１．会議の経過
午後 ２時００分 開議
○議長（島崎清孝君） ただいまの出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
日程第１
議案第１号から議案第２７号まで
○議長（島崎清孝君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から議案第２７号まで、令和２年度砺波市一般会計予算外２６件についてを議題といたします。
（各常任委員会の審査報告）
○議長（島崎清孝君） 以上の案件につきましては、各常任委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会委員長 山田順子君。
〔産業建設常任委員長 山田順子君 登壇〕
○産業建設常任委員長（山田順子君） 産業建設常任委員会の審査の結果とその概要について報告いたします。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査するため、去る３月１１日午前９時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第５号 令和２年度砺波市水道事業会計予算、議案第６号 令和２年度砺波市工業用水道事業会計予算、議案第７号 令和２年度砺波市下水道事業会計予算、議案第１６号 砺波市営住宅管理条例の一部改正について、議案第１７号 砺波市賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１８号 砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について、議案第１９号 砺波市道路法に基づく市道の構造の技術的基準を定める条例の一部改正について、議案第２２号 砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例の一部改正について、議案第２４号 市道路線の認定について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、受理番号３番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願、以上、議案１１件及び請願１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願１件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
次に、付託案件及び市政一般に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、有害鳥獣被害防止対策事業におけるテキサスゲートの効果と次年度の設置助成についてただしたところ、本年度、般若地区（福山地内）において、検証のため監視カメラを設置し調査を行った結果、テキサスゲートからの侵入は確認されず、横断する映像すらない状況であり、また、設置後の周辺農地の農作物への被害がなかったことから、効果があったものと推測している。次年度の設置予定については、地元要望に基づき、道路管理者とも協議しながら計画的に進めていきたいとのことでありました。
次に、屋敷林実態調査の活用方法についてただしたところ、地区自治振興会を通じて、前回調査と同様に、屋敷林を構成している杉やケヤキなど、主な樹種の本数や屋敷林の外観形態の実態を把握し、調査票の記入により屋敷林保全への意識の醸成を図っていただくとともに、風に強く管理しやすい屋敷林の保全対策の基礎資料として活用していくとのことでありました。
これに関連して、剪定枝戸別回収実証実験についてただしたところ、利用料金は１回３，０００円をシルバー人材センター窓口にて前納、回収作業は軽トラックとし、２名体制で行い、クリーンセンターへの剪定枝の持ち込みが多い１０、１１、３月の平日に回収するとのことでありました。この実験について、成果が上がることを大いに期待しているとの意見があったところです。
次に、市営住宅の整備の方向性と事業の進捗状況についてただしたところ、公営住宅等長寿命化計画（平成２３から令和２年の１０年間）を現在改定しており、団地の廃止も含めて今後１０年間の修繕の計画を策定し、概ね７０年間の使用を目指しているとのことでありました。
これに関連して、市営住宅等の３つの管理条例の改正について、次年度から連帯保証人を２名から１名に緩和することについてただしたところ、市営住宅は低額所得者に対して住宅を供給するのが目的であり、入居しやすいよう配慮が必要であるためとのことでありました。
次に、砺波市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数及び女性委員の登用についてただしたところ、現在の農業委員が任期満了を迎える本年７月１９日までは、農業委員１９名と農地利用最適化推進委員２１名の合計４０名であり、新しい体制では農業委員を２９人としている。女性委員の登用については、現在４人の女性農業委員が存在しておられ、新たな農業委員でも、今までどおり女性農業士２名のほか、公募や利害関係を有しない者で女性農業委員の方に就任していただけるよう調整を図っていきたいとのことでありました。
