証のキャッシュレスで、ドローンが物資を運び、ごみ収集はロボットが行うというものです。昨年の8月30日、日本政府と中国政府との間で、スーパーシティ構想で技術連携していくとの覚書が交わされているのです。
 コロナ後の社会でのデジタル化ということが盛んに言われていますが、利便性を追求するほど個人情報の一元的な管理と利用という方向に向かいます。しかも、情報を管理運営するのは民間企業です。マイナンバー制度は、この流れと別にあるのではないと考えます。マイナンバー制度を行政の執行に根づかせ、市民生活に広く浸透させようとする施策には賛成できません。
 以上で、反対討論を終わります。
○議長(山本善郎君) 11番 島崎清孝君。
 〔11番 島崎清孝君 登壇〕
○11番(島崎清孝君) 通告に基づき、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、マイナンバーカード関連住民基本台帳等事務費補正予算について、賛成の立場から討論を行います。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての国民に12桁の番号を付し、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関で管理する個人情報を相互に活用するものであります。
 マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、本当に困っている人へのきめ細かな支援が可能となるほか、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担軽減につながる優れた制度であります。
 今般の戸籍法の一部改正に伴う住民基本台帳等システムの改修は、国において法務省の戸籍副本データと総務省が管理するマイナンバーを連携させるシステムを整備することにより、社会保障分野や戸籍に係る事務手続に、従来必要であった戸籍謄抄本の添付が不要となるなど、行政手続の簡素化や効率化が図られるメリットがあります。
 このように、マイナンバー制度は国民生活の向上に資するものであり、その普及、利活用が期待されるところであります。
 反面、マイナンバーの取扱いについては、個人情報の漏えいを懸念する声もあるわけでありますが、こうした不安に対しては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管を禁止し、正当な理由なしに情報を提供した場合には厳しい罰則を定めています。また、システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理せずに、各機関で分散管理を行い、行政機関同士の情報のやり取りは暗証化し、マイナンバーを直接使えないようにするといったセキュリティーが講じられています。
 したがって、反対討論の論点でありますマイナンバー制度の導入目的及びリスクについては、過度に危険性を誇張しているような気がしてなりません。
 ただ、現在十分なセキュリティーであっても、これは将来にわたって保証されるものではなく、制度の運用にあっては国と連携しながら、常に警戒心を持って業務の遂行を図られるよう当局に要望いたします。
 砺波市においては、国の方針の下、市民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるようマイナンバーカードの取得促進に努めており、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカード関連の本予算は必要であると考えます。
 以上の観点から、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)、マイナンバーカード関連住民基本台帳等事務費補正予算についての賛成討論といたします。
○議長(山本善郎君) 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正案に対する反対討論を行います。
 この条例の直接の目的は、砺波市賃貸住宅管理条例による賃貸住宅の管理に関する事務や、砺波市特定公共賃貸住宅管理条例による住宅の管理に関する事務において、マイナンバーを利用して行政事務を簡素化し、申請者、利用者の利便性を高めようとするものです。
 入居時の実務や入居後の毎年の収入の状況の提示等が簡易になることは、住宅を利用する市民にとっても望ましいことではありますが、その利便性がマイナンバーにひもづけして得られる仕組みなので賛成できません。
 マイナンバーカードの普及が進まないことへの対策として、今後、マイナンバーが様々な行政サービス、民間サービスとひもづけされることが予想されますが、そのたびに利便性は増していきますが、リスクもグレードアップしていきます。簡単に目先の利便性を追ってはならないと考えます。
 マイナンバー制度を行政に根づかせ、市民の生活に広く浸透させようとする施策の一環なので、この条例の改正案には反対します。
○議長(山本善郎君) 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、賛成討論を行います。
 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法は、行政の効率化を図り、市民の利便性を向上させることなどが目的となっています。
 このたびの条例案件につきましては、マイナンバー法及び条例において既に利用が可能となっている市営住宅の手続に加え、市が管理している特定公共賃貸住宅及び賃貸住宅の手続についても、個人番号の利用を可能にするものであります。
 今回の条例改正により、毎年行う収入申告及び入居申込みなどの行政手続において、市民の皆さんが市の窓口で個人番号を提供することにより、市が保有する個人情報を、個人番号を活用してマイナンバー法の範囲内で利用することができるようになり、他の窓口での申請手続や各種証明書の提出が省略可能となることから、市民の皆さんの窓口手続に係る負担手続、手数料を軽減し、利便性向上に資することから、本条例の一部改正に賛成するものであります。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 まず、議案第74号及び議案第78号を採決いたします。
 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本案は、委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第75号から議案第77号及び議案第80号から議案第82号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
 次に、議案第79号及び認定第1号から認定第8号までを一括して採決いたします。
 お諮りいたします。以上の案件に対する委員長の報告は、閉会中の継続審査とするものであります。以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに決しました。

                日程第2
コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願を議題といたします。
 請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願について、質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 通告に基づき、コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に対する賛成討論を行います。
 新型コロナウイルス感染の広がりは、医療や介護、教育の現場に多大な影響を与えました。強い緊張と経済的な負担が強いられています。観光業や飲食業のなりわいにも大きな打撃を与え続けています。雇用にも影響が及び、表に表れているだけでも5万人を超す雇い止めがあったと報じられています。
 コロナの感染は農産物の流通にも影響を与え、それが農業生産の現場にも跳ね返ってきています。自粛要請による外食の減少や、休校などによって学校給食が一時なくなるなど、米の需要が昨年より22万トンも落ち込む異常な事態となっています。
 国からの生産目標配分がなくなった後も、生産者や関係団体は市場動向などを見ながら自主的に生産量を調整し、2020年度は前の年より7万トンも少なかった昨年実績より、さらに9万トンから17万トンも減少させる計画で作付がされていました。それにもかかわらず需要が落ち込み、6月末在庫が200万トンを超える事態になろうとしているのです。何も対策しなければ米価の暴落は必至です。
 既に、今年度生産者に支払われる概算金が1,000円近く安くなっているところが出てきていますし、富山県内の取引でも、わせの品種では、1俵当たり800円も落ち込んだ、そういった報告も寄せられています。稲作が50ヘクタールを超えるような営農組織であれば、同じ経費を使いながら売上げが400万円から500万円もなくなってしまう、そういったことになります。
 今、コロナの影響で苦しむ現場を救おうとして様々な対策が行われています。決して十分ではないかもしれませんが、医療や介護の現場の対策に係る経費や慰労金が支払われています。国民各層に各種の給付金が届けられています。観光業などにも手を差し伸べようと、Go Toキャンペーンも実施されています。国、自治体が力を合わせてコロナ感染に対処し、国民、市民のなりわいを守ろうとの努力が続けられています。
 農業は日本の国の基幹産業であり、地域経済を支える大切な柱ですが、取り巻く環境の厳しさは繰り返し指摘されてきたところです。食料自給率は38%と、4割を切る異常な事態です。こういうときに、コロナ禍で生じた事態には当然対策がなされるべきだと考えます。
 備蓄米の追加と保管経費の補助を求める本請願の趣旨は、コロナ禍では当然のものであり、当市議会でもぜひ採択されることを要望いたしまして賛成討論とします。
○議長(山本善郎君) 9番 川辺一彦君。
 〔9番 川辺一彦君 登壇〕
○9番(川辺一彦君) 私は、コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に反対の立場で討論いたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響により米の需要が減少し、民間在庫が過剰になっていることは請願のとおりだと思います。
 しかし、その分を政府に備蓄米として買い上げてもらうことで、市場取引価格の安定や生産者米価下落の抑制に結びつくことは、米生産者や市場関係者にとっては良策なのでしょうが、全国民が同様に新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされている中で、米生産者やその関係者だけが支援を要請することはいかがなものかと考えるのです。
 総務省は、1946年(昭和21年)から始めている家計調査において、2011年(平成23年)に、初めてパン代が米代を上回ったというデータを示しました。この要因には、戦後にパン食を前提とした学校給食法によりパン食になじんできたという長い歴史もあるのですが、近年では、食事づくりの簡素化志向や、家族が学校や仕事の関係でばらばらになったことなどが挙げられると分析されているのです。
 特に、食事づくりの簡素化において、御飯にはおかずとみそ汁、汁物がつきものという、米食の形が敬遠されてきたようでありますし、加えて、米生産者や土地持ち農家の家庭でも年々米消費量は減少してきており、日本の食文化の変貌ぶりは、今や主食を失った状況となっています。けれども、やはり日本人は御飯が好きなようであり、コンビニのおにぎりや外食での回転ずし、そして牛丼などはとても人気が高いことがそれを物語っていると思います。さらに、この請願で表されている22万トンは、日本の人口で換算すると、年間で1人当たり約1,800グラムであり、1日に約150グラムを消費する御飯の日を12日間増やしてもらうことで消費される量でしかありません。
 このことから、まずは米生産者やその関係者が、自分の家庭における米の消費拡大を図り、自らの御飯食の在り方を見直す機会としたり、農業団体や米生産者団体には、単に政府を頼るのではなく、コロナ禍における米消費拡大の働きかけを実行することが必要なのではないでしょうか。
 まずは、自分たちにどのような取組ができ、そして行動に移せるかを考えることが前提だと思いますので、このたびの請願には反対することで討論といたします。
○議長(山本善郎君) 以上で討論を終結いたします。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより、受理番号6番を採決いたします。
 お諮りいたします。受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。

                日程第3
             議員提出議案第2号
○議長(山本善郎君) 次に、日程第3 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 本案に対する提案理由の説明を求めます。
 提出者を代表して、14番 今藤久之君。
 〔14番 今藤久之君 登壇〕
○14番(今藤久之君) 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税、地方交付税など、一般財源の激減が避け難くなっている。
 地方自治体では、医療、介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
 よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、確実に実現されるよう強く要望する。
 議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

               (質  疑)
○議長(山本善郎君) これより質疑に入ります。
 質疑はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 質疑なしと認めます。

               (討  論)
○議長(山本善郎君) これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより採決をいたします。
 お諮りいたします。議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長(山本善郎君) 起立全員であります。よって、議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。

                日程第4
        所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長(山本善郎君) 次に、日程第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
 議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありました。
 お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

           追加日程第5及び追加日程第6
○議長(山本善郎君) 次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上、議案2件が提出されました。
 お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第5から及び追加日程第6として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第83号及び議案第84号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

           議案第83号及び議案第84号
○議長(山本善郎君) これより、追加日程第5 議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて及び追加日程第6 議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、以上2議案については、関連がありますので、一括して議題といたします。

              (提案理由の説明)
○議長(山本善郎君) 各議案について、提案理由の説明を求めます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) ただいま追加提案をいたしました議案第83号及び議案第84号の人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてを御説明いたします。
 現人権擁護委員の大谷幸毅氏及び鈴木誠一氏の任期が令和2年12月31日をもって満了となります。つきましては、議案第83号において大谷幸毅氏を引き続き、また議案第84号におきまして、鈴木誠一氏の後任として紫藤哲也氏を人権擁護委員の候補者として推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。
 何とぞ御審議をいただきまして意見をいただきますよう、お願い申し上げます。
○議長(山本善郎君) お諮りいたします。本案については、事情十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

               (採  決)
○議長(山本善郎君) これより議案第83号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、大谷幸毅氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることにつきましては、大谷幸毅氏を適任とすることに決しました。
 次に、議案第84号を採決いたします。
 お諮りいたします。議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、紫藤哲也氏を適任とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについては、紫藤哲也氏を適任とすることに決しました。

○議長(山本善郎君) 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

               閉 会 の 挨 拶
○議長(山本善郎君) 市長から御挨拶がございます。
 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 8月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
 今定例会に提出いたしました一般会計補正予算をはじめ、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決をいただきまして、誠にありがとうございました。
 議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、残り2か月余りとなりました任期を精いっぱい努めてまいりたいと存じます。
 また、令和元年度の砺波市一般会計をはじめ、各会計の決算及び関連議案につきましては、今後決算特別委員会において審議されることとなりますが、しかるべく認定等をいただきますようお願いを申し上げます。
 この会期中にも台風第9号、10号によります暴風雨の被害をはじめ、コロナ禍での生活の中、各地で風水害によります住民の避難が続くなど、命を守る行動の大切さが改めて認識をされております。提案理由でも申し上げましたが、9月27日に実施いたします砺波市総合防災訓練では、新型コロナウイルス感染症が懸念されている状況下での水害及び土砂災害を想定しており、市民の皆さんとともに新たな課題に対応した、より実践的な内容としてまいりたいと考えております。
 市民の皆さんの御協力や関係者の御努力もあり、新型コロナウイルスの感染者は、現在まで砺波市では確認されてはおりませんが、コロナ禍での先行きが不安視される中、最近では経済活動とのバランスも取りながら、少しずつウィズコロナの新しい生活様式が市民に定着してきております。
 これまでも、一つ一つの課題に市役所を挙げて全力で対応してまいりましたが、今後も気を緩めることなく事業の着実な進捗に取り組んでまいりたいと考えております。
 さて、今定例会は、私の任期中最後の定例会でございました。この任期中、市長再選時に掲げました「もうひとつ上の“となみ”」第2ステージの実現に向けて、職員とともに幅広い施策に取り組んでまいりました。
 おかげさまで、おおむね順調に市政を遂行することができたのではないかと考えてはおりますが、これもひとえに議員各位をはじめ、多くの市民の皆様の御理解と御支援の賜物と、改めて深く感謝を申し上げます。
 結びに、議員各位をはじめ関係各位に重ねてお礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

               閉 会 の 宣 告
○議長(山本善郎君) これをもちまして、令和2年8月砺波市議会定例会を閉会いたします。
 どうも御苦労さまでございました。

 午後 3時11分 閉会

  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

令和    年    月    日

   議    長   山 本 善 郎

   署名議員   大 楠 匡 子

   署名議員   今 藤 久 之

   署名議員   稲 垣   修

   署名議員   嶋 村 信 之



令和2年8月 本会議 定例会(第4号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第4号)

1.議事日程
   第1 議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (委員長報告、質疑、討論、採決)
   第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
      (質疑、討論、採決)
   第3 議員提出議案第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について
      (提案理由説明、質疑、討論、採決)
   第4 所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
  追加日程
   第5 議案第83号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
   第6 議案第84号 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月15日  午後 2時00分  開議
   9月15日  午後 3時11分  閉会