このほかの付託案件に関しては、第２次食育推進計画の成果と第３次計画について、園芸生産チャレンジ事業について、中山間地域グレードアップ事業の内容等について、第２次観光振興戦略の成果ととなみ首都圏プロモーションについて、夢の平レクリエーション施設の現状と今後について、散居村展望施設の現状と今後の方針について、土砂災害ハザードマップ作成事業の内容と活用方法について、砺波チューリップ公園再整備事業について、工業用水道事業会計の今後の損益の見通しについて、砺波市道の自転車通行帯の改修基準、識別の有無等についてなどの意見及び要望があったところです。
また、市政一般に関しては、チューリップ球根ネット栽培機械の開発事業について、洪水調整池の多用途利用についてほか、４件の意見及び要望があったところです。
また、当委員会では、去る２月２７日、砺波チューリップ公園の新たな名所「チューリップスカイウォーク」の現地視察を行ったところであります。
以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の報告といたします。
○議長（島崎清孝君） 民生病院常任委員会委員長 有若 隆君。
〔民生病院常任委員長 有若 隆君 登壇〕
○民生病院常任委員長（有若 隆君） 民生病院常任委員会の審査結果とその概要について御報告いたします。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外８件について審査するため、去る３月１３日午前９時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を御報告いたします。
付託案件は、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第２号 令和２年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 令和２年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 令和２年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第８号 令和２年度砺波市病院事業会計予算、議案第１５号 砺波市印鑑条例の一部改正について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、議案第２６号 令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２７号 令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、以上、議案９件であります。
当局から詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、いきいき百歳体操の現状と目標１００カ所への取り組みについてただしたところ、当市では現在、市内２１全地区に８６グループ、約１，５５０人の方が体操に取り組んでおられ、目標１００カ所への取り組みについては、「目指せ！１００グループ！」というコーナーで、となみ衛星通信テレビで放映しているほか、市広報にグループ紹介など普及啓発に努めており、新年度には啓発活動の一環としてのぼり旗を作成し、各グループに配付し、拡充に向けた取り組みを実施していきたいとのことでありました。
次に、今後のホームヘルパー派遣事業の方向性についてただしたところ、市直営のホームヘルパーステーション利用者は約１３０人で、市全体の約３割を担っており、ここ数年は横ばいで推移をしている。今後は、利用者の動向を見極めながら、当分の間、市直営での運営を考えていきたいとのことでありました。
次に、ほっとなみ認知症カフェ事業の利用状況と今後の拡大についてただしたところ、本事業については、利用者は年々増加傾向にあり、認知症本人とその家族の方の参加も増えてきている。新年度においては、新たに苗加苑で２回程度の開催を計画しており、市内７カ所での開催となる予定である。今後の拡大については、令和３年度からの第８期砺波市高齢者保健福祉計画の策定において検討していきたいとのことでありました。
次に、国民健康保険事業特別会計の本年度の決算見込みについてただしたところ、本年度は都道府県単位化になってから２年目となり、医療費などに係る保険給付費に必要な費用は県から全額市町村に交付されることから、国保の財政は従来に比べ大きく安定している。国保の被保険者数が減少していることから、歳入では国保税収入が昨年度より減少する見込みであるが、県に納付する国保事業費納付金に必要とする分の税収は確保できるものと考えている。
また、前年度の繰越金を活用して国保の財政調整基金を崩すことなく、県へ納付する国保事業費納付金の不足分４，３００万円余及び国、県への償還金を支出することとしており、単年度収支では赤字となるが、歳入歳出差し引きでは現時点で約１，９００万円の黒字を見込んでいるとのことでありました。
次に、病院事業会計の訪問看護ステーション事業の人員体制と今後の拡充についてただしたところ、看護師の人員体制については会計年度任用職員の増員を考えている。また、活動車両についても増車を予定している。なお、訪問看護ステーションについては、急性期の治療を終え、在宅へ移行する患者さんが安心して退院できるよう、在宅医療の受け皿として充実が必要であり、今後の拡充について検討していきたいとのことでありました。
次に、市営バスのダイヤ改正見直しの進捗状況についてただしたところ、昨年５月から６月に運行事業者のヒアリングを行い、８月から秋にかけて自治振興会の意見を伺った。それをもとに現在、運行ルート、運行時刻を調整しているところであるとのことでありました。
これに関連して、１１月にオープンする新砺波図書館への市営バス路線の運行ルートについてただしたところ、本年１０月からの市営バスダイヤ改正に合わせて、可能な限り新ダイヤに新砺波図書館を運行ルートに入れていきたいとのことでありました。
次に、今回初めて実施しました公共交通対策についての委員間討議で出た主な意見については、市営バスの利用者の少ない路線について見直しを行い、デマンドタクシーの導入を進めていく。また、栴檀山線をモデルに、市営バスは利用者の多い朝夕を運行し、利用者の少ない日中はデマンドタクシーの併用運行を拡大していく。また、デマンドタクシーについては、利用状況を見ながら順次進めていく。また、利用者の極端に少ない市営バス路線については、廃止を含めて見直しを検討すべき。また、市営バスダイヤの改正は、３年ごとにこだわることなく見直しを行うべきではないかなどの意見があったところであります。
このほか、付託案件に関しては、砺波圏域障害者基幹相談支援センター機能強化の目的について、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム事業の認知症の方々の徘回に伴う事故に備えるための民間保険活用の内容について、個人番号カード交付の拡大に向けた取り組みについて、砺波駅南駐車場の駐車料金精算システムの更新内容及び土地の賃借について、予防接種事業のロタウイルスの内容とヒブワクチンの供給について、となベジプロジェクト事業の推進について、病院事業会計有形固定資産購入費の医療器械の導入内容と効果について、病院事業会計附帯施設整備費の中期修繕計画の年次計画変更概要について、市営バスの自由乗降の継続と自由乗降区間の拡大について、市営バスのラッピングについて、民間バス事業運行補助についてなどの意見及び要望があったところです。
次に、市政一般に関しては、福祉センターの利用状況と今後のあり方検討の状況について、ひきこもりの実態把握と今後の取り組みについて、「ゆずりますもとめます」の廃止ともったいない意識の醸成について、新型コロナウイルス感染症対策についてなどの質疑及び要望があったところです。
また、１月１２日には、介護施設の特別養護老人ホームやなぜ苑・やなぜ苑デイサービスセンターと、小規模多機能型居宅介護支援事業所はるかぜ庄東を訪問し、介護施設の運営状況と諸課題について調査研究を行ったところであります。
以上、審査結果とその概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。
○議長（島崎清孝君） 総務文教常任委員会委員長 雨池弘之君。
〔総務文教常任委員長 雨池弘之君 登壇〕
○総務文教常任委員長（雨池弘之君） それでは、総務文教常任委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
今２月定例会におきまして、当委員会に付託されました議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査するため、去る３月１６日午前９時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。
初めに、付託案件の審査結果を報告いたします。
付託案件は、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算（所管部分）、議案第９号 砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、議案第１０号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第１１号 砺波市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について、議案第１２号 砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、議案第１３号 砺波市立幼稚園条例の一部改正について、議案第１４号 砺波市立図書館条例の一部改正について、議案第２０号 砺波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２１号 砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第２３号 辺地に係る総合整備計画の策定について、議案第２５号 令和元年度砺波市一般会計補正予算（第５号）所管部分、受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願、以上、議案１１件及び請願１件であります。