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広



令和2年8月 総務文教常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○有若委員長 ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件5件であります。
 これより、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管分外議案第77号、議案第78号、議案第80号、議案第82号の4件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 川岸委員。
○川岸委員 では、私のほうから、一般会計補正予算(第6号)、企画費について、これは高畑企画調整課長の担当かなと思いますので、質問をいたしたいと思います。
 この事業については、8月21日の全員協議会の中でも概要について説明があったところでございますけれども、本年7月に国が示した生涯活躍のまちづくりに関するガイドラインに従って、法人格を有する団体、医療、あるいは介護、予防、住まい、生活支援、交流等、包括的に提供する砺波市ならではの生涯活躍のまちづくりにしたいということで、整備事業にしたいということでの補助金設定ではないかなというふうに理解しております。
 そこで、何点かその説明があったわけですけれども、補助対象経費の内容についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
 今回の補助経費は、ものがたり診療所、要するに、医療法人ナラティブホームに対する補助ではないかなと見ております。面積については約8,000平米ということで、施設建設が約5,000平米、あるいは菜園等の駐車場も含めて約3,000平米という非常に大きな施設であります。
 そして、この対象施設の中に、補助施設が提示されたわけですけれども、この補助施設を対象とした理由、具体的な対象とした内容についてちょっとお聞きをしたいなと思います。それが第1点目です。よろしくお願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 まず1点目、このまちづくりの補助対象経費は何かということでございますが、今ほど、8月21日全員協議会でお示しをいたしました資料の中にございます、周辺住民ほか市民誰もが利用できる世代を超えた連携や交流を図るために建設される、いわゆる地域コミュニティーづくりに寄与される施設及び設備に係る経費ということで考えてございます。いわゆる工事費でありますとか、空調の工事とか、そういうものを対象にすると考えているところでございます。
 続きましての御質問の、その全員協議会のときの資料の、いわゆる黄色い部分でございますが、こちらのほうが地域住民、市民誰もが使える施設ということで、収容棟ということで、こちらは1階のほうに図書室、2階のほうには子どもたちが自由に遊べるような施設になるということでお伺いをしております。また、併設で診療所が設けられますので、診療所の医師等による健康体操などが2階のほうで行われるとお伺いしております。
 続いて、日めくりショップ棟につきましては、幾つになってもやりたいことを諦めるなというようなコンセプトで法人のほうで考えておいでまして、年齢を問わず、手芸、お菓子、ケーキづくり、そば打ち等々のいろんな趣味の世界で、いろんな体験であるとか、そこで講師を務められるとか、そういったことで御活用いただきたいということでございます。
 また、市内に幾つか障害をお持ちの方の福祉作業所がございますが、その方々が作られたものをそこで展示をされたり、出張でそこで作業をしていただくというようなことも考えていらっしゃるということでございます。
 ものがたり倶楽部棟につきましては、カフェとかランチを出店されるということでございます。あと、先ほど申しました福祉作業所で作られた製作品の販売なども行われるということで、障害施設の活動の推進も図られるということでございます。
 菜園につきましては、近隣の田んぼをお借りになられまして6区画を整備され、野菜とか果物作りに誰もが申し込んで、そこを借用し、その栽培に活用できるというふうに聞いております。また、その菜園の間には芝生広場が設けられまして、そこでは子どもたちからファミリーで屋外スポーツもできるような教室なども行うということでお聞きしているところでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 2点目をお願いいたします。
 この補助金の概要を見ますと、砺波市総合計画、砺波市地域福祉計画あるいは高齢者保健福祉計画等という形になっていますね。私はこの事業については、やはり民間、市民、行政が一体となった取組ということで、この事業に反対するものではありません。非常にいい事業だと見ております。そういうことで、この後、事業をやりたいという人もいると思うんですよ。ここで、「等」とありますけれども、「等」に何か縛りがあるんですか。あまり縛りをつくると地域の活性化にならないとか、地域づくりにならないというようなこともありますので、この「等」の解釈を、どこまで解釈していいのか、ちょっとお示し、お願いします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 こちらに書いてございますのはそれらの計画でございますが、あと、やっぱり障害者の福祉計画でございますとか、そういったところ、いわゆる医療、介護、福祉というような部門を総合的に提供できるというところを、今回、砺波らしさを生かしたまちづくりということを考えているところでございます。
 特段、この「等」でいろんなまださらに広いということでございませんが、ある程度医療、介護、福祉部門に絞って、在宅で生活をしながら、自分の体を動かして健康づくりに努めるということが一つのコンセプトとして今回の事業と考えているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 3点目ですけれども、補助対象経費についてお伺いします。
 今回の事業が約4億3,000万円、国の補助もいただくということで、市の対象分が4,300万円ということで説明があったかなと思っております。
 そこで、この補助対象ですけれども、まず法人でなければならないということがありましたよね。法人とはということは、どこまで解釈していいのか。例えば一般社団法人もあれば、例えば地域でつくっている地縁団体もあれば、こういったことも全てこの法人という形の中で、法人格を有するということですので、当然、対象になるだろうと私は理解するんだけれども、そこはどのように解釈されているのかということでございます。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 基本的には法人として考えております。いわゆる法人格という資格をお持ちの方、団体ということであります。
 その考えというのは、ある程度継続性を考えているものでございまして、個人でありますとか、その他、複数の方でやられるというのは、やはりもしその方々が万が一お亡くなりになられた場合の継続性なども考えますと、法人格を取得の方、団体ということで考えているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 4点目でございますけれども、この補助金ということで、2分の1となっておりましたね。それで、限度額上限が1,000万円というようなことであったかなと思います。
 私、これ、前にも、過去5年前だったですか、砺波市空き家再生等推進事業補助金というものが農家レストラン大門あるいは増山区の蔵番そばという形で、地域の活性化のために補助されたというふうに認識しているんですけれども、このときの上限は大体、やっぱり1,000万円であったということなんですけれども、ただやっぱり、この場合、先ほどの関連の質問なんですけれども、個人等もできたような感じで解釈していたんですけれども、今回は法人ということで分かりましたのでいいんですけれども、ほかの実態の中においても、この国の示す生涯活躍まちづくり事業に沿ってやっているところを見ますと、2分の1補助しているところもあるやに聞くんですけれども、この2分の1というのはどういう形でされたのか、そこをお答え願いたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今ほどの補助に関する御質問でございますが、まず、上限1,000万円につきましては、今おっしゃられましたように、平成26年8月に制度化いたしました砺波市空き家再生等推進事業補助金に併せまして、今回の事業も、例えば空き家を解体し、空き地も活用されるというような類似事業でございますので、上限の1,000万円というのは、当時の空き家の補助金のスキームに合わせて統一をしたいというふうに考えてございます。
 また、補助率につきましては、今ほど申し上げられました2分の1につきましては、国の地方創生推進交付金の補助率が2分の1でございますので、今、他県の例もおっしゃいましたが、その2分の1に合わせるということが通常と考えますので、そういう意味で、国の補助率を合わせた2分の1としたところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 高畑課長、関連で、私も意見も含めてお尋ねしたいなというふうに思います。
 今ほどスキームにつきましては、いろいろ川岸委員の質問に対してお話があったわけであります。
 それで、私が申し上げたいのは、その空き家対策という一環も含めて、補助率、補助限度額について、過去の大門レストランあるいは蔵番そばですか、それから、国の補助の2分の1というものも含めて決定をしましたというお話があったわけですけれども、私はこれだけの、イメージ図も見て言うのでありますけど、本当に大規模な事業なんですよね。それで、非常に趣旨も、いろんな多方面にわたっているわけであります。私は本当にこれはこれからの砺波市において、ぜひともやっていただきたい事業だなというふうに思っているわけ。
 それで、私は単に、先ほどおっしゃった、空き家対策というのは一つの要因であって、多面的な要因というのはかなりこの事業においては付加価値のある事業であるなというふうに思っているわけであります。
 そこで、何を言いたいかといいますと、全体の事業費が4億3,000万円、それで市の補助対象分が4,300万円、いわゆる10%ですよね、対象分がね。それから、総事業費から見れば、補助率が2.3%なんですよね。
 それで、私は意見として、非常にこの補助率、それから限度額において、本当にこれでいいのかなという、こういう事業に対してね。じゃ、こういう補助率ないし、そして上限額を設定されたということは、今後、ほかの方がこういう事業に乗っていきたいと、やりたいといった場合に、これだけの現状の補助率、そして限度額で果たしていいのかなというふうに私は率直に思っているんですね。
 ですから、これは私の意見でありますけど、はっきり申し上げて、これだけの多機能的な施設において、上限額というのは、やっぱりアップされないと、なかなか今後につながってこないんではなかろうかなという、これは私の意見であります。高畑課長は課長で、いや、国の関係もあるし、これが妥当なんですよというお考えなのかも分からないけど、私ははっきり申し上げて、これだけの規模の事業に対してちょっと金額は小さいのではなかろうかなと。ですから、私が言いたいことは、要は、この上限額のアップを今後見直される必要があるんではなかろうかなという考え方であります。その辺ちょっと高畑課長の所見をお聞きしたいなというふうに思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 今回、確かに総事業費は4億3,000万円でございますが、資料に書いてございますように、医療法人の部分で、実は診療所を経営される部分とか、訪問看護、訪問介護でありますとか、薬局を造られるところが実はほぼおおむね9割でございます。ですので、こちらのほうは実は一部やっぱり収益、利益が求められるという事業でございますし、使われる方が特定されるというところでございまして、市の補助対象外になるのかなというふうに思っております。
 それで、今回、先ほど申しました市民誰もが、当然お元気な間で体づくりとかいう部分について約4,000万円でございますので、それについての補助でございますから、前例での農家レストランの負担分、蔵番での負担分も総合的に勘案しまして、1,000万円の上限というのは妥当なところじゃないかというところで判断させていただいたところでございます。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 高畑課長は再度、大門レストラン、それから蔵番そば、この事業と大体同一なんだというような考え方をおっしゃったんだけど、私はそういう考え方でいいのかなという、私は規模的に、これだけの規模なんですよ。これが大門レストランなり蔵番そばと同様ですというような考え方は僕はできないですね、これはね。その辺ちょっと見解いただけませんか。
○有若委員長 畑企画総務部長。
○畑企画総務部長 委員御指摘のとおり、全体を眺めますと非常に多くの事業が入っておりまして、非常に効果が多面にわたるという点につきましては御指摘のとおりかなというふうに思っております。
 今回の場合、高畑課長も申し上げましたけれども、医療の部分とか、介護の部分とか、そういった部分も非常に大きなウエートを占めているというところがございまして、今回は、空き家のスキームも参考にしつつ、空き家のスキームを使ったということではなくて参考にしつつ、制度化を検討したところでございます。
 この後いろんな、もし事業者の方が手を挙げられて、こんなこともやっぱりやってみたいなというようなお話がございましたら、その都度、多分事業費も異なってくるというふうにも思いますし、今の御意見も参考にしながら、基本部分は今の制度を運用しながら、上限あるいは補助率等については、その都度、社会情勢も変わってくる部分もございますでしょうから、その際に必要に応じて検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○有若委員長 稲垣副委員長。
○稲垣副委員長 これは議論をやっていますと、ほかの議案も全くできなくなってまいりますので、この辺でやめようというふうに思っていますけど、これはあくまで私の要望であります。
 やっぱりこういう事業に対しては、市の補助対象分のそれこそ2分の1、丸々上限金額を定めずにやられる事業ではなかろうかなというふうに要望と意見を述べておきます。答弁は結構でございます。以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、市長選挙費と県知事選挙費についてお伺いいたしたいと思います。
 こちらのほうなんですけれども、コロナ禍における選挙ということで、投票所における対策を取るための費用というふうな説明を受けております。
 そこで聞きながらちょっと思ったことが、まず投票所の場所というのが、県知事選であれ市長選であれ、そう変わりはないというふうに認識をしております。そして、予算のほうが、県知事選挙費のほうで520万円、市長選挙費のほうで200万円ということで対策費用を取っておられますけれども、まず520万円と200万円の差が投票所の数は一緒、多分投票する選挙人の数も一緒というふうな中で、差が出る理由は一体何なのかなということをお伺いします。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、知事選挙と市長選挙は、告示から投票日までの期間が異なっております。知事選挙は17日間、それから市長選挙は1週間ということで、この期間が短いということで、その間の、いわゆる期日前投票であったり、そういったようなところでの費用が、全く人件費とかそういったものが違ってまいります。それから、もちろんそういうようなことで準備する物品、お借りしたりするもの、そういったようなものが違ってくるということ。それから、今回、新型コロナウイルス感染症対策において、誘導監視員といいますか、誘導員を配置して混雑の防止とか、場合によっては屋外でそういうようなことも、並んでいただいたり整列をしていただいたりするような整理をすることもありますので、そういった人員を配置するというようなことを考えておりまして、そういったものが期日に比例しながら増えていくということ。
 また、こういったことではちょっと変ですが、知事選挙の後に市長選挙が来るものですから、知事選挙で利用できたいろいろ残ったものとか利活用できるものは市長選挙でもまた活用できますし、次の選挙にもまた活用できるというようなことで、その分は若干経費を安くしているというところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今回、コロナ禍ということで、投票所においては、3密を避けるとか、消毒をするとかということで、すごい手間もかかってくるのではないかなと思います。
 その3密回避、密閉、密集、密接、そういった部分で先ほどソーシャルディスタンスという話も取られたと思うんですけれども、具体的にはどういうふうな方法を考えておられますか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 期日前投票所をちょっと想像していただければと思いますけれども、期日前投票所を現在、砺波市役所においては、第1号別館の1階の左側といいますか、玄関から入ったところの左側にございますが、そこを右側の事務局のフロアも使いまして大きくいたします。そして、当然、期日前投票所になりますと宣誓書を記載していただくようなことになるわけですが、そこが大変混雑するのではないかというおそれがございますので、屋外に記載をしていただくようなテントあるいは並んでいただくようなテントを設けまして、そこに密にならないように待機していただいて、会場の中に入っていただいて、消毒をして、それから必要な投票行為を行っていただいて抜けていくと、出ていっていただくというようなことで、そういうような一連の流れでやっていこうかなというふうに思っております。
 その間には、手指消毒でありましたり、あるいは受付ではアクリル板、それからフェースガードをつけた職員がおりまして、マスク、手袋をしながら投票用紙をお配りするとか、鉛筆等々につきましても消毒すると。それから、定時において消毒液において清拭を行うといったような、そういった対応をするということでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ただいま事例として、期日前投票の会場のイメージを聞かせていただいたんですけれども、例えば般若地区であれば、中学校の前にある公民館、あそこを使ったりするわけです。いろんな地区によってはそういったところが多いかと思います。
 そういったところにおいては、一歩上がって畳の上とか、そういうふうな感じのところも多いのではないかなと思いますけれども、いろんな選挙の対策のほうを読んでいますと、ドアノブとかスリッパには触れないようにというふうな案内も出ているみたいなんですが、砺波市においては、例えばスリッパ、人が触るということで気にはなるところだと思います。ドアノブも触れば当然気になります。そういった部分の定期的な消毒とかというのも考えておられるということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 お見込みのとおりでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 砺波市の投票所ですけれども、現在、21か所というふうに私は認識しております。平成30年か、東山山見に2か所あったのが統合されたというふうに聞いているんですけれども、この21か所でよろしいのか。
 先ほど聞いたように、市長選と県知事の選挙は、期間的な問題があるんですけれども、それによって経費の違いがあるという説明があったんですが、大体投票所によって同じ均一な対策を取られているというふうに理解していいのか、そこを御説明願います。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 まず、投票所の箇所数は21か所ということで、それはお見込みのとおりでございます。
 それから、投票所の内容につきましては、市長選挙も知事選挙も、投票所の投票箱が1個ですので、大体似たようなものでございます。
 投票所によりまして、例えばそこに行かれる、入場される投票者の方が多い地区がやはり何か所かございます。そういったところには受付口を複数箇所つけて、それなりの整理員も出して対応するというようなことを考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 もう一つ、今ほど言われた21か所の投票所において、人が密集する際に入場制限ということは、外で待機という可能性もありますけれども、天候のこともあって、雨天とかそういったことも考えられるかと思います。そういった場合の対応等は何かあるんでしょうか。
○有若委員長 坪田総務課長。
○坪田総務課長 天候等によりましてのことは十分配慮をこれまでもしているところでございますし、建物の玄関口から投票場所というか投票する行為を行うまでのアプローチが非常に室内で長いところは、室内待ちというようなことも考えているところでございます。ただ、もう玄関を入ってすぐに投票所があるようなところについては、外にテントを張ったり、いろいろそういった工夫はしてまいりたいというふうに思っております。テントも四方幕を張るなり、そういった部分では支障を来さないように配慮してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 消防費の中野分団消防サイレン更新工事費160万円について署長にお尋ねしたいと思います。
 まず第1点は、サイレン塔の一般的なことですが、サイレン塔は市内に22施設設置されますが、サイレン塔の一つは、設置目的は何かと。単純な話でちょっと難しいような気もしますが、また使用方法、使い方、どういうことで、どのようにしておられるのか。
 3つ目が器具置場の敷地内かどうかということで、なお、サイレンを騒音と考える人もおられるんで、地域性を踏まえる必要が十分あると思うんですが、その辺について、この以上3点についてまずお答えいただきたいと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 まず最初のサイレンの設置目的につきましては、サイレンを吹鳴することにより住民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、災害を防除し、災害による被害を軽減することを目的にサイレンを使用するものであります。
 次に、サイレンの使用方法については、火災発生時や火災警報発令時、消防職団員の非常招集など非常時の使用に加えて、日常的に使用するものとして、毎月1日、15日、火災予防運動期間、歳末消防警戒など、火災予防を住民に呼びかけるためのサイレン吹鳴や、消防訓練の実施時や砺波市総合防災訓練などを住民にお知らせするためにサイレンを吹鳴いたします。
 3つ目の設置場所については、ほとんどの分団が器具置場の敷地内に設置してありますが、ホース乾燥設備と併用しているため、敷地内に設置できない場合、少し離れた場所に設置してある分団もありますが、サイレンの操作は分団器具置場で実施いたします。
 次に、4つ目の質問、サイレンの吹鳴について地域性を踏まえる必要があるとの御質問については、委員御指摘のとおり、サイレンを騒音と捉え苦情がある地区もあり、サイレンの吹鳴については配慮済みでありますが、火災が延焼拡大するなど緊急に周知することが必要な場合には、ふだんサイレンの吹鳴を見合わせている地区におきましても、ちゅうちょなくサイレンを使用することを指導しております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 今度は中野分団の話に移りますが、消防団器具置場、サイレン塔は平成4年の3月に設置されておりまして、28年経過していると思います。更新の必要性、ちょっと再度ですが、説明いただきたいと思います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 中野分団器具置場のサイレン更新工事につきましては、議案説明会でも申し上げましたとおり、凍結防止装置の故障により、冬期間の使用ができないため、更新工事をお願いするものでございます。
 更新につきましては、この後、各地区の実情等を調査いたしまして総合的に判断し、優先順位を定めて更新を計画的にできるよう検討してまいりたいと思います。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 それで、中野分団のサイレンの吹鳴は手動なのかどうかということです。タイマーにより自動化しているところが5か所あると思うんですが、中野はどうされるのかということをお尋ねします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 サイレンの操作方法についての御質問だと思っておりますが、現在、火災発生時など非常時に使用する場合は、ワンタッチで使用可能なサイレンコントローラーを各分団に設置し、その都度手動で操作をお願いしております。火災予防を呼びかけるなど日常的に使用する場合についても、手動での操作をお願いしているところです。
 サイレンの自動化につきましては、サイレンを日常的に使用する場合に活用できるものと考えておりますが、消防団員にサイレンの操作に慣れていただくため、また、直接操作することにより正常に作動していることを確認していただくためにも、手動でのサイレンをお願いしたいと考えており、タイマーを既に設置されている分団におきましても必ず作動していることを確認していただいております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 団員が定数に満たないところ、幾つかありますね。そういうことから言うと、団員の負担軽減ができないかなという思いで、タイマーを設置して自動化にすればどうかということを言ったつもりですが、このことについて改めてちょっとどうでしょうか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 タイマーの設置につきましては、今ほども申し上げましたとおり、日常部分での使用に活用できるんでないかなと考えております。分団員の負担を軽減するということには大変役に立つとは思われますが、これも今ほど申し上げましたとおり、手動操作をしていただくことによって、必ず作動しているよというようなことが確認できるということのメリットもございますので、今のところは手動でお願いしたいなと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 サイレンの鳴らしというものか吹鳴、地区によっていろいろ多岐にわたっているわけですけれども、現在のサイレン塔の整備というのは相当凸凹しているというか、私が資料を見た限りでは、一定の基準があって整備してきているんじゃなくて、時々の判断によってされたのではないかなという思いがあるんです。
 それで、消防署のほうで何か吹鳴を1か所で集中でやれんかということ、金がかかることも十分分かるんですけど、今の段階で、署長のほうでどういうふうに認識というか判断しておられるかお尋ねをします。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 消防署で一斉操作できる装置の導入につきましては、多額の予算が必要であるということに加えまして、サイレンの吹鳴をできない地区もあることなどから、各地区の状況等を踏まえますと、今のところ必要性は低いものと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 このサイレンというものは非常に私は地域にとって助かっているなと思うんです。選挙のときであろうと、時候を示す上であろうと、いろんなことにおいて役に立っている。
 ただ、こうやって今日資料を見させていただきますと、23地区にサイレンが3か所あるということで、古いものは平成4年、新しいものといったら平成30年と、大変古いものもあるんじゃないかなと思うんですよね。
 そこで、防災のときは、26年頃だったと思うんですけれども、同報系から移動系に変えたんですよね。変えるということで、防災上はね。防災上もこのサイレンというのは非常に効果があるというふうに私は思っているんですけれども、こういった総合的にやはり計画的に更新というものも考えていかなければならないのではないかなと。そこをどのように考えておいでるのか説明願います。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 委員御指摘のとおり、かなり年数が経過しているサイレンがございます。そこで、更新計画が必要でないかということでございますが、今後、経年劣化によりサイレンの更新等が必要なものの発生に備えて、さらに各地区の実態調査を実施しまして、総合的に判断して優先順位等を定めまして、更新を計画的にできるように検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 サイレンについてなんですけれども、私、地元にすぐ近くに屯所があるもので、よく鳴る場面も聞いています。消防団の方と話ししている中では、まず、サイレンを鳴らすタイミングとして、消防のポンプ車が出動するとき、これの際に鳴らすのは何でかって聞いたときに、そこから消防車がいなくなるから周りの人、気をつけてねという注意喚起の意味がすごくあるって聞いていました。それはもう僕が小さいときの話だったんで、やっぱり家が近いからサイレン何で鳴らさないといけないんだという話が出たときに、そんな話を聞かされたことがあります。
 今思うと、確かにポンプ車が出動した際に、そこにポンプ車がいなくなるということは、近隣で火災があった場合の対応って遅れるわけですね。そういった啓発という意味でのサイレンを鳴らすというのは、すごくいいことだと思っています。他地区の方も、過去に苦情というのもいっぱいあるかもしれませんけれども、そういった意味合いのサイレンの意味があるんだということを示していくというのもすごく大事なことなんじゃないかなと思っています。
 あと、一斉に鳴らさない理由も今聞きましたけれども、例えばポンプ車の出動というのが早いということはいいことか悪いことかということを考えると、今、各消防団員の方には一斉のアプリが配信されていて、どこどこで火災が発生しましたということで動かれる方も多いと思います。
 ただ、消防団の性質上、やっぱりその近隣で仕事をしている方とかいると、サイレンが鳴った瞬間に、どうしても分団のほうを見てしまうというのがもう目についていると思うんですね。そういったことも考えると、そういった意味合いでの一斉サイレンというのが、出動分団のやつだけ鳴るとか、そんな感じのものがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことは考えていけないものですか。
○有若委員長 下保砺波消防署長。
○下保砺波消防署長 委員御指摘のとおり、サイレンの効能もたくさんあると考えております。ただ、先ほど申しましたとおり、多額の予算も必要であるということでございますので、必要でないとは思っておりませんが、今後、様々な状況を考えながら検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 私のほうからは、児童1台端末に関連する質問になります。
 これ、中学校のほうにも同じような予算があるんですけれども、こちらのほうのアプリケーションソフトの導入設定ということですけれども、このソフトウエアというのは県内一律なのか、市ごとによってばらばらというところではいかがなもんなんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 アプリケーションソフトの内容につきましては、各市町村それぞれ別々で検討しておられます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらのほうも端末、タブレットが来てから各機械に導入ということになるかと思います。事前に導入ではないというふうに聞いているんですけれども、その際に、導入される時期というのはいつぐらいのことを予定していて、この仕組み自体が活用されるというのは今年度中に早まってやれるような感じになるんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 端末の共同購入の納入の今現在の予定が12月25日でございます。その端末に、その後、ネットワークの設定、年明けになると思いますが、ネットワークの設定をし、さらにアプリケーションソフトの設定をすることになります。
 一方、校内のネットワークの整備を進めておりまして、そのネットワークの整備の工期が令和3年3月1日になっております。ですので、端末を全て配置してというのが3月になる予定でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらのほうが全て完了するのが、3月末までには終わるみたいな感じの意味合いで取ればいいかなと思うんです。そうしますと、今度アプリケーションを使う先生方のほうの研修というふうなものが必要になってくるかと思います。当然、端末がなくても、そのソフト自体の内容を見て研修することは可能かと思います。こういった中で、先生方の研修という部分はどのように進められますか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 今まだソフトも検討している段階でございますが、ソフトが決まった段階で、今、ICTの担当の教諭というのが各校1名ずつ配置されております。導入するソフトが決まりましたら、事前にそのソフトの使い方などをまず担当の先生に学んでいただきまして、また学校において、学校の先生方に伝える役割をしていただきたいというふうに考えております。
 加えまして、新年度になりますが、これはまだ予定の段階でございますが、専門のICT支援員のような方を用意しまして、定期的に学校などで指導いただくようなことも検討をいたしております。
 以上です。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 こちらを使うのは教員の方、各クラスとか科目ごとに先生っているわけですけれども、その先生、教員と言われる方全てがこの研修を受けることになって、スキルを身につけないといけないと考えればよいのでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 まず、導入前の研修につきましては、先ほど申しました、学校にいらっしゃいますICTの担当の先生1名を配置しておりますけれども、その方にまずは受けていただいて、それを学校のほうで広めていただくような形になると思います。また、新年度につきましては、その方とはまた別のICT支援員のような方を雇って、その方に学校を回っていただいて指導していただくようなことができないかということを検討しているところでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ネットワーク整備、Wi―Fiを含むというキーワードがありましたけれども、こちらのほうの対応も全てタブレットが来るまでには終わるという考え方でよろしいんでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 Wi―Fiの設定は、タブレットが来て年末に入りまして、その後、Wi―Fiのタブレットの設定とソフトの設定を行うということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 ちょっと聞き方がまずかったかもしれませんが、Wi―Fiのネット環境というのが、接続する端末台数によって性能、クリアしていないとなかなか問題が起きるんじゃないかなというふうに考えております。そういった部分も解消されるということで、もう既にされているのか分かりませんが、よろしいでしょうか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 現在、各小学校のほうにおきまして、校内の通信ネットワークの整備を今現在進めております。それが令和3年3月1日に完了して、Wi―Fi全てに対応できる校内のネットワーク、Wi―Fi環境が出来上がるということでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、中学校教育振興補助金、修学旅行キャンセル料補助金62万円について質問をいたします。
 当然、県の教育委員会の要綱に従ってこういうものは定められていると思うんですけれども、この契約内容ですけれども、これは砺波市の場合は、私も分からないものですから、学校ごとにこういった契約を結ぶのかどうか。それも含めて、その契約条項内容によっていろんな条項が私も全国のを見たんだけれども、キャンセル料はあまり出てこないもんだから、どういう場合にキャンセル料が発生するのか。甲乙というふうに書いてあるんだけれども、乙の場合しか見たところがないもんだから、キャンセル料の発生というものはどういうときに発生するのか。特に今回の場合、新型コロナウイルスという自然災害という状況であって、そしてまた、新たに旅行するということを企画しているわけですから、このキャンセル料というのはちょっと私はどうなのかなと思うんですけれども、このキャンセル料についてちょっと説明をお願いしたいんですけど。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 中学校の修学旅行でございますが、旅行業者につきましては、各学校のほうで事前に幾つか見積りとか工程など調査依頼かけて、3社なり5社なりぐらいから提案をいただいたものの中から、各校において検討をまずしているというところでございます。だから、旅行業者につきましては、その学校によってちょっと違うというところです。
 今回提出しておりますキャンセル料ということなんですが、いわゆる分かりやすくキャンセル料ということで御提案させていただいておりますけれども、これはどういった形の費用なのかと申しますと、当初、修学旅行ですが、4月または5月に全部2泊3日で各校検討しておりました。それが新型コロナウイルスの関係になりまして9月に移動しました。9月に移動した時点ではそのまま2泊3日の旅行をそのまま日だけを変えて検討していたところでございます。ここまでに関しましてはそのままなんですけれども、その後状況が変わってきましたので、新型コロナウイルス感染症対策ということで工程や日程を変更しました。その時点で2泊3日から1泊2日の旅行に変更したわけでございます。
 そこで、同じ旅行会社を使っているんだという、そういう考えもあるんですが、実は旅行の会社としましては、その2泊3日の旅行を組んだ段階、その工程を組んだ段階で企画料というものが発生しております。いわゆる何日前のキャンセルというものと別に、旅行のもともと手配、いろんなバスの手配、宿の手配とかしたものに対する企画料につきまして、1人当たり、その旅行会社によってちょっとかかってくるところとかからないところがあったんですが、そういった企画料が3,000円前後かかってきたというところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。日数が短縮されたことによる違約金と。旅行社によっても違うよということですね。
 そこで、今回砺波市の場合、9月に4中学校実施されると。それで、県のほうでもGo Toトラベルということで推進をしているんですけれども、これも利用できるということも聞いているんですけれども、この活用をどのようにされていくのか。
 私は修学旅行というのはやっぱり、私たちの中学時代でもやっぱり思い出に残る、やってほしいなということは思っているんですけれども、今回、長野とか福井とか近辺になったわけですけれども、これも一つの思い出になると思いますので、ぜひともやっていただきたいなと思っております。
 そういうことで、そこに関する今言った質問について、どのように考えておいでるのかちょっとお願いします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 修学旅行につきましても、今御発言ございましたとおり、Go Toトラベルのキャンペーンが利用できますので、各校に確認しておりますが、そのキャンペーンを利用して保護者の負担が少しでも少なくなるようにということでございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 社会教育総務費備品購入費のほう、青少年女性育成事業費の大型液晶モニター購入費100万円とございます。ロータリークラブさんからの65周年の記念事業の一環ということなんですけれども、こちらのほうの寄附に当たって、事前にどういったものがいいかとかいうふうな話もあったかと思います。大型モニター3台かと聞いておりますけれども、どういうふうに決められたような経緯があるんでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 大型モニター3台ということですが、砺波ロータリークラブさんの御意向もありまして、砺波図書館、砺波体育センター、砺波文化会館に設置することといたしました。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 その3か所に設置されるモニターサイズは全部同じものであるのでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 予定しております大型モニターにつきましては、全て同じ仕様でございまして、70型のものを準備する予定でございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 各場所に設置されたモニターなんですけれども、多くの方が目にされるような場所に設置されることになるかと思います。その際に、そこに流される内容物というのは、例えば砺波市の案内とか、そういったものなのか、例えば各施設に応じた内容になってくるのか、そういった何か使われ方、案内のされ方、そういった部分の内容についてはどのように決めていくものでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 活用方法につきましては、寄附目的が青少年健全育成ということでありますので、まず、こういった活動を中心に、生涯学習や文化、芸術、スポーツなどの各種研修会や講習会、講演会での動画やスライド発表用、また、イベント時における情報発信用のモニターなどに幅広く有効的に使いたいということを考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 私のほうから、今年度、新型コロナウイルス感染症対策ということで、様々な予算づけがされてきたところだと思っております。
 資料もいただいたんですけれども、今般、6回の補正予算を組んだわけです。この総額を見ていくと、約66億2,700万円ですよね。それで、一般会計では61億5,500万円、それから国保会計では100万円かな、それから病院事業会計が4億7,100万円というような、でかい66億2,700万円という金額であるわけですけれども、そこで私は何を言いたいかというと、この金額はこれでいいと思っているんですけれども、前回、一般会計の中で、当初予算が224億8,000万円だと。そこで、今回の補正を見ますと280億9,700万円となっているんじゃないかなと見ております。そうすると、この差し引き約63億8,900万円が主に新型コロナウイルス感染症対策のほうに行っていると思うんですが、特に一般財源からの持ち出しといいますか、そういうものはどのようになっているのかなという状況をちょっと知りたいんですけれども、森田財政課長のほうにお願いしたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 一般財源の持ち出しといたしましては、約230万円余りの持ち出しという金額を出しております。こちらのほうは、臨時交付金とか国の補助金等を活用した事業を今現在実施しているところでございまして、国のほうの10割補助であったりとか、臨時交付金を全額充てたりということで、一般財源の持ち出しのほうは230万円余りの金額ということで現在抑えられているものでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 そうすると、一般会計に与える影響というのはわずかだということで、今のところは理解してよろしいんでしょうか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 一般財源につきましては、うまく国の制度を利用した新型コロナウイルス感染症対策ができているということで、今、一般財源については、現在はこういう金額で抑えられておりますけれども、国のほうの施策について追いつかないようであれば、砺波市の持ち出しをしてでも新型コロナウイルス感染症対策を打っていかなければならないと考えておりますので、現在はこれで収まっているというふうに考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 それでは、歳入面で何点か質問したいんですけれども、今年度、令和2年度ですけれども、市税等で約67億円ほどの自主財源、例年70億円近くと理解しているんだけれども、この中でやっぱり危惧されてくるのは、個人市民税、法人市民税というのはそんなに変わらないと思うんですよ。
 そこで、その他の税の中でもやっぱり落ちてくるものがあるんじゃないかなと思っております。これは依存財源の中でも、例えば地方消費税交付金等、これらはやはり少し落ちるんじゃないかなと見ているんですけれども、この歳入面での見込みをどのように見ておいでになるのか。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 自主財源として主なものは市税でございまして、自主財源の約7割を占めております。調定額につきましては、昨年の同時期と比較いたしましても、おおむね同水準を維持しているという状況でございます。
 今後、申告税であります法人市民税や市たばこ税、入湯税などの上乗せ分を考慮し、収納率分を減じましても、当初予算額を確保できるものと見込んでおります。
 また、譲与税、交付金という部分につきましては、本年度予算相当額について交付が見込まれているところでございまして、年度末に交付される分につきましては、現在の景気の影響が少し出てくるのかなというふうなことを理解しているところでございます。
 なお、地方交付税のうち普通交付税につきましては、予算見積り相当額の交付が確定しておりまして、特別交付税につきましては、ルール分など一定の交付が見込まれるというふうに理解しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 今度は歳出面から見た進捗状況を聞きたいんですよ。何かコロナ、コロナで頭の中が混乱してしまって、一般予算に占める予算の進捗状況、これはどのように今現在、現在の状況の中で進んでいるのか、そこを説明願いたいと思います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 歳出の面につきましては、工事発注等につきましては、当初予算で予算づけされている事業について順調に発注を行っているところでございます。
 また、新型コロナウイルスに関係いたしまして、イベント等のものにつきましては、中止とか延期とか、そういうことで事業が縮小されたりしておりますので、歳出については、その部分については抑えられているということでございます。
 順調に公共事業については発注できているというふうに理解しておりますので、市場経済においてはあまり迷惑をかけてないのかなというふうな感じで考えているところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 分かりました。順調に来ているということで、財政上も健全な状況にあるということですね。そういうふうに理解しました。
 それで、財政調整基金とこれらの見込みですけれども、今後積み増しできるのかどうかという不安も、いろんな目的を持った基金もございますので、ここらはどのように考えておいでるのか、また、財政指数についてもどのように考えておいでのか、ちょっとお示し願います。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 今委員さんのほうから御発言ありましたとおり、財政調整基金につきましては、財政調整基金も合わせまして、当初予算で財政調整基金11億円、減債基金から5億円余り、当初予算で20億円余りの基金の繰入れを考えているところでございます。
 こちらにつきましては、今年の決算でも言いました事業、財源繰越しがございましたので、それを活用しながら、財源に余剰が出てきましたところ、また取崩しを回避して基金を確保していきたいと考えているところでございます。
 また、必要な事業に充てております基金につきましては、必要な額を取り崩しまして事業を進捗していきたいと考えているところでございます。
 また、今回、当初予算で組んでおります基金の積立てといたしましては、庁舎整備の基金積立てを予定しているところでございますが、こちらのほうについても、基金が積立てできるように、予算編成について検討していきたいと考えているところでございます。
 私からは以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 最後ですけれども、新型コロナウイルスによって景気が今後大変厳しくなっていくんじゃないかなと思っているんですよ。そうすると、次年度以降に、私は3年、4年以降、申し上げる必要はありませんけれども、個人市民税とか、それから法人市民税、これらが非常に大きな影響が出てくるのかなということで、来年度以降の予算編成も大変だなという感じを持つんですけれども、この財政見通しについて課長の見解を聞かせていただければなと思っています。
 これで私のこの予算に関する説明は終わります。
○有若委員長 森田財政課長。
○森田財政課長 おっしゃるとおり、市税に関しましては、景気回復が若干落ち込んでいるということもございますので、来年度の予算編成におきましては、減収を見込んだ上で予算編成をしていかなければならないと考えております。
 ただし、国のほうでは、地方の一般財源総額については、2018年度に示しました地方財政計画の水準を2021年まで下回らないというような実質的に移動水準を確保するということを基本としておいでますので、国がこの施策に準じて地方財政上の運営上支障が出ないような適切な保全措置が取られるのではないかと考えておりますが、こちらのほうにつきましても、今後の国の動向を注視いたしまして、市の財政計画を検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 今度は、議案の追加された分、82号の分をお願いします。財産の取得です。
 この件については、4,020台ということで、小中学校合わせたものですが、生徒数がこれから減少していくんで、余剰はどうされるのかということと、それから、納期は、聞いたような気もするんですが、いつ頃かということと、単体の耐用年数、それとアフターサービス、どんな内容になっているのかと。あとは管理のことなんですが、分かる範囲でお願いしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 購入台数4,020台でございます。今後、児童生徒数が減少してまいりましたら、その分につきましては、故障したときの予備などに活用させていただきたいと考えております。
 納期につきましては、12月25日を予定しております。
 パソコンにつきましては、アフターサービスといいますか、そういう保証的なものには今入ることは考えてございません。壊れました場合は、今の余剰が出てくる分で補っていきたいというふうに考えているところでございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 耐用年数はどれだけ見ておられるんですか。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 この端末自体に耐用年数ということで確認しているものでございませんが、ソフトの使用期限が6年というふうに確認しております。
○有若委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっています議案第74号、議案第77号、議案第78号、議案第80号及び議案第82号、以上5件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りをいたします。議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第77号 砺波市公民館条例の一部改正について、議案第78号 砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について、議案第80号 財産の無償譲渡について、議案第82号 財産の取得について、以上5件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○有若委員長 挙手全員であります。よって、5件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○有若委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について質疑、御意見はございませんか。
 開田委員。
○開田委員 9月14日から10月7日にかけて国勢調査が行われることになっております。14日からはインターネットでの回答もできるということですけれども、国勢調査の準備、書類を配布する方とかそういった方が必要になってくるかと思います。その準備状況等は今どのように進められて、大分もう、あとはやるだけみたいな感じになっているんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 現在の国勢調査の進捗状況でございますが、今、9月14日から、要は来週から行えるようにということで順調に準備が進んでおります。何といっても、調査票を配布いただく調査員の方にかかっておりまして、この調査員の方につきましては、おかげさまで全地区、全区域、決定をしております。過日、8月28日から29日に分けまして、合計6回の6ブロックに分けまして説明会も開催させていただき、順調に準備が進んでいるところでございます。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 この間発行されました広報となみのほうで、国勢調査のインターネットによる回答のほうの案内が出ておりました。これを受けてされる方も多いかと思います。
 ちょっと疑問に思っているのが、14日からインターネット回答された方というのは、国勢調査の配られる資料というのは手元に届かなくなるということでいいんでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 調査票につきましては、14日以降、全お宅に調査票は届きます。その中にインターネットをぜひ御利用くださいという案内も実は入っていまして、さらにインターネット回答利用ガイドというものが入ってございます。そこに各世帯ごとに敷設されましたログインID、アクセスキーがございまして、そのコードをインターネット上で入力いただけますとインターネット回答ができるということでございます。その旨はデータで入ってきますので、調査員にも連絡が行きまして、回収が不納の方というふうになるところでございます。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 早ければ14日からインターネットの回答をされる方がいるかと思います。国勢調査の基準日というのが10月1日ということで、前倒しでの回答になっているかと思います。その14日に回答された方が、例えば転勤等で市外に行っちゃったとかということも考えられるかと思いますし、住民票はこのままでも体は向こうで仕事をするという方も当然おられるかと思います。そういった方々というのは、もう一回再度インターネットにアクセスして回答ができるということになるのでしょうか。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 入力をしまして、そのデータというのは一時保存されてございます。10月1日現在が基準日でございますけど、それ以前に入力した内容が変更になる場合は、保存するときに、パスワードを入力して保存いただくんですが、そのパスワードを入力して変更入力というものができることになってございます。万が一、一旦入力された内容を変更される場合は、また変更が可能ということにシステム上なってございます。
 以上であります。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 広報となみのほうでは、スマホでできる国勢調査みたいな形で出ていましたけれども、従来どおりインターネットをできない方というのは、調査員の方がそこに行かれてやられるということで間違いはないかの最後の確認です。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 インターネットがやはり使えない方、特に高齢の方とか単身の方とかもいらっしゃると思います。その方につきましては、従来どおり調査員による訪問の回収もございますし、コロナ禍ということもございますので、できる限り郵送でありますとか、そういった手段も使っていただいて、御返答いただくということで考えてございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 私のほうからは、企画調整課長にお願いしたいんですが、6月定例会で持続可能な自治体経営について答弁を受けております。
 それで、ちょっと早口で読みますが、市の出生数、人口の関係等について質問しておりまして、平成30年度293人、平成31年度291人、合計特殊出生率、平成29年1.53、平成30年は1.23、平成19年以降で最低値で、県や国のほうと比べても落ちているところがあるよということ。令和元年度については速報値で1.30です。
 これらの事実は、市人口ビジョンの総合戦略等に照らしてどのように分析して、どのように市民に説明するのかという質問でありました。
 それで、再質問もしております。質問事項の第1点、1つは、事実を市人口ビジョン総合戦略に照らしてどのように分析しておられるかということ。2つ目が、どのように説明するのかということであったと思います。
 それで、質問の趣旨に沿った説明を課長さんにお願いしたいと思いまして、まず、第1点のどのように分析されたのか。これについては明確な数字でもって説明をいただきたいと思います。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 どのように分析をしたかということでございますが、分析につきましては、合計特殊出生率を算出するための基礎人口となります本市の15歳から49歳までの女性の人口推移について調査し分析をしております。その結果につきましては、本市ではここ10年におきまして、40歳以上の女性人口は転入等により増加の傾向にございます。例えば10年前の平成22年当時、30歳から39歳の女性人口は3,452名でございましたが、10年後の現在は40歳から49歳の区分に移るわけですが、3,563人となっており、111名の増加となってございます。
 ちなみに、多くの自治体では減少しているところでございますが、本市ではおかげさまで転入等により増加しているものと分析をしております。
 本市ではこのような状況の中で、国のデータ等も含めまして、40歳以上の女性の出生率及び出生数につきましては、一般的には39歳以下の若い世代よりも当然低くなることから、当市のように40歳前後ぐらいから女性の人口が増加、いわゆる計算上の分母が増える傾向にある場合は、一般的な晩婚化や未婚化の上昇も含めまして、特殊合計出生率については、サンプル数が少ない指標でもあることから、低い値を示すことが考えられると分析しております。このことから、近年の本市の合計特殊出生率は、県平均よりも低い傾向にあるものと分析をさせていただいております。
 以上でございます。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 ちょっと漏れたなと思うのは、生涯未婚率も上がってきているんですね。そこも影響しているんだと思います。
 それで、2点目、どのように市民に説明するのかということです。これについては、質問の趣旨の市民と答弁された市民が何かちょっとずれているような気がするんですが、その辺ちょっと、どのように考えておられるのかお尋ねします。
○有若委員長 高畑企画調整課長。
○高畑企画調整課長 その件に関しましては、6月市議会の本会議でもお答えをしておりますが、総合計画の審議会では、出生数については総合計画のKPI、数値目標としておりますので、実績なども含めて御説明をさせていただき御議論をいただいているところでございます。
 また、この総合計画審議会につきましては、ホームページにおきまして会議録、そして提出した資料につきまして、KPIの進捗状況ということで公開をしてございます。市民誰もが御覧いただけることとなってございますので、そこでも周知ができるものと思っております。
 そのほかといたしましては、現在のところ市民からの御要望等はございませんが、各自治振興会や自治会、ほか各種団体等から御要望や御依頼がございましたら、行政出前講座などの機会を捉えまして、こちらから出向かせていただき、御要望される資料により、いつでも御説明をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 私からは以上です。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 受け身的な説明でないかと思うんですが、次に、関連する地域コミュニティーの活性化についてお尋ねをしたいと思います。
 8日の嶋村議員の2地域居住の推進についての一般質問に対する答弁では、本市では、中山間地域では確かに人口減少が進展しているものの、各地域において、高い地域によってコミュニティーがしっかり確立していることが云々と答弁されていると思います。
 私は、他市との相対比較では市域全体の、平均で見ると確かに高いと思います。他市で比べて、相対的には。が、砺波市域には辺縁部というのがある。端っこですね。あると思います。中には人口減少が厳しく消滅寸前のところもあるんだと思います。これは歴然とした事実だろうと思います。この辺りのことを何ゆえ理解していただかれないのかなということが私の疑問です。
 自助、共助、公助ということで、菅官房長官も最近テレビで聞いております。発言されたこと。ですけど、これで全て解決するのかどうかと。市総合計画では、ともに輝き支えあう人づくり、地域力・家族力の向上、個別施策の地域コミュニティの活性化のところでは、「少子高齢化、都市化の進展に伴い、市民の価値観が多様化し、地域の連帯感が希薄化するなど人間関係が疎遠になる傾向にあり、「地域力」が低下しています」ということで、事実を述べておられるんだと思いますね。
 行政は、僕は1つには、まず現状把握、2つ目には分析、課題抽出というかね。そして対策を講じると。あとはPDCAを回していくということで仕事が進むんだと思います。
 それで、高い地域力であるという現状認識でいいのかどうかということが私には大変疑問です。基礎的自治体としては住民に直接働きかける姿勢があってもよいように思います。ゆでガエルにならないようにお願いしたいと思います。
 今日はこのことについて特に答弁は求めません。要望にとどめておきますから、しっかりお願いします。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 学校施設の夜間開放のことでお伺いしたいと思います。
 学校の体育館、グラウンド等が、夜間開放ということで、広く社会人を含めたスポ少とか、各種団体のほうが利用されているかと思います。
 学校と関係している小学生とか、そういったところの利用の保護者さんとかは、すごく消毒とか、そういった部分に気を遣われているのはすごく目にしているんですけれども、社会人関係のみで行われるようなクラブの使用時について、ちょっと見ていて疑問に思うところもあります。消毒とかそういった部分の意識があまりないのではないのかなと。マスク等はしているみたいなんですけれども、プレーするときは当然外したりしていますし、設備を触ったとしても、その部分についての消毒というような意識もないようなところもあります。そういったところについて、見かけると一応声かけはしているんですけれども、そういったことに対する利用団体に対する指導というのは、多分利用する前の会議の中では実際にやられたかと思っておりますが、その後に確認するような行動とかは取っているんでしょうか。まずそこをお聞きしたいと思います。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 アルコール消毒の確認につきましては、御承知のとおり、各体育施設に備えつけてありますチェックシート等に各利用団体の代表者が利用後に項目にチェックする形で、各学校にて最終的に確認をいただいて、不備があれば連絡を受けるという形を取っております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 恐らく、チェックシートという形であると自己申告みたいな形であって、はっきりとした回答が本当に得られていないのではないかというふうな懸念もちょっとあります。そういった部分で、びっくり箱じゃないですけれども、時たま、そういった指導する方が見て回っていて、やってないねというふうなことを言われるのが、僕の経験から言うと一番効果があるような気がしています。利用する団体が多いので、お互いに声をかけ合うというのも一番いいんですけれども、そういった部分についての考えを何か持たれたほうがいいかなというふうにも思っております。いかがお考えでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 このことにつきましては、これまでも2回ほど文書を各代表に送り啓発をしているところでありますし、ホームページについても案内をしているところであり、利用者のモラルといいますか、これに頼るところが多いところでありますが、また必要に応じて指導なり個々に対応を行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 続けてですけれども、新型コロナウイルスの影響があって、文化施設とか体育施設の利用というのが、いっときはすごく落ち込んだ時期があったかと思います。現状、砺波市ではまだ発生もしていないんですけれども、こういった環境下の中で、各施設の利用状況というのは発生前と比べていいのか、発生と比べてもそんなに遜色ないような状況まで使われているということでよろしいでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 新型コロナウイルスの影響がありました期間、本年3月から8月までの入り込み数、それと昨年同期間の施設の入り込み数の比較につきましては、文化施設全体では対前年比は86%の減ということになっております。体育施設全般の比較では対前年比46%の入り込みの減となっております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 今、各種団体、先ほどもそうですけれども、いろんな関係者のほうは、消毒とか、すごく気にしながら利用していくかと思います。入り込み数ということで人数の問題かと思いますけれども、利用のされ具合としての活動、施設が使われている時間的に見ると、そんなに大きく下がっていないということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 施設の臨時休館等もありますし、学校の活動とか部活動の制限などから、夕方の利用時間が少ない、特に体育施設はそのような状況もありました。生涯学習・文化施設につきましては、となみチューリップフェアの開催中止ということが非常に大きなウエートを占めているということになっております。
 以上でございます。
○有若委員長 開田委員。
○開田委員 大分利用のされ方も、近々の8月とか見ていくと利用されるようになっているんじゃないかなと思います。単純に8月だけでいくと、新型コロナウイルスの影響前、影響が今あった状態という部分で比較すると、そんなにあまり変わりない感じで見られるということでしょうか。
○有若委員長 三井生涯学習・スポーツ課長。
○三井生涯学習・スポーツ課長 施設の利用、8月ぐらいになりますと、体育施設につきましては、ほぼほぼ前年に近い状況までに回復をしております。文化施設につきましては、今、3割から4割程度という状況になっております。
 以上でございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 コロナ禍の中で、教育環境あるいは熱中症対策といいますか、これについてまとめて質問をしたいなと思っております。
 まず、こども課のほうに、放課後児童クラブ支援員の対応といいますか、その対策はどうされているのか。特に集団感染が起きやすいような状況もあるんで、やっぱり感染症対策について、放課後児童クラブにおける、本当に指導員の方も大変だろうと思っているんですよ。そこはどのような現状になっているのか説明願いたいなと思っております。
○有若委員長 横山こども課長。
○横山こども課長 新型コロナウイルスが発生した昨年度末、3月2日から、学校の臨時休業に伴いまして放課後児童クラブというのは1日開所しております。8つの小学校区全てで開所しております。
 その中で、大事なお子さんを預かる、また、支援員そのものも感染のリスクを防ぐというようなことで、こども課といたしましては、全ての施設にアルコール消毒液、また支援員の方々へのマスクの配布、それとオゾン発生器等の空気清浄機の購入等々を行いながら感染症対策ということに努めているところでございます。
 また、支援員の方々を含めまして運営委員会では、急な1日勤務ということでございましたが、各施設、クラブにお願いをしまして、シフトの工夫をしながら支援員の皆様方が受入れを行っていただいているところでございます。
 4月になりまして学年が上がりました。新たに一つずつ学年が上がった中でも、そのようなコロナ禍の中で一日の受入れを行っているわけですけれども、支援員の方々の工夫によりまして、半日勤務であったりとかというような形でやっております。
 今後、そのような中で、空気清浄機も入れておりますし、やっぱり集まるという部分については変わらないので、換気であったり、今、学習の中でも机を離しながら、ソーシャルディスタンスをちゃんと取りながら、おやつを食べたり、そういう部分で支援員の方々には御苦労いただいているところです。
 また、帰った後にも、書籍であったり、玩具であったり、そういうものについても、配布させていただいているアルコール消毒液で消毒をやっていただいているというのが現状でございます。このような形で新型コロナウイルス感染症対策を放課後児童クラブでは行っているところでございます。
 以上です。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 よろしくお願いいたします。
 今度は教育総務課のほうにちょっとお尋ねしたいんだけれども、いろんな配慮が教育環境に必要だと思うんですが、例えば教室において、やはり3つの密を避けるということが重要だと思うんですよ。なるべく換気は可能な限り、国の指針によると、開けていただきたいよと。両方開く場合は開けてくださいよというような話も聞くんですけれども、現場の子どもたちの声を聞いたときに、夏場に冷房しながら窓を全部両方とも開けてあると。暑くてかなわんというような、この指導は学校によって違うのかなと思ったんですけれども、ある程度換気というものがしてあればいいのかなと思うんですけれども、学校の先生によっても違うのかなと思って、そんな苦情を言った児童がいたものですから、これはどうしたもんかなと。やはり子どもたちの、「あー、今日は暑かった」と聞いたときに私もびっくりしましたので、ちょっとその指導はどのようになっているのかなということ、特に教室環境、1メートル離すとか1~2メートル離すというような指導がされている。相向かいになってはいかんよとか、それは私も喚起しているんだけど、この空調環境というのはもっと考えていかないといけないのかな。電力の無駄にもなるし、ひとつそういうことで、実態はどうなのかちょっと教えていただきたいなと。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 各学校におきまして、基本的には、今委員おっしゃられたとおり、まず冷房をかけますが、換気のために、対角線なりの窓を多少開けて授業をしております。
 ただ、確認をいたしますと、よっぽどの暑い日については、ある程度冷えるまで窓を閉めて、ちょっと時間を空けて少し喚起したりとかという配慮をしているところでございます。
○有若委員長 川岸委員。
○川岸委員 子どもたちがそういうことを言うもんですから、いや、私も実態を全部知っているわけじゃないんで、よろしく配慮していただきたいなと思っております。
 それと私は、科目によって、例えば体育とか、音楽とか、接触する場合が結構ある教科があると思うんですよ。そういった密集する、長時間過ごすというような授業もあるんですけれども、そこらの対応、文部科学省のほうからは、例えば修学旅行とかいろんな指導は出ていますけど、そこら辺についてもやっぱり指導が出ていると思うんですよ。そこもどのようにやられているのか。
 それともう一つ、給食というものに対する対応というものも大事かなと思うんですよ。特に手洗いというもの、また給食の食材等についても配慮していく必要があると思うんですけれども、そこらの体制はどうなっているのかなということをお聞きします。
 以上です。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 授業につきまして、例えば合唱ですとか、調理実習ですとか、ちょっと密を避けなければいけないようなものは今、授業を実施していませんで、また少しずらして違うものと入れ替えたりしながら対応しております。
 また、給食につきましては、例えば昔ならランチルームでみんな一緒に食べていたところを各教室で前向きに食べたり、ランチルームで食べるにしても、向かい合わせのものを片一方の学年だけにして、向かい合わせの学年は教室で食べたりというような形で3密を避けるような形に配慮をいたしております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 最後の質問になると思いますけど、砺波市立学校のあり方検討委員会、9月の24日に開かれます。それで、構成とか基本的なことは聞いておりますので、簡潔にやりますが、人口減少の資料はどの辺まで出されるか、あと重立った特別なものがあるのかどうか、その辺まずお聞きしたいと思います。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討委員会を開催するに当たりまして、委員の皆様には児童生徒の推移のようなもの、砺波市の人口の推移みたいなものを提出しようというふうに考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 いただいているものでないかと思いますけれども、それで、砺波市立学校のあり方検討委員会に何を求めるかということなんですけど、砺波市立学校のあり方検討委員会の設置要綱には、市立小学校及び中学校の将来を展望した学校の在り方について幅広い見地から検討するとあります。
 それで、将来とはいつ頃を指しているのかなということ。在り方というのはあるべき姿だと思いますが、児童生徒数のことから学級数のほかに、通学やらいろいろなことを考えると、地理的やら、通学などの環境やら、将来の砺波市の発展など様々なことが考えられるんですが、主なというものか、中心は何になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。義務教育学校の話も入ってくるのかも分かりませんが、その辺のことをお聞きします。
○有若委員長 河合教育総務課長。
○河合教育総務課長 砺波市立学校のあり方検討委員会で検討いただく内容につきましては、砺波市立学校の適正規模や適正配置等でございます。
 将来につきまして御回答いたします。将来というのがいつであるかということは、現時点では決まっているものではございません。今後開催をいたします砺波市立学校のあり方検討委員会におきまして、様々な資料、状況などを検討、勘案していただく上で協議していくことになろうかと考えております。
○有若委員長 堺委員。
○堺委員 総合計画10年ですからね。それの5割増しぐらい目指すんかどうかなという思いがあります。
 あと、せんだって新聞に出ておりましたが、遅れているからだと言えばそれまでですが、富山市の水橋地区の話が出ておりました。義務教育学校で統合していくという話が。それで、その資料の中には、地元のほうに、当然だと言えば当然なんですが、人口の関係を説明したというのか提供して、何か活性化というものか底辺を、関心を持っていただくようにしたような話だと思いますが、砺波市においても、少しでも自分の住む地域のことに関心を持ってもらえるような姿勢で何か情報提供いただいたらなと。次の話ですよ、これは。砺波市立学校のあり方検討委員会が終わった次の話ではそういうことも十分考えていただきたいと思います。
 私からはそういうことで、何かあったらお聞きしておきますけど、特になかったらいいです。
○有若委員長 それは提案ですね。
 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長はじめ当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長 お諮りします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思います。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 御異議がないようですから、そのように決定をさせていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○有若委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りします。
 本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により、申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長 以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
 大変御苦労さまでございました。

 午前11時47分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

   委員長   有 若   隆



令和2年8月 総務文教常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            総務文教常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申し出について

1.開会及び閉会の日時
    9月11日  午前10時00分  開会
    9月11日  午前11時47分  閉会

1.出席委員(5名)
  委員長 有 若   隆     副委員長 稲 垣   修
   委員 川 岸   勇       委員 堺   武 夫
   委員 開 田 哲 弘

1.欠席委員(1名)
   委員 大 楠 匡 子

1.委員外出席議員
 議  長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 企画総務              庄  川
 部  長 畑     進      支 所 長 川 島 ひとみ