当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議した結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに、また、請願１件については「不採択」とすることに、それぞれ決したのであります。
次に、付託案件に関する質疑、意見、要望の概要について申し上げます。
まず、本庁舎電話交換設備更新内容等についてただしたところ、電話交換器、音声応答転送装置、保守コンソール等の取りかえや光電話に対応する設備を設置する。今回の設備更新により、従来の方式に加え、各係ごとに直通番号を設ける。そのことにより、相手方に電話番号を通知できること。また、市民の方は従来の電話番号を使用されることが多いことから、電話交換手は引き続き必要となることから、電話交換室もそのままとのことでした。
次に、総合計画で人口ビジョン目標が住民との意識に差異がある、総合計画後期計画策定に向け、地域づくりは平均的ではないのでアンケート調査を、特に若い人から実施してはとただしたところ、あらゆる世代を対象としたもののほか、２０から４０代の結婚適齢期世代、子育て、転出者を対象として、市民２，５００人にアンケート調査を実施することで計画に反映させ、本市のまちづくりの羅針盤となるように努めたいとのことでした。
次に、とやま呉西圏域都市圏ビジョン推進事業についてただしたところ、本市関係事業は、令和２年度予算額で約５，７００万円に上り、市単独事業とした場合と連携事業とした場合の財源効果については、普通交付税２，５００万円、特別交付税１，５００万円の合計３，７００万円の効果がある。また、一例として、固定資産税賦課の基礎資料となる航空機撮影を単独で実施すると約９００万円かかるが、同事業で実施すれば４５０万円となり、経費を半減できるスケールメリットがあるとのことでした。
次に、広域的公共交通ネットワーク強化事業について、市の基本的な取り組み方針をただしたところ、当該事業は、ＪＲ城端線・氷見線と同路線との交通ネットワーク網の利便性向上と利用促進を図ることを目的に各種事業を実施している。また、ＪＲのＬＲＴ化はまちづくりに関する重要な提案であると認識しており、今後、ＪＲ、県、４市と広域的に議論していくとのことでした。
次に、ＡＩ、５Ｇ等次世代ＩＣＴ活用研究会の内容や、ＧＩＧＡスクール事業での活用策についてただしたところ、５Ｇ技術を活用した次世代ＩＣＴについては、総務省でもアイデアコンテスト等を行っている段階であり、市においてどのような活用ができるかを検討するもので、事例研究や専門家講師の費用等を予算計上している。また、ＡＩは特定事例をもとにデータベース化すること、５Ｇは高速大容量等、同時多接続という通信技術のことで、砺波市域ではどのように生かすことができるか研究し、ＧＩＧＡスクール事業も視野に入れ、教育現場と情報共有を図っていくとのことでした。
次に、防災対策費の災害時備品整備等についてただしたところ、食料品以外の簡易トイレ袋、大人用紙おむつ、プライベート間仕切り、ブルーシート、ポータブル発電機を予定している。令和元年度において、段ボールベッドを前倒しで備蓄したことが前年より減額となったものであり、また、備蓄品の備蓄状態の確認は、各地区で実施される各種防災訓練の際に職員によりチェックしているとのことでした。
次に、出町青葉幼稚園の幼保連携型認定こども園化に向けた対応についてただしたところ、現在２歳児から受け入れているが、ゼロ歳児から受け入れるため、園舎の建てかえに対して助成するとのことで、ゼロから５歳児までの合計９７人の定員を予定している。また、令和２年度の早い段階において着工し、令和３年４月の開園を予定しているとのことでありました。
次に、砺波市立学校のあり方検討事業の進め方についてただしたところ、検討委員会は２年間で８回程度予定している。砺波市としてよりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現、学校の適正規模、適正配置等について検討していくとのことでありました。
そのほか、身体障害者の雇用見通しについて、新年度の職員研修計画について、少子化対策事業について、三世代同居推進事業について、移住・定住引っ越し支援補助金について、定住促進空き家利活用補助金について、空き家利活用事業委託料について、経常収支比率と経常費用について、病後児保育事業について、奨学金について、小学校教材備品整備の配分基準について、新図書館整備費について、公共施設維持管理基金の積み立てについて、砺波市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、砺波市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正についての質疑及び意見があったところであります。
次に、受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願について、委員間討議を実施し協議した結果、不採択となりました。
また、市政一般に関しては、新型コロナウイルス感染症に伴う小中学校の臨時休業により学習の遅れが心配されるとただしたところ、履修は２月末でほぼ終了しており、履修内容の定着が心配されるが、新年度での定着を工夫したいとのことでありました。
そのほか、令和２年度の小中学校の学年、特別支援学級数についてなどの質疑及び意見があったところです。
最後に、令和元年１２月２３日には「砺波市教育委員会委員との意見交換会」を行い、小中学校の再編計画について意見交換を行ったところであります。
また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１月１５日から１７日まで、宮城県名取市、千葉県習志野市、野田市及び我孫子市の行政視察をいたしました。名取市では名取市地域防災計画について、習志野市では公共施設等の総合的かつ計画的な管理に向けた取り組みについて、野田市では子ども未来教室について、我孫子市では我孫子市子ども発達支援計画について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
以上、審査結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の報告といたします。
○議長（島崎清孝君） 以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
（質 疑）
○議長（島崎清孝君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（島崎清孝君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算に対する反対討論を行います。
反対する理由は、次の２つです。
１つは、一般質問でも申し上げたように、がんの集団検診に係る個人負担額の増額が盛り込まれた予算であるということです。
従来と比べ、大きな検査委託料の見直しがあったからということですが、一方で、受診者の５割以上が無料での検診対象者となっているということも強調されました。このことは、人生の大切なポイントで、少しでも多くの方に受診してもらおうとの思いで制度をつくり上げられた結果だと評価したいと思いますが、せっかくそういう努力をしながら３割負担を基準にした個人負担額に変えていくというのは残念です。気になる方は、誰でも１年に一度は検診が気軽に受けられるという制度にしていくべきではないでしょうか。
予算に反対する理由の２つ目は、マイナンバー制度を促進する施策が含まれているということです。
１２月議会で、一般会計補正予算に対しての同様の討論を行いましたので繰り返しませんけれども、市民からの要望ではなく、主に行政の都合からこの制度に毎年多額の税金が投入されています。用途の変更に伴うシステム変更や、イタチごっこになりかねないセキュリティ対策に、都度都度、多額の支出が必要になります。個人情報が常に流出の危険にさらされるこの制度はやめるべきだと考えるので、この部分には賛成できません。
以上で反対討論を終わります。
○議長（島崎清孝君） ５番 有若 隆君。
〔５番 有若 隆君 登壇〕
○５番（有若 隆君） 議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について、賛成する立場で意見を述べさせていただきます。
国民の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっておられますが、がん検診を受けることで、がんによる死亡を今よりも減らすことができます。当市では、健康増進法に基づいてがん検診を実施しておりますが、がん検診の費用の多くを公費で負担しており、一部の自己負担でがん検診を受けることができます。
今回の見直しは、消費税の１０％への引き上げや昨今の人件費などの経費増に加え、子宮頸部及び子宮頸体部がん検診において、より精度の高い検査法である液状検査法の導入等に伴い委託料金が大幅に改定されることから、やむを得ず個人負担額を見直すものであります。
なお、個人負担額は、公平な負担の観点から、委託料金の３割程度を基準としていますが、改定額の大きい検診については、激変緩和措置として、３年間で３割負担に近づけるよう調整するとともに、乳がん検診の一部で若干の引き下げを行うこととしています。
また、節目年齢、重点年齢及び７０歳以上の方については、従来どおり個人負担額は無料とされています。さらに、県内他市町村においても、今回見直しが行われると伺っております。
つきましては、公平な負担の観点から、今回のがんの集団検診等の個人負担金の見直しは必要であると考えます。
また、マイナンバーカード制度は国民の利便性の向上、公平、公正な社会の実現及び行政の効率化を目指し、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けスタートした制度であります。
国においては、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用の促進に関する方針を決定し、令和２年度実施のキャッシュレス決済に合わせ、ポイントを国費で上乗せするマイナポイント制度や、令和３年３月から予定されているマイナンバーカードの健康保険証としての利用開始などを施策として盛り込んでおります。
また、マイナンバー制度は、個人情報が不正に利用されたり漏えいしたりすることのないよう、保護措置や安全措置が徹底して講じられ、法令で厳しく制限されているものであります。