 会  計              企画総務部次長
 管 理 者 南   佳 子      総務課長 坪 田 俊 明

 企画総務部次長
 財政課長 森 田   功      砺波消防署長 下 保 範 翁

 企画調整課長 高 畑 元 昭      税務課長 二 俣   仁

                   教育委員会
 教 育 長 山 本 仁 史      事務局長 構   富士雄

 教育委員会事務局次長        
 こども課長 横 山 昌 彦      教育総務課長 河 合   実

 生涯学習・スポーツ課長 三 井 康 司      砺波図書館長 小 西 喜 之

 監  査
 事務局長 石 崎   進

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年8月 民生病院常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○山田委員長 ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件2件であります。
 これより、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外1件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 島崎委員。
○島崎委員 それでは、私のほうからは袴谷社会福祉課長のほうに2点お伺いしたいと思います。
 最初は、福祉センター管理運営費の58万円について幾つかお尋ねをいたします。
 この機器、通称パスと言っておりますけれども、電力会社、それから需要家双方から何らかの不具合が発生した場合に電気を遮断して被害を食い止めるという、こういった役割を持った機器であります。つまり、需要家の電気の大本のスイッチということでありますが、そういう点から考えますと、この58万円という金額はいかにも高いと思うわけでありますが、どうやってこの58万円が決まったのか、そのプロセスといいますか経過をお聞きしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 58万円が決まった経過につきましては、北部苑の電気保安関係の委託を受けているところから御報告を受けまして、長年の雷によって今御説明のあったスイッチが弱体化していると。今後このまま放置していく形になると、近隣住民も含めて停電等々大きな被害になる可能性があるよということを承りまして、見積りを取らせていただいて、その見積りが出てきた額が58万円というような御説明でよろしいでしょうか。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ここからが本題なんですが、要するに、この価格帯ですと2社見積り、3社見積りをして最も安いところと契約をするというのが一般的だと思うんです。そういった意味で、今おっしゃいましたように外部に委託をした場合に、こういった価格のいわゆる値下げ交渉といいますか、適正価格といいますか、そういったことはどんなふうになっているのか、その点をお聞きしたいなと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 今のところ随意契約でお願いしているものですから、130万円以下の契約になりますので、2社以上の見積りでお願いしているところです。
 今回この8月定例会で議案が通れば、見積りを取らせていただいて、そこで適正な競争が働くのかなというふうに理解をしているんですけれども、これから財政課を通して見積りという形になってくるかなというようなところで理解しておりますが。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 特にこの分野の電材商品というのは結構利幅が大きいと思うわけでありまして、やっぱり2社、3社とやっていけばかなり安くなる分野だというふうに私自身は理解をしております。
 したがって、こういったところは外部委託ではなくて、市役所の中に例えば電気主任技術者を置くとか電気工事士を置くとかというふうな養成をすることによって、例えば法定点検の費用がなくなるとか、あるいはこういう物品を買うときに最も分かった人が見積り依頼をするわけですからかなり安くなるとか、そういったことも効果としてあるのではないかなと思うわけですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 今回のいわゆる高圧気中開閉器スイッチにつきましては、指定管理をしております北部苑で外注に出させていただいているところです。そういう流れになります。そこともお話をしたところでございますが、なかなか電気主任技術者を養成、それから雇い入れていくというところはかなり高額になってくるということを考えれば、費用対効果等を考えても外注するものでよろしいのかなというような話を承っております。
 また、北部苑もいわゆる選任をしなくてもいい事業者の分類になっておりますので、そういった意味では組織内でそれを養成していくとかというところは難しいのかなというような理解をしております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 分かりました。ただ、当然キュービクルなんかも一緒に設置がしてあるとすれば、例えばキュービクルというのは200キロワットぐらいですと300万円、300キロワットで400万円ぐらいと非常に高額になってくる。そういった場合の価格交渉なんかも実はすごく効果があるのではないかなというふうに思っておりまして、ぜひ検討をお願いしたいなと思っております。
 次に、生活保護自立支援費についてお尋ねいたします。
 このシステムの改修費66万円でありますが、さきの議案説明会でいきますと、この10月1日より新たに日常生活支援住宅施設への委託に備えるということでありました。対象者の登録管理、集計ができるように入力項目を追加するための費用というふうに説明を伺いました。
 そこで、この日常生活支援住居施設については、現行の無料低額宿泊所、これが都道府県に申請・登録することで事業を実施する。つまり、この10月1日からは日常生活支援住居施設と現行の無料低額宿泊所の二本立てで運用がされるということになるわけでありますが、この2つの施設の大きな違いについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 無料低額宿泊所並びに日常生活支援住居施設の違いについての御質問でございますが、無料低額宿泊所につきましては、これまで県内になかったんですが、現在、黒部市宇奈月のほうに1件ございます。そこでいきますと、取りあえず住まいの場所、居住の場所を準備するという形になっております。それで、そういう居住にお困りの方は、富山県でしたら八尾苑というところに24時間365日体制でお預かりしていただいているという形にはなっております。そういう意味では、住まいの場所で、何もせずにそこで生活していただける。片や、職員がいてしっかり24時間、それから就労訓練も行っているというところの中間的な場所になってくるのが、この日常生活支援住居施設という形になるかなと思います。ふだんの生活を送ることは困難ですが、救護施設まで入って24時間365日サポートを受けなきゃいけないという方ではない方、そういう生活保護の受給者の方が必要な支援を受けられるように対応するものでございます。
 その中では、健康の管理、それから金銭の管理、生活課題に対する相談・支援、それから、そこに配属される職員については、その人のいわゆるケアプランを立てて今後を見通していくというような形で今のところ盛り込まれております。
 以上です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで現在、市の生活保護受給者でこういった無料低額宿泊所に入所されている方というのはいらっしゃるのかどうか、また、この10月1日から開始されると言われる日常生活支援住居施設への入居希望者というのはあるのかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 現在、生活保護受給者は50名いらっしゃいますが、その中でこの日常生活支援住居施設に入居したいという方は、今のところはいらっしゃいません。また、そういう候補の方も今のところ見当たらないというのが現状でございます。
 ただ、今回のコロナ禍におきまして派遣切りになりまして、派遣と同時に住居も出ていってくださいというような方が1人御相談にいらっしゃいました。そのときにこの無料低額宿泊所にお問合せさせていただいて、空いているかどうか、空いているということで入居のお願いをする相談を御本人としておりましたら、取りあえずもう一日自分の場所で生活をしてということで、その後はハローワークから派遣会社を紹介されて転出されたケースがございます。
 そういうところでいうと、現在の砺波市においてはこの施設に入居を希望されている方はいらっしゃらないというふうなところでございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、この無料低額宿泊所についてお尋ねしたいわけなんですが、これは以前にもテレビでやっておりましたし、社会的な問題にもなっておりますが、要するに生活保護受給者らを集めて多額の費用を徴収する、いわゆる貧困ビジネス、生活保護ビジネスと言われる、そういった温床になっているといったことが大きく報道されておりました。
 そこで厚生労働省は、こうしたことに対して一定の歯止めをかけるということで、生活困窮者自立支援法、これの一部改正を行って、この4月1日から運用開始をしたということですが、簡単に大ざっぱに主な変更点を分かれば教えていただきたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 なかなかまとめてお話しするというのが難しいので、すみません、今のところ大きな変更点の中身というところをまとめておりませんので、別の機会で御報告させていただけたらうれしいかなと思っております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、松澤市民課長にお尋ねしたいと思います。
 住民記録システム改修委託料が今回計上されております。内容は照会連携と聞いておりますが、実施時期をお聞きしたところ令和5年度と伺っているわけでございますが、なぜこれは令和5年度から実施になっていくのかということについてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 改修の内容が照会連携ということなんですけれども、これにつきましては戸籍事務へのマイナンバー制度の導入ということであります。
 今回の住民記録システムの改修のほかに、戸籍情報システムと戸籍附票システム――戸籍の附票とは戸籍の原本と一緒に保管している書類で、住所が記録されているもの――それの合わせて3つのシステム改修を今年度予定しております。これは全国の市町村が行うものであります。また、国におきましても新たに戸籍情報連携システムを構築することとしております。
 これらの改修で国が示しているスケジュールでは、令和3年度と令和4年度にもシステムの改修と、それから改修後のデータの突合作業などを行って、令和5年度中に運用の開始を予定しているというものでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そういたしますと、当然マイナンバーとの関係性が出てくると思うんですが、今後どのような取組をされていくのか、併せて説明をお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今後どのような取組ということでありますが、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入につきましては、法務省の戸籍副本データ、これは東日本大震災をきっかけに平成25年に構築されたものでありますが、全国2か所の戸籍副本データセンターで戸籍情報を管理しているものです。そのデータと総務省が管理するマイナンバーを連携させるシステムを整備するということにしております。
 これによりまして、年金の手続など社会保障分野の事務手続にマイナンバーを記載していただくことにより、行政機関が戸籍の情報を確認できるようになるため、従来必要だった戸籍謄抄本の添付が不要となるなど、行政手続の簡素化や効率化が図られるものであります。
 それから、法務省のほうではマイナンバーとの連携のため、既存の戸籍副本データ管理システムを活用・発展させた新たな戸籍情報連携システムを構築しまして、行政機関への戸籍情報の提供を可能とするものでございます。
 ただし、行政機関では法務省の新たな戸籍情報連携システムとの間ではマイナンバー自体のやり取りは行わないということにしておりまして、マイナンバーを暗号化した個人識別符号を利用して戸籍の情報を確認できるようにするものというふうにしております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今のお話を聞いておりましたら、行政においても軽減、簡素化されるということで、あわせて、これは当然住民の皆さんも利便性が高まるということでいいかというふうに認識しているんですが、いかがでしょうか。
 あわせて、情報の漏えいということをよく心配されることでございますが、その辺の対応についてはどうなっているのかということをお願いいたします。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 この情報連携をすることによってのメリットについて御説明させていただきたいと思います。これは大きく分けて2つございます。
 1つ目は、年金の受給申請など各種の社会保障手続で、マイナンバー制度を利用して戸籍謄抄本の提出を省略することができます。各種の社会保障手続の際に記載していただいているマイナンバーを利用することにより、窓口機関におきまして親子関係や死亡の事実、婚姻関係等を確認することが可能となりますので、従来これらの手続で提出が必要でありました戸籍謄抄本の添付が省略できるというものであります。
 2つ目は、戸籍の届出や戸籍謄抄本の取得が便利になるということであります。しかし、これは戸籍事務内部での戸籍事務の利用でありますので、マイナンバーそのものは持ちません。
 便利になるということの1つ目ですけれども、婚姻届や養子縁組届などの戸籍の届出の際に、今までなら戸籍謄抄本の提出をいただいておりましたけれども、それが不要となります。
 それから、本籍地以外の市区町村でも戸籍謄抄本を取得することができるようになります。砺波市でなくても、他市の市町村とか県外の市町村でも自分の戸籍謄抄本を取ることができます。
 それから、今の情報漏えいのことについてでございますけれども、戸籍関係情報等の保護措置のことについてでございますが、システムに対しましては安全性及び信頼性を確保する等の法制上の保護措置等を設けております。万が一、戸籍情報の不正利用等があった場合には、1年以下の懲役を含む罰則を設けているということです。
 またシステム連携につきましては、マイナンバー自体のやり取りは行わず、マイナンバーを暗号化した情報提供、個人識別符号を利用するというものでありますので、マイナンバーから戸籍の情報が漏れるということはないということになっております。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今の説明でよく分かったわけでございますが、今後そういうことを含めて周知のほうをよろしくお願いしたいと思っております。
 それでは、次に移らせていただきます。
 安地生活環境課長にお尋ねいたします。
 民間バスの事業運行補助費として予算が計上されております。内容をお聞きいたしますと、公共交通感染防止運行支援協力事業費ということで、平日、朝夕のラッシュ時の3密を避けるということに対するバス運行に対する支援としての補助金として聞いておりますが、その算出の基準、そしてまた該当するバス会社はどこなのか教えてください。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 算定基準でございますが、まず対象路線につきましては、市内を運行する生活路線バス、国庫・県補助の対象路線でございます小牧・庄川線、砺波総合運動公園線、高速バス城端線を補助算定対象としてございます。先ほど副委員長も言われましたように、平日の朝と夕のラッシュ時、混雑時間帯に運行している便に対して補助するものです。
 算定基準でございますが、バス運行のキロメートル当たりの経費に市内運行相当距離、及び算定期間とします4月から9月までの平日121日を乗じた額の4分の1を補助することとしているものでございます。
 あわせまして対象事業者でございますが、市内において生活路線バスを運行していただいております民間バス事業者で、加越能バス株式会社及び富山地方鉄道株式会社を対象としているものでございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 補助額が4分の1ということでございます。そうしますと県も、それから該当する市町村も関係するかと思うわけでございますが、その辺の補助額というのはお分かりになるんでしょうか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 こちらのほうの市の補助額でよろしゅうございましょうか。
○嶋村副委員長 全体。
○安地生活環境課長 全体としましては、ちょっと今こちらのほうには資料は持ち合わせておりませんが、今回県のほうの補助がございます。その補助と連携する形で市のほうも補助したいと考えているところでございまして、市内の分につきましては合わせまして、こちらのほうに書いてございます198万円余の補助という形で考えているところでございます。
○山田委員長 次にございませんか。
 今藤委員。
○今藤委員 私のほうからは、中田健康センター所長のほうに質問いたします。
 予防接種事業費についてお尋ねをいたします。
 議案説明会では、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、令和2年度に限り任意接種である中学生のインフルエンザ予防接種の一部を助成する。そして、対象者は約1,450名程度で、助成額は1人当たり3,000円であるとの説明を受けたところでありますが、子どものインフルエンザ予防接種助成では、県が6か月児から小学生までを対象として行うということでありまして、砺波市としてはそれを補完する目的で中学生を対象に補助するものであるというふうに考えております。
 大変意義のあることで賛成するものなんですけれども、全くこれまでにはなかったことでありまして、周知についてはどのようになさるつもりなのか。そして併せてですが、本会議でも一部答弁がありましたが、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時の流行を避けるためにも、そしてまたいっときの混雑を避けるためにも、接種時期というのは大変重要になってくると思います。格段の配慮が必要ではないかと思うわけなんですけれども、周知と実施時期について、まず2点お伺いいたします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず周知方法についてなんですが、基本的には広報となみ10月号、市のホームページを通じてPRしたいというふうに考えております。
 また、実際の具体的な実施方法については、現在砺波医師会と協議をしているところでありますが、対象者の中学生には案内チラシと接種券を配付する予定にしております。
 また接種時期につきましては、県の今ほどの生後6か月から小学校6年生までの事業と時期を合わせまして、来月10月1日から令和3年1月31日までを予定しております。
 そこでなんですが、今現在、国の厚生科学審議会の部会、本日開催予定と聞いておりますが、その中で優先的な接種の呼びかけについて議論がされるというふうに聞いております。前回の8月末の部会では、まず10月前半に予防接種法に基づく定期接種の対象となっている高齢者、俗に言う65歳以上の高齢者の方です。また、10月後半からは感染症学会が推奨する対象者ということで、まず医療従事者、次に65歳未満の基礎疾患を有する方、次に妊婦、そして最後に乳幼児から小学校低学年、2年生までの方に接種したらどうかということで議論されているというふうに聞いております。
 議論の結果が早めに周知されるというふうに聞いておりますので、それを受けて、最終的にまた対象者の方に御案内したいというふうに考えております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ちょっと抜けておりました。接種回数なんですが、これは予算から考えて1回ということでよろしいでしょうか。確認をお願いします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 予防接種のガイドラインでは12歳までが2回接種、13歳以上が1回接種となっておりますので、今回該当します中学生につきましては1回接種になります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございます。
 それでは次なんですが、インフルエンザの予防接種については、これまでも法律により65歳以上の方々を対象に助成を行ってこられておりますが、これもまた1人当たり3,000円の助成であったということでありますが、現在のこの現状を考えたときに、できれば介護施設職員であるとか、多くの人と接する職業をお持ちの方々などにも助成があればいいのではないのかなと、そんなふうに考えますが、その点についてはどのように考えておられますか。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの今藤委員の介護施設職員とかにも助成したらどうかという御質問だったと思いますが、介護施設のほうでは従来から施設独自で助成をしておいでる施設が多いというふうに聞いておりますので、現在のところ助成については考えておりません。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 ありがとうございます。
 介護施設職員はそうであるのかもしれませんが、例えば自営業者で美容室とかを経営されている方とか理容店とか、本当に直近に人を相手にする職業というのはあると思うんですね。ほとんどが個人経営だと思われます。やはりそういうところからもいわゆるパンデミックが起こる可能性だってあるわけで、別にこれは直接コロナとは関係ありませんけれども、インフルエンザということを考えたときにも蔓延しないように努力するという観点からは、そのような制度を考えられるのも1つかなと思いますが、ぜひそのようなことを考えていただきたいと思います。要望です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今ほどの今藤委員の関連で質問させていただきたいと思っています。
 インフルエンザ予防接種は自由診療というふうに伺っているわけでございますが、第1回というか、この診療報酬ですが4,300円と、第2回は3,200円というようなことを伺っているわけでございますが、この予防接種に対する砺波市としての金額というのは、自由診療になっているわけでございますから、健康センターで決めることはできないわけでございますが、毎年行っているわけでございますので、その辺の対応、それと併せて3,000円補助ということでございますので、第1回は1,300円の個人負担というような考え方でいいのかどうかお尋ねいたします。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほどの金額についてなんですが、まず4,300円とおっしゃられましたのは、市のほうでは65歳以上の高齢者につきましては、先ほども申しましたが、予防接種法に基づく定期接種というふうになっておりまして、この分につきましては砺波医師会と委託契約を結びまして4,300円という金額を提示しているところであります。その4,300円のうち市が3,000円を助成します。個人負担が1,300円というふうになっております。
 今回新たに助成します中学生につきましては、副委員長も今ほどおっしゃられましたが自由診療なものですから、その分については各病院、医院のほうでの単価というふうになっておりますので、市のほうでそこまで口を出すのはちょっとどうなのかなというふうに考えております。一般的には3,000円から3,500円ほどの金額なのかなということで聞いております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 そうしますと確認でございますが、子どもは2回接種するというふうに伺っているわけでございますが、初回は申し上げましたように1,300円とすると、2回目はその金額になっていくのか。その辺の負担についてどういうふうになるのかということを確認で教えてください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 2回目がもし3,000円だったとしたら、県のほうから3,000円の助成がありますので、ゼロ円の負担になるかと思います。もし3,000円を切るような単価でしたら、3,000円を切る単価を各医療機関が県のほうに請求されて、当然個人負担はないということになるかと思います。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 境委員。
○境委員 最初にですが、先ほど住民基本台帳システムの改修の問題についての議論がありました。そこで関連というふうな形ですぐ質問すればよかったんですが、ちょっと機会を逃したのでお願いをしたいなと思うんですが、今このタイミングで補正予算に出てくるというのは、国のほうからそういう予算措置があるよというふうなことで案内があったのでというふうなことなんでしょうか。
○山田委員長 松澤市民課長。
○松澤市民課長 今回の補正予算ですが、今年度は先ほど申し上げましたように、住民記録システムと戸籍附票システム、戸籍システム、3つのシステムの改修を予定しておりまして、3つとも当初予算で計上しております。
 今回補正となりました住民記録システムにつきましては、当初、令和3年度に改修予定としていたものも、今年度改修するという案内が国のほうから来ましたので、その分、不足分を追加で補正させていただいております。
○山田委員長 境委員。
○境委員 それで、ちょっと委員長に申し訳ないのですが、事前にこの付託されている案について態度はどうですかというふうに問合せがあったときに、全てに賛成をするというふうに申していましたけれども、この補正予算の問題については、いわゆるマイナンバーの制度を推進しようとする中身なので賛成はできないなと。付託案件は2つありますけれども、できれば分けて採択を諮っていただきたいなという要望です。
○山田委員長 はい、分かりました。
○境委員 質問させていただいてよろしいでしょうか。
○山田委員長 境委員。
○境委員 がん検診の新しい受付方法ということで、いわゆるネットを通じて予約を受け付けるやり方にしますというふうなことだったのですが、趣旨は、今現在ファクスや電話で受けて、それこそ手作業でやっているのでなかなか大変だというふうなことだったと思うのですが、これからも従来のやり方はそれとしてやりつつ、新しいいわゆるウェブサイトでやっていくというふうなことを併用してやっていくというつもりなのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 がん検診の新しい受付方法につきましては、ネットでもできますよということであります。当然、高齢者の方でパソコン、スマホを使えない方がいらっしゃいますので、電話なり窓口での受付方法につきましては従来どおりであります。
○山田委員長 境委員。
○境委員 その確認というふうなことだったんですね。従来、集団の検診に来られる皆さんを見ていると、すぐスマホだとかパソコンからちゃっちゃかちゃっちゃかと予約するというふうなのが必ずしもお得意ではない方もおられるかなというふうに思ったので、そこはぜひ今やっているやり方を薄くしてウェブのほうに移行するということではなくて、現在の体制もさらに充実させながら、こういうふうなやり方もしていくというふうにぜひしていただきたいなという要望です。
○山田委員長 要望ですね。
 あと、ございませんか。
 今藤委員。
○今藤委員 また中田健康センター所長にお伺いいたします。
 となベジプロジェクト推進事業費についてなんですが、本定例会初日の市長提案理由説明の中でも触れられておりましたように、市民の健康増進の一環としての施策であろうと、そんなふうに考えております。
 「野菜を食べよう!野菜から食べよう!」というサブタイトルが非常に端的で分かりやすく、また、先月29日に行われました令和2年度砺波市福祉健康大会でも、このとなベジプロジェクトについての説明が健康センターからありました。また、京都女子大学の今井教授の講演もあったところであります。
 健康センターからの説明の中ではロゴマークの説明もあり、手作り感満載のこのプロジェクトの成功を期待している者の一人であります。
 そこでですが、先食野菜、先に野菜を食べると書く先食野菜ですが、このことの有用性は過去から言われていると思っております。素朴な疑問として捉えていただきたいんですけれども、なぜ今なのかというような疑問を持っております。
 この事業に取り組むことになった趣旨について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今ほど委員述べられましたが、健康センターとしてはやっぱり健康寿命の延伸が一番大きな基本目標であります。しかしながら、近年、健康寿命の伸びが横ばいもしくは低下してきております。
 一般的には健康寿命を延ばすためには、壮年期における死亡を減少させることが必要であるというふうに言われております。そこで、国民健康保険の特定健診の結果を分析しましたら、40代、50代のヘモグロビンA1c――俗に言います糖尿病の指標です――の有所見者数の割合が他の値に比べて急増しておりました。要するに、ここ数年間で40代、50代の方のヘモグロビンA1cの値が悪化していました。
 また、1日の野菜摂取量の目標は、皆さん御存じのとおり350グラムです。しかしながら、県民健康栄養調査によりますと1日280グラムということで、70グラム不足しております。また、その中でも20代、40代の方が野菜摂取量が少なくなっているのが現状であります。
 そういったことで、市では糖尿病など生活習慣病予防の一環として、野菜から食べると血糖値の急上昇を抑えることができるということに注目しまして、となベジプロジェクトとして「野菜を食べよう!野菜から食べよう!」を合い言葉に事業を推進しているところであります。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 続きましてですが、元気アップお手軽レシピを募集されたところ、応募が57点あったと。そのうちの4点を商品化して120食を販売したところ、何と全て完売であったとお聞きしております。
 このことも含めて第2弾、第3弾はあるのかなということや、となベジプロジェクトの今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず元気アップお手軽レシピの件なんですが、こちらにつきましては12月18日まで募集をしております。
 また、8月25日からとなベジウィークと称しまして、市内のスーパーで応募のあった中から4品を商品化して販売したところであります。こちらの販売につきましては、来年3月まで月1回、毎月25日から月末の週で販売を予定しているところであります。
 また今後の展開ということなんですが、実は、今年度予定していました事業の中で、コロナの関係でできなかった事業が何点かあります。まず、乳幼児期からの取組を進めるということで、保育所、幼稚園の職員の方、また保護者を対象とした出前講座等、一部2月、3月はできたんですが、4月以降できていないということで、今後また実施していきたいというふうに考えております。
 また、壮年期をターゲットとして取り組んでいきたいというふうに考えております。そこで、協会けんぽのほうでとやま健康企業宣言をしておいでる事業所が市内に十数事業所あります。そういったところからまず出前講座などを実施して、「野菜を食べよう!野菜から食べよう!」ということを少しずつ浸透させていきたいというふうに考えております。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 どうもありがとうございました。
 実はこの後、大変すばらしいプロジェクトだから、低年齢層にも働きかけたらいいんじゃないのとお聞きしようと思っていたんですけど、今御言及いただきましたので、その辺は省略させていただきます。
 事の後先になるんですけれども、今回の補正の33万円についての内容をちょっと説明してください。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 今回の補正では3つの事業を考えております。
 まず1つ目は、クックパッド公式キッチンに載っておりますレシピをとなベジレシピ集として作成して、スーパー等に置きたいというふうに考えております。サイズ的にはA5サイズの12ページぐらいで、1,500部ほどを予定しております。
 2番目としまして、となベジ便りを作成しまして、商工会議所とか商工会、また協会けんぽを通じまして事業主のほうに配布したいというふうに考えております。
 3点目は、となベジマークが入った箸袋、食べるときの箸です。箸袋を作りまして、市内の飲食店組合の協力を得て、飲食店で箸袋を使っていただいて、となベジマークの浸透と何ながかなということを少しずつPRしていきたいというふうに考えております。
○山田委員長 次、ございませんか。
 雨池委員。
○雨池委員 私のほうから、議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算についてお伺いしたいと思っております。
 その中で、今回の補正には新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金ということで2億円余り補正が組んでありますけれども、改めてこの慰労金を支給される趣旨とか背景についてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 この趣旨につきましては、医療機関等に勤務する医療従事者や職員が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や収束に向けてウイルスに立ち向かい、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って患者さん、これはコロナ以外の患者さんも含む、一般の患者さんも含みます。こういった患者さんと接する業務に従事しているとされ、これらを踏まえて国が慰労金を給付するものでございまして、なお、実施主体は富山県ということになっております。こういった趣旨で今回の慰労金、これは国の交付金のほうで制度化されているものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、今ほどちらっとお話ありましたけど、いわゆる支給対象者となる者の範囲というのはどこまでになっておりますかね。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 支給対象につきましては、これも国のほうの実施要項に定められておりますが、病院の敷地内で患者さんと対面する、会話する、あるいは同じ空間で作業するなど、医療機関内で患者さんに何らかの応対を行うこととなっている場合、こういった従事者が支給対象者ということで、かなり幅広に設定してございます。何らかの形で患者さんに接する機会があるもの、また、そういった患者さんと同じ空間内で応対を行う機会のある者、こういったことになっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 私ら一般で考えるのは、お医者さんとか看護師さんとか、掃除しておられる人という思いもあるんですけど、それと受付の人とあるんですけれども、それ以外で何かまだ、ちょっと私はあんまり詳しく分からないですけれども、あるんでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 雨池委員おっしゃいましたように、まさにそういった方々が対象者としてよく考えられる中心となるような職種でございますけれども、それ以外にも清掃業者のことも最近は触れられておりますけれども、そういった方。これは今おっしゃったと思うんですけれども、あと事務職員につきましても、これはいろんな場面で、今でしたら私ども、正面であるとか、そこに立って患者さんが来られた際には健康チェックなどをやっております。こういった者も患者さんと接する業務。また、それから日直、宿直、これに当たっている職員も、警備員も含めてそうなります。
 大体、考えられるところではそういったようなところが主かなというふうに思っております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 次へ行きますけど、支給額が一応20万円とお聞きしております。対象が1,030人という話でありましたけれども、これにつきましては今ほどいろんな方々がおられましたけれども、一律に20万円なのか、職種によって額が違うのか、お尋ねしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 当院につきましては、県から感染症指定医療機関として新型コロナウイルス感染症対策の役割を設定された医療機関ということになります。そこで、この事業の実施要綱では、そういった医療機関につきましては1人20万円という設定になっております。
 また、この事業のQ&Aによれば、医療機関の中で独自に金額を設定するということはできないことになっております。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 では、いつ現在の在職者に対して支給されるとか、何か基準日ってあるんでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 支給の対象期間につきましては、当院につきましては、これは県のほうで県の厚生センターに帰国者・接触者相談センター、こういった相談センターがございますが、これを開設した本年の2月6日を初日として6月30日までの期間と。この期間内で在職した職員と。その中で、なおかつ10日以上の勤務実績があるものということになっております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、この支給方法とか、いつの時点で支給されるんでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 支給方法や時期についての御質問でございます。
 この慰労金につきましては、実は各医療機関は基本的にはこれを個人と実施主体である県とのやり取りで申請なり受領を行うというのが基本でございますが、医療機関につきましては、その職員に関しては代理申請、それから代理受領を行うことということにされておりまして、ただいま代理申請を行うに当たっての委任状を取りまとめております。これを9月中に終えまして、9月中に早速、県のほうに申請をまとめて上げたいということで考えております。
 県のほうのスケジュールから申し上げますと、その後、審査、それから交付決定という手続が入りまして、おおよそ、これは予測でございますが、交付金としてまず当院に振り込まれるのは、このスケジュールからいけば11月ないし遅くとも12月の頭ぐらいかなというふうに思っております。そこから当院のほうで各個人の指定口座のほうへ振込をさせていただくというふうなスケジュールで考えております。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、先ほど2月6日から6月30日で10日以上という話がありましたけれども、この基準日以後、退職された方の場合はどうなるんでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 ただいまの御質問は7月1日以降に退職なさった方ということですよね。6月30日までの間、勤務実績がございますので、10日以上であれば対象ということになります。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 最後になりますけど、今コロナの関係で収束云々という話もありますけれども、なかなかしないとすれば、これは県の関係になるんですけれども、12月ぐらいに支給されるとありますけれども、それ以後、もしまだまだ収束しなかったら、どんな方向かということをお聞きになっておりますかね。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 申し訳ありません。ちょっともう一度お願いできますでしょうか。ちょっと聞き取れなくて、すみません。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 大分収束しているという話も出ておりますけれども、なかなか収束しなかった場合に、これは1回目は12月に終わりますけど、またそれ以後についての支給なんかというのは県のほうで何かお話をお聞きになっておりますかね。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 その件につきましては、まだそういった情報等はございませんので、今のところは今現在進めているところにとどめているということで、それ以外の情報はございません。
○山田委員長 ほか、ございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑、御意見もないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。
 ただいま議題となっております議案第74号及び議案第75号、以上2件は、先ほど分割して採決をという境委員の御意見がございましたので、議案ごとに採決をいたしたいと思います。
 お諮りいたします。議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案第74号は原案のとおり可決することに決しました。
 次に、お諮りいたします。議案第75号 令和2年度砺波市病院事業会計補正予算(第3号)について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決することに決しました。
 なお、要望が1件提出されております。
 公益社団法人砺波市シルバー人材センター理事長、飯田修平氏から、人生100年時代におけるシルバー人材センターの決意と支援の要望が提出されております。この件につきましては、委員の皆様に配付してある資料のとおりでございます。
 それでは、このことについて御意見はございませんか。
 雨池委員。
○雨池委員 この要望書を見させていただきました。お聞きしますと、最後から3列目のほうに、令和5年10月に導入予定の消費税における適格請求等保存方式、いわゆるインボイス制度について云々とあります。これによって大変シルバー人材センターが影響を受けるとあります。
 私も過去にシルバー人材センターに携わった関係から、これを見ておりますと、資料によりますと令和元年度とか令和2年度のあれを見ておりますと、赤字決算になっておるがですね、大体百何十万円あたり。それで、今この制度がこのままされますと、約2,000万円ほど捻出しなきゃならないということから考えますと、なかなかシルバー人材センターとしては、いわゆる高齢者の方々の生きがいというか働き方をもってやっておられるシルバー人材センターでありますので、これをそのままというのは難しいと思うんで、一遍私どもも勉強すべきでないかなと思っております。
 以上でございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 島崎委員。
○島崎委員 この要望書の前半には、シルバー人材センターの存在意義とか果たすべき役割というのが書いてあります。このとおりだと思います。
 一方、現実は新規入会者が年々減少傾向にあると。前年度の結果においても、結局マイナス38名という結果であります。
 何でこうなるのか。1つは、やっぱり多様化する高齢者のニーズに十分応え切れていないのではないかなというふうに思います。先進地においては新しい様々な取組が進んでおりますので、こうしたことに対して、当センターの今後の進め方等々についてもうちょっと詳しく知りたいと思います。
 2点目は、富山県では国の方針を受けまして、平成30年の10月1日からかなり大幅な規制緩和が実施をされたわけであります。これによってシルバー人材センターを通じてのシニアの働く機会が拡大をされたわけなんですが、こうした機会を捉まえるに当たって、当センターとしてどんな動きをされて結果はどうであったのか、こういったことも知りたいところであります。
 それから3点目は、砺波市のシルバー人材センターのいわゆる入会率ですね。60歳以上の入会率は2.7%。これは県下15市町村の中では、舟橋村、南砺市、次いで砺波市と。その次に滑川市が続くわけなんですが、砺波市を挟む南砺市、それから滑川市の例えばシルバー人材センターのホームページを見ますと、両方とも、例えば決算状況なんかも詳しく載せてあったりして、非常に透明性が確保されているなというのが分かります。また、南砺市においては中期計画、5か年計画もホームページに載せてあると。
 昨今は市民の参加を求めるためには、もっと積極的な情報発信でありますとか、あるいは情報共有といったことも大変重要なのではないかなというふうに思っておりまして、こういう点等々を踏まえますと、もうちょっと時間をかけて、資料も取り寄せながら、議員間での議論が必要ではないか、場合によってはシルバー人材センターとの意見交換会等も必要ではないかなというふうに思っておりますので、したがって、本件については継続審査が適当かというふうに思っております。
 以上です。
○山田委員長 今藤委員。
○今藤委員 今ほどお二人の方が御意見を言われました。私も同感でございます。
 毎年シルバー人材センターからは、こう言っては何ですけど、定期便のごとく要望書が出されておりましたが、今回は消費税における適格請求書等保存方式(インボイス制度)ということに対する措置を希望されるということが大きく加わったということであろうと思います。
 このことは、実はシルバー人材センターばかりではなくて、現在免税事業者となっている個人事業主であるとかフリーランスの方々にも大変大きな問題だと私は思っております。
 幸いなことにという言い方が正しいかどうか分かりませんが、施行が2023年の3月31日までに登録申請書を提出することになっているというような決まりもあるそうですから、若干ですがまだ時間もあると思います。委員会として、あるいは砺波市議会としてどんな対応ができるのかということも含めて研究する必要があると思いますので、継続審査の扱いにして議論をすべきと、そのように考えております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長 境委員。
○境委員 私も今、今藤委員が言われたことに本当に賛成というか、同じ思いでありまして、このインボイス制度が導入されたら、砺波市でなりわいをしておられる皆さんにとっても大きな影響があるのではないかと、どう対応していくのかというのは本当に大きな問題だというふうに思っています。
 ですので、この委員会で議論をしていくというふうなことがふさわしいのかどうかというふうなことはありますけれども、今後、言われたように施行までの期間にしかるべき対応をしていくべきではないかなというふうに思います。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 民生病院常任委員会のメンバーの皆さん、それぞれシルバー人材センターの要望について、今後、国の動向も見ながら、そしてまた来年度、お聞きいたしますと請願を出したいというような御意見もあったように伺っているわけでございますので、しっかり受け止めて今後協議していくべきじゃないかと思っております。
 以上であります。
○山田委員長 あと、御意見はございませんか。
 それではないようでございますので、先ほどからたくさんの方に御意見いただきました。このことについては、今後も引き続き調査・研究することにしたいと思います。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○山田委員長 次に、その他といたしまして市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 境委員。
○境委員 6月議会でも話がありましたけれども、生活福祉資金の申請がとっても多くなっているというふうな話がありました。その後も増えているのかどうなのか、新型コロナウイルス感染症の影響というのはどんなふうな形で現れているのかなというふうなことについてお聞かせをお願いしたいと。
 あわせて、生活保護の申請状況がどんなふうになっているのかというふうなことについて教えていただきたいと思います。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 6月議会でお答えした後の生活福祉資金、いわゆる緊急小口、それから総合支援金の貸付けについてにお答えいたします。
 緊急小口資金につきましては、4月から5月末で60件だったのが、4月から8月末で相談件数が121件になりました。申請されたのは、60件中の44件から76件に上がっております。決定されたのが、5月末で39件が8月末で75件という形になっておりますので、かなりの比率で上がっているということで御理解いただければいいかなと思います。
 続きまして、それに伴った生活保護の申請件数につきましては、これも4月から8月で申請件数を上げたところ、5件になっております。5件のうち決定はゼロ件で、1件取下げという形で、収入が得られる方法が見つかったということで取り下がった方が1件という形になっております。
 私のほうからは以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 いわゆる生活福祉資金のほうは相談が非常に多いというふうなことなんですが、どういった経路をたどって相談になっているのかなと。社会福祉協議会のほうですよね、窓口は。そこにどういうふうな経路でたどっておられるのかなというのをお教えいただけますか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 相談の経路といたしましては、まず社会福祉課に御連絡が入って社会福祉協議会につながるというものが半数ほどございます。直接社会福祉協議会に行かれる方が半数ほどあるというふうに御理解いただければいいかなと思います。
 基本的にはそういう流れでございますので、社会福祉課か社会福祉協議会を通じて相談の経路ができているというふうに考えております。
 以上でございます。
○山田委員長 境委員。
○境委員 気になるのは、いわゆる生活福祉資金に対する要望がそれだけあるというのは、やっぱり新型コロナウイルス感染症の影響を受けて生活に困っておられるというふうな方が増えておられるということを反映していると思うんですよね。ただ、それがいわゆる生活保護というふうな形には必ずしもなっていないというのが現実かなというふうに思うんですね。
 以前にも、いわゆる捕捉率が非常に低いというふうなことで質問もさせていただいたことがあったと思うんですが、今この状況でも、やっぱり生活保護にたどり着くというふうなときに壁があるのかなというふうな気がして仕方がないわけですね。
 先日、新聞にですけど、NPO法人でしんぐるまざあず・ふぉーらむというのがあるんですが、そこがアンケートを実施したと。そしたら1,800人の方から回答があったというふうなことで、18%の方が食事について制限を加えているというふうなことを回答しておられると。中には、子どもたちには2食しか与えられなくて、自分は1食だというふうな方だとか、子どもを守れなくて本当に嫌になると、死にたい気分だというふうなことを答えておられる方もあるというふうな記事が載っていたわけですね。
 砺波市だけが例外というふうなことはないと思うんです。もちろん砺波市はシングルマザーの皆さんにも本当に手厚く保護をしておられるというか、いろいろと手だてを講じておられるというのはよく承知をしているわけですけれども、いわゆる恒常的な生活をどうしていこうかというふうなことで悩んでおられる皆さんがおられるのではないかなというふうなことをですね。ただ、直接窓口を訪ねてこられない皆さんに対してどうやって信号を送るのかというふうなことは、すごく難しいことなのかなというふうな気はするのですが、6月15日の参議院の決算委員会で安倍首相が質問に答えて、文化的な生活を送る権利があるので、生活保護はためらわず申請をしてほしいと、こういうふうな呼びかけをされたわけですね。これはある意味で画期的だなというふうに思うんですけれども、要望ですが、生活保護があるというふうなことを知っておられる方はたくさんおられると思うんですが、それを申請するというふうなことは当然行使できる権利なんだと、当たり前のことですよというふうなことをやっぱりぜひ周知してほしいなということですね。
 砺波市でも生活を守るためだとかなりわいを守るためというふうなことで、新型コロナウイルス感染症の影響に対処していくためにいろんな施策を考えられました。広報となみでも特集を組んだりとか、臨時の、いわゆる対策のための広報となみを作ったりというふうなこともされました。そういうふうな中の1つの項目にこういうものもあるよというふうなことを知らせる、そういうぐらいの周知の仕方というふうなことがあってもいいのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに思われるでしょうか。
○山田委員長 袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長 周知の方法につきましては、御案内させていただいているところもございますが、今回コロナ禍におきまして、厚生労働省からも生活保護というものを銘打ったこのようなパンフレットが入ったりはしておりますので、そんなことも含めてどういうような形で進めていけるかというのは、生活保護のしおりも含めて考えていきたいと思っております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、安地生活環境課長にお尋ねいたします。
 秋の交通安全運動が今月21日からスタートするわけでございます。本市は各地の交通安全支部がございまして、各地区の住民の皆さんの協力によって街頭指導をするというふうになっております。
 そこで、新型コロナウイルス感染症の対策について、従前とは違う対応の仕方が必要になるかというふうに思っているわけでございます。
 現在、帽子やベスト、また旗等については本数とか枚数とかが限られておりますので、使ったものを翌日また別の方が使用するということもあるわけであります。そこで、当然この消毒等の必要が出てくるんじゃなかろうかという思いをしているわけでございますが、私の地区なり周りを見ておりましたら、必ずしも消毒液が十分でないということ、あるいはまたベストの数そのものが4着とか5着ということで、それを順番に回すという事柄も見受けられるわけでございます。
 そこで、交通安全運動に向けての新型コロナウイルス感染対策の対応についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 交通安全運動の街頭監視活動におきましては、コロナ禍におきましても各地区において実施していただいているところでございます。
 砺波市交通安全協会では、新型コロナウイルス感染防止対策としまして、蛍光ベストや帽子を着用しない形での街頭監視活動も提案しているところでございますし、また、独自に消毒液を購入し各自治会へ配布していらっしゃる支部もあると聞いてございます。
 新型コロナウイルス感染対策としましては、今ほど副委員長が言われましたように消毒は重要なことでございますが、それは各地区におかれまして交通安全協会の活動支援費等を御活用いただければと思っているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それこそ市民挙げての交通安全運動でございますので、そういう1つの運動を通しながら、新型コロナウイルス感染症が砺波市から発生しない、そういう観点からも十分、今申し上げたことについて注意喚起をよろしくお願いしたいと思っています。
 以上であります。
○山田委員長 境委員。
 境委員、ちょっとお願いなんですけど、もう少し簡潔に質問をしていただいたらうれしいです。よろしくお願いします。
○境委員 がん検診のことについて質問したいと思います。
 新型コロナウイルス感染症事情でやむを得ないというふうに思うんですが、当初予定していたとおりのことができなくて、予約で新しいやり方でやられました。一応、各地区指定の順繰りというのがこの14日で1回当たり終了というふうなことになるのかなと。あとは、全地区の対象者にまた案内が行っているわけですよね。
 それで、現在のところ受診率のほうはどういうふうな状況かというのをちょっとお聞きしたいんですが。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 受診率といいますか、一応昨年度の8月末と今年度の8月末との対比をしました。胃がん、肺がんにつきましては3割程度、また子宮がん、乳がんにつきましては4割程度、大腸がんにつきましては7割程度の8月末の受診状況であります。
 委員御存じのとおり、従来でしたら4月末からの実施です。でも、今年度は6月下旬からの実施ということで、ちょっと受診回数等が違っていますので、こういった数字になっているかと思います。
○山田委員長 境委員。
○境委員 受診回数が少なかったというふうなことだったんですが、原因はそれだけというふうに考えておられるのかなと。以前だと、それぞれの振興会館とか、そういうふうな身近な場所に行けたのが行けなくなったというふうなこともあるだろうし、予約制になったというふうなこともあるのかと思いますが、それで、これはいつになったらまた従来の方式に戻せるというふうな、そういうふうなことは計画としてはないわけですよね、当然ね。
○山田委員長 中田健康センター所長。
○中田健康センター所長 まず来年度どうするかということなんですが、このままコロナ禍の状況が続けば、今年度のような状況で実施をしていきたいというふうに考えております。なんですが、実施時期につきましては今年度は6月からだったんですが、従来どおり4月からということで予定をしたいというふうに考えております。
 今回導入しています予約制については、今後継続的にやっていきたいというふうに考えております。と申しますのは、やっぱり胃がん検診なんかですと早朝に人が集中するものですから、逆に時間指定をしてもらったほうがよかったわという意見も中にはございました。
○山田委員長 境委員。
○境委員 要望ですけれども、なぜ以前と比べて受診率が減っているのかということを多面的にちょっと検討していただいて、対策もいろいろ検討していただきたいなと。地域に近いというふうなことなんかもやっぱりあったりするかもしれない。経費の問題もいろいろあると思うんですけれども、その辺をぜひ考えて、以前の受診率を維持し、さらに引き上げていくというふうにしていただきたいなと思います。
○山田委員長 要望ですね。
 次、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、市立砺波総合病院の外来患者等の入り口の対応について、嶋村病院総務課長にお尋ねいたします。
 現在、外来のための出入口は4か所あるわけでございますが、新型コロナウイルス感染症の対応として、現在正面玄関のみとなっております。
 そこで、現在、AIの非接触型の感知器、私も経験させていただいたわけでございますが、一度に10名を感知できるということで、優れたものだなというふうに思っております。当然、院内感染クラスター発生ということを防ぐ意味からも、大変重要な業務になるかと思っているわけでございます。
 そこで、現在、発熱外来棟の新設に向けての取組をしているわけでございます。臨時会等においても、これから冬期間を迎える観点からも、早く設置していただきたいという思いをしているわけでございますが、現在の発熱外来棟の進捗状況について、まずお伺いいたします。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 私からは、発熱外来の設置の時期についての質問にお答えいたします。
 今回整備を予定している発熱外来の改修については、現在は建築設計事務所と設計の打合せをしております。可能な限り工期の短縮をお願いしているところではございます。しかしながら、全国的にも感染対策設備・機器の需要が急増している状況であり、感染防止フィルター装置や陰圧装置のほうに時間を要することや、特殊な機器を要望しているところで納入に時間が必要とのことでございます。
 そのような状況の中で、令和2年7月22日の全員協議会でお知らせしたとおり、今のところ令和2年3月完成予定で進めておりますが、なお柔軟な施工方法を再検討するなどして工期の短縮をできるように進めているところではございますが、なかなか3月より先にということはちょっと難しいというのが現状でございます。
 以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 なかなか発熱外来棟はいろんな他の業務の関連があるかと思いますので、完成に大分かかるんだなというふうに理解をしております。
 そこで、これからやはり冬期間になるものですから、現在、外に発熱外来のテントがあるわけでございますが、寒い時期に入るので、その辺の対応をどういうふうにお考えになっているのか、それについて伺いたいと思います。
○山田委員長 竹田病院管財課長。
○竹田病院管財課長 現在、発熱外来の診察室については、8月半ばより正面の入り口での検温等で感染が疑われる患者さんにつきましては、病院の中ではなく外の仮設陰圧テント並びに仮設のコンテナを利用して、待合室、診察室として診察を実施しているところでございます。
 なお、仮設テントにつきましては、外部に暖房装置を設置しまして、そこの外部と遮断した二重構造の中を暖房する形になっております。
 なお、まだ今後も引き続き陰圧テントの利用は考えているわけではございますが、冬季のインフルエンザの流行期に向けて、新たにもう一基、県の補助要望をしております仮設テントが届きましたら、それを使って発熱患者の増加や外来診療時間帯以外にも対応できないかというふうに検討を重ねているところでございます。
 以上です。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 雨池委員。
○雨池委員 私のほうからは、新型コロナウイルスの感染症を受けて、市立砺波総合病院における入院患者に対する面会体制について、まずお聞きしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 当院の入院患者さんに対する面会体制という御質問でございますが、現在、面会のほうは原則禁止ということで、このように県内でも発生が、いわゆる第2波なのかなと思われる状況がございました。だんだん発生のほうも落ち着いてきているようには見えますが、今後も予断を許さないということで、現在、面会原則禁止。
 ただし、やはり荷物の受渡しであるとか、あるいは医師からの説明など、そういったものがございますので、御家族の方が荷物を持ってこられたという場合には、平日の日中の時間帯であれば正面受付のフロアでありますけれども、そちらのほうで健康チェック等を行いまして、病棟のほうから看護師が下りてきて荷物の受渡しを行う。それから、あと医師の病状説明などにつきましては、これは病棟で行うのではなく外来で行うとか、そういったことで基本的に病棟のほうには上がっていただかないようにというような措置を取っております。
 なお、時間外につきましては、同様の措置を救急の時間外の受付のほうにて行っております。
 荷物の受渡しにつきましては、面会証をお渡して正面のフロアに行っていただいて、そちらでやはり病棟から看護師が下りてくるというようなことでやっております。
 以上です。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 原則禁止ということでありますね。そうした場合に、重篤患者さんがおられると思うがですね。そうした場合に、いわゆる重篤ということは家族とすれば、重篤やけど、やっぱ生前ちょっこでも話してしゃべったりしたいということはあると思うがですね。そういう重篤患者の場合も原則禁止ですか。今と同じ対応ですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 この御質問につきましては、これはやはり患者さんの状態に応じてということで、医師が許可できる範囲内で、これは御家族とよく話を詰めまして、短時間で人数のほうは少し限定はさせていただくことになりますが、面会を許可するというようなことも考えられますので、何から何まで駄目ですよというようなことではございませんでして、そこら辺は患者さんの状態を見て、それとあと、御家族とよくそこら辺の話を詰めてということで対応はさせていただいております。
 何かと御不便をおかけするかと思いますが、どうか御理解のほどお願いしたいと思います。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど重篤患者の場合はある程度の配慮をしていただくというお話を聞いて安心いたしました。
 そこで、普通の方の場合に、ほかの施設で何かオンラインでの面会という話もお聞きしておりますけれども、何かそんなような対応というのは取れないんでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 いわゆるオンライン面会というものだと思いますが、確かにこれにつきましては、よく世間のほうでは使っておられる施設、それから医療機関もあるように聞いておりますけれども、当院は基本的にはまず急性期の病院ということで、基本的には入院期間のほうもそんなには長くはならない。急性期を終えられたら退院、それから逆紹介という形で開業医におつなぎするということで、そういったこととか、あるいはほかのいろいろなお話を聞いておりますと、タブレットなんかを購入して病院のほうに備え置くということになるわけなんですけれども、そうなりますとちょっと想定されますのは、あらかじめこの時間にこの患者さんの家族からそういったオンライン面会があるよというようなことをあらかじめ予約をすると。その時間にタブレットを患者さんにお渡しするというようなところがあって、なかなか今の現状、病棟のほうもかなり大変な状況もございますので、なかなかマンパワーの問題もありますので、果たしてそこまで今必要なのかというところで、現在のところ、まだオンライン面会についてはこちらのほうでは考えてはいないと。そういうような病院もございますけれども、当院の場合はこういったことでひとつ御理解をいただきたいと思います。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 最後にですけれども、前でしたら手術したときに付添いというのがあったんですけれども、やっぱり今この状況ではそういう手術での付添いというのは駄目やということで理解してよろしいですか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 手術を行った後の付添いということでございますね。術後の付添いにつきましては、これはもともと、今もそうなんですけれども、付添い届を出して医師が許可をした場合に限るということになっておりますので、これは必要な場合はドクターの判断、これも先ほど来申し上げておりますように、御家族とお話をしてということになります。患者さんの状況によるかと思います。
 以上です。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それでは、ECMOのことについてお伺いしたいと思っております。
 過日、稲垣議員の代表質問の中において、医療従事者の不足に関することについて質問された折りにおいては、診療の一部を制限して、看護師のほか医療に必要な従事者の確保に努めてまいりたいという答弁をなさっていらっしゃるわけでございます。
 そこで、実際この医師、看護師あるいはまた技師等も必要になると思うんですが、このECMOを稼働するためにはどの程度の人員の確保が必要になってくるのか、そのことについてまずお尋ねいたします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 ECMOを稼働する場合の必要人員ということかと思いますが、一般的に言われておりますのは、導入時、それからECMOから離脱するときですね、あと。導入・離脱期に関しましては、最低六、七人のスタッフが必要。職種から申し上げるとやっぱり医師、それから周りで介助を行う、あるいは記録を行うための看護師、それから機械管理を行う臨床工学技師、これらでもって六、七人は必要かなというふうには聞いております。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 それで、ECMOそのものは市立砺波総合病院には導入されているわけでございますが、過去にそういう稼働の実例があるかというふうに思っているわけでございます。
 あわせて、新型コロナウイルス感染症の重篤患者に対する利用、そういうことがあるのかどうか、その辺をまず教えてください。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 過去の実際例ということになると思うんですが、ECMOを使用する、いわゆる肺機能がかなり低下した患者さんということで、そういった方々に対してやっておりますけれども、過去にも使用例はございます。あります。
 それから、またもう一つ、実際に使用する場合はどういうことかということでございますかね。すみません、もう一度お願いします。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今回も新型コロナウイルス感染症の患者を市立砺波総合病院で受入れをしているふうに伺っているわけでございますが、そういう受け入れた患者の中に実際にECMOを稼働したのかどうか。その辺があればその対応についてひとつ具体的に説明をお願いいたします。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 今回の新型コロナウイルス感染症でECMOを使用した患者については、当院ではございません。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 幸いにしてないということで安心があるわけでございますが、ECMOのプロジェクト委員長、そしてまた広島大学大学院救急治療の准教授をしております大下先生によりますと、先ほど申し上げましたように相当数のスタッフが必要であるということで、対応できる人の人材育成ということについて今後取り組まなきゃならないと思っているわけでございますが、大下先生によりますと、実際に1人の患者を診るときにおいては四、五人の医師が必要であると。あるいは看護師10名以上、それから今お話ありました臨床工学技士は二、三名必要ということで、合わせてスタッフが20名ほどということを伺っているわけでございますが、現在、市立砺波総合病院にはこれだけスタッフがそろっているのでしょうか。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 ただいま御質問の中に20名とかという話がございましたけれども、先ほど私、必要なスタッフ数について申し上げましたが、導入時期に六、七人は最低限必要だと。20名というのは恐らく維持期、要するに導入した後につけた後の管理、そういったことも含めて、そういったスタッフが最低20人が必要かなというふうなお話だと思いますが、確かに導入期や離脱期に六、七名という数については、必要数はそろえられるかと。そういったスタッフは教育も受けたスタッフがおりますので可能かと思いますが、ただ、やはり申し上げたいのは、つけた後の管理、やはり数週間からやっぱり長くて数か月間つけられる方がいるというふうに聞いておりますので、その間やはり実際に個室の中に入って、例えば血栓があるとか、血の塊があると取らなきゃいけないとか、それから全身管理の問題もあります。そういったことで、そこら辺、管理が大変だというふうに伺っております。
 当院としましては、ECMOを要するような重症患者さんにつきましては、必要であれば、稲垣議員の代表質問にもお答えしましたように、他の医療機関、富山大学であるとか県立中央病院、近くですと厚生連高岡病院ということになりますけれども、こういったより重症患者を受け入れていただけるような病院と連携して、そういった重症患者さんの対応を進めていきたいなというふうに考えております。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 島崎委員。
○島崎委員 それでは、コロナ禍における訪問看護ステーションの運営についてお尋ねしたいと思います。
 当院の訪問看護ステーションの延べ訪問回数、これは年々増加を続けておりまして、令和元年度の実績は実に年間1万1,520回と。毎月約1,000回の訪問をしていらっしゃるという状態にございます。それだけに、当院における訪問看護師の新型コロナウイルス感染症対策というのは大変重要な課題かと思っております。
 そこで、まず集団感染が生じた場合の共通点を踏まえると、特に密閉空間、それから密集場所、密接場所という、いわゆる3密が同時に重なる場は非常に感染を拡大させるリスクが高いと言われております。
 そこで、現在、訪問看護師の方々が患者宅を訪れる際に実施をされております3密対策について、まずお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、訪問看護師が利用者宅に訪れる際の3密対策ということでございますが、訪問前に利用者、御家族に発熱などの症状がないかとか、そういったことをまず電話で確認しまして、あと介護される方に症状がある場合や、あるいは遠方から来られた御家族や御親族がおられる場合には、ケアを行っている最中、リハビリを行っている最中につきましては別のお部屋で待機していただくようお願いをしております。
 それから実際に訪問した際には、まず密閉対策ということで、お部屋のほうの窓があれば、やはり換気をために少し開けさせていただきまして、入り口の戸は締め切らないと。それから、現在夏場でございますので冷房が入っている場合でも、換気のために入り口のドアは締め切らないというような対応を取っているようでございます。
 また密集対策ということで、基本的に訪問するときには訪問看護士1名、多くてそれにリハビリの理学療法士などが同行1名という形になるわけなんですが、大抵の場合ですと、利用者それから介護される御家族の方を含めましても、密になるような状況はないというふうに聞いております。しかしながら、部屋の大きさの問題もありますので、そこは密にならないようには気をつけているということでございます。
 それから密接対策でありますが、これはあらかじめ利用者の方には、厚生労働省のほうで作成されましたパンフレットを用いまして接触のリスクを説明し、手洗いやマスクの着用をお願いして密接を回避しているということでございます。
 そこで、実際に訪れる側の予防対策、看護師、理学療法士等の予防対策としましては、利用者宅ではお部屋に入室する場合と退出後に手洗いを徹底すると。それから、ケアを行っているときには必ず使い捨ての手袋を使用して、必要に応じてガウン、それからゴーグルをつけるということで徹底しているところでございます。
 以上であります。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 いずれにしても集団感染が発生すると大変なことになると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 2点目ですが、これは代表質問でもありましたけれども、恐らく看護師の方々というのは、もし自分が利用者にうつしてしまったら、あるいは自分がうつってしまったら、あるいは家族にうつしてしまったらとか、いろんな思いを抱えながら訪問を続けていらっしゃるというふうに思っております。
 こうした看護師自身の不安やとかあるいは戸惑い、こういったことに対してどのように病院では対処していらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 委員御発言のとおり、スタッフのほうも多少なりともやはり不安や戸惑いを感じているようでございます。
 訪問看護ステーションのほうでも、現在、所属長等が個別に面談を設定し、いわゆる心のサポートをしていると。また、何か問題点があれば業務の見直しを行うなりして対応しているところでございます。
 以上です。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ありがとうございました。
 それでは最後に、今度は病院の事務所内のことについてお尋ねしたいと思います。
 例えば、勤怠をつけるために、出勤あるいは退勤時に人が訪問看護ステーション内にぐっと一時的に密集する、あるいは、多分、書類業務というのが非常に多いと思うんですよね。そういった書類業務が訪問看護ステーション内のパソコンでしかできないといったことから密集に結果としてなってしまうとか、あるいは情報共有は、訪問看護ステーション内での申し送り等も含めて対面での打合せ方式になっている、こういったこと等々が多分あるのではないかなと思うわけでございます。
 そこで、こうした密集による感染リスクを最小限にとどめるためには、ICTの効果的な活用といったことは今や必須と思うわけでございますが、そこで、当院訪問看護ステーションといいますか事務所といいますか、そういった事務所の密集回避に向けた仕組みづくり、そのためのICT活用の現状、それから今後の進め方等についてお聞きしたいと思います。
○山田委員長 嶋村病院総務課長。
○嶋村病院総務課長 まず、委員御質問の私どもの現状でございますが、勤怠をつけるために出勤・退勤時には人が訪問看護ステーション内でいろいろと交わっている、密集しているのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては御指摘のとおり、直接利用者宅へ伺うとか、あるいは直帰するということはないわけでございまして、朝はやはりみんな部屋の中に集まりまして、これは前日の夜間の緊急時、何かあった場合の情報共有であるとか、あるいは、夜間でも相談がございます。そういったときの内容を共有するということで、やはりミーティングを行うと。
 ただし、現在20人ほど職員がおりますけれども、そのうち6名は会計年度任用職員ということでフルタイムではございません。ちょっと時間を遅れて出勤ということになりますので、そちらのほうは6人ほどなんですが、そこの部分はちょっと緩和できているのかなと。
 それと、現場でもいわゆるタブレットを使って利用者の状況なりを記録するという、そういったシステムになっております。ただ、その台数が若干まだ少のうございまして全員に行き渡ってはおりませんので、そこら辺のこともあったりして、やはり朝のミーティング時にはちょっとアナログなんですけれども、いまだにそういった情報共有のやり方をしているということでありまして、現状こういったことと、それに対してどのような対策を取っているかということにつきましては、まず密集回避につきましては部屋の中の換気、これは当然やっておりまして、それとあとマスクは当然着用しております。それと、会話も極力業務上必要な会話以外はしないとか、あるいはスタッフ前後に座るとか、そんなようなことをして、特にミーティングのときにおいてはそんなことをやっていると。あるいは、昼食時も部屋を2つに分けて昼食を取るということで、なおかつ対面で食べるのではなく横並びで食べるとかというようなことで少し工夫をしているようでございます。
 そこで今後ということでございますが、先ほどちょっと申し上げましたようにオンラインというものはやはり必要かなというような。これは充実していかなくちゃいけないかなということで、タブレット端末が現在2台ほどございますけれども、やはり少ないということで、これもちょっと拡大に向けて現在検討しているところでございます。少しでも増えれば、そういったように現地で記録ができる。それと、朝、直接利用者宅へ行っても、そのタブレットを通じて情報が共有できるということにつながりますので、これらのこともちょっと踏まえて検討していきたいなというふうに考えております。
 以上です。
○山田委員長 あと、ございませんか。
 雨池委員。
○雨池委員 小牧、湯山、落シ、名ケ原の地区のデマンドタクシーの実証実験運行についてお尋ねしたいと思います。
 今回の自主実験を受けて、既に庄東地域とか雄神地区で運行されておりますけれども、今回の実証実験をやるに当たって、それらのことから受けて何か見直したことはありますか。まず1点目、お伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今ほどの雨池委員の御質問にお答えいたします。
 庄東地域、雄神地区のデマンドタクシー「愛のりくん」でございますが、平成29年10月から1年間の実証実験を経て3年が経過したところでございます。地域の方には浸透してきており、利用者も増えてきております。最近、若年層の利用もございますが、利用の方の多くは高齢者でございます。そういうことで制度が浸透してきているところでございますので、今回は変更を行っておりません。
 以上でございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 1日2便の運行で、運行の時間帯も設定されておりますけれども、これらの2便とかその時間帯を設定された理由についてまずお伺いしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 今回の小牧、湯山、落シ、名ケ原地区のデマンドタクシーの対象世帯は約50世帯でございます。乗り合いでタクシーを利用するという性質上、1日行き帰り各2便を設定したところでございます。
 また時間帯の設定につきましては、市内の施設の開館時間、利用時間などを考慮いたしまして、自宅から目的地が午前9時及び午後1時、目的地から自宅が午前11時及び午後3時、それぞれ2便ということで設定させていただいたところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 この資料には目的が指定されておりますけれども、これ以外の目的地は駄目なのか。例えばケアポート庄川とか、保育所、小中学校が目的地になるのかならないのか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 デマンドタクシーでございますので、指定している場所以外に行くことはできないものでございます。ただし、公共施設、医療機関、またバス停等も目的地とさせていただいているところでございまして、一般生活で利用の多い場所には行けるものと想定しているものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 今ほど申し上げたケアポート庄川とか保育所とか、しょっちゅう催物があるでしょう。そのときにという意味でお尋ねしたんですけれども。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 ケアポート庄川等につきましては、デイサービスという形で送迎等がございますので、送迎をしている部分で使っていただければと思っていますので、デマンドではなくて、あくまで送迎のほうでと思っているところでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 福祉施設とか、あるいはケアポート庄川の関係は一度検討してほしいと思っております。
 次に、料金は地区内200円、地区外500円とありますけれども、タクシー会社に払われるべき委託料はどうなっているんでしょうかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 タクシー会社への委託料でございますが、運行台数1台当たりの単価を乗じた額、及び運行日に1日当たりの受付単価を乗じたものから利用料金を差し引いたものを支払うという形になっています。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 そうしますと、先ほど五十何件という話でしたけれども、この利用頻度というのはどうお考えでしょうかね。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 予算の中では一応大体6割程度の利用かなというふうな形で想定しているものでございます。
○山田委員長 雨池委員。
○雨池委員 最後に、6割と言われましたけど、このPR方法について、特に今までやったらホームページとかで何かしようと言われておりますけど、高齢者の方がたくさんおられた場合に、そこら辺のPR方法というのは考えておられますか。
○山田委員長 安地生活環境課長。
○安地生活環境課長 この地区につきましては、8月に各地区に参りまして各常会長等に御説明をさせていただいたところでございます。地区の方が集まる機会等があれば行きたいという話でございましたが、コロナ禍で集まる機会がないということでございました。そういうことで、チラシと申込用紙をお世話いただいている方にお配りさせていただいたところでございます。
 また必要であれば個人の方のところにも説明しに行く旨を伝えてございまして、また、現に説明させていただいたところでございます。
 今後、利用がされていく中で、自宅前にデマンドタクシーが来るということを皆さんが知っていかれれば、また利用につながっていくのではないかなということで思っているところでございます。
 以上でございます。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 今日の常任委員会は幸いにして河合病院長が出席していらっしゃいますので、医学的知見から2点ほど所見を伺いたいと思います。
 1つは、BCGワクチンに新型コロナウイルス感染症からの「保護効果あり」ということで、日本では新型コロナウイルス感染症による死亡が欧米と比べて少ない1つの理由として挙げられております。そのことがこのほど世界最高レベルの学術誌「Cell」で公表されております。それによりますと、子どもの頃に接種されるBCGワクチンは、結核とは無関係な感染症においても保護効果があり、その生存率を向上させることがこれまでの研究で明らかになっているということで、今回の二重盲検ランダム化比較試験でその事柄が明らかになったわけでございます。これに対する所見をまず1点、求めたいと思っております。
 2点目は、新型コロナウイルスのワクチンのことについてお伺いいたします。
 政府もこのたび予備費を使いまして6,700億円余の予備費支出ということを閣議決定をし、来年春にはこの接種にかかりたいと。接種が実用化されれば、接種はそれぞれ各市町村の自治体が行うわけでございます。
 ところが、昨日の報道によりますと、予防用のワクチンについて一時中断ということで大きく報道されております。コロナの英製薬会社であります大手のアストラゼネカによりますと、この最終の臨床試験を中断するということが発表されたわけでございます。
 そこで、それぞれ各国が覇権を争うように、あるいは政治的な利用も含むわけでございますが、競っているわけでございますが、その辺のワクチンの安全性について医学的知見から病院長の御所見を賜りたいと思います。
 以上であります。
○山田委員長 河合病院長。
○河合病院長 まず、第1点目のBCGワクチンの有効性についてですけれども、「Cell」という雑誌に発表されたということなんですけれども、これは非常に高い雑誌で、当院では購読しておりません。個人的に購読しようとすると年間4万円、病院で購読しようとすると数十万円する雑誌なんですけれども、ホームページに行くと、影響の大きい論文なのか、プレプルーフ、校正前という段階で公開されておりましたので見てみましたけれども、このBCGというのはもちろんそもそも結核に対するワクチンとして使用されているもので、BCGというのは、これは牛由来の結核菌を無毒化したものなんですけど、それを人に打つことによって、結核菌に特異的な細胞性免疫、T細胞というものが誘導されることで結核を抑えようというのがこのBCGワクチンです。このT細胞というのは、結核だけを認識するT細胞が誘導されて結核を抑えるわけなんですけれども、なぜかほかの呼吸器感染症であるとか麻疹であるとか、いろんな感染症が減るということが以前から経験的に知られていました。
 ただ、このBCGワクチンで誘導されるT細胞というのは結核菌しか認識しない。それは、T細胞が持っている遺伝子が再編成するという形で結核菌だけを認識する細胞が数十年体の中に生き残るんですけれども、それとは別のメカニズムがあるだろうというのはもうかなり以前から研究されていまして、それは自然免疫のうちの獲得免疫。免疫には自然免疫と獲得免疫があるんですけれども、このように特異的なものを獲得免疫と言います。自然免疫というと剣道の試合で出てくる先鋒のようなもので、あんまり強くはないけど何でもやっつけるというのが自然免疫で、粘膜の上などに単球であるとかナチュラルキラー細胞という細胞が乗っていて、とにかくまず何かが入ってきたらそれをやっつけてくれると、そんな強くはないですけれども、そういう免疫があります。そういう免疫がBCGを打つことによって強くなっているんじゃないかという仮説が随分前からあります。それは自然免疫を訓練するという意味でトレインド免疫、訓練免疫と言うんです。記事にも書いてあったかと思いますけど、そういうものがあるんじゃないかと以前から言われていまして、その単球という細胞の遺伝子の配列は変わらないんですけれども、遺伝子を包むヒストンというたんぱく質に変化を与えると、ちょっと強い先鋒が随分長く生き残る。そういうことが、子どもでもBCGを打った大人でも観察されていて、お年寄りにBCGを打つことによって、そういうトレインド免疫、訓練免疫が獲得できるかどうかというのを前向き研究で初めてやったのが、この「Cell」の論文ですね。
 そうすると、単球にそういう変化がもともとなかった人にBCGを打つと、3か月後には単球にそういう変化が起きて、単球の強さを表すサイトカインの放出量も増えるということがBCGを打つ前後で確かに起きているということを確認したと。そして、それを確認して、いろんな感染症にその人たちがどれだけ強くなったかというのを見ると、ウイルスによる風邪にかかる率が、打っていない人は43%ぐらいだったのが25%ぐらいに減ったと。7割ぐらい強くなったぞと。非常に強いと言っていますけれども、通常の細菌性肺炎に対する効果は弱い。やっぱり肺炎と闘うためにはそういう自然免疫ぐらいでは駄目で、T細胞であるとか強いB細胞が出てくる獲得免疫が必要なわけで、だから我々は肺炎球菌ワクチンを使うわけですよね。BCGワクチンだけでは駄目で。さらに、おなかの中の感染症については全くBCGは影響は出ていないというものが今回の論文ですけれども、確かに御高齢の方にBCGを安全に打って、副作用なくウイルス性呼吸器感染症を減らすことができたという論文です。
 ただ詳しく見ると、入院患者2,200人を対象として、がんを持っていない人とか、いろんな薬を飲んでいない人とか、結核に感染していない人とかを選び出して、2,200人のうちこの研究の対象になったのはたった200人なんですね。2,000人は除外されているので、今後外国でどれくらい対象になるのかどうかは分からないですけれども、そういう意味では日本のように零歳児に打つのがいいわけですね。
 それで、疫学的なことを言われましたけど、確かにBCGを全く打ったことがないのはアメリカ、カナダ、イタリアなんですね。多くの国は結核が少なくなってから打つのをやめているんです。フランスであるとかドイツなどですね。あるいは今も打ち続けている日本のような国と比べると、例えば、アメリカは600万人がこの9月の時点で新型コロナウイルス感染症にかかって18万人が亡くなっている。日本は7万人がかかって1,300人ぐらい亡くなっているので、100万人比で見ると、アメリカは100万人対1万8,000人がかかって500人が亡くなっている。日本人は100万人対500人がかかって11人が亡くなっている。なので、感染数で30分の1、死亡者数で50分の1ぐらい疫学的な差もあって、そういうのは人種であるとか社会習慣、衛生習慣等も影響するでしょうけれども、BCGが関係しているであろうということはもう3月の時点から言われていて、その辺に対する科学的な根拠が今回提出されたと。
 ただ、これは新型コロナウイルス感染症に対する抵抗性についてのデータはまだ出ていない。いわゆる軽い風邪を20%ぐらい減らすというだけのあれですけれども、科学的根拠を初めて前向きで証明したという意味で大きな論文ということですね。
 2点目のアストラゼネカがワクチンの開発を中止したということですけれども、ニュース等で見ましたけど、どのような健康被害が出て中止したのかちょっと分からないですけれども、各社、安全性を最優先にして開発すると表明したとありますので、私はそれ以上のことは分からないですけれども、ワクチンを開発するときは、免疫反応を起こすわけですので、非常に重篤な免疫反応が起こることもありますので、いろんな副作用は出ると思います。どういうような状況で中断になったのかは分からないですけれども、今後注視していくしかないと思っています。
 ただ、ウイルス感染症でインフルエンザのワクチン、皆さん打っていますよね。インフルエンザのワクチンを打っても年間1,000万人の人が日本でインフルエンザになって、インフルエンザ関連死は3,000人から1万人と言われていますね。なので、新型コロナウイルス感染症のワクチンでどれだけの予防効果であるとか重症化予防ができるかどうかというのはこれから分かってくることで、今の時点では何とも言えないと思います。
 私からは以上です。
○山田委員長 嶋村副委員長。
○嶋村副委員長 詳しく説明いただきましてありがとうございました。
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はないようでございますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでございました。委員の皆様はしばらくお待ちください。

○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
 本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
 皆様、御苦労さまでございました。

 午後 0時09分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

   委員長   山 田 順 子



令和2年8月 民生病院常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            民生病院常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月10日  午前10時00分  開会
    9月10日  午後 0時09分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 山 田 順 子     副委員長 嶋 村 信 之
   委員 今 藤 久 之       委員 島 崎 清 孝
   委員 雨 池 弘 之       委員 境   欣 吾

1.欠席委員(なし)

1.委員外出席議員
   議長 山 本 善 郎

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 福祉市民              庄  川
 部  長 黒 河 英 博      支 所 長 川 島 ひとみ

 福祉市民部次長           福祉市民部次長
 高齢介護課長 島 田 達 男      健康センター所長 中 田   実

 社会福祉課長 袴 谷 敏 実      市民課長 松 澤 由美子

 生活環境課長 安 地   亮      病 院 長 河 合 博 志

 病  院              病院事務局次長
 事務局長 堀 池 純 一      総務課長 嶋 村   明

 病  院              病  院
 管財課長 竹 田 守 男      医事課長 安 念 希見子

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年8月 産業建設常任委員会 定例会 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開会

(8月定例会付託案件の審査)
○桜野委員長 ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
 本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件3件であります。
 これより、議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分外2件について審査をいたします。
 なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
 なお、質疑及び答弁は、委員長の指名後に発言をされますようお願いいたします。
 それでは、発言される方はどうぞ。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、有害鳥獣等予察事業費についてお伺いしたいと思います。
 これ、事業内容は栴檀野、栴檀山、東山見の3地区に対してということですが、この25万円という限られた予算の中でどのような事業をされるのか、中身についてもうちょっと詳しく説明をお願いします。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 本事業につきましては、機械の借上料とか、チェーンソーとかのオペレーターの借り上げ、そういったような経費が主なものでございます。
 以上であります。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それを3地区で割るということですが、実際に伐採の面積というのはどれぐらいの規模になるものでしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 伐採面積というのは分からないわけでございまして、伐採本数というもので私たちは数字をつかんでおります。要望のありました3地区で伐採本数は50本となっております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 50本を処理するのに25万円ということですから、単純に計算しますと、1本2万円ぐらいの経費でやられるということだと思います。それを3地区でやるとなると15本ぐらいということですが、所要時間はどれぐらいを考えておられますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 所要時間につきましては、私たちはそこまでつかんでおりませんが、ただ、地元からの要望、先ほど申し上げましたように、これだけの木の伐採をしたいんだということで、放任果樹の伐採をしたいということで要望を受けたわけでありまして、時間までは把握しておりません。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、津田課長、関連してお願いします。
 その木の位置、標高、どう言えばいいのか何とも言えませんが、例えば柿の木とかドングリかよく分かりませんけれども、どこら辺にある木を想定していらっしゃるんでしょうか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 放任果樹といいますか、今回伐採する木の位置につきましては、主に家の周りとか、そういったものが主なものになります。
 その位置につきましては、あらかじめ要望を調査したときに地元のほうから、住宅地図になりますが、この辺にある柿の木なりなんなりを切りたいんだということで印をつけていただきまして、こちらのほうに提出していただきまして、私たちは取りまとめを行ったところであります。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 分かりました。
 要は、住宅の近くというような意味合いでよろしいですね。ついつい想定したのが、山中または道縁などにある物を伐採されることによって、そこがなくなることによりまた住宅へ下りてくるのかということを思ったのですが、そうではないということになりますね。確認です。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 川辺委員のおっしゃられたとおりであります。
○桜野委員長 ほかに質疑、御意見ございませんか。
 山本善郎委員。
○山本善郎委員 今、熊の被害状況につきまして資料を頂きました。今のところ目撃情報だけで人的被害がないということでございます。人的被害がないということはいいかなというふうに思っております。それはそのとおりでよろしゅうございますね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 そのとおりでございます。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 さっき川辺委員からも話がありましたとおり、山麓の木を切ったとすれば、そこまでの限界が解除されて、平地へ下りてくるという懸念はないものですか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 確かに今年度につきましては、山奥にありますブナとかコナラといますか、我々は堅果類というふうに言っておりますけれども、そういったものは確かに非常に不作な年でございます。
 したがいまして、人里へ下りてくるという危険性はないかといえば確かにあるんですけれども、今回の事業では、先ほど申し上げましたように、民家付近にある、特に柿の木を中心に切ることによりまして、熊が近寄る環境をなくすというのが今回の目的でございまして、これで十分に効果はあるというふうに私たちは思っております。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 そうですか。分かりました。
 それで、俗に言う、となみブランドにもなっておりますふく福柿、ありますでしょう。これは一種の渋柿でございますものですから、それは対象にはなっていますかね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今回の放任果樹の伐採の中には、ふく福柿は入っておりません。
○桜野委員長 ほかに。
 林委員。
○林委員 関連ですけど、木を切ると、後処理は誰がするが。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 後処理につきましては、今回の事業は、地区によってばらばらなんですけれども、最後まで処理をしていただく業者委託をされる地区もございますし、一部はまきストーブに使うということで、処理して使っていくというふうにお伺いしております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 柿の木だったら黒柿が出たりして、大変貴重な木であったりした場合はどうなるのかね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 今現在聞いておりますのは、黒柿とかはないというふうに伺っております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 確かに、伐採することによって熊は下りてこなくなるかもしれませんけど、しょせん熊は餌が欲しいわけで、もうちょっと先の山へ行って、柿の木を植えてくればどうやということなんでしょうけど、そんな案ちゃ、もうならんもんかね。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 林委員の申し上げられましたように、それも1つの方法かというふうに思います。ただ、山中といいますか山奥に柿の木なりなんなり、コナラとか、そういったものを植えるとなると、やはりかなりの経費が必要になってくると思います。そういった場合には、また検討協議していかなくちゃならない部分になるかなと思います。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 十分に努力してください。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 申し訳ない、もう1つ。
 今回は樹木の伐採ということがメインでありますので、それ以上のことはなされないんだと思いますが、要は、熊は隠れる場所を除去することによってもそれ以上動きが出ない、止まるというようなことからして、せっかく柿の木を切られたんなら、その周りの草の除去、そこら辺はその団体、団体でどのようにお考えなのか、聞いていらっしゃいますか。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 草刈りといいますか、雑草対策につきましては、従来から地元のほうで、あらかじめ皆さん方でそういった活動をしていらっしゃいまして、いわゆる熊が寄りつかない環境づくりというものを日頃からつくっていらっしゃいます。
 したがいまして、今回の事業ででも、先ほどから申し上げましたように、伐採が中心になるわけでありまして、草刈りについては地元の方も理解していらっしゃいまして、また行うということで伺っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、次の項目に移りたいと思います。となみ散居村ミュージアム管理運営費についてお伺いしたいと思います。
 議案書の中では、高圧気中開閉器更新というのが、ここだけはではなく民生の所管になりますが、北部苑にもこれの予算が計上してあります。
 見ておりますと、となみ散居村ミュージアムについては48万円、北部苑については58万円という10万円の差額の開きがありますが、この開きについてどのように考えておられるか、御説明をお願いします。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 となみ散居村ミュージアムの48万円と北部苑の金額の差額につきましては、私の分かる範囲では、各施設の契約電力量、またトランス容量などによって、設置する高圧気中開閉器の規格が変わるというふうに聞いております。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 規模の大きさということですが、分かりました。
 じゃ、ちょっと広い範囲になるかもしれませんが、同じこの高圧気中開閉器というのが、まだ更新しなければいけないものが市内にほかにどこかあるというのは御存じでしょうか。
○桜野委員長 所管が大分広くなるので、ちょっとそれは厳しい。
○山本篤史委員 分かりました。
 次の質問項目に行きます。商工振興費についてお伺いしたいと思います。
 200万円の空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金ということですが、1件の喫茶&バーということで、昼と夜の営業をされるということを伺っています。
 この店については出町の町の中というふうに聞いていますが、どの辺かということをちょっと教えていただけますでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 場所につきましては、お好み焼きのよっちゃんの近くのあの通りでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 あの通りということで、では、いつ頃オープンの予定かということは聞いておられますでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今回予算をつけていただきまして、その後改修工事に入りますので、今年度中という形で進められるというふうに聞いております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 これももし知っていれば教えていただきたいのですが、その改修、全額で大体どれぐらいかかるうちの今回の200万円という位置づけなのか。もし御存じであれば。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 事業費につきましては、今概算で400万円から500万円、500万円前後という形で聞いているところでございます。あくまでも概算ということでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 500万円のうちの200万円ということは、大体4割ぐらいの補助ということで、非常に手厚く補助されているんじゃないかなというふうに思います。
 最後、この店ができたときに、補助金を使ったということで、市からこの店に対してこんな店ができましたよというようなPRというか、後押しみたいのは何かされる予定はありますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの御質問でございますが、これまでもそういったお店につきましては、紹介ということで広報とかホームページとかにも掲載しておりましたし、商工会議所のほうの会報の中でも紹介されるというふうに聞いているところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、続いて大浦商工観光課長、もう一つ別のものでお願いします。
 新型コロナウイルス感染症対応資金等に関する保証料補助金、利子補給金、そして利子補給金基金積立金ということで、この3つで8,550万円を今回追加補正ということであります。
 まず、新型コロナウイルス感染症対応資金等の保証料としては200万円を追加されて、全体の枠をこれで800万円にされると。それから、利子補給金は1,750万円追加されまして2,250万円とするということになっております。
 これらの今回の追加補正の分になるんですが、現在借入れされている方々に対するといいましょうか、貸付残高に対する対応なのか、今後発生するものに対する対応なのかをお聞きしたいと思いますし、もう一点、今後もし発生するものとすれば、いつまでの分をこの中で見ておいでなのかということをお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 保証料と利子補給等につきましては、原則今年度というか、今年中のものを対象に利子補給を行うというふうに思っておりますし、保証料につきましては、実は3月末までの分を対象に保証料の助成を行うと。
 いずれにしましても、令和2年度中のものを対象にして今回補正をお願いするものでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 富山県のほうでは、この資金対応に対する貸付枠をまた増やそうとしていらっしゃるわけなんですが、そちらによって、また今現在思っている以上のものが出てくる可能性もあるわけなんですよね、これからのコロナ禍の中で。それをどこまでどのように見てあるのかということもお聞きしたいんですけれども。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 県のほうで9月補正で増額されるということで、私ども、今現在47件の保証料の助成をしているところでございます。これを100件見込んでおりまして、今年度中に100件の保証料が出るだろうという見込みで考えております。利子補給につきましても100件を見込んでいるところでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 47件、約倍は見込んでいるということで分かりました。
 それでは、議案第76号のほうでは、今、砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等の利子補給金基金条例の付議もされているところなんですけれども、こちらのほうに6,600万円、積み立てるということであります。
 この基金の、要は算出根拠を知りたいということと、基金である以上、翌年度以降に回される話だと思うんですけれども、それにしても翌年度のいつまでなのかということもお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 基金につきましては、利子補給の要綱がございまして、要綱では利子補給の交付期間は償還が開始された日の翌日から起算して36か月というふうになっておりまして、先ほどの500万円に1,750万円を足しました2,250万円については令和2年度、今回の基金につきましては令和3年度から3か年のものを利子補給金として積み立てまして、それを令和3年度、4年度、5年度に利子補給を行うための基金を積み立てるというものでございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 6,600万円のものが3年間ということになりますが、それは今の47件が対象ですか。100件が対象ですか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 積算上は100件の見込みとなっております。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 今回の内容はよく分かりました。
 それで、県は今、先ほども言いました新型コロナウイルスの対応として、こういう資金を提供していらっしゃるんですけど、もちろん県の出されている利子補給付の貸付けは当然脚光があると思います。
 砺波市では、年度始めに毎年必ず約5億円――今回は5億2,500万円かな――という基金を預託されているんですけれども、商工資金ですね、こちらのほうへシフト、シフトというよりもこの状況になって入っていっていらっしゃるような状況って見受けられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 市の制度資金につきましては5つございまして、8月現在では8件、実は昨年は22件ほどあったんですけど、8件ございます。
 実際は、先ほどありました県のコロナの対応資金に借換えがされているというのが非常にありまして、この資金は限度額4,000万円ということで、この対応資金の借換えが進んでいるということを分析しているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、観光産業回復事業費についてお伺いしたいと思います。
 議案説明会でも、検温測定器、DVD、来場PRなどの経費ということですが、ちょっと金額が大きいですので、もうちょっと詳細な説明をいただけますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 検温測定器等につきましては、前の説明会でも、今のところ16台を購入するということを考えております。
 それにつきましては、どういった測定器にするかというのもこれから考えていきたいなというふうに思っておりますし、あと、プランターの購入というのも説明させていただきましたが、それにつきましては全部で8,000箱を購入しまして、公園の装飾用とか、あと、地区または公共施設のほうへ配布した中で有効活用をしたというふうに思っております。
 あと、DVDにつきましては、今のところ考えていますのは約300枚を作製しまして、これにつきましてはエージェントとか、なかなかこのコロナで行けませんので、郵送なり送付して、PR用にしていただきたいというふうに思っております。
 あとは駐車場、会場内への感染防止の看板とか、そういうものも整備していきたいなというふうに思っております。
 そういったところで準備を進めてまいりたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 体温測定器を多分受付、入場口でされると思うんですけど、当然フェア開会時、観光客などが来る時期、時間帯がどうしても密になると思います。
 入場券を買う人、買わない人、そして入場口に並ぶ人が出ると思うんですが、測定器で計ることによって、行列というか密になる状態ができる可能性についてはどのように考えておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 測定器につきましては、門に1台もしくは2台とか、複数台を用意しまして、できましたら短時間で測定できるもの、個人用で大体0.2秒で測定できるものもございますし、複数人の測定をするものもございますが、その辺につきましてはこれから研究してまいりたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 単純に密を避けるという考えであれば、総合病院に設置されているようなものがふさわしいかなと思うんですが、予算の関係とスピードの関係と、非常にこれも前代未聞の難しい判断をしなきゃいけないと思いますが、ほかの事例も参考にしながら適切なものを選んでいただきたいなというふうに思います。
 それと、議案説明会の中にあったかどうかちょっと定かではないんですが、ライブカメラを設置されるというふうに聞いていますが、現在に加えて何台ほど設置、多分来られない方にも見ていただくとか、いろんな趣旨があると思うんですが、どのような考えをお持ちでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 実は前回、ライブカメラ2台を設置させていただきまして、これは第70回でも使用したいなというふうに思います。それ以上をどうするかということにつきましては、この後いろいろ協議しながら進めてまいりたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 この後という言葉が2回続きましたので、この予算以外にまた追加で必要になってくる予算があると考えておられるのかどうなのか。対策についての予算、どのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 この後、例えば入場する際の入場券の発券を含めた入場方法とか、動線をどういうふうにするとか、そういったことも含めてクリアしなきゃいけない課題が結構あると思いますので、もしかして、そういった中で経費が必要であれば、いろいろと補正等もお願いしたいなというふうに思っているところでございます。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、栄前田土木課長にお願いをいたします。
 道路橋りょう維持修繕費での予算の組替えの件でございます。舟戸橋補修工事の促進を図るということで、5,800万円の工事費を、要は修繕費の中から組替えするというようなことで、1,350万円の今回の補正であります。
 舟戸橋補修工事が促進されるということは大変ありがたいことだと考えているところでありますけれども、組み替えられる前といいましょうか、要は令和2年度の当初予算の中で維持修繕工事費に1億6,983万円というものが当初予算立てしてあったわけなんですよね。その中の4,450万円が今回組み替えられるというふうに僕は理解しているんですけれども、要は1億6,983万からすれば約26%ほどに値する額なんですけど、なぜこれだけのものが不用額なのか、もしかしたら予定していた工事の中断があったのか、中止があったのか、そこら辺が危惧されるものですから、まずもって、この4,450万円の算出根拠というのか、出てきた理由について聞きたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 この維持修繕事業につきましては、国の交付金、補助金を活用して事業を行うわけでありますが、国からの内示額、交付決定額が満額つかない、減額で内示されたところでございます。
 したがいまして、その抑制される事業費の中で、上半期におきまして事業を、工事発注等を行ってきたところでございまして、事業を精査したところ、上半期の中で各事業を取りまとめしたところ4,450万円減額できるということで、その分を減額したものでございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 やることはやったんだと。予定していたものは全部やったんだけどというふうに今取れたんですが、ということは4,450万円が不用額になったというふうに見てよろしいんですか。確認です。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 不用額といいますか、今ほど、国の内示の中で事業を行うということもありますが、その事業の中で精査しております中で、主に橋梁の修繕工事がございます。その橋梁の中でJRに委託している事業もございまして、そちらのほうの事業につきましては、予算を取った分よりもJRに対する負担金ですね、委託費、そういうものの今年度の負担する部分が減ったということもこの中には含まれてございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 では、見積り、入札というものではなくて、当初の見積額からすれば出来高は安かったと、低費用でできたというふうな解釈でよろしいんでしょうか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 先ほど申しましたとおり、まず全体の事業につきましては、国の内示額の中で実際に抑えながら入札差金も出ています。加えて、JRの部分の負担については、協議した中で結果として減額になったものがあるということでございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは、街路事業費についてお伺いしたいと思います。
 街路バナー50枚分更新ということですが、この更新に至った経緯、劣化だと思うんですけど、経緯と場所について詳しく説明をお願いします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず、経緯でございますけれども、現在歌舞伎ロードといいますか子供歌舞伎曳山会館の前、あそこの道路に40枚ございます。そちらが平成23年、24年頃に設置したものでございまして、それから約10年ぐらい経過したということで、風雨ですとか紫外線ですとか、そういったもので劣化しているものですから、このたび更新したいというものが経緯でございます。
 場所でございますけれども、今ほど御説明いたしました、市道名で言いますと花園町中央線、歌舞伎ロードでございますが、そちらの場所と、あと砺波駅前広場、そちらの場所でも8枚更新したいというふうに考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今ほどの説明ですと40枚と8枚ということですが、何か議案説明のときは50枚というふうに聞いていたんですが、あとの2枚は予備というか、ほかの意味ということでよろしいでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今ほど山本篤史委員からおっしゃっていただいたとおり、2枚は予備ということで、40枚と8枚と2枚の予備で合計50枚という内訳になっております。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 これで数字が合致しました。
 ちなみに、市内の市道において、このような街路バナーのある道路というのはほかにもありますか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 全て把握しているわけではございませんが、商店街の、例えばあそこは県道かもしれませんけれども、南町といいますか、表町の県道のほうにもございますし、あとは市立砺波総合病院の前のほうにも各商店の前に、バナーというか広告が設置してあることは把握しておりますが、全体の数量までは把握はしておりません。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 そうすると、このバナーの更新というのは、適宜、現場の状況を見て更新されるのか、一定期間、10年というような期間を設定して更新されるのか、どのような考えをお持ちでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 これらバナーの更新につきましては、適宜更新ということでございますが、今回はあくまでも来年のフェアといいますか、新型コロナウイルス発生以降の地域の魅力を発信して新たな誘客に努めるという意味で、主な施設でございます歌舞伎曳山会館の前と砺波駅前に特化して、そちらのバナーを今回更新するという目的でございます。ほかは適宜やっていこうというふうには考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 分かりました。
 続きまして、公園管理費のほうに移りたいと思います。
 遊具の更新ということですが、聞いておりますと、2基あったのを1基とか、3基あったのを2基とか、遊具を減らすようなイメージがあるんですが、この意図についてお伺いします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 遊具の更新のことでございますけれども、遊具につきましては、平成29年度から定期点検をやっておりまして、いろんな観点から遊具の点検をしているわけでございますが、最近の点検項目の中には、遊具の間隔が狭いと遊具から下りたときに次の遊具に当たってしまうというようなことで、遊具の間隔を空けるような決めがございます。
 現在補正をお願いしているところにつきましては、その遊具の間隔が狭いということと、その本体自体がもう老朽化しているというような意味合いから今回更新ということでございますけれども、公園の大きさはそのままでございますから、その中に入ってくる物の数は、空間を取ると、どうしても数を減らさざるを得ないというような状況でございまして、数を2個から1個、3個から2個というふうな、減らす理由はその間隔を確保する場合には仕方がないといいますか、そういったような理由でございます。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 ソーシャルディスタンスという意味も含めて間引かれたんではないかなというふうに思いますが、これ、単純に減らすのではなくて、小さな公園についてはゼロにすることも考えてもいいがではなったかなというふうに私自身は思います。
 選択と集中ではないですが、1基だけあっても兄弟で取り合いになったりとか、ほかの子どもたちと順番待ちをしなきゃいけないということを考えますと、例えば2基を1基に減らした分、大きな公園に3基だったものを4基にするとかというような新しい発想というか、アイデアは何かなかったのかなというふうに思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 今回更新させていただく公園は8つございますけれども、これらは開発行為で整備された公園がほとんど、多分全部だと思います。あと砺波チューリップ公園がございますけれども、ほとんどそうでございまして、というのは、地区の方々がそこに公園があって、遊具があって、だから住んでいるといった経緯もございますから、管理する側としては、減るというのもいいんですけれども、やはり利用者がそれなりにいらっしゃるということもございますものですから、ゼロというのはちょっと極端かなというふうに思います。
 もう一つ御提案のあった選択と集中につきましては、公園全体、いろんな施設がございまして、再整備等をやっている中で、そういったことは考えていきたいと考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 私も子どもを持つ親としてこのコロナ禍で非常に感じるのは、やはり子どもたちのストレスを発散するために公園に行かれる方がある程度多くなって、しかし一方で、公園を使うと感染のリスクがあるというようなことで、公園を使用しないでくださいという貼り紙をした時期もあったというふうに思っています。
 特に、弁財天とか風の丘公園とか、ある程度の間隔を取れるところについては、もうちょっと公園機能を強化していただいてやっていく必要があるのではないかなというふうに考えております。氷見のほうでも大きな公園を造るというふうに伺っていますし、過去の一般質問でもしましたが、砺波のインパクトのある公園ということで、もうちょっと何か考えていただきたいなというふうに思っておりますが、答弁は要りませんが、また検討していただきたいなと思います。
 以上です。
○桜野委員長 ほかに質疑はございませんか。
 山本善郎委員。
○山本善郎委員 道路交通安全施設整備事業について少しお伺いしたいと思います。
 コース自身は県の事業でございますものですから、ちなみに分かる範囲内で結構でございますが、この計画っていつ頃から始まっているんでしょうか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 富山県でこの事業を計画されたものでございまして、平成27年度から事業の計画がされているものでございます。
 以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 このたび砺波のほうのコースをお示しいただいたわけでございますが、このコースを決められたときには、砺波市としては何か要望があったものでしょうか。もしあれば、それはかなえられたものかどうかをお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 砺波市からの要望につきましては、まず県のほうからの素案という形で提示されたわけでありますけれども、富山県としては県道を中心としてルートを決める考え方がありますけれども、砺波市からの要望としましては、やはりできるだけ市街地、観光地、観光施設がございますので、例えば砺波チューリップ公園あるいはチューリップ四季彩館などを通るルートなどの要望をいたしております。
 以上であります。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 最後でございますけれども、関係者はこのことはよく御存じだと思いますが、今後の周知方法等についてお聞きしたいと思います。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今後のこの事業の周知につきましては、まずは県のほうでホームページが作成されまして、そちらのほうで広くPRしていくということになります。それから、コースのパンフレットを作られまして、道の駅であるとか観光案内所に配置するなど、幅広く周知していくというふうに伺っております。
 以上であります。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 それでは、栄前田土木課長、もう一度お願いします。
 市道の認定であります。
 この市道認定に関しては、もちろん町なかの整備事業でありますし、当然市道にしていかなければならない道路だというふうに思っております。
 ただ、過去にもあったと言われればそうなのかもしれませんけれども、今まで市道認定というのは農道の格上げであったり、新たに振興住宅地などができてそこを市道とするというような、要は出来上がった状態でこれをどうするかというような付議が多かったように見受けられるんですけれども、今回、出町東部第3土地区画整理事業ということで、まだ正直、図面上なんですよね。図面上でうちの1軒も動いていないような状態の中で市道認定をされるという、この必要性であったりメリット、これを教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○桜野委員長 栄前田土木課長。
○栄前田土木課長 今ほどの内容につきましては、まずメリット、直接的なメリットはございませんが、必要性につきましては、新たにまちづくりをするということで出町東部第3土地区画整理事業を行うということでありまして、砺波市が支援するということの中で、まずもって必要な手続としまして市道認定を行うものでございます。
 以上であります。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 市が支援するんだよ、そして、ここの整理事業を完結するんだよというような意気込みみたいもの、そのことも大変大切なことだと思います。
 また、私はこの道路の部分を画定させる、画定させるというのは図面上でも画定はすると思うんですけど、そちらのほうの画定をさせて、例えば各家の分配であったり、減歩率というものを見いだすための何か1つの作業なのかなというふうにも思ったんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 まず何から話をすればいいかというあれなんですけど、区画整理事業を行う場合は、国から補助金をもらってやっている事例がほとんどでございます。ただ、今回の場合は面積が小さいこともあって、国からの補助金をもらうにはちょっと、国の補助対象が10ヘクタールなんですけれども、今回は2ヘクタールでございまして、国の補助対象外になっております。
 ですから、区画整理事業をやろうと思うと、何かしらのお金がもらえないとなかなかやりづらいというものがありまして、今回はどんな方法を取ったかといいますと、公共施設管理者負担金というものを組合がもらって、それを原資に進めるという流れになっております。
 市から公管金を支出するには、市の施設だから費用を出しますという理由といいますか根拠づけといいますか、それが必要になってくるものですから、今回は道ができる前からこれは市の道路ですよということを明らかにして、それに対する費用を支出するという、そういう手順のための市道認定でございます。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 大変よく分かりました。そういう仕組みといいましょうか、動きがあったということで理解できました。何せここの事業は早く進めてやっていただければと考えております。
 以上であります。
○桜野委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
 これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっています議案第74号、議案第76号及び議案第81号、以上3件を一括して採決いたします。
 これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議なしと認めます。
 お諮りいたします。議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)所管部分、議案第76号 砺波市中小企業新型コロナウイルス感染症対応資金等利子補給金基金条例の制定について、議案第81号 市道路線の認定について、以上3件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○桜野委員長 挙手全員であります。よって、3件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
 以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
 次に、請願1件について、受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願についてを審査いたします。
 請願内容につきましては、さきにお配りいたしました請願文書表のとおりでありますが、このことについて質疑、御意見はございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 まず、このコロナ禍によって確かに米消費も落ちている、外食産業も少なくなった、学校が休校となって給食が出なかったなど、当然影響が出ていることは確かだと思っております。
 そのことによって、備蓄米、政府が買い上げてくれることによってその分の流通が止まるんですから、もちろん米価の安定、または生産者価格も安定といいましょうか、維持されるものというふうに考えます。決して悪いことではないんだなというふうに思います。
 ただ、日本中がこのコロナ禍であれやこれやと悩んでいらっしゃるときに、米生産農家だけが不利益を被らないような動きというのはいかがなものだろうかというふうに私は思うところであります。
 近年、本当に米食が少なくなりまして、それも2011年、ですから平成23年に初めてパン代が米代を上回ったという、これは総務省がやっている家計調査でありますけれども、そこでそういうデータも出てきております。要は、御飯を炊くという、ものさというか、つらさ、つらいかどうかは別として、要は家庭内で簡単にできる食事というものが多くなってきたり、または家族内がばらばらになってしまった、要は一緒に食事をする機会がない、少ないというようなことがその背景にあるとは言っておりますが、されど、やはり日本人は米が好きなので、回転ずしであったり牛丼であったり、いろいろと動いているところも見受けられます。
 そんなことからしていくと、今ここで請願で上がってきました22万トンという数字は、日本国民全員で割れば1人1,500グラムから1,800グラムほどになるんですけど、これを1日150グラム食べるとすれば12日間で消費できる量でしかないんですよね。
 それからすると、この農業団体や、または生産農家にしてもなんですけど、少し自分のところで米を消費するという動きをまずしてかかるべきところではないかというふうに思うわけでありまして、私は今現時点でこの請願をそのままうのみにするわけにはいかないなという思いで、反対を取らせていただきたいと思っております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 私は、確かに米という食料の自給は余って、食べる人が本当に少なくなっているというのは分かるんですけど、もう少し食膳改善で米粉をもっとどんどん使った食事療法とか、ピザでも材料は米を使うとか、それともう一つは1人茶碗1杯運動をするとか、そういうふうにしてある程度想像できるような形にしていかないと、日本国で米ばかりためるというのはちょっと異常だと思うので、もう限界だと思うから、消費するという方向での検討をしてみたらどうかなと思います。ですから、反対です。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 今ほどの請願なんですが、題目と請願の内容に分かれると思うんですが、まず題目のほうなんですが、コロナ禍による需要の消滅という題目なんですね。消滅というのは、コロナによって全く需要がなくなると、一般的にはそういうふうに解釈したいわけですが、現実的には消滅ではないんじゃないかなと。減少とか減るとかということなんでしょうけれども、ここは請願者の表現の自由な部分だと思いますが、そんなことを思いながら請願を見ておりました。
 先ほどからもいろいろお話があったように、ちょっと私自身がへそ曲がりなのかも分かりませんけど、請願されている団体が常に米の備蓄米を減らすとか、それから米の需要を増やすとか、そういう直接的な方策を例えば請願の中にうたってあれば、さらにその説得力といいますか、よかったのではないかなと思いますが、その辺が少し見えてこないわけであります。
 請願書を出すことも大切なんですけど、出すことが主であって備蓄米を減らす、米の需要を増やすというところに及んでいないのではないかなというふうに思います。需要を増やすということであれば、もろ手を挙げてこの請願に対して賛成するものでありますけど、ちょっと積極的になれないなと、こういう気持ちであります。
 ですから、意見書の提出には反対をし、採択にも反対したいと、このように思っております。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 それでは、ほかに意見がないようでありますので、請願の処理についてお諮りいたします。受理番号6番 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願について、これを採択とすることに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔挙手なし〕
○桜野委員長 挙手なしであります。よって、本請願は不採択と決しました。
 以上で、付託並びに送付されました案件の審査を終了いたします。

(市政一般における本委員会の所管事項について)
○桜野委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 では、お願いいたします。
 有害鳥獣の捕獲後の処理といいますか処分について、少し意見を述べさせていただきたいなと思っています。
 近年のイノシシのみの捕獲数なんですが、令和2年8月現在で約150頭、それから令和元年は200頭、平成30年は300頭のイノシシの捕獲があったということであります。
 実際にこれはどういうふうに処分しているんですかということなんですけど、焼却処分と山で穴を掘って埋めるという処分があるように聞いておりまして、山で穴を掘ること自身が大変な重労働でもありますし、埋めるというのはやっぱり悪臭の問題、地下水の問題、いろいろあって、あまりいいことでないかなというふうに思っています。
 そこで焼却処分になるんですが、焼却ということになるとクリーンセンターとなみになりまして、クリーンセンターとなみの現状は、直接ホッパへ放り込むということはできない。あれだけの個体を入れてしまうと温度も下がる、ダイオキシンの発生につながるということであります。ですから、3階にちょっと小口のホッパがありまして、そこから投入するとのことです。
 ところが、炉の側面のグレーチングの引いてある非常階段みたいなところを、イノシシを担いで3階まで上がるという作業は、とてもとても困難な作業です。捕獲隊も若い人ばかりならいいですけど、むしろ高齢の方が多いわけでありまして、捕獲するよりもこの担いで上がる作業のほうが大変で、捕獲に二の足を踏んでしまうというのが現状ではないかなと思います。
 以前もいつか、赤坂の斎場という話がございまして、この間現場のほうに行ってきましたら、一般客の人と接触してあまりいいことでないがでないかなと思っておりましたけれども、イノシシの焼却については全く別棟で、一般の人とほとんど接触がないということですので、できることなら赤坂の処理場というか焼却場で、これから全面というか、可能な限り赤坂へ移行されてはいかがかなと、こんなことを思っておりますので、見解といいますか、御所見をお願いしたいと、このように思います。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 述べられましたように、埋却処分につきましては、いわゆる豚熱ウイルスの感染防止と地下水等への影響があっては困るというようなことから、基本的には私たちは焼却処分をすることとしております。
 ただし、今までも申し上げておりましたように、一度に多くの幼獣が捕獲されるなど、焼却処分が十分にできないというような状況の場合については、やむを得ず埋設をしているという現状でございます。
 今ほどのお話にもありましたように、クリーンセンターでの処分につきましては、現状では主に幼獣を中心といたしまして、実施隊と私たち職員が3階まで一緒に上がりまして、この焼却炉の投入口まで運んでいる状況でございます。職員も一緒になって3階まで運んでおります。そういった事情もお酌みいただきまして、どうか御理解をいただきたいなというふうに思います。
 また、一度に多く捕獲された場合につきましては、やはり一番重要なのは、効率よく衛生的に処分する必要があるというふうに私たちは思っております。したがいまして、この斎場のペット用火葬炉のみでは十分補えないというか、賄い切れないということもあると思います。いわゆる限界があるというようなことから、今までのとおり、区分して焼却することが一番効率がいいのではないかというふうに今現在のところ考えております。多様な処理方法といいますか、そういった方法でやるべきだというふうに考えております。
 ただ、今まで申し上げましたように、有害鳥獣に関するこういった処理なり業務につきましては、日頃から実施隊の皆さん方と私たち職員とで、一緒になって汗を流しながら業務を行っております。そういった中で、どのようにすれば効率よくできるかということについても、お互い常日頃から話合いをしながら行ってきております。
 今後とも、そういったことを実施隊の皆さん方と相談しながら効率のいい業務を行っていきたいと思いますので、また御理解をいただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 山森副委員長。
○山森副委員長 分かりましたというか、100%赤坂へ行けないという状況はよく分かりました。
 それで解体なんですけど、50センチ角ぐらいに解体しないとクリーンセンターとなみでは吸い込めないというか、投入口へ入っていかない状況ですので、今日はイノシシだけ話していますけど、熊も解体しなきゃいけない。これは捕獲隊の人が直接解体作業をやらなきゃいけないわけで、衛生的に、豚コレラとかいろんなことがあるし、調子が悪いと思うんですよ。この辺、どういうふうにして解体するかということについても、また一考いただければと、このように思っております。
○桜野委員長 答弁はよろしいですか。
○山森副委員長 はい。
○桜野委員長 ほかに質疑はございませんか。
 山森副委員長。
○山森副委員長 すみません、イノシシばかりで行きたいと思います。
 実を言いますと、1級河川庄川の中にイノシシが生息しております。それで、夜な夜な庄川の林の中からイノシシが出てきて、庄川の堤防沿いの田んぼの中へ入って踏み荒らし出すとか排せつとか、いろんなことをしていると。それで、田んぼの持ち主が困ったなというふうに言っておられます。
 それで、地主さんも堤防の草刈りをしたりとか、営農組合あたりでは犬の鳴き声がする、わんわんとか何か言う装置がありまして、それを据付けしたりして、イノシシが入ってこないように、防衛に懸命なんですけど、雄神橋の上流の河川敷内に相当、林がありまして、全部伐採するということも大変な労力と金額がかかって、なかなかいかないとは思うんですが、この間、新聞を見ておりましたら、国土交通省が特に河川の林の伐採を促進したい旨の記事が載っておりまして、何かこれをやってくれたらありがたいなと思って記事を見ておりました。
 これも100%なかなか出てこないようには難しいんですが、国土交通省ですとか、そういうふうなところへの働きかけ、促進をお願いしたいなと、こんなことを思っています。
○桜野委員長 津田農業振興課長。
○津田農業振興課長 まず、イノシシの今回の場所につきましては、今ほど申し上げましたように雄神地区の中での霞堤といいますか、そこら辺にいるというような状況で、私も現場を確認してきました。
 御存じのように、雄神地区につきましては、万里の長城といいますか、電気柵をしてずっと張り巡らしているわけなんですけれども、そこは大丈夫なんですが、そのずっと上流部へ行くとやはりない部分がございますので、恐らくなんですけれども、そのほうからイノシシが下りてきて河川敷のほうへ入ってきたのではないかというふうに私たちは検証しております。
 この部分につきましても、また専門家にも聞きながらいろいろ検証していきたい部分でございますけれども、ただ、御質問の中にございました、新聞記事があったということで、私も見まして国土交通省のほうにも確認をさせていただきました。
 まず、国土交通省、国のほうででは、河川敷の雑木等については、伐採したいけれども諸事情があって現段階では作業ができない状況であるということでございました。また、イノシシの侵入につきましては、この雑木等がイノシシを呼び込んでいるのか、また伐採をしたらイノシシが本当にいなくなるのか、その効果が分からないということで、効果が分からない中での作業というのはなかなか厳しいというような回答でございました。
 ただ、いろいろ話をしていた中で1ついい回答が得られたのは、地域の方々が何らかの手を打つとなれば、私たち国土交通省もサポートできることがあれば協力したいというような回答を得ることができました。その部分につきましては、またお互い連絡を取り合いながら、また御協力をお願いしますということでお願いしましたところ、分かりましたということでありました。
 もう一つ、その新聞記事の話でございますけれども、この記事につきましては、県の河川課が河川の流水を阻害する樹木の繁茂している箇所の伐採及びツキノワグマの出没対策として実施しているものだということで国土交通省の方は言っていらっしゃいました。そういった中で、これに併せまして国も一部実施したということでございまして、この記事が一部実施したということが何かすごく大きく載ったようでありましてということでございまして、そのほうはまた理解をしていただきたいということでございました。
 現在、県のほうででも富山の熊野川とか片貝川、早月川とか、そういったようなところでいろいろやられておりまして、令和2年度、本年度につきましても、また一部では、河川課のほうではそういったようなことは実施するというふうにお聞きはしております。
 そういう中で、先ほどの付託案件の中でも申し上げましたように、イノシシなり熊にしろ、生息しにくい環境づくりというものが必要だというふうに私たちは思っておりまして、今後とも、また地元の方とも、関係者の皆さん方ともいろいろお話をしながら、できることがあれば、お互い、皆さんで力を合わせてできればいいなというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○桜野委員長 それでは、ほかに。
○川辺委員 それでは、屋敷林の保全について林農地林務課長にお願いをいたします。
 まず、9月1日から始まった、始まってまだ1週間たったか、たたないかでありますが、剪定枝戸別回収であります。チラシも見せていただきました。これは白黒ですけれども、市民の皆さんの目につくような大きさ、そして内容もそのように書かれているなと思っております。
 まだまだこれからの事業でありますので、ましてや注目度はこれからだとは思うんですけど、今現時点、この9月1日から受付が始まったという時点なんでしょうけど、そのさきに説明会等もあったと思いますので、それらからして現在の申込み状況はどんなものでしょうか。課長にお伺いします。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 剪定枝戸別回収実証実験につきましては、5月から7月にかけて各自治振興会のほうに御説明してまいりました。また、今ほども委員からおっしゃられたとおり、該当する集落におきましてはリーフレットの回覧ということでお願いしたところでございます。
 実際、9月から申込みの受付をしているところでございますが、問合せは数件ございましたが、現在のところ、実際の申込みに至ったケースはまだ生じていないというところが現在の状況でございます。
 以上です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 そうじゃないかなというふうに正直思ったところですが、私たちも前々回か、この内容につきましていろいろと議論させていただいたところでありましたが、つぶさにまたこの申込書を見ておりますと、今ほどもありましたとおり、まずもって散居景観を活かした地域づくり協定を結んだ地域であると、まずそれはそれで私も理解していたつもりです。それから、65歳以上の高齢者のみの世帯であると、それも十分理解していたところであります。そして、正直これを見てびっくりしたんですが、回収希望者は市役所農地林務課窓口までまず来てくださいという内容になっておりますし、また、そこでお願いしますと言った後、今度はシルバー人材センター窓口で前日まで料金を支払っていってくださいというような書き方になっております。
 まだこの本庁内であっちとこっちの窓口でというのならいざ知らず、あっちへこっちへということで、希望者に移動していただかなければならないというこの内容からすると、65歳ぐらいの方なら喜んで動かれるかもしれないんだが、以上ですから、80になろうと90になろうと対象者は対象者、ましてや若い者がいない家庭なんですけど、本当にこれで皆さん利用していただけるものなんでしょうか。そこら辺、どうお思いか、お聞きしたいと思います。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今、委員さんがおっしゃられたとおり、申込みの過程につきましてはおっしゃられたとおりでございます。これにつきましては、市のほうでまず協定を結んでいる地域の協定者かどうかという確認をすることが必要になってきます。そのほか、おっしゃられたとおり、65歳以上のみの世帯の方であるかということの確認も必要になっております。
 したがいまして、この確認は、委託先でありますシルバー人材センターで確認することは不可能でありますので、まずは市役所に出向いていただいて確認をしていただき、そういった負担をシルバー人材センターにかけないようにするというのが目的でございます。
 このやり方につきましては、他県のほうにおきましても同様なやり方をしていらっしゃいますので、申し訳ございません、実証実験ということで、取りあえずは実際どうなのかということの検証も含めてやらせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
 また、シルバー人材センターにおいて、そこで前払いということでお金を支払ってほしいというお願いといいますか、そういう形式でございますが、これにつきましては、やはりシルバー人材センターの方にお願いするわけでございますが、その方が直接現地でもらうとかという場合に、払った、払っていないという事例がいろいろあったということでございまして、シルバー人材センターの事務局のほうから、代金につきましては事前に窓口へお支払いいただければトラブルが少なくなるという相談といいますか、打合せを行いましたところ、こういうようなやり方で取りあえず実証実験をさせていただきたいというものでございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 言われることはよく分かります。よく分かるんですが、せめて当初の申込みにいらした時点で、農地林務課のほうでその代金を受け取るぐらいの配慮が必要なんじゃないかなというふうに私は思ったわけなんですが、要は実証実験ですから、実証してかかったほうがいいのかもしれませんね。
 ということで、要は動けない方々、または軽四トラックを持っていない方々がこれを利用するという大前提があると思いますので、そこら辺にはまた配慮をしてやっていただければというふうに思っております。
 これは以上です。次に行きます。
 屋敷林実態調査が行われております。まだ全部集まっていないんじゃないかなと思いますし、これのまとめも今年中でしたね。今年中にはというようなことであります。
 今現時点、幾つかは来ていると思うんですが、内容的に目を通されましたでしょうか。課長の思いをお聞かせください。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 今ほども委員おっしゃられたとおり、9月2日に全地区分の調査票が回収できました。それを受けまして、今、課の中では集計をしているところでございまして、おっしゃられたとおり、年内をめどに集計結果を出していきたいなというふうに考えております。
 そこで、私も、幾つかの集落を拝見させていただいた感想でよろしいですか。幾つか見た感想でございますが、ぱっと見ましたところ、平成15年度と現在を比較できるような調査表になっておりますので、杉が減少しているなということを印象として受けました。
 また、反対に果実類、それとその他、その他というのは杉、ケヤキ、アテ、竹、果実類以外の分からないものはその他にしてくださいという、これは平成15年の調査時期と同じような内容のものでございますが、果実類とその他類が増加していたということが印象として感じたところでございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 その他類は私らもあれやこれやと話している中で、当時は1メートルほどやったが、15年もたちゃ大きくなるよねと、それだけその他類が大きくなったんだというような印象は正直受けました。
 私も自分の地区の振興会館に集まっていた、ある一部の集落の内容をさっと見ました。やはり全体的に杉の木は減っています。間違いないと思います。
 それはそれなんですけれども、そのほかに、その他欄、何でも記入してくださいよという欄に、やはり野焼きができなくなったということが、これ以上屋敷林を持っていることに対する価値観のなさというような困り事の記事が結構見受けられました。
 そこら辺をまた見てやっていただきたいんですけれども、その中でまず集計を出していただき、それを提示していただきたいのが第一なんですが、地域づくり協定を結ばれているところには、木の伐採、切り枝処理だけではなく、新しく木を植える苗木の購入もこれはオーケーになっていましたよね。ここまで杉の木が嫌なら、やっぱり切ってもらえばいい、下から。そして、新しい木を植えてもらえばいいというようなことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思ったりするんですけど、ちょっとやり過ぎですかね。課長はどう思われますか。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 個人じゃなくて、課長としてのですか。
 確かに、この散居景観保全事業のメニューの中には、枝打ちの支援のほかには、おっしゃられたとおり、植樹、また屋敷林等に関する研修会の費用についての支援というメニューもございます。
 今意見としておっしゃられた、下から切って新しいものを植え直すというようなお話でございましたが、課長の立場で申し上げるのは非常に難しいんですけれども、個人の意見でもよろしいですか。
 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○林農地林務課長 個人の意見では、今現在植わっている屋敷林の杉については、少なくとも50年、60年、70年、もしかしたら100年ぐらいたっている杉もあるだろうというふうに思っております。そこで、その杉が今後ますます横に広がったり上に広がったりして、これについては県単枝打ち事業を使っていただければ剪定できるところなんですけれども、そこからたくさんのスンバが生まれてくるということで、日々大きくなる一方なのかなと。
 それについては、例えば10本あるようであれば3本ほど間伐をして、新しいものを植えていくというような循環型の屋敷林づくりというものも必要になってくるのかなというふうに、申し訳ございません、個人的には考えております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 スンバが落ちるのは樹木が古くなったからというような気振らいもありますもので、ちょっと突拍子過ぎるかもしれませんが、そんなことも考えていかなければならないのかなというのが1つ。
 もう一点。こういう協定を結ばれた地区、今はそういう地区があるものだからそれに対してという話になるんですけど、富山県も、市のほうでもそうだと思いますが、800度以上で燃焼するバーナーを備えた焼却炉、これをそういう地区に購入していただく。正直200万円近くしますので、その地区でも、それを誰が管理するんだ、どうのこうのということになるのかもしれないけれども、そんなことも考えていく必要が出てくるんじゃないかなというふうに正直思います。
 今警察の皆さんが、一生懸命、野焼きをやっていらっしゃる現場を取り締まっていらっしゃるようですけれども、どうも警察にしてもあれは軽犯罪法の迷惑行為という中で、周りから通報がある以上、動かざるを得ないと言われるんですから、それではちゃんとした焼却炉を設置する、そういう流れにしていかないと、本当に屋敷林の保全は賄えないんではないかというような思いなんですが、焼却炉の購入に対する支援というものはどう思われますか。
○桜野委員長 林農地林務課長。
○林農地林務課長 焼却炉ということになりますと、ちょっと所管が違うのかなと思います。屋敷林の保全という立場ということであればお答えしたい。
 確かに、800度以上の焼却炉も存在しているということは知っておりますが、ただそこで屋敷林を燃やしても、全くダイオキシンが発生しないかといったら、ごく微量にダイオキシンが発生するというようなことも実は伺っております。
 ただ、結果としても、そういったようなものも、もしかしたら保全をしていくための手だての一つなのかなという思いは私は持っておりますが、特に焼却炉を使って燃やすということについての推進は、個人的にはするべきではないのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 ありがとうございます。
 いずれにしましても、屋敷林を賄っていく、守っていく、これからの若い世代になればなるほど伐採計画しか立てられないような気がしますもので、それに対してまたいろいろと私らも一緒に考えていきたいというふうに思っておりますことをお伝えして、この話はこれで終わります。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 私はちょっとめちゃくちゃなことを少し言いたいなと思って、今発言したいと思いますが、枝打ち事業をやられましたね。やって、その枝打ちを処理するのに協定を結んでいるところは、ある程度の処理方法があります。だけど、現実は、枝打ちにお金をかけて、そして落とした枝をまたお金で処理をしなきゃならないと。こんなもん、かえって、枝をそのまま打ち払いせんと、ほっぽっておけばどうやと。枝を打たんと杉の木をそのまま立てておいたら、要は風か何かで倒れるやちゃね。倒れたときの倒れたやつだけを処分料を差し上げると。その後は木は守っていってくれと、枝打ちも何もせんと、そのままそっとしておいてくれと言ったほうが僕はかえっていいがでないかなと思うがです。
 5年に一遍ほど枝打ちしてお金を使って、そして枝を落としたやつをまた車で運んで、焼却炉でお金を払って焼却しなきゃならん。こんなもん、法律でつくっていったらおかしいことになるがでないかなと思って。
 いつもこの屋敷林の問題について、変に思うわけやちゃね。ずっと周りを見ていると、私が生まれたときから今現在になっては、杉の木というものは半分以下になっているがでないが。
 まずは高木で倒れる場合もありますし、基盤整備事業という事業をやって、田んぼを整備したら杉の木に水が行かんようになって枯れていってしまう、そういう場合がものすごくありました。最近になってはスンバを落とすのが嫌だからといってまた切ってくる。本当に杉はどんどん減っていきますよ。
 だから、これはもう一回、杉並というものに対する物の考え方というものをしっかりと考え直さなきゃいけない時期に来とるがでないかなと。ただ杉の木を守ればいい、言って何だけど、杉の木を守らにゃあかん、あかんと言うとった人が、十何本もうちに屋敷林があった。言い出しっぺの人が、最終的には死んでしもうたけど、屋敷を見たら3本しか生き残っておらんが。そんなおもしいことを言うだけ言って、あと自分は素知らん顔して、そんなおもしい制度だったんですよ。
 だからこれ、もうちょっこ、基本的に杉の木、屋敷林というものを根本的にやっぱり見直してほしいなと僕は思います。意見です。
○桜野委員長 答弁は要りませんね。
 ほかにございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 元に戻します。
 砺波市プレミアム付商品券発行事業とグルとな&安心おかえり券発行事業について、今販売が終了しまして、最終的な発行枚数は、当初の予算どおり皆さん喜んで購入していただいたのかどうか、また、現場の声について何か御存じであればお伝えいただきたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まず、砺波市プレミアム付商品券発行事業につきましては、7月1日から15日まで申込期間を設けまして、1万セットに対して1万2,500弱の申込みがございました。
 こうしたことから、チラシにもありましたように厳正なる抽せんを行いまして、7月末までに完売をしたところでございます。
 また、8月1日から利用ということで、砺波市プレミアム付商品券につきましては約3万5,000枚の換金、商工会議所のほうに換金をされておりまして、約30%弱、3割弱が換金されているところでございます。
 グルとな&安心おかえり券発行事業につきましては、これも7月1日から15日まで5,000セットを発行しまして、申込みにつきましては4,300セット、第1次の申込みがございました。
 これにつきましては、余ったといいますか、少し高かったということで、全部申込みどおり販売したところでございまして、第2次の募集をその後700セット分行った結果、約3倍の2,100の応募がございまして、これにつきましても厳正なる抽せんを行いまして、全て完売をしているところでございます。
 なお、グルとな&安心おかえり券につきましては、8月末現在で約11.7%の回収率となっているところでございます。
 皆さんからの声といいますか、消費者の方というよりも、お店屋さんからはこのコロナ禍でも非常に消費が進むということで、この砺波市プレミアム付商品券、グルとな&安心おかえり券の効果があったんじゃないかというような意見を商工会議所からも聞きますし、こちらのほうにも意見を聞いているところでございます。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 非常に喜んでおられるということで、ほっとした気がします。
 あと、砺波市プレミアム付商品券については7割ぐらいまだ使っておられませんし、グルとな&安心おかえり券については8割ぐらい使っておられないので、これからもっと喜びの声が出るんじゃないかなというふうには思いますが、一方で、この事業についての課題を何か現場サイドから聞いておられたら教えてください。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 課題というのはあまりお聞きはしていませんが、これだけ消費をするということになると、今後どうなっていくがかということもありますし、直接の意見等とか、私どもにつきましては、完売ですね、全て回収が終わった時点でいろいろ考えていきたいなと。もちろん商工団体とも協議しながら進めていきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 それでは続いて、宿泊のほうに行きたいと思います。
 国、県、市と非常に手厚く支援しておられる状況ですが、これについても現場の声をある程度聞いておられると思います。うまいこといっているTONAMI-STAYについては、申込みはもう完了したところもあれば、まだそうでないところも、偏っているのかなというふうに思いますが、声をどのように把握しておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 TONAMI-STAYにつきましては、4,000泊分の割引券、5,000円の割引券を発行しまして、今後ほぼ完売となる見込みでございます。
 実は砺波市ホテル旅館組合と庄川峡観光協同組合が連携してする事業については初めて実施した事業でございまして、ホテル、旅館さんが連携してこういった業界を盛り上げるとか、こういった取組を行うということが、今後いろんな形でPRとか、進めることもありますので、皆さんそういったところが非常によかったなということで、本当にその辺は喜んでおられるということを聞いているところでございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 今非常にいい答弁をいただいたと思います。砺波市と庄川町が合併してからもう15年弱たつわけですが、そのように一体となってやれるということは、コロナ禍で人とのコミュニケーションが割かれる中で、一致団結というのは意外な副作用として、今後もその方々たちが一生懸命取り組んでいただければなというふうに思っています。
 一方で、国のほうではGo Toトラベルによる感染のリスクとかが報道されて、あおっておられる部分もあると思うんですが、現場から課題の面で何かもしあればお聞かせください。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 Go Toキャンペーン、Go Toトラベルとかいろいろありますが、ちょっと時期がずれたりして、いろいろ戸惑いもあるというふうには聞いております。
 ただ、やはり地元といいますか、近県とか隣県のお客さんに来ていただくという取組は非常によかったということで、そうしたものをまた進めていきたいということで、直接の課題というのはなかなか、これから出てくると思いますので、またお聞きしたいというふうに思っております。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 砺波市プレミアム付商品券か何かが出ましたね。ちょっと疑問に思うのは、これ、500円券が混じっていたらあかんがかいいがか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 500円券を発行するという案も商工団体からはいただいておりましたが、いかんせん枚数が多くなるということもありますし、できれば、お釣りは出ないんですけど、消費の喚起ということで1,000円券でやりたいということで進めたところでございます。
○桜野委員長 林委員。
○林委員 この次からちょっと思い切って、500円券も少し仲間に交じるという案はありませんか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 飲食店とか事業所とも協議して、そういうような要望があれば、今後どういう形になるか分かりませんけど、導入することがあれば、また協議していきたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 それでは、ほかにございませんか。
 川辺委員。
○川辺委員 菊池上下水道課長にお伺いをいたします。
 市内においての上水道の水量水圧不足についての内容でありますが、市の上水道事業からすれば、大きい施設の耐震化、老朽化の更新をずっと計画的に進められて、今現時点では送水管ですね、太いものの耐震改修をしていらっしゃるということになりまして、このことは砺波市内が万が一の大きい災害に見舞われても水道は確保されるということで、大変ありがたいことというふうに考えております。
 ただ、これがどんどんよくなってくると、今も漏水調査ということで毎年動いていらっしゃいますが、どう見ても水道を受給している給水管、要は家庭で引き込んでいる給水管のほうの漏水が主になってくると思うんですけど、ただでさえもう半世紀ほどたったような給水管のこれからの更新計画的なもの、これは給水者が負担しなければならないという部分もあるんでしょうけれども、同じ修繕をやっていらっしゃる市側からしても、私らの散居村のほうからすれば、長い給水管の中で、1か所漏水直しゃ、次にまたその横で漏水する、こういうことをいつまでやっているんだろうという思いなんですが、そういうことに対してどう動いていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 今ほどは、大きい施設については耐震化ということで進めているけど、給水管等末端の部分についてどうするのかと、こういう話だったと思いますが、委員言われるとおり、水量水圧の不足も含めまして、老朽化に伴いまして現象が出てきているというような状況でございます。
 私どもは、老朽化した管路の更新につきましては、水道ビジョン等でもうたっておりますけれども、計画的に対応していくことも重要であるということを言っておりまして、ひいては有収率の向上をということで歳出の削減にもつながりますので、大変重要なことと思っております。
 そこで今、老朽管についての更新計画ということでございますけれども、現在、調査を進めているところでございます。現在まだ現地には入っておりませんけれども、幾つかの私どもが行っている調査の準備段階の経過を御説明したいと思いますが、1点目は、配水系統ということで全域を面で相手にしますので、配水系統をブロックに分けまして、それぞれどこで観測すればいいかということを選定いたしまして、今後、今月、来月の話なんですけれども、現場に入っていきたいと思っているんですが、量水器におけます24時間の調査に入っていきたいと思っています。つまり、各家庭での水圧、例えば朝であるとか、夜、夕方であるかだとか、時間帯によっては水圧ががくんと下がるような場合もございますでしょうから、24時間の調査を個別に行っていくというのが1点目。
 それから2点目に、これまで水圧不足という苦情とか、そういうものもございました。それから、過去には水圧の全件調査というのをしています。そういう書類を今データ化しておりまして、それを今度測るものと比較できるようにしようじゃないかということで取り組んでおります。これが2点目です。
 それから3点目に、毎年漏水調査を実施しておりますけれども、その漏水調査、音調調査といって音で聞き取って漏水箇所を発見したりするんですけれども、その例年やっていることに加えまして、減圧弁とか、低区、中区という大きいブロックがあるんですが、そういうところに水圧あるいは水量測定を実施することでも、既に発注しておりますけれども、そういうことをする予定でございまして、これらの幾つかの調査を組み合わせまして、漏水箇所を選定した上で、今後、計画をつくるのがいいのか、随時やっていくのがいいのか、それも含めまして検討しなきゃいけないんですけれども、まずは現状把握をした上で、最終的には計画的にやっていきたいなとは思っておりますけれども、進めていきたいというような現状でございます。
 以上です。
○桜野委員長 川辺委員。
○川辺委員 いろいろと取り組んでいただいているようでありがとうございます。
 中心市街地と違いまして、市が設置されました75ミリの配水管から、給水管へ接続していますが、給水管1軒1軒の距離が長い散居村のほうになりますと、やはり長い給水管を布設されておりまして、ましてやその長い給水管に何軒もつながっているということになるものですから、1軒だけが、給水管、自分のところ3軒でやろうよといって手を挙げても、なん、俺たちいいわ、もう2人しかおらんしとか言われてしまうと、末端にいる多世代家族は、あとは核家族化しないと生きていけないという現実も出てきております。
 そんなことのないように、私からすれば、少しでも市の施設である75ミリを民家のほうへ伸ばしていただきたい。または、ほかの送水管とループ化するというようなことによって1軒1軒の距離を短くしていただければ、そんならうちの給水管も直してみようかなという思いになられると思うんですけど、そこいら、どういうふうにお考えかお聞きします。
○桜野委員長 菊池上下水道課長。
○菊池上下水道課長 75ミリの配水管とかを延ばしたり、あるいはループ化すれば給水管を直そうかなというような考えも出てくるのではと、こういうことだと思うんですけれども、先ほどもちょっと言ったかもしれませんけれども、水量水圧不足の解消が目的になってくるかと思います。そちらにつきましては、幾つか理由があるんだろうと思うんですが、川辺委員が言われるとおり、私もそう思うんですけれども、住宅事業が変わりまして、どんどん家が建って管径が不足してきたとか、そういうようなケースもあるでしょうし、老朽化によって漏水が出てきたり、あるいは閉塞してきたり、いろいろな原因で水量水圧不足が発生する、距離が長いから直しづらい、こういう話だと思うんですが、先ほども申し上げましたとおり、徹底して調査を行いまして、その上で、委員言われたとおり、75ミリの配水管、市で管理する部分を延ばしたほうがいい場合もあるでしょう。それから、別にループ化したほうがいいというパターンもあると思います。その場所場所でやり方というのは異なると思いますので、取りあえずは調査を徹底してやらせていただきまして、その上で、その場所に応じたやり方をしていくということが一番大切じゃないかなと思いますので、当面は漏水を防ぐということも大切でございますので、そういうところに力点を置いていきたいと、こういうことを考えております。
 以上です。
○川辺委員 よろしくお願いします。
○菊池上下水道課長 はい。
○桜野委員長 それでは、ほかにございませんか。
 山本篤史委員。
○山本篤史委員 市道路線の認定についての延長の市政一般、ちょっと聞きたいなというふうに思います。
 議案説明会で、出町東部第3土地区画整理事業の図面を頂きましたが、砺波福光線、また駅前栄町線の幅員が16メートルから17メートルというふうになっていますが、どこからどこが、その変化点というのを教えていただきたいんですが、お願いいたします。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 駅前栄町線の幅員16メートルから17メートルにつきましては、基本的には16メートルの幅員で施工することにしております。
 17メートルというのは、市道の春日町永福町線との交差点のところに右折レーンを設けることから、その前後といいますか、その部分は17メートルで施工するということから、16メートルから17メートルという幅員を表示しているところでございまして、範囲につきましてはおおむねなんですが、警察署の前から交差点の間にかけて16メートルから17メートルに増えていくと。左側ですね。南側は交差点から大体、三、四十メートル離れた駅のほうから16メートルから17メートルに順次広がっていくというような変化の仕方になっております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 この交差点の安全対策も聞こうかなと思いましたが、右折レーンができるのであれば、それなりに安全確保ができるのではないかというふうに安心しています。
 続きまして、ここに水路もあります。4号水路というところで、0.65メートルから1.65メートルと、この短い区間で1メートルも断面が広くなるというふうになっています。また、この下流のほうでは道路の下で直角に曲がるような水路の計画になっていますが、これの考え方、もし御存じであれば教えていただきたいというふうに思います。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 4号水路の幅員でございますが、表示の仕方が少々ややこしいものでございまして、側溝、水路の側壁も含めた幅としては65センチ、0.65メートルとなっております。その横に管理用通路を1メートル取る区間がございまして、そちらは水路と管理用通路を含めて1.65メートルという幅員になっております。
 具体的にその違いを説明させていただきますと、線路沿いの数メートルといいますか、そこの部分の4号水路には管理用通路をつけて1.65メートルとしておりまして、1号水路と並行するような区間につきましては管理用通路がございませんから、そちらはずっと65センチの幅というような設計に今は考えているところでございます。
 次の道路の中の直角といいますか曲がり方につきましては、この中の道路管理者ですとか水路の管理者と話を進めていくわけでございますが、基本的には斜めで長い間横断するよりも、監査孔といいますか、そういうものを途中につけて、かくかくと曲げたほうが将来的には管理しやすいのではないかという声もございまして、現段階ではこの絵になっておりますが、各管理者さんとその辺はちゃんと、将来の管理も含めて、協議は進めていきたいというふうには考えているところでございます。
 説明は以上です。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 関連してお聞きしますが、出町東部第3土地区画整理事業は粛々と私は進めてもらえばそれでいいと思います。
 ですが、その下に私ども、杉木地区が控えているということでございまして、その水路が前川に流れてくるんだろうというふうに私は思いますが、それはそれでよろしいんですか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 前川につきましては、図面の1号水路がいわゆる前川に直接くっつくといいますか、前川本体といいますか、というようなことを考えているところでございます。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 私ども素人でよく分からないんですが、路線が変化することによって、前川の流量は今現在と変わりますか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 この区画整理事業につきましては、もともとの市街地の中で行われる区画整理事業でございまして、流域を大きく変えることはございません。
 また、土地の利用形態につきましても、もともと市街地でございますから大きく変わることがないことから、毎回流れる流量の変化についてはあまり変わらないといいますか、ほぼ変わらないというようなことを考えているところでございます。
 説明は以上です。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 現在あるががそうなるわけでございますので、増えることは私はないのかなというふうに思いますけれども、このような現状ではさほど思いませんが、例えばゲリラ豪雨等がありますと、どうしてもそこへ流れる量が増えるということで、今までも前川についてはいろいろ問題があったわけでございまして、オーバーフローするということでございます。それを何とかして解消してほしいということで今までも言ってきたわけでございますが、今度の流量の変化によって、そういったことは解消できますかどうか。
○桜野委員長 金森都市整備課長。
○金森都市整備課長 これまで土地区画整理事業はまだ整備していない状況でございますから、その前の現段階で発生するであろう水害に対しては、区画整理の範囲を施工したからといって解消されるというわけにはなかなかいかないのかなというふうなことを考えております。流域全体として、何かしらの対策は必要ではないかというふうには考えております。
 説明は以上でございます。
○桜野委員長 山本善郎委員。
○山本善郎委員 できないということですね。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 通告していない案件1件、お願いします。
 コスモスウオッチングが開催されるということで、ちょっと鉢伏山のことについてお伺いしたいと思います。
 展望広場に昨日行ってまいりましたら、下のほうの樹木がかなり伐採されて非常に眺めがよくなっておりました。この伐採についてはこれで終わりなのか、まだ伐採していく計画があるのかお伺いします。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 まずコスモスウオッチングについては、開催するとかしないとかという話はまだしていませんので、これは実行委員会で決められますので、その点、よろしくお願いしたいなというふうに思っています。
 展望台広場につきましては、私も確認いたしましたが、確かに大分育ちが強い木がございました。ただ、ちょうど正面の森林、そこについては富山県農林水産公社が管理しております公社造林でございまして、ここの部分につきましては、単なる地権者の皆さんへの説明だけではなくて、公社のほうへ説明なり、いろいろ協議する必要がございますので、そういったことも含めて、いろいろ確認してまいりたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 展望広場は景色がよくなりましたが、手前のほうの展望台ですね、展望広場がきちんと整備されたことによって、展望台に行くよりも展望広場に集まる方が多くなったというふうに個人的には感じます。
 そこで、展望台にも上ることによってまた違った景色が見られると思うんですが、展望台に上るための仕掛けをしなきゃいけないんじゃないかなというふうに個人的には思っています。
 そこでですが、仕掛けについては考えていただきたいなというふうに思うんですが、展望台にしても展望広場にしても、案内板が白くなっていまして、もう見えないぐらいになっているんですが、改修の計画についてはどのように考えておられますか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 今ほどの展望の案内板でございますが、まず、広場のほうは間もなく発注するという形で進めていきたいというふうに思っております。ただ、展望台のほうは写真がなかなか撮りづらいということで、そこの部分についてはどういった写真を使うかということを協議は進めておりますので、案内板がちょっとよくないということも認識しておりますので、また対応してまいりたいなというふうに思っております。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 展望広場の伐採については聞きましたが、展望台の景色をよくするための伐採の考えはどのようにお考えでしょうか。
○桜野委員長 大浦商工観光課長。
○大浦商工観光課長 展望台のほうも、今ほど言いました公社の造林がありますので、伐採については協議を進めていくということが前提になるのかなというふうに思っています。
○桜野委員長 山本篤史委員。
○山本篤史委員 最後に1個、お願いです。
 展望広場の双眼鏡の稼働部に蜂の巣ができておりますので、昼から雨が降らん間に至急見に行って、除去していただきたいなと思います。
 答弁は要りません。
○大浦商工観光課長 はい。また対応いたします。
○桜野委員長 ほかにございませんか。
 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
 市長をはじめ当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんは、しばらくお待ちください。

○桜野委員長 それでは、お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

(閉会中継続審査の申出について)
○桜野委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
 本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第111条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜野委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
 以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
 御苦労さまでした。

 午前11時57分 閉会

  砺波市議会委員会条例第29条第1項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

   委員長   桜 野 孝 也



令和2年8月 産業建設常任委員会 定例会 議事日程・名簿

            産業建設常任委員会

1.会議に付した事件
  ・8月定例会付託案件の審査
  ・市政一般における本委員会の所管事項について
  ・閉会中継続審査の申出について

1.開会及び閉会の日時
    9月 9日  午前10時00分  開会
    9月 9日  午前11時57分  閉会

1.出席委員(6名)
  委員長 桜 野 孝 也     副委員長 山 森 文 夫 
   委員 林   忠 男       委員 山 本 善 郎 
   委員 川 辺 一 彦       委員 山 本 篤 史 

1.欠席委員(なし)

1.説明のため出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修      副 市 長 齊 藤 一 夫

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則      部  長 老 松   司

 商工農林部次長           商工農林部次長
 商工観光課長 大 浦 信 雄      農業振興課長 津 田 泰 二

 商工農林部             建設水道部
 農地林務課長 林   憲 正      土木課長 栄前田 龍 平

 都市整備課長 金 森 賢一郎      上下水道課長 菊 池 紀 明

1.職務のため出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広      議事係・調査係主任 松 口 あかね



令和2年8月 本会議 定例会(第3号) 本文

1.会議の経過
 午前10時00分 開議

○副議長(雨池弘之君) 皆さん、おはようございます。
 山本議長所用のため、私、副議長がその職務を行います。
 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。

                日程第1
    市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑(一般質問)
○副議長(雨池弘之君) これより本日の日程に入ります。
 日程第1 市政一般に対する質問並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定についてを議題といたします。
 昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
 通告により発言を許します。
 6番 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) おはようございます。傍聴の皆様、お忙しい中、お暑い中、本当にありがとうございます。
 議長のお許しをいただきましたので、事前に通告しましたとおり、大きく3つの項目について、質問と提案をさせていただきます。
 まず、大項目の1、災害対策のさらなる推進についてお伺いいたします。
 日本では、毎年各地で自然災害が発生しており、これらにより多くの人命や財産が失われております。今年7月には、九州をはじめ、長野、岐阜両県など、広範囲で豪雨災害が発生して甚大な被害が出ており、富山県内でも氾濫注意水位を一時超えるほどの大雨に見舞われて洪水警報も出されたところです。
 また、今月2日、南砺市を震源とする、続いて4日にも福井県を震源とする地震が発生したことから、日頃から災害が起こり得ることを留意し、国、地方公共団体、関係機関及び各個人が防災、減災のための対策や訓練を重ね防災に努めておくことは、人命、財産等を守るために大変重要なことと考えます。
 そこで小項目の1、妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についてお尋ねいたします。
 去る8月24日に報道されました災害時に避難する妊産婦と乳幼児のための旅館等との避難所開設協定は、避難時に身を寄せた妊産婦と乳幼児の健康管理に特に配慮するよう国から要請があったことを踏まえての、私の願っていたとおり、本当に大変適切な対策であり、うれしく思います。
 そこで、その運用に当たって確認しておきたいことが3点ほどあります。
 1点目は、旅館に宿泊することの費用の負担をどうするかということです。
 2点目は、妊産婦と乳幼児以外の人も対象とすることについて、他の避難者が寝所、食事で不便を強いられているのに対し、旅館での宿泊と食事とは待遇格差があることで、旅館への避難を希望する人が少なからずあると思われますが、公平を期すための選定基準を明確にしておく必要があると考えます。
 そして3点目は、避難中の妊産婦と乳幼児の健康管理です。
 厚生労働省は、妊産婦について、目がちかちかする、ふだんと異なる色の母乳が出る、強い不安や落ち込みといった症状に注意が必要としており、乳幼児については医療機関への相談が必要な腹痛、不眠、音に過敏の症例を見逃すと大事につながることから、症例を例示して保健師や助産師らに周知することが求められています。
 以上3点について、市民の理解が得られるよう、整理と対応を準備しておく必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、小項目の2、洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についてお伺いいたします。
 富山市では、洪水時に備え、自主避難用駐車場を市民球場、市民芸術創造センター、大沢野総合運動公園の市内3か所に開設し、運用を開始しています。避難指示などの避難情報を市が発令する前に、車を使って早期に自主避難する市民に対し、浸水想定地区外にある大規模駐車場を車に乗ったまま避難できる場所として提供するものです。
 大型台風や長時間降り続く雨で洪水の発生が懸念される場合、気象や河川の状況を総合的に考慮しながら開設を判断するもので、開設状況は報道機関への連絡や市のホームページ、市の防災情報ツイッターなどを通じて市民に周知されるとのことです。
 管内に大河川である庄川を有する当市においては、必要な事前の災害防止対策と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、小学生を対象とした「ジュニア防災士」制度の導入についてお伺いいたします。
 幼少期から災害に対する意識を養い、幅広い年齢層が防災意識を持つことは、地域の安全・安心の基礎を固める重要な取組です。小松市では、小学生を対象にした独自のジュニア防災士認定制度がスタートしており、将来の防災士確保につながる動機づけとなることが期待されています。講習会では、AR(拡張現実)機器を使い、水害や火災の現場を再現したリアルな映像を見ることで防災の意識を高める。また土のうのつくり方やロープの結び方などを指導し、座学だけでは得られない環境の緊張を体験するとのことであります。
 こうした活動をすることで、通常は意識することの少ない地元の自然環境の変化に敏感になり、いざというときに迅速に避難する心がけを学ぶほか、地域の災害弱者への気配りを身につけ、助け合いの精神を醸成する上でも有益であるとされます。各地で自然災害が多発する中、自分の住む地域の災害リスクに目を向け、共助の意識を育むことは大事なことです。
 富山県を含め北陸各地には、地域ごとに少年消防クラブを設けて活動しているところもありますが、ジュニア防災士認定制度という、もう一歩踏み込んだ取組は大いに参考にすべきと考えられます。砺波市でも導入したらよいと思いますが、当局のお考えと今後の市の取組方針をお伺いいたします。
 続きまして、項目の4、災害時用のマンホールトイレの設置推進についてお伺いいたします。
 砺波市は、砺波チューリップ公園の東門横に市内初の災害対応型トイレを導入しています。これは公園の再整備事業の一環で、市指定文化財旧中嶋家住宅の隣にあったトイレを解体したもので、約4,600万円の事業費で、鉄筋コンクリート平屋建て、建築面積88.5平方メートルのものです。マンホールトイレは断水時にも使用でき、男子側、女子側に3基ずつ配置されており、1基につき600リットル貯留可能な便槽が地下に設けられていて、災害時には仮設の目隠し用テントや便座を取り付けて使用します。
 多目的トイレは車椅子やベビーカー利用者らが使用でき、着替え、介助用ベッドを備え、人工肛門などの保有者に配慮した設備もあります。また、トイレには災害用資機材の備蓄倉庫も設けられています。
 全国で多発している災害に備えて、まずは道の駅及び各地区避難所全部にマンホールトイレを設置すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたしまして大項目1の質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 畑企画総務部長。
 〔企画総務部長 畑  進君 登壇〕
○企画総務部長(畑  進君) 私からは、災害対策のさらなる推進についての御質問にお答えをいたします。
 まず、1点目の妊産婦と乳幼児に対する避難時の配慮についての御質問のうち、先頃、砺波市ホテル旅館組合及び庄川峡観光協同組合と本市の協定に基づき提供いただけることとなりました旅館等の宿泊施設等を利用する避難者の費用負担につきましては、災害救助法が適用される場合において提供いただくものであることから、基本的には国及び県がその費用の全額を負担することとなります。そのため、避難される方々の負担はないというものであります。
 次に、避難所の開設に際しましては、体育館など一般の方に御利用いただく指定避難所と、市が指定いたします福祉避難所があり、避難所での生活において特別な配慮を要する方のうち、専門的な介護支援が必要な方は、介護等の専門員が常駐いたします福祉避難所へ避難していただくのは、これまでどおりでございます。
 そこで、御質問の旅館等の宿泊施設等の利用対象者につきましては、指定避難所に避難された方の中から、高齢者、障害者、妊産婦や乳幼児等であって、専門的な介護等を必要としないものの、避難所での生活において特別な配慮を要する方など、本来であれば福祉避難所で避難生活をしていただく方を対象といたしております。
 今回、台風10号の接近で家屋の倒壊を心配され、ホテルにあらかじめ自主的に避難された九州の方々の事例をこれに当てはめますと、災害救助法が適用されていないことから今回の協定の対象外であり、利用者がホテル等のサービスに基づき負担をするということになります。先ほど申し上げました利用対象者としても適格性を欠くということになります。
 繰り返しになりますけれども、旅館等の宿泊施設等の利用に際しましては、一般的な旅館やホテルでの待遇を提供することや、どなたでも利用できるようにすることを目的とするものではなく、災害救助法の適用による甚大な被災があった場合に、日常生活に特別な配慮を要する方へ安心して避難生活ができる場所を提供するものであることを御理解いただきたいと存じます。
 なお、災害発生時の宿泊施設等の状況により、宿泊人数などが変化することも予想されるため、その都度、施設側と協議し、運用してまいりたいと考えております。
 また、避難所における妊産婦や乳幼児の健康管理につきましては、去る7月6日付の厚生労働省通知を踏まえ、保健師等と連携し、議員が例示されました妊産婦、乳幼児などの「気をつけたい症状」の把握に努めるとともに、相談窓口を設置するなど、健康管理に配慮した支援を実施してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の洪水時に備えた車に乗ったまま避難可能な駐車場の確保についての御質問につきましては、洪水の発生は気象や河川の状況から、ある程度予見できる可能性があります。
 また、避難指示などが発令された場合には、一斉避難による混乱や避難者の把握が難しくなるおそれがあることから、本市では、まずは指定された避難所に避難していただくよう周知に努めております。
 こうしたことを踏まえ、いざという場合に、どのように安全な避難行動を行うか、あらかじめシミュレーションをしておくことが重要であることから、防災士の皆様の御協力をいただきまして、昨年度にマイ・タイムラインシートを作成し全戸配布したところであり、今年度は出前講座などでその普及、啓発に努めているところであります。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延し、避難所においても感染防止を図る必要があることから、2次的な避難として、いわゆる車中避難も1つの避難方法であることから、本年の市総合防災訓練でも、新たな取組といたしまして、浸水想定区域ではない道の駅庄川及びグリーンハイツ示野の駐車場での車中避難訓練を行うこととしております。この車中避難は、浸水の可能性が低い公共施設の駐車場のほかに、既にイオンモールとなみでの防災協定に基づきます駐車場の利用が確保されておりまして、他の商業施設等とも駐車場利用を含めた防災協定の締結に向け、調整しているところでございます。
 本市といたしましては、今後とも、車中避難のための安全な駐車場の確保などを含め、多様な避難の方法について検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の小学生を対象としたジュニア防災士制度の導入についての御質問につきましては、議員が述べられましたように、幼少期からの防災意識の育成は重要であると認識しており、本市では、全小学校に少年消防クラブを設置し、防火・防災思想の普及に努めております。
 少年消防クラブの主な活動を御紹介いたしますと、出初め式への参加、水難事故研修、また市総合防災訓練では、手作り防災グッズづくりや消火器体験訓練を行うなど、実践的な体験などを通じ、防災についての意識醸成と必要な知識や技術の向上に努めております。
 また、本市は県内でも先駆けまして、小学校5年時の校外学習として、富山県広域消防防災センター四季防災館を見学するなど、授業に防火・防災に触れる機会を積極的に取り入れているところであります。
 本市といたしましては、議員御提言の新たな認定制度を設けることは、今のところ考えてはおりませんけれども、引き続き少年消防クラブの活動に支援を行い、将来の地域防災の担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の災害時用のマンホールトイレの設置推進についての御質問につきましては、マンホールトイレは下水道に直接つながっているため衛生的に利用でき、また、一度に大量の汚水を流すことができることから、多くの方が利用できるなど優れた機能があります。
 一方で、地震により下水道管に破損が生じた場合や、断水時、洪水などの浸水時は利用できないなどのデメリットもあるため、本市では、まずはどのような災害でも容易に設置することができ、衛生的に利用できる簡易トイレを優先的に各避難所に配置することとしております。
 しかしながら、マンホールトイレの有用性は認識しているところでありますので、簡易トイレとの併用についても検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 次に、大項目の2、地場産業の振興についてお伺いいたします。
 砺波市では、よりすぐりの地場産品を砺波らしさ、継続性・信頼性、優位性、将来性などの基準で評価を行い、現在、チューリップ、大門素麺など17品目、18事業者をとなみブランドと認定しています。
 とりわけチューリップについては、台湾のチューリップ展と併せて砺波市が昨年から行っている台北市への球根の輸出が、今年は昨年より1万球増えて1万5,600球になりました。来年2月にも台北市の士林官邸公園で開催されるチューリップ展で、砺波エリアが3年連続で開設されることが決まっており、砺波市では今年を上回る量の輸出を台北市側と交渉することとしています。
 チューリップは砺波市の象徴であります。そこで、チューリップを中心に、小項目の1、チューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてお伺いいたします。
 毎年、チューリップ球根生産農家が廃業し、歯止めがかからない状況にあります。今までは親または夫婦で球根生産を行っていましたが、後継者がいないまま年々高齢化し、また夫婦のどちらかが体調を崩すなどして続けられなくなった方も多いと聞いています。植え込みや花摘み、掘り取りに不足する人手を近所の人にお願いしていますが、その人たちも高齢化して年々受けてもらえなくなってきています。
 そこで、ハローワークなどで求人しますが、チューリップ栽培は技術を要するので、その習得には年数がかかるところ、必ずしも経験が十分な人に来てもらえるものではないと伺っています。
 次世代の担い手については、今は会社勤めをしている家の跡取りが第一に挙げられますが、退職後に就農するとなると、かなりの覚悟が必要とのことです。また、収益性については最低賃金が毎年のように上がっており、人件費の割合が年々高くなって利益が出なくなっていると伺っています。
 そこで1点目、就農者の高齢化対策の現状について、2点目、担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況について、3点目、チューリップの花を加工する等して6次産業製品を創出する、収益性の向上のための取組方針についてお伺いいたします。
 次に、小項目の2、チューリップ生産の経営形態の確立についてお伺いいたします。
 今、チューリップ球根農家の多くが農業機械が壊れたことをきっかけにして廃業し、組合員数は年々減っています。辞めた農家が持っている機械を、農業公社が空き農機バンクとなって貸出しを行えないか模索する動きもありますが、廃業の原因はそこにはなく、地域農業の生産性向上、経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持が本質と言えます。
 そのためには、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の育成、確保を推進するため、地域における新たな組織づくりに必要な合意形成をするとともに、地域の実情を勘案し、集落営農の法人化や6次産業化、地域農業、農地の維持等の取組を推進することが必要です。
 そのパターンとして、1、集落で農業機械を共同所有し、集落ぐるみのまとまった営農計画などに基づいて、集落営農に参加する農家が共同で利用する。2、集落で農業機械を共同所有し、集落営農に参加する農家から基幹作業受託を受けたオペレーター組織等が利用する。3、集落の農地全体を1つの農場とみなし、集落内の営農を一括して管理、運営する。4、認定農業者、農業生産法人等、地域の意欲ある担い手に農地の集積、農作業の委託等を進めながら、地域ぐるみのまとまった営農計画などにより集落単位での土地利用、営農を行う。5、集落営農に参加する各農家の出役により、共同で(農作業機械を利用した農作業以外の)農作業を行うの5つが考えられますが、となみブランドであるチューリップ産業の振興を図るため、市としてチューリップ生産者全員にアンケートを実施するなどしてチューリップ生産の現状をしっかり把握し、課題を整理、分析した上で、持続可能なチューリップ生産の取組について合意が得られるよう支援すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
 続きまして、小項目の3、チューリップ産業の早期スマート化についてお伺いいたします。
 農業人口の減少や高齢化を解決するとして注目されているのがスマート農業の存在です。中でも、AIやロボット技術を利用した農作業のハイテク化は、農作業を省力化するのに役立つと考えられています。
 日本では少子高齢化が進んでいますが、特に農業分野の高齢化は深刻で、農業就業者の平均年齢は66歳を超えています。農業就業人口の減少も問題になっており、1995年時点では414万人でしたが、2015年には210万人まで、ほぼ半減しています。
 そこで、限られた労働力で、より広い面積に作付ができるよう、農作業の省力化等が進められ、スマート化が進められようとしているのです。
 最近、IoTを可能にするセンサー技術が発展し、さらに各種センサーによって得たデータを解析する技術も飛躍的に進歩してきて、経験や勘に頼ることなく、データに基づいて判断を下せるようになりつつあります。
 一方、となみブランド品目であるチューリップについては、前述したとおり、農家の高齢化や担い手不足、収益性の低下が問題となっているところで、チューリップ球根ネット栽培機械が完成すれば、作業時間が約5分の1と格段に省力化できることから、ネット栽培の実用化に向けての機械の早期完成を支援し、イノベーション創出強化研究推進事業の採択に向け、取り組むこととしています。
 昨年12月定例会常任委員会では、今後のチューリップ球根ネット栽培機械の継続、開発について質問し、早期実用化、現地での実証等に、引き続き国や県の事業を活用できる関係機関と連携し支援することについて、確認、要望していますが、地場産業を確固たるものにするスマート化について今後どのように支援していくのか、当局のお考えをお伺いいたしまして、大項目2の質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 私からは、2項目めの地場産業の振興についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目のチューリップ農家の高齢化、担い手不足、収益性の向上への対策推進についてのうち、就農者の高齢化対策の現状と担い手育成事業と指導の匠制度の活用状況については関連がございますので、併せてお答えいたします。
 本市におけるチューリップ球根生産者の現状といたしましては、約半数が70歳以上と高齢化しており、また生産農家も年々減少し、担い手不足は喫緊の課題であります。
 そこで、本市では以前から、チューリップ球根新規生産振興事業や指導の匠制度に取り組み、新たな担い手の育成に努めているところであります。
 これまでの活用状況といたしましては、個人7名と2つの集落営農組織の合計9経営体の新規生産者を支援しており、また、熟練した生産者6名の方に指導の匠として新規生産者を支援していただいており、生産者の拡大、若返りに向けて、産地全体で取り組んでいるところであります。その結果、現在、制度を活用された方々のうち、個人5名と2つの集落営農組織が球根生産を続けておられます。
 さらに、今年度からは、球根生産農家の後継者として1名が本制度を活用し、新たに球根生産に取り組まれることになっており、秋からの作付に向け準備を進められているところであります。
 次に、収益性の向上のための取組につきましては、これまでもチューリップの花を和菓子や染物、香水に加工し商品化されているほか、摘花した花首はチューリップフェアをはじめとしたイベントなどで使用されてきたところであります。
 しかしながら、摘花したチューリップの花の量や色、花を必要とする時期の指定や使用する農薬の制限など、球根生産者には負担となっている面もありますので、球根生産者の意向やコスト面にも配慮し、関連業者とも連携しながら、新たな製品化について研究してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のチューリップ生産の経営形態の確立についての御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、近年、チューリップ球根の生産農家は年々減少の一途をたどっており、これらを打開するため市農業公社所有の機械をフルに活用し、複合経営の一環として球根生産を軌道に乗せた集落営農組織もあり、新たなチューリップ球根生産の経営形態の1つのモデルケースとなっております。
 このほど富山県花卉球根農業協同組合では、新たに組合長をはじめ役員が改選されたことから、チューリップ産業や富山県花卉球根農業協同組合の将来ビジョンを早々に策定されると伺っております。その中で、生産者に対するアンケート調査も実施されるなど、生産農家の意見を積極的に取り入れるとのことであり、市といたしましても、農家の生産意欲が湧き、持続可能なチューリップ産業を目指したビジョンとなるよう、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行ってまいります。
 また、御提言のありました集落営農組織等の確立や、今ほど申し上げたモデルケースを新たな組織づくりの具体例としてビジョンに盛り込むよう、助言してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のチューリップ産業の早期スマート化についての御質問にお答えいたします。
 チューリップ産業におけるスマート化につきましては、球根栽培の省力化への期待が高まっている中、ネット栽培機械の球根植え込み、収穫期における小型・軽量化した普及機の早期実用化が求められております。
 そのことから、富山県花卉球根農業協同組合が中心となったコンソーシアムでは、今年度、チューリップ球根のネット栽培機械について、国や県の支援を求めていたところですが、本年度は県単独事業で支援を受けることとなりました。
 そこで現在、県のチューリップ球根ネット栽培実証普及事業を活用し、いち早く現場に普及、定着させるとともに、来年度の応募に向け、植え込み機の所要時間などのデータを取得し分析するなど、国の事業の採択に向け準備を進めております。
 また、県事業を活用し、球根農家で実際にネット栽培を行い、その有効性を実感していただくことにより、組合員が一丸となってネット栽培に取り組んでいただけるよう、機運の醸成に努めているところであります。
 これまでも、本市では、国や県に対し、チューリップ産業のスマート化に資する事業の採択に向けた要望や、各種事業に対し財政的な支援を行ってきたところであり、今後とも関係機関と連携しながら、生産者と一体となり、ネット栽培機械の早期実用化に向けた取組について、しっかりと支援をしてまいります。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 山田順子君。
 〔6番 山田順子君 登壇〕
○6番(山田順子君) 続きまして、大項目の3、砺波市立図書館の機能の充実についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大で休館が相次いだのを機に、各地の図書館や資料館がサービスを充実させています。その1つが電子書籍の貸出しで、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休館中も利用できたことに加え、再開後も自宅で借りられ、3密も避けられると需要が高まっており、来館できない人に配慮し、電子書籍の取扱いを急遽始めた図書館もあるとのことで、今年7月1日現在で、氷見市、野々市市など100自治体に達し、今月2日、魚津市でも本会議で電子書籍の導入が提案されたところであります。
 そこで小項目の1、砺波市立図書館の電子書籍の導入についてお伺いいたします。
 電子書籍とは、これまで紙で出版されていた本をデータ化して、タブレットなどの画面で読めるようにしたものを言います。今は新型コロナウイルスの感染拡大が問題視され、図書館に行かなくても図書が借りられることの3密忌避がクローズアップされていますが、電子書籍のもともとのメリットは、文字の大きさやレイアウトが変えられることです。紙の書籍の場合は、当然ですが文字の大きさを変えることはできませんが、電子書籍であれば拡大表示や文字サイズを変えることが可能で、視力があまりよくない人や小さい文字が読みにくい老眼の方でも快適に本を読むことができるようになります。また、画面の明るさも変えることもできるので、明るさの足りない場所でも本が読みたい場合に便利です。
 また、図書館にとっても大きなメリットがあります。それは、電子書籍は何冊あっても場所を取らないということです。紙の書籍の場合、何万冊、何十万冊と本が増えていくと収納場所に困ってしまいますが、電子書籍であればホストコンピューター1台に何冊分も書籍のデータを入れて管理することができるので、置き場所と整理に困ることはありません。
 砺波市の新図書館は11月に開館しますが、新型コロナウイルスの感染防止、利用者サービスの向上、図書館業務の効率化という3つのメリットがあるのであれば、併せて対応を検討すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いし、私からの質問を終わらせていただきます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 構教育委員会事務局長。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 私からは、3項目めの砺波市立図書館の機能の充実についての御質問にお答えいたします。
 電子書籍の導入につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、その需要が高まることが予想されております。
 ただ、その利用に当たりましては、利用者にはインターネット環境の整備と電子書籍を読むための端末が必要となります。また、電子書籍を購入する際には、その契約条件として、2年間または貸出し52回と定められているものが多く、価格も印刷書籍の1.5倍から2倍程度となる一方で、契約期間が満了した後には利用できなくなるため、継続して貸し出すには新たな予算確保が必要となってまいります。このため、電子書籍の提供サービスから撤退する図書館も出てきているのが現状でございます。
 なお、電子書籍の品ぞろえにつきましては、その冊数がまだまだ少なく、分野が偏っておりますことから、選書の幅が狭くなり魅力に欠けることとなるため、まずは紙ベースで出版されております書籍の蔵書を最優先に整備を進めてまいりたいと考えております。
 しかしながら、近い将来、電子書籍しか出版されない書籍も想定されておりますことから、今年度からとやま呉西圏域連携事業の中で、砺波、高岡の両地区の図書館連絡協議会等とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) この際、換気のため暫時休憩いたします。

 午前10時40分 休憩

 午前10時44分 再開

○副議長(雨池弘之君) 再開いたします。
 5番 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく3項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
 まず初めに、安全で安心して暮らせるまちづくりの母なる川「庄川」の治水対策の推進についてお伺いをいたします。
 昨年の東日本台風は、東日本を中心に記録的な豪雨により、同時多発的に多くの河川で堤防が決壊して氾濫し、大規模な冠水や浸水によって、人命や家屋、店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害をもたらしました。長野県では千曲川の堤防が決壊して氾濫し、北陸新幹線の車両センターが浸水して北陸新幹線の全車両の3分の1が損害を受けたため、北陸新幹線のダイヤが長期間にわたり被害が出たことは記憶に新しいところであります。
 また、本年7月豪雨では、九州の熊本県を中心に梅雨前線の影響で記録的な豪雨により、球磨川や筑後川で堤防が決壊して氾濫し、人吉盆地では大規模な冠水や浸水によって球磨村の特別養護老人ホーム千寿園が浸水し、入所者14人が犠牲になるなど、数多くの命が奪われたほか、家屋や店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害を引き起こしました。また、岐阜県の飛騨川や山形県の最上川においても氾濫し、多くの被害が報告されております。
 このように、近年、台風や豪雨による水害が頻発しています。これらの災害により亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
 まず1点目は、庄川の当市流域の河川整備の状況についてお伺いをいたします。
 富山県は、治山治水のために、明治16年に石川県から分県して誕生いたしました。私たちは治水分権の歴史を決して忘れることなく、先人の治水対策へのたゆまぬ努力の積み重ねにより、今日、災害の少ない県となっていると、他の災害を見るたびに感謝をしております。
 砺波平野を流れる庄川は、我が国でも有数の急流河川で古くから洪水を繰り返し、洪水のたびに流域では扇状地のため流路を変えるなど、流域では昔から洪水に苦しめられてきました。庄川の治水対策は、氾濫とともに生きてきた先人のたゆまぬ努力の積み重ねにより、上流部ではダムの建設、中流域や下流域では堤防改修や低水護岸の整備が順次進められてきておりますが、庄川の当市流域の堤防改修や低水護岸などの河川整備の状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川につきましては、国が管理する区間が、河口から本市の合口ダムまでの26.1キロメートルであり、堤防整備が必要な延長は両岸合わせて64.5キロメートルとなっております。
 市内の河川整備の状況につきましては、これまで河川整備計画に基づき整備されているところであり、堤防整備が必要な延長は、左岸、右岸合わせまして約27.7キロメートルであり、そのうち計画堤防断面が確保されている堤防の延長は、全体の約5割の約13.5キロメートルとなっております。
 また、低水護岸整備につきましては、現在、左岸側の下中条地先におきまして、急流河川対策といたしまして、1.4キロメートルの区間において優先的に施工されているところであります。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に2点目は、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 庄川の堤防は霞堤と呼ばれる伝統的な堤防もあり、管理する富山河川国道事務所によりますと、堤防改修や低水護岸を順次整備しているが、計画断面堤防67.8%で、暫定堤防断面が32.2%と、未整備区間がまだあるとのことであります。庄川の当市流域の河川改修の堤防改修や護岸整備すべき区間について、管理する国に対して粘り強く整備を要望していくべきと考えます。
 つきましては、庄川の当市流域の河川整備計画に基づく堤防改修や低水護岸等の今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川水系河川整備計画につきましては、国において平成20年7月に公表されたものでありますが、本市の流域の整備計画延長は1.6キロメートルであり、先ほど述べました左岸側の下中条地先で施工中の1.4キロメートルの低水護岸の整備について、現在、早期完成を目指して整備が進められているところでございます。残りの0.2キロメートルにつきましては、合口ダム直下の左岸側、庄川町金屋地先で流下能力向上対策として堤防を整備する計画となっております。
 現在のところ、国では河川整備計画に基づき、まずは急流河川対策を中心に整備に取り組まれており、庄川町金屋地先の堤防整備につきましては、洪水被害の状況や庄川の整備状況等を踏まえまして、実施時期を検討すると伺っております。
 また、その他の未完成堤防につきましても、同様に、洪水被害や河道状況等を踏まえ、整備の必要性を整理した上で実施時期を検討することとされております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流についてお伺いをいたします。
 ダムの事前放流は、事前放流でダムの水位を下げ、ダムにためられる水の量を増やし、洪水のリスクが高くなる緊急放流を避けることにあり、今回の治水協定による効果を大いに期待いたしております。
 国は、地球温暖化の影響があると見られる豪雨の増加、昨年の台風19号の経験から、豪雨や台風による洪水対策を強化するため、ダムの事前放流について、国は発電や農業用水などに限って使われていた利水ダムも事前放流に活用できるよう、運用の見直しが行われました。
 庄川など一級河川を抱える水系にある利水ダムは全国で620基で、国は電力会社や利水事業者らと協議を進め、事前放流後に水位が回復しない場合には国が費用の一部を補塡するなどの内容で、県内では国土交通省北陸地方整備局がダム管理者の県や北陸電力、関西電力などと治水協定を本年5月29日に締結をされました。
 豪雨や台風の前に、全国で新たに620基の利水ダムで事前放流を実施することで、雨水などの貯水能力を46億立方メートルから91億立方メートルに倍増されました。また、県内では5つの一級水系に43基のダムがあり、事前放流を実施すれば降雨時の貯水量はこれまでの最大で5.6倍となります。
 庄川の本流には、発電を目的とした利水ダムの御母衣などの電源開発が管理するダムや、小牧などの関西電力が管理するダムが14基、支流には治水と利水を兼ねる多目的ダムの境川、利賀川、和田川のダムが3基、合わせて17基のダムがありますが、今回の治水協定によって庄川のダムにおける事前放流が可能となる貯水容量は、治水協定前に比べてどのようになるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 庄川水系のダムの事前放流が可能な貯水容量につきましては、治水協定に記載されている洪水調節可能容量を示しております。洪水調節可能容量は、3日前から事前放流により最大限に確保できる容量を示しており、庄川水系の各ダムの容量を合計いたしますと、約2億1,000万立方メートルとなっております。治水協定を締結する前までは利水ダムの洪水調節機能の考えがなかったことなどから、このような具体的な数値は示されておりませんでした。
 近年の全国的な大規模水害の発生により、利水ダムにおける洪水調節機能の活用の声が高まり今回の協定締結となったところでありますが、本市では、庄川の増水時における庄川河川敷パークゴルフ場などの施設への影響面から、危機感を持って、従来より他の自治体に先駆けて、利水ダムを治水ダムとして活用することを要望していたところであり、今回の治水協定は、今後予想される異常豪雨の頻発化に備えた有効な治水対策であると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 今回の台風10号では、洪水被害を防止するため、国土交通省はあらかじめダムの水位を下げる事前放流を、九州など西日本の23のダムで実施したとの報道がありました。ダムの事前放流など、水害に備えた事前対策が進んでおります。
 次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流の具体的な運用ルールはどのようになっているのか、建設水道部長にお尋ねを申し上げます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 事前放流の運用ルールにつきましては、現在、事前放流を実施するに当たっての基本的事項を取りまとめた事前放流ガイドラインが示されており、具体的な事前放流に関する実施要領の策定に向け、ダム管理者において流域に被害が起きないよう、関係機関と調整が進められているところであります。
 本市としましても、今後、運用ルールの内容について情報提供を受け、沿川流域に支障が生じないよう、関係機関と連携して、適切かつ確実な対応に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、庄川の治水協定に基づくダムの事前放流における関係機関の連絡体制についてお伺いをいたします。
 ダム管理者においては、これからの秋雨前線の影響による集中豪雨や、本格的な台風シーズンの到来を前に洪水対策を強化するため、庄川の治水協定に基づき事前放流が行われる可能性があります。その場合には、ダム管理者から関係機関へ、事前放流について情報発信がされることが必要であると考えますが、市などの関係機関への連絡体制はどのようになっているのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 事前放流における関係機関への連絡体制につきましては、各ダムからの放流について関係機関と連絡体制を構築しており、事前に総務課防災・危機管理班へ一元的にファクスで連絡が入ることとなっており、その情報に基づき、必要に応じて消防など関係機関へ連絡することとなっております。
 また、事前放流に限らずトラブル等が発生した場合には、河川管理者から担当課長または担当者の携帯電話に直接連絡が入るなど、緊急対応が可能な体制を整えているところであります。
 私からは以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 4点目は、利賀ダムの建設促進についてお伺いをいたします。
 庄川流域の暮らしを守る庄川水系利賀ダムの建設は、国において1989年に事業着手し、2031年の完成を目指して、現在は工事用道路の建設が進められています。総事業費は約1,640億円で、完成すれば河川の流量が減り、浸水のおそれがある下流域のエリアが少なくなります。
 利賀ダムは150年に一度の規模の洪水で、ピーク流量は基準地点、雄神において毎秒6,500立方メートルを安全に流下させるためには、庄川の堤防強化とともに、毎秒500立方メートルの洪水流量を低減させて庄川の洪水氾濫から沿川地域を守り、また安定した用水の出水を確保するとともに河川環境を保全し、さらに新たな工業用水を確保する建設中の利賀ダムは、総貯水量3,110万立方メートル、うち洪水調整容量1,970万立方メートルの多目的ダムで、庄川の治水対策上重要な施設であり、ダムの下流域で暮らす私たちの安全で安心な生活を確保するためにも、一日も早い完成が望まれます。
 つきましては、庄川流域の水害を防除し、私たちの住む地域の安全確保並びに産業の発展に寄与する利賀ダムの本体工事の早期着手と早期完成の目標を掲げて建設促進に取り組むことが重要であると考えますが、市長の御所見を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 市長 夏野 修君。
 〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長(夏野 修君) 利賀ダムの建設につきましては、平成30年度に工事用道路であります利賀大橋が供用され、本年8月には本体工事を行うための利賀ダム河床進入トンネルが貫通するなど、着実に進捗が図られており、去る8月7日の利賀ダム建設促進期成同盟会の総会では、利賀ダム建設事業の速やかな本体工事着工を強力に推進することを力強く決議したところでございます。
 また、本年8月31日には、利賀ダムの建設に関する基本計画の一部変更について官報告示がなされ、完成工期を令和13年度、総事業費1,640億円として、改めて今後の整備計画が示されたところであります。
 今後、工事が順調に進めば、令和4年度に本体工事に必要な利賀川の流れを切り替えます転流工と呼ばれる工事が施工され、令和6年度には待望の本体工事の着手が予定をされております。
 庄川全体の治水対策につきましては、ダム建設だけではなくて堤防強化など、河川改修事業等と併せて取り組むことが重要でありますが、その中で、利賀ダムは多目的ダムとしての機能も含め、庄川の治水にとりまして大変重要な役割を果たすものでありまして、砺波市といたしましては、富山県と庄川沿川流域の5市が一丸となって、一日も早い完成に向けて整備が着実に進められますよう、予算の確保と事業促進に関する要望活動を粘り強く、また力強く展開し、利賀ダム建設の促進を強力に求めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、次世代につなぐ集落営農組織についてお伺いをいたします。
 1点目は、集落営農組織の現状についてお伺いをいたします。
 農家の高齢化や後継者不足が進む中で、集落を単位として農地の効率的な利用、機械、施設の共同利用、共同作業を行って生産コストを下げ、農業生産を担う集落営農の取組が進められています。
 当市では、昭和51年に任意組織として五ケ機械利用組合が初めて設立されました。また、昭和56年には農事組合法人として林中部営農組合が初めて設立されるなど、それ以降、集落営農の組織化や法人化が進められ、現在、集落営農組織は地域農業の担い手として重要な役割を発揮していますが、集落営農組織構成員の高齢化や後継者不足に直面をしております。
 つきましては、当市の集落営農組織の現状について、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 集落営農組織や法人化への取組は、生産コストの低減に加え集落全体の活性化にもつながることから、これまで本市といたしましても、国や県の事業を活用し、積極的に推進してきたところであります。
 その結果、現在、任意組織が14経営体、農事組合法人が41経営体、設立されており、今年度は新たに2経営体の任意組合が法人化に向け準備を進められていると伺っております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2点目は、集落営農組織の今後の在り方に向けての取組についてお伺いをいたします。
 集落営農組織の多くは、営農組合が設立してから10年以上が経過し、集落営農組織構成員の高齢化と次世代の担い手不足など、構造的な課題に直面しているほか、経営の脆弱性の問題が顕在化してきており、農地の集積、若手後継者の雇用、育成、経営の多角化、小規模な集落営農組織の統合、合併により、経営基盤の強化を図っていかなければ、今後、集落営農組織の存続が難しくなってくるのではないかと危惧しております。
 つきましては、次世代につなぐ集落営農組織の今後の在り方に向けて、関係者で協議する場を設けるなどの対策を講ずべきと考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 集落営農組織については、議員御発言のとおり、後継者の育成が課題となっており、事業継続には経営の複合化や6次産業化などにより経営基盤を強化するなど、収益性の高い農業目指すことが不可欠であると考えております。
 このような中、小規模な集落営農組織が経営基盤の強化を図るため、昨年度、東般若地区において2つの農事組合法人が合併をしました。
 また、チューリップ球根やタマネギなどの高収益作物を取り入れ、自ら複合経営に取り組む組織もあるように、集落営農組織の今後の在り方につきましては、まずは様々な課題について組織内や地域で話し合うことが最も重要であると考えております。
 一方で、本市には、市内農業者で組織している砺波市農業者協議会がございますので、これらの課題に対する話題提供や意見交換を行うなど、将来の営農組織の在り方について協議してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 3点目は、スマート農業に対する財政支援についてお伺いをいたします。
 担い手不足や高齢化が進む集落営農組織において、スマート農業技術の導入を契機とした若年世代への組織の継承や、省力化による負担軽減によって、持続的な営農体制の確立を支援して担い手の確保を図ることが重要となってきています。
 農業分野においても、現場の人手不足が深刻な問題となっている中、水稲をはじめとした土地利用型作物の防除費として、ドローンの利用数が近年急激に拡大しています。
 つきましては、若年層で認定農業者や認定新規就農者、またはそれに従事している者に対して、スマート農業技術、ICT機器、ロボット技術の導入経費や利用経費、また大型特殊免許取得、牽引免許取得、ドローン技能認証取得に対する助成支援が必要と考えますが、商工農林部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 島田商工農林部長。
 〔商工農林部長 島田繁則君 登壇〕
○商工農林部長(島田繁則君) 議員御発言のとおり、農業従事者の高齢化や担い手不足が深刻化する中で、ドローンなどをはじめとするスマート農業の普及を加速化させるには、先端技術を活用できる知識や技能を有する担い手の育成が重要であると考えております。
 そこで、国では既に、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や担い手確保・経営強化支援事業により、スマート農業技術に対応した農業機械や施設等の導入を支援しております。
 また、県では、今年度から新たに次世代につなぐ集落営農スマート農業支援事業として、集落営農組織を対象に50歳未満の方を後継候補者とすることなどを要件として、スマート農業機械等の導入に対する支援制度が創設されました。
 このほか、公益社団法人富山県農林水産公社の農業機械研修センターでは、試験料、テキスト代のみで農業用大型特殊免許や牽引免許が取得できることから、これまでも市内の認定農業者や集落営農組織に対して積極的にPRを行ってきたところであり、毎年数名の農業者が資格を取得しております。
 さらには、45歳までの青年農業者を対象に、先進技術取得支援事業により、ドローン免許など農業機械等の操作資格取得に対する支援を行っており、本年度はこの制度を活用し、本市から既に5名の青年農業者が免許を取得いたしました。
 本市といたしましては、これら多様な支援制度の活用について周知やアドバイスに努めながら、スマート農業の導入を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 次に、通学路の安全確保対策としての市道路側帯のカラー舗装化の整備促進についてお伺いをいたします。
 1点目は、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況についてお伺いをいたします。
 通学路の安全確保対策としての路側帯のカラー舗装化は、路側帯をカラー舗装し、車道を色彩によって区別することで、ドライバーに歩行者空間の存在を認識させ、注意を喚起し、通行速度の抑制を図ることに効果があります。
 つきましては、通学路の安全確保対策として交通量の抑制、速度の抑制、歩行空間等の確保、通行車両の注意喚起、ドライバーの視認性の向上に効果のある通学路の路側帯のカラー舗装化の整備状況について、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 本市の通学路の路側帯のカラー舗装化につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、要対策箇所と位置づけられた路線において、平成25年度より、国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し整備を進めており、昨年度まで砺波東部小学校の通学路である市道柳瀬千保線や、庄東小学校の通学路である権正寺安川線など13路線、延長3,648メートルを整備しております。
 また、今年度は、中野地内の市道五郎丸太田線と出町地内の市道停車場広上町線の2路線、延長296メートルの整備を行ったところであります。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 2項目めは、通学の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者や関係機関等の連携・協力体制についてお伺いをいたします。
 通学路の路側帯のカラー舗装化の整備に当たっては、公安委員会、交通安全協会、教育委員会、学校、PTA、地域などと道路管理者の関係者や関係機関などが連携協力して調査を行って整備する必要があると考えますが、どのような体制で実施されておられるのか、建設水道部長の答弁を求めます。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 通学路の路側帯のカラー舗装化の整備における関係者・関係機関との連携・協力体制につきましては、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察、道路管理者、土地改良区、教育委員会などの関係者が一堂に会して、砺波市内全ての小学校の通学路を対象とした合同点検を毎年1回実施するなど、関係機関との連携を図っております。
 この合同点検は、砺波市内の各小学校からの要望に対し、関係者が現地で直接解決策等を協議する大変重要な機会であり、今年度は去る8月18日に開催され、要望があった18か所の対応について、現地を確認し、協議したところであります。
 今後とも、関係機関相互の連携強化を図り、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 有若 隆君。
 〔5番 有若 隆君 登壇〕
○5番(有若 隆君) 最後の質問になります。
 通学の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
 通学する子どもたちの安全を確保するため、通学路の路側帯のカラー舗装化の整備が、さっき現状についてお聞きをいたしましたが、今後も必要と考えますが、今後の整備計画について、建設水道部長の答弁を求めまして、通告による私からの一般質問を終わります。
○副議長(雨池弘之君) 老松建設水道部長。
 〔建設水道部長 老松 司君 登壇〕
○建設水道部長(老松 司君) 通学路の路側帯のカラー舗装化の今後の整備計画につきましては、引き続き国の防災・安全社会資本整備交付金事業を活用し、合同点検の結果に基づき、要対策箇所と位置づけられた路線について計画的に整備することとしております。
 なお、今後の整備箇所の選定につきましては、学校やPTAだけでなく、地元自治振興会なども含めて意見を取りまとめ、合同点検などを通じて現地を確認し、関係機関と意見を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) この際、換気のため、暫時休憩といたします。

 午前11時22分 休憩

 午前11時24分 再開

○副議長(雨池弘之君) 再開いたします。
 16番 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) それでは、通告に基づき、市政並びに提案を分割方式で行います。
 コロナ禍においても、子どもたちは未来の時代をつくる大切な存在であり、家庭、教師、地域など多くの人々に出会い、支えられ、様々な影響を受ける中で成長し、社会を担う存在となっていきます。そのため、砺波市としてどういう子どもを育てたいのか、そうした目指す子ども像について、学校、家庭、地域が共通の意識を持ち、連携を図りながら子どもたちの教育に取り組んでいく必要があります。
 子どもたちはグローバル化の進展や情報化社会の到来などを背景に、予測困難な未来を生き抜いていかなければなりません。そうした子どもたちにどのような資質、能力が必要か、小中学校の在り方を検討するに当たり、その出発点に明確に位置づける必要があります。今日の子どもたちを取り巻く問題の解決を図ることは、教育行政や学校現場に課せられた喫緊の課題であると考えられます。
 課題解決に当たっては様々な方法を考えることができますが、子どもたちは21世紀を生き抜く力、多様性を認め合う優しい心、及び挑戦を続けるたくましい心身を育むためには、小学校と中学校という単位で捉えるのではなく、義務教育9年間を通して子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むことが必要であると考えられます。
 最初に、砺波市立学校のあり方検討委員会についてお伺いいたします。
 学校のあり方検討委員会は、成長社会から成熟社会への転換に伴う新たな時代にふさわしい教育の在り方の観点から、また少子化による学校の小規模化への対応に向け、未来を担う子どもたちのため、よりよい教育環境を整える観点からも時宜を得たものであります。
 砺波市立学校のあり方検討委員会要綱の所掌事項第2条によると、委員会は、学校の適正規模、適正配置において協議し、砺波市教育委員会に提言するとなっております。
 そこで1点目、市の教育の基本理念とこれを踏まえた各分野の方針や目標を掲げた砺波市教育大綱、及び小学校と中学校という単位で捉えることなく、義務教育9か年間、小中一貫教育を通して、子どもたちの発達段階に応じたきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組む必要があると考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。
 2点目、当委員会の委員については14名以内となっておりますが、その構成員の選出基準及び提言時期についてお答えください。
 3点目、当委員会は大変重要な提言になるかと推測いたします。そこで、当初から砺波市立学校のあり方検討委員会の構成メンバーとして、教育委員4名に入ってもらうべきと考えますがいかがでしょうか、お答えください。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 1項目めの砺波市立学校のあり方検討委員会についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の義務教育9年間を通して子どもたちの発達段階に応じての取組が必要との御質問につきましては、昨年6月定例会におきまして嶋村議員にお答えしておりますが、既に他の自治体では義務教育学校や小中一貫型学校の取組がなされております。そこで、これらの自治体での導入の根拠となった様々な背景、目的などを知るとともに導入後の成果と課題について、今後、注視していく必要があるかと考えております。
 また、本市におきましては、議員御発言のきめ細かな学習指導、生徒指導に取り組むとの観点につきましても、検討委員会での議論を重ねてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の委員の構成員の選出基準及び提言時期につきましては、小学校及び中学校の将来を展望した学校の在り方について、幅広い見地から検討するため、学識経験者、地域の代表者、PTA関係者、学校関係者の方々などを委員とし御意見をいただきたいと考えており、自治振興協議会や公民館連絡協議会、市PTA連絡協議会など、関係者が所属される団体に選出をお願いしたところであります。
 また、委員会では、本年から2年程度の期間をかけ検討いただきたいと考えており、提言の時期につきましては令和4年度中を想定しております。
 次に、3点目の検討委員会のメンバーに教育委員4名に入ってもらうべきとの御質問につきましては、検討委員会の設置要綱に規定しているとおり、検討結果を教育委員会に対して提言いただくものであるため、教育委員を検討委員会の委員に入れることは適当ではないと考えております。
 なお、検討委員会では学校の適正規模、適正配置等について協議し、提言いただきます。したがいまして、教育委員に対しては、随時、協議内容をお知らせするとともに、検討委員会で実施を予定しております視察等に同行いただくことも予定しております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 次に、児童生徒の教育課程上の履修状況及び修学旅行等の実施についてお伺いいたします。
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国のほとんどの学校で3月から5月まで休校措置を取られた2020年。その間、課題提出やオンライン授業の実施、心のケアなど、各学校や自治体などでは、試行錯誤しながら、子どもたちの学びを止めないための様々な対策がなされてまいりました。とはいえ、長期に及んだ休校期間は、通常の学びの環境とは全く異なるものであり、児童生徒や保護者にとっても戸惑いは大きいものと思います。
 そこで1点目、今年度初めて夏季休業を短縮し、猛暑の中、教育関係者の御尽力により、18日間、通常授業を実施されましたが、教育課程上、授業時数はどの程度確保されたのか、お答えください。
 2点目、夏季休業を短縮し通常授業を実施されましたが、教育課程上、各教科において不足している授業時数の確保のための今後の対応についてお答えください。
 3点目、新型コロナウイルス感染症の中での学校行事等についてお伺いいたします。
 7月以降、新型コロナウイルスの感染が国内で急激に再拡大する中、本市の小中学校では、8月20日、2学期の始業式が行われました。18日間の短い夏季休業が終わり児童生徒が登校。始業式は、各担任から連日の猛暑と新型コロナウイルスへの注意が呼びかけられる中、幸い普通教室では冷房がつけられておりますが、感染症対策のため窓を開けて換気が行われ、子どもたちは熱中症と感染症の対応を行いながらの2学期のスタートとなりました。2学期は、運動会や修学旅行など学校行事の多い学期ですが、新型コロナウイルスの対策で、学校は規模縮小などが検討されていると思います。
 そこで、ア、2学期は様々な行事がありますが、実施に当たり、行事の縮小や保護者等の参加も制限されると考えられます。御存じのとおり、児童生徒には教科学習の得意な子やスポーツや文化、芸術の得意な子もおり、多様な個性の集団で構成されております。
 そこで、子どもたち一人一人が輝く場所づくりのための2学期以後の学校行事の工夫についてお答えください。
 イ、中学校3年生の修学旅行は中学校入学当初から積み立てをしており、中学校で3年間学んできた集大成となる大事な行事です。修学旅行の狙いは、1、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化に親しむとともに、集団生活の在り方や公衆道徳などについて望ましい体験をすることができるようにすること、2、集団の秩序を乱したり、他の人に迷惑をかける行動をすることにないように指導すること。また、集団行動や共同生活の体験を通して望ましい態度や習慣を身につけること。3、事後指導として、実施中における学習や行動について、児童生徒に自己評価させる機会を設け、実施の成果が十分生かすようにすることにあります。ぜひ中学3年生には、修学旅行を実施していただきたいと願うものであります。
 そこで、修学旅行の実施に当たり、修学旅行計画や新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えください。
 なお、生徒の身体の安全、健康の観点から、新型コロナウイルス感染症の第2波に入っていると言われている今日、場合によっては修学旅行の中止も視野に入れて検討くださるように申し添えておきます。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 〔教育委員会事務局長 構 富士雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長(構 富士雄君) 2項目めの児童生徒の教育課程上の実習状況及び修学旅行等の実施についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の授業時数の確保につきましては、夏季休業の短縮や学校行事を見直すことなどにより、学校や学年によって多少の差異はありますが、当初予定の8割程度以上の授業時数を確保いたしました。
 なお、学習内容につきましては、小中学校ともに8月末時点で1学期分をおおむね終了しているところでありますが、学習できなかった内容につきましては9月以降で扱うこととしているところでございます。
 次に、2点目の授業時間の確保のための今後の対応についての御質問につきましては、1点目の御質問で申し上げましたとおり、おおむね授業時数を確保しているところではありますが、音楽科の歌唱や家庭科の調理実習など、新型コロナウイルスの感染予防の観点から十分に取り組めていない教科内容もございます。これらの教科は学習する時期を他の内容と入れ替えたり、できる限りの感染対策を講じたりして行っているところであります。
 また、令和2年8月、文部科学省からの学習指導要領の特例を定める告知では、臨時休業により授業時数を下回ったとしても、学校教育法施行規則に反するものとされないとの通知がなされておるところでございます。このことを踏まえまして、児童生徒や教職員とって過重な負担とならないよう、場合によりましては新年度の学習内容に移行するなどして、各学校において弾力的に対処することとしているところでございます。
 次に、3点目の新型コロナウイルスの感染症の中での学校行事等のうち、2学期以降の学校行事の工夫についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、感染症対策を図りながらも、子どもたち一人一人が輝き、充実感のある行事となるよう計画しているところであります。
 例えば、過日行われました中学校の運動会では、例年と同じ内容や形態を取れない中でどんなことができるか、3年生や生徒会が中心となってアイデアを出し合い、種目や方法を考え、実施しております。特に応援では、これまでどおりの大きな声を出し合うことは控えたものの、手拍子や生徒間の距離を有効に使ったパフォーマンスを組み合わせ、見応えのあるものとなったところでございます。このように、子どもたち自らが企画や運営に関わることで、生徒の自主性や団結感が高まったと聞いております。
 現在はコロナ禍にありますが、厳しいときであることには間違いありませんので、このようなときだからこそ、子どもたちや教職員が知恵を出し合い、新しい学校生活をつくり出していけるものと考えております。
 次に、修学旅行の計画やコロナウイルス感染症対策についての御質問につきましては、昨日、山本篤史議員の御質問にお答えしたとおりであります。
 なお、現在の感染状況下において感染リスクをできる限り小さくするべく、様々な対策を講じた上で実施するよう、各校に指導しているところでございます。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 先ほども述べましたが、児童生徒には教科学習の得意な子や、あるいはスポーツ、文化等が得意な子もおります。そういう多様な個性を持つ一人一人が輝ける居場所づくりについて、今後とも協力をよろしくお願いいたします。
 次に、2021年度に実施される富山県高等学校入学試験の対応について、教育長にお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染の中、来春の入学試験を控える受験者やその保護者にとっては、試験に及ぼす影響について、その不安はより大きいものでなかろうかと推測するものであります。
 文部科学省は、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた令和3年度高等学校入学者選抜等における配慮事項について通知を出しております。通知の内容を見ますと、実施者である都道府県教育委員会等に対して令和3年度の高校入試における配慮を依頼、出題範囲や内容、方法について、地域における学習状況を踏まえ、実施者の判断において必要に応じた適切な工夫を講じるとなっています。
 しかし、富山県は2021年度に実施する公立学校入学試験の出題範囲は例年どおりとし、変更しない方針と伺っております。
 そこで1点目、コロナ禍の中、高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するため個別指導されていると思いますが、個々の生徒に対する具体的な取組についてお答えください。
 2点目、中学校等の部活動におけるスポーツ・文化関係の行事、大会の実績や資格、検定試験等の成績を入学者選抜において評価する際には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために中止、延期または規模縮小となった、これらの行事等に入学志願者が参加できなかったことのみをもって不利益を被ることのないよう、参加することができた他の行事等における実績、成績を評価すること等の措置を講じることについてお答えください。
 3点目、高校入試の内申評価は、中学校2年生の9教科を5段階で45点、3年生の9教科を5段階掛ける2で90点、学習の記録以外の評定を15点、合計150点満点になります。また、高校入試は5教科を各教科40点の合計200点満点で合否を判断されると伝聞しております。
 そこで、高校入試を控え、教育課程上どうしても授業はハイペースに進んでいくことが懸念されるわけですが、一人たりとも取り残さないための指導が大切だと考えますが、その対応についてお答えください。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 3項目めの2021年度富山県立高等学校入学試験等についての御質問にお答えいたします。
 まず、1点目の高校入試に対し、生徒及び保護者の不安を払拭するための個別指導についての御質問につきましては、昨年度までは、7月に保護者懇談会を実施して通知表をお渡しするとともに進路指導を行っておりましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の臨時休校などの影響から、保護者懇談会を実施せず、8月28日に生徒に通知表を渡したところであります。
 そこで、現在のところ、各中学校においては、9月を中心に進路相談会や個別面談の実施を予定しているところであります。加えて、2学期末や3学期に保護者懇談会を予定しているほか、生徒や保護者からの要望があれば随時相談に応じる体制を取っており、生徒の進路等について、できる限り対応してまいりたいと考えております。
 次、2点目の大会等に参加できなかった生徒が不利益を被ることがないための方策についての御質問につきましては、文部科学省の通知に基づき、富山県教育委員会からの措置を基に検討することとなっておりますので、その動向を注視しているところであります。
 市教育委員会といたしましては、大会等に参加することができた実績だけではなく、日頃の取組を評価するなど、調査書等において不利益とならないように努めるとともに、生徒や保護者が不安を感じることのないよう、生徒に対して丁寧に説明するとともに、保護者会等におきましても確実に伝え、理解していただくよう努めてまいります。
 次に、3点目の一人も取り残さないための指導についての御質問につきましては、各中学校では、3年生を対象として、放課後に質問教室等を9月ないし10月から実施する予定にしております。そこでは生徒の希望に応じたグループ分けを行い、学習の理解に合わせた内容を実施するなど、生徒一人一人の学習意欲の向上と学習の確実な定着を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) 嶋村信之君。
 〔16番 嶋村信之君 登壇〕
○16番(嶋村信之君) 中学3年生にとっては、人生最初の関門が高校入試と言われております。どうか一人たりとも取り残さない、このような適切な指導を今後ともお願いしたいと思っております。
 次に、高齢化の進展や人口減少の中、安心安全な地域づくりについて、副市長にお伺いいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大は、わずか数か月で人々の生活が非日常的になってしまいました。現在の日本は、親となる世代が減ることで縮小再生産にかかっており、昨年は50万人も日本人が減少しました。今後十数年、人口減少と少子高齢化に耐えながら現在の活力をどう保つか、ポストコロナ社会を迎え大きな課題であります。
 本市は、平成16年11月1日、砺波市と庄川町と合併して16年経過します。合併当初の人口は4万9,180人、今年8月末の人口は4万8,149人、外国人735名を含めますが、全国的に人口減少の中、幸いにして本市の人口は千数百名余程度の減少であり、他市と比較しても人口減少率は低いようであります。
 平成に入り、出町地区周辺の区画整備事業が進んだこともあり、出町地区を中心に人口の増加が見られますが、一方、中山間地等では人口減少が著しく進んでおります。行政としても、その間、住民が安心して居住できるよう支援しておりますが、なかなか人口減少に歯止めがかかりません。
 そこで、以下のことについて伺います。
 1点目、関係人口の創出・拡大、継続的な関心や交流を通じ、様々な形で地域を支える人々を受け入れることが、地域を支える担い手の確保そのものであると捉える必要があります。このため、関係人口の創出・拡大に向けて、関係人口によるきっかけづくりや土壌づくり等、受入れ地域における取組の両面から進める必要があります。
 本市においても、移住・定住に加えて関係人口の相談窓口を設け、伝統行事への参加を呼びかけるなどの情報発信や具体的な活動をつなぐコーディネートをすることが重要です。また、関係人口の取組の深化と横展開を推進するには、関係人口の取組が一過性のものにならず、継続して豊かな関係性を育んでいけるよう、トップマネジメントによる支援体制、例えば副市長等がCKO(チーフ関係人口オフィサー)と称して率先して取り組む体制の構築も有用であると考えますが、お考えをお聞かせください。
 2点目、地域の過疎化を支援する二地域居住の推進についてお伺いいたします。
 多様な価値、魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。しかし、国全体で人口減少が進む中、全ての地域で定住人口を増やすことはできません。
 そこで、これからは都市住民が農村漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ二地域居住などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致、移動を図ることが必要となります。
 国土交通省では、二地域居住の推進を図るため情報発信等を行っております。地域における人々だけではなく、地域に必ずしも居住していない地域以外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることが地域の活力を維持、発展させるために必要不可欠であります。
 このため、地域外から地域の祭りに毎年参加し運営にも携わる、副業、兼業で週末に地域の企業、NPOで働くなど、その地域や地域の人々に多様な形で関わる人々に地域の力になっていただくことを目指すことが必要です。
 そこで、本市の地域の過疎化を支援する二地域居住の推進について、お考えをお聞かせください。
 3点目、ふるさと住民登録制度の創設についてお伺いいたします。
 砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいと思ってくださる市外在住の皆さんに対し、市の情報などを提供し、まちづくりに参加していただくことによって、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設されたらどうでしょうか。住民登録をしていない市内の在住者や砺波市出身者、ゆかりや関心がある市外在住者に対し、砺波市の情報提供やまちづくりに参画したことで結びつきを強化し、交流人口や関係人口の増加につながると考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
 4点目、地域における環境を整える人材の育成の取組についてお伺いいたします。
 これからの移住交流、ふるさととの関わりを深める取組を展開していくには、関係人口、地域をつなぐ仕組みを整えるためには、地域の中においてのコーディネート機能、プロデュース機能を発揮できる自立した中間支援機能が不可欠であり、その中心的な役割を担う人材の育成における取組が重要と考えられます。
 そこで、コーディネート機能、プロデュース機能を担う人材の育成が急務と考えますが、お考えをお聞かせください。
 以上で終わります。
○副議長(雨池弘之君) 答弁を求めます。
 副市長 齊藤一夫君。
 〔副市長 齊藤一夫君 登壇〕
○副市長(齊藤一夫君) 私からは、4項目めの安心安全な地域づくりについてのうち、まず1点目の関係人口の相談窓口の設置、トップマネジメントによる支援体制についての御質問にお答えをいたします。
 昨年12月の地方創生の方針を定める政府の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第1期で目指した地方移住を直接促進する施策だけでなく、将来的な移住にもつながるよう、地域に多様な形で継続的に関わる関係人口の創出、拡大が初めて盛り込まれ、関係人口を受け入れる側の土壌づくりの重要性についても述べられております。
 こうした中、今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、地方には首都圏などの都市からの受入れや向き合い方への戸惑いが見受けられます。他方、テレワーク等による新しい働き方が関係人口の拡大につながると、地方の期待は高まっております。
 これまで本市では、平成29年4月に移住・定住の推進と相談窓口の充実強化を図るため、砺波暮らし推進班を新たに設置いたしました。こうした取組により、昨年は県内で唯一、空き家は減少し、利活用による移住・定住が進んだほか、コロナ禍の中でも移住・定住引越し支援事業などにおいて一定の成果が現れております。
 このように、砺波暮らし推進班では、様々な機関と連携しながら横断的に移住・定住に関する業務を行っており、その中には既に関係人口に関する業務も含まれていることから、議員御提案の新たな組織の構築については考えておりません。
 次に、2点目の二地域居住の推進についての御質問にお答えをいたします。
 二地域居住につきましては、都市部に住む方が、例えば平日は都市部で暮らし仕事をして、週末になれば地方でのんびりし、趣味などのゆとりある生活を過ごすという新しいライフスタイルであり、どちらかというと都市部の方のスローライフの推進を主体にした考えであります。
 一方で、二地域居住を受け入れる地方部では、人材不足の解消、コミュニティーの活性化などのメリットがあるとされているものの、全国的には政府が期待するほど受入れは進んでいないのが現状であります。その背景には、二地域居住の受入れ自治体にとって、都市部の方が滞在しない間の住宅等の防犯や環境上の問題があるほか、住民票登録や税負担が行われないなどの課題も指摘されております。
 こうした中、本市においては、中山間地域などでは確かに人口減少が進んでいるものの、各地域がこれまで培った高い地域力によって地域コミュニティーがしっかり確立していることから、二地域居住によって取りあえず関係人口を増やすという安易な考えではなく、お互いの意思疎通を図り良好な関係を築くことが重要と考えております。
 こうしたことから、本市では、二地域居住につきましては一過性のものではなく、地域の皆さんと多様な関わりの中で、ウィン・ウィンの関係が構築されるよう支援してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の市外在住の皆さんに対し、市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設することについての御質問にお答えをいたします。
 関係人口には行動別に、買う、行く、働くの大きく3つに分類されると言われております。本市では、こうした行動に対応するため、市民以外の方で砺波市を応援したい、砺波市とつながりたいなど、砺波市に興味を持ってもらい、砺波市のファンになってもらうための取組の一つとして、砺波のよさや魅力を市ホームページで発信することをはじめ、「やっぱり砺波で暮らそう。移住定住応援サイト」やSNSなどで発信するシティプロモーション活動などに力を入れ、積極的に砺波市の情報発信に努めているところであります。それらの取組により、先ほどもお答えいたしましたが、空き家が減少し、利活用による移住・定住が進んでいると考えております。
 また、ふるさと寄附では、近年は年間300人以上の方から御寄附をいただいており、その方々のリピート率は、昨年度では44.7%であり、年々高くなっております。
 そのほかにも、砺波市での大会、会議、合宿などを応援するコンベンション補助事業や、ゼミ合宿を希望する大学生の体験交流事業である第2のふるさと発見事業を継続して実施するなど、砺波市との交流人口や関係人口は確実に増えているものと実感をしております。
 ただ、関係人口は何人増えたという数量を目指すものではなく、どのような人とどのような関係性を結ぶことで地域の課題解決が図られるのかが最も重要な点であることから、ふるさと住民登録制度を創設することは考えておりませんが、今後も砺波市を応援していただける、さらには砺波市を選んでいただける取組を強化し、移住・定住の裾野の広げることによって関係人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、4点目の地域における環境を整える人材の育成の取組についての御質問にお答えをいたします。
 1点目の御質問でもお答えいたしましたが、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、関係人口を受け入れる立場となる側が人材を育成していくことが重要としております。
 このことを踏まえ、県では移住者及び移住希望者への相談機能の強化や、移住後の新生活をサポートすることなどを目的に、本年6月から富山移住サポーター登録制度を創設されたところであり、本市からも、県外から移住された方や市の移住イベント等に御協力いただいた実績をお持ちの3名の方に登録をいただいております。
 本市といたしましては、今後はサポーターの方々に過度の負担にならない範囲での移住・定住や関係人口の創出、拡大の推進に向け、地域とのつながりを含めたコーディネート機能やプロデュース機能を担う新たな人材として活躍を期待するものであります。
 また、今後の人材育成に向けては、県をはじめ関係機関及び団体等と緊密な連携の下、担当職員の資質向上や関係知識の取得なども併せて取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○副議長(雨池弘之君) この際、暫時休憩いたします。

 午後 0時05分 休憩

 午後 1時00分 再開

○議長(山本善郎君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
 2番 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 議長の許可がありましたので、通告に基づき質問を行います。
 最初に、コロナ禍の下でのインフルエンザ感染予防対策について、質問と要望を行いたいと思います。
 新型コロナウイルス感染に対する警戒をしながらインフルエンザの感染に備えなければならない、そういう季節に向かいます。万全の対策を講じることが求められます。
 そこで、最初に伺いたいのは、新型コロナウイルス感染に警戒しなければならない今の時期に、自分がインフルエンザに感染したのではないかと不安になった市民は、医療機関とどのように関わるべきなのか。改めて手順を確認して、しっかりと示して理解されることが必要でないかと考えます。
 県では、民間の医療機関や薬局でも、発熱などで新型コロナウイルス感染の疑われる患者さんへの対応ができるようにするための費用、これを補助するとしていますが、医療現場では感染への危惧や人材の確保、動線をどうするのかなどなど、様々な問題があるようです。
 また、インフルエンザの検査を行うこと自体にも、感染のリスクを懸念して消極的な医療機関もあるという話も聞きます。
 発熱のある孫について厚生センターに問い合わせたところ、かかりつけ医に相談するように言われ、電話したところ、熱のあるうちは受診してほしくないと言われ、どうしたらよいのか大変困ったという話があります。発熱のある人は全てPCR検査を受けることになるのか、どこで受けられるのか、厚生センターに連絡してからということになるのか、市民にしっかり分かるように徹底されることが大事です。
 医師会の皆さんとよく相談をしていただき、インフルエンザ流行シーズンの医療機関との関わり方について市民に知らせていただきたいと考えますが、考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 今後、インフルエンザの流行期を迎えることから、新型コロナルイス感染症とインフルエンザの同時流行の抑制による医療機関の負担軽減等を図ることが急務となってまいります。
 そこで、県において生後6か月以上の未就学児から小学6年生までの児童を対象としたインフルエンザ予防接種に要する費用の助成制度が創設されたほか、市におきましても、従来からの65歳以上の高齢者への助成制度に加え、市単独事業として中学生への助成を実施することといたしました。
 また、議員が紹介されました、かかりつけ医に相談された時期がいつ頃なのかは分かりませんが、新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、高熱等の症状がある方は県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターに相談し、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、専門の帰国者・接触者外来を紹介され、PCR検査が実施されておりました。
 その後、6月22日には検査実施体制の強化を図るため、帰国者・接触者相談センターを介さずに、直接かかりつけ医等、医療機関からの紹介によりPCR検査を受けられる地域外来・検査センターが砺波医療圏内に設置されるなど、PCR検査体制の拡充が図られております。
 このように、まずはかかりつけ医の相談、受診が基本となりますが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、国はかかりつけ医に電話で相談し、検査や診療ができる医療機関を紹介してもらう等の体制を10月中に整備するとしており、市といたしましても県や医師会と十分連携し、今後の医療機関との関わり方について、広報となみや市ホームページ等で広く周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問を行います。
 コロナ禍でのインフルエンザが疑われる患者への対応は、医療機関にとっても、介護や子どもたちに関わる施設にとっても、これまでにも増して緊張の強いられるものになると考えられます。今ほど話がありましたけれども、そういった事態に備えるという意味でも、今回、県や砺波市がインフルエンザワクチンの子どもへの接種に補助をするという施策を示されたことを大いに歓迎したいと思います。子どもたちへの予防接種は、子どもたちやその家族の健康を守る上でも、保育所やこども園、学校などの社会的な役割を維持する上でも極めて重要だと考えます。
 その上で要望したいのは、県の小学生への補助や当市の中学生までの補助は今年度限りとなっていますが、この補助を今年度限りの施策にしないでいただきたいということです。令和元年12月定例議会で質問した際には、子育て支援策として位置づけ、今後の課題として捉えるとの答弁でしたが、今後というのはまさに今ではないでしょうか。新型コロナウイルス対策として導入した今回を契機に、子育て支援としても位置づけて、ぜひこれを継続していただきたいと考えます。
 小矢部市では、他市と比べて予防接種の受診率が上がり、学級閉鎖も少なかったと聞いています。
 中学生までとされた子どものインフルエンザ予防接種への補助を今後も継続する事業としていただきたいと考えますけれども、考えをお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 県のインフルエンザ予防接種に要する費用の助成事業のうち、生後6か月から未就学児への助成は次年度以降も継続されると伺っておりますが、小学生への助成は今年度限りであり、市単独事業の中学生への助成につきましても、その財源として国の補正予算の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てていることから、現段階では今年度限りとしております。
 一方で、次年度以降も新型コロナウイルス感染症の流行が続くことが予想されることから、小学生のみならず中学生までへの助成拡大も含めまして、市長会等を通じて県へ要望してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次に、新型コロナウイルス対策について要望したいと思います。
 新型コロナウイルス感染の拡大は、一度収まったかに見えたのもつかの間、再び全国的に新たな感染者が報告される、そういった事態になりました。冬季には一層の拡大が予想されるとの説もある中で、不安が広がります。
 こういった中で、ワクチンや特効薬ができるまで何をしても無駄ではないか、本来の経済活動はもう望めないのではないかといった悲観的な考え方を述べる方もおられます。だからこそ、しっかり効果ある感染対策を行いながら、安心して経済活動ができる道筋を示していくことが大切と考えます。
 日本共産党は、感染対策と経済活動を両立させさせるために、文字どおりPCR検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護するための緊急申入れを7月28日、内閣総理大臣に対して行いました。
 その提言の柱は、1つ目には、エピセンターと言われる感染震源地、これを明確にして、その地域の住民や事業所に勤められる方全員に対してPCR検査を実施すること。2つ目には、地域ごとの感染状態がどうなっているのか、情報を住民に開示すること、3つ目には、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設の勤務者に対して定期的なPCR検査を行い、施設利用者にも必要に応じて検査を行うこと。4つ目には、検査で明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する、そういった体制をつくり上げるということです。
 感染しているかどうかを診断するための検査は、当然行わなければなりませんけれども、防疫、感染を抑止するための検査を積極的に行うことが大切です。症状がないが感染力を持つ陽性患者を検査で拾い、隔離、保護することです。従来のように、症状のある人に限定した検査では拡大を防ぐことはできません。
 医療崩壊の惨状が伝えられたニューヨークでは、検査を何度でも無料で行えるようにし、地域ごとの感染状態が細かく分かる感染マップを作成して明らかにすることによって、危機的な状況から抜け出しつつあると報じられています。
 8月半ばまでの人口1,000人当たりの検査数は、アメリカで212人、ドイツで111人であるのに対し、日本では12人でしかありません。必要なところでの徹底した検査が必要です。
 幸いに、県内には感染震源地は存在しないと思われますし、市内では感染者の報告はありませんが、引き続き万全の備えをしていくことが求められます。
 そこで要望したいのは、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、集団感染リスクの高い施設で働く皆さんに定期のPCR検査が行えるようにし、施設を利用している皆さんにも、必要に応じて検査を行えるようにしてほしいということです。安心して日々のなりわいを行うには、ぜひとも必要なことだと考えます。
 地方自治体では、独自に行政検査の対象を拡大する動きが広がっています。これを受け、厚生労働省は8月7日の事務連絡で、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能と、面的に対象者を捉える見解を示し、18日には感染者が多発している地域では、医療施設、高齢者施設等に勤務する人や、入院、入所者に幅広く行政検査を実施していただくことは可能と、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するQ&Aの改訂版の中で述べています。実行の判断を地方に任せて国の責任を回避しているという問題はありますが、検査方針の転換という意味では大きな前進です。
 富山県でも入善高校での対応のように、症状の有無にかかわらず、必要であれば行政検査を行うということをやっています。この流れをさらに進め、まず集団感染リスクの高い職場で働く人たちの安心を確保し、それら施設の社会的役割を維持していくために、働く人たちの定期的な検査と必要に応じた利用者の検査を行えるよう、強く県に求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 従来、検査の必要性の有無は、県の厚生センターに設置された帰国者・接触者相談センターのみで判断しておりましたが、現在はPCR検査体制が拡充され、医療機関の医師の判断で検査を受けることが可能となっております。
 また、検査実施機関につきましても、県が指定する医療機関の帰国者・接触者外来のほか、医師会の協力の下、県内4つの医療圏全てに地域外来・検査センターが設置されたところであります。
 さらに、検査対象として、発熱が続く人や濃厚接触の疑いのある人などのほか、感染者が多数発生したり、施設等でクラスターが発生したりしている地域では、医療施設や高齢者施設等で感染者がいない場合でも行政検査の対象にすることができるなど、対象者の拡大も図られております。
 市といたしましては、市民の安全・安心のため、PCR検査体制の拡充や検査精度の向上なども含め、今後も引き続き十分な新型コロナウイルス感染症防止対策が実施されるよう、国や県に対し、機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) 次の質問に入ります。
 新型コロナウイルス感染の影響は、子どもたちの学びの活動にも大きな影響を与えていると考えられます。突然に長期の休校が言い渡されたり、いつもより短い夏休みであったり、楽しみにしていた行事がなくなったり、友達とのふれあいの時間をしっかり持つことができなくなったりと、環境が激変しています。心配されるのが、子どもたちが不安やストレスを抱えていないか、そして学びの遅れと格差が生じていないかということです。
 子どもや職員の皆さんへの感染を防ぎながら、こういった問題に対処していくためにどうしたらよいのかということで、要望を行いたいと思います。
 まず、子どもたちや職員の皆さんの物理的な環境についてです。ウイルスと共存していくことが求められ、そのための新しい生活様式ということが言われるようになりましたが、その中でも人と人との距離を確保することの重要性が指摘されています。
 ところが、学校では、40人学級で1メートルの距離を確保するのがやっとであったり、あるいはできなかったりということに対して、スーパーでのレジや観劇をするときの座席など、他の社会生活ではソーシャルディスタンスが強調されるというのは明らかな矛盾です。
 さらに、不安やストレスを抱える子どもたちに寄り添い、安心して学校生活に向かえるように対応していくには、細かな子どもたちのサインを見逃さずに支援していけるよう、教師の担当する生徒が少人数であることが望まれます。新型コロナウイルスのパンデミックを経験した今、子どもたちを感染のリスクから守り、一人一人の心のありように目を配りながら学校を運営していくには、少人数学級を実現することがどうしても必要だと考えられます。
 7月2日に全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長さんが連名で緊急提言を行い、少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請されたのも当然のことと思います。
 そこで伺いますが、当市でも、コロナ禍での通常とは違う学校運営が余儀なくされていますけれども、子どもたちや職員の皆さんの健康を守る上でも、子どもたちに寄り添った教育を行っていく上でも、少人数学級による学校運営が不可欠と考えます。
 国の第2次補正予算によって、当市にもSSSと言われる学校支援員が配置されましたが、これで十分ということではありません。とりわけ特別支援学校では、コロナ前とは違った環境、雰囲気の下で子どもたちが不安定になりやすく、関わるスタッフの手が本当に足りないということでした。
 ぜひとも少人数学級を実現すること、そのために必要な教員、職員の増員を行うこと、そのための財政措置を行うこと、これらのことを県、国に対して強く求めていただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 教育長 山本仁史君。
 〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長(山本仁史君) 少人数学級の実現につきましては、少人数によるきめ細かな指導体制が有効であるものの、学級規模が小さいがゆえに活動内容に制限が加わったり、社会性を育む上で問題が生じたりする可能性があります。
 そのため、少人数学級の適正な規模につきましては今後も検討が必要だと考えております。
 その上で、必要な教職員の増員及びそのための財政措置が実現されれば、これまで以上に教職員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保することができ、子どもたちの健全な成長に大きく寄与するものと考えております。
 このようなことから、全国市長会等において緊急提言した少人数編制を可能とする教員の確保につきましては、引き続き国や県に対して要望してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(山本善郎君) 境 欣吾君。
 〔2番 境 欣吾君 登壇〕
○2番(境 欣吾君) それでは、最後の質問をさせていただきます。
 6月1日に出された厚生労働省老健局事務連絡について質問し、要望いたします。
 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12報)が発出され、介護現場では戸惑いや怒りの声が広がっています。感染拡大防止のために頑張っている通所サービスの事業所に報いる目的として報酬の割増し制度が示されましたが、その内容は、利用者の同意が得られれば、行った介護に要した時間を2時間割増しして申請してもよいというものです。
 国が虚偽申請を推奨しているようなもので信じ難いのですが、様々な問題が生じています。割増し分は利用料にも反映されるので、同意した利用者は受けていないサービス料を払わなければならない。限度額いっぱいの利用者は超過分が全て自己負担になります。結果として、施設利用を控えることになり、症状を悪化させることにつながらないかとの懸念もあるようです。同意をしなかった利用者との間で料金の格差も生じています。
 一方、新型コロナウイルス感染症の影響で経営困難になっている事業所が、不自然なやり方だとは思っても、この施策を利用して少しでも役立てたいと思うのも当然です。
 新型コロナウイルス感染症対策と称して、責任のない利用者に新たな負担をし、利用者間に分断を持ち込み、事業者に困惑を迫る、このような施策は許されてはならないと思います。
 市としても、こういったやり方を即刻廃止し、損失補償は公費で行うように国に要望していただきたいと考えますけれども、見解をお聞かせください。
○議長(山本善郎君) 黒河福祉市民部長。
 〔福祉市民部長 黒河英博君 登壇〕
○福祉市民部長(黒河英博君) 国は今般、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応により、一時的に介護サービス施設の人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されることから、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについて柔軟な取扱いを可能としたところであります。
 そこで、議員が述べられました国の通所系サービスに対する臨時的な取扱いにつきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染防止対策を講じ、利用者の受入れの継続を評価する観点から実施されたものであり、あくまでも利用者の事前同意が得られた場合にのみ請求が可能となるものであります。
 この取扱いはコロナ禍における臨時的なものと考えておりますが、都道府県や関係団体からも、国に対し、利用者負担がない形での見直しの要望が上がっているともお聞きしており、本市といたしましては、介護サービスの維持、継続を図ることはもちろん、利用される高齢者の方々に過度の負担を強いることのないよう、これらの動きを見守り、介護報酬制度も含めた今後の国の新型コロナウイルス感染症関連施策の動向に注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。
○議長(山本善郎君) 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
 これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

              議案の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) ただいま議題となっております議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定については、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。

                日程第2
  コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願

              請願の常任委員会付託
○議長(山本善郎君) 次に、日程第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願については、お手元に配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(山本善郎君) 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
 次に、議会の日程を申し上げます。
 明9月9日は産業建設常任委員会を、10日は民生病院常任委員会を、11日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
 お諮りいたします。9月9日から9月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(山本善郎君) 御異議なしと認めます。よって、9月9日から9月14日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
 次回の本会議は、9月15日午後2時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
 本日はこれをもちまして散会いたします。
 どうも御苦労さまでした。

 午後 1時29分 閉議



令和2年8月 本会議 定例会(第3号) 議事日程・名簿

         令和2年8月砺波市議会定例会会議録(第3号)

1.議事日程
   第1 市政一般に対する質問、並びに議案第74号 令和2年度砺波市一般会計補正予算(第6号)から議案第82号 財産の取得について、認定第1号 令和元年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第8号 令和元年度砺波市病院事業会計決算認定について
      (一般質問、質疑、委員会付託)
   第2 コロナ禍による需要の消滅と在庫増の影響から米価下落を阻止するための請願
      (委員会付託)

1.本日の会議に付した事件
   議事日程に同じ

1.開議及び閉議の日時
   9月8日  午前10時00分  開議
   9月8日  午後 1時29分  閉議

1.出席議員(17名)
   1番 開 田 哲 弘 君     2番 境   欣 吾 君
   3番 山 本 篤 史 君     4番 桜 野 孝 也 君
   5番 有 若   隆 君     6番 山 田 順 子 君
   7番 雨 池 弘 之 君     8番 堺   武 夫 君
   9番 川 辺 一 彦 君    10番 山 本 善 郎 君
  11番 島 崎 清 孝 君    12番 川 岸   勇 君
  14番 今 藤 久 之 君    15番 稲 垣   修 君
  16番 嶋 村 信 之 君    17番 林   忠 男 君
  18番 山 森 文 夫 君

1.欠席議員(1名)
  13番 大 楠 匡 子 君

1.説明のため議場に出席した者の職・氏名

 市  長 夏 野   修 君    副 市 長 齊 藤 一 夫 君

 企画総務              福祉市民
 部  長 畑     進 君    部  長 黒 河 英 博 君

 商工農林              建設水道
 部  長 島 田 繁 則 君    部  長 老 松   司 君

 病  院
 事務局長 堀 池 純 一 君    教 育 長 山 本 仁 史 君

 教育委員会
 事務局長 構   富士雄 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員

 事務局長              主  幹
 議事調査課長 村 井 一 仁      議事係長 石 黒 哲 康

 主  幹
 調査係長 林   哲 広