そのような中、当市においては、国の方針のもと、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるよう、マイナンバーカードの取得促進に努めており、デジタル社会を実現するためのマイナンバーカードに関連する施策の予算は必要であると考えます。
以上の観点から、議案第１号 令和２年度砺波市一般会計予算のうち、がんの集団検診等の個人負担金の見直し及びマイナンバーカード取得を促進させる施策について賛成の意を表し、賛成討論といたします。
○議長（島崎清孝君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（島崎清孝君） これより採決をいたします。
まず、議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（島崎清孝君） 起立多数であります。よって、本案は、各委員長の報告のとおり可決されました。
次に、議案第２号から議案第２７号までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（島崎清孝君） 起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
日程第２
消費税５％への引き下げを求める請願及び
自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長（島崎清孝君） 次に、日程第２ 消費税５％への引き下げを求める請願及び自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。
消費税５％への引き下げを求める請願
○議長（島崎清孝君） まず、受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
○議長（島崎清孝君） これより、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（島崎清孝君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、通告に基づき、消費税率５％への引き下げを求める請願に対する賛成討論を行います。
日本に消費税が導入されてから３１年が経過しようとしています。消費税の導入や税率の引き上げは、財政再建のため、社会保障のためと言われてきましたけれども、実際はどうだったでしょうか。
導入当初は２００兆円足らずであった公債残高は、今や９００兆円に迫っています。年金は下げ止まらず、高齢者の医療費窓口負担が求められ、さらに増額されようとしています。介護保険給付対象の縮減も行われ、さらにその対象が拡大されようとしています。財政の再建も社会保障の充実も、消費税導入や率の引き上げの口実でしかなかったのではないかと言わなければなりません。
この間に納められた消費税は３９７兆円、同じ期間に法人税は２９８兆円減り、所得税、住民税も２７５兆円減りました。消費税は、大企業と富裕層の減税の穴埋めに使われたのではないかということです。同じ期間に大企業の内部留保は、１５０兆円から４４０兆円を超えるまでに膨れ上がっています。格差も広がりました。逆進性の強い消費税が格差の拡大に追い打ちをかけ続けてきたのです。
消費税は調達率がよいし、安定した財源と言われますが、どんなに生活が困窮していても、生きようとして消費をすれば容赦なく徴収されるという苛酷な税の裏返しであるとも言えます。
消費税の導入と度重なる増税は、日本経済を成長できない国にしてきました。１９９７年から２０１７年までのＧＤＰ（国内総生産）の伸びは、アメリカで２２５％、イギリスで１７０％、フランスで１７８％、ドイツで１６６％、それに対し日本は１０２％と、ほとんど横ばいの低迷状態になっています。
一刻も早く消費税に頼るゆがんだ税制をただし、日本経済の立て直しを図っていかねばなりません。代替財源は明確です。力のある人たちに応分の負担をしてもらえばよいのです。中小企業の法人税負担率は１８％なのに、大企業は１０％しか負担していません。研究開発減税など、大企業だけが利用できる優遇税制があるからです。これをなくしていく。その上で、中小企業を除いて法人税率をもとに戻していけば、７兆円の財源ができます。株の配当や譲渡益が分離課税とされ、欧米と比べて低い税率に抑えられているため、所得が１億円を超えると所得に係る税率が逆に低くなっていきます。証券税制の是正と最高税率の見直しで、さらに３兆円の財源をつくることができると試算されています。
各界からの反対の声を聞かずに強行された１０月からの税率引き上げは、懸念されたとおり、消費のさらなる冷え込みを招き、さまざまな経済指標が軒並み落ち込みました。１０月から１２月までのＧＤＰは、年率の換算で７．１％の落ち込みという衝撃的なものでした。直ちに消費税率の引き下げをしてほしいとの声が上がったのは、当然のことです。
新型コロナウイルス感染の広がりが、落ち込んだ日本経済にさらに深刻な影響を与えています。リーマンショック時に劣らぬ影響があるとの見解や、金融面だけでなく、実体経済そのものが深刻な後退を強いられるとの声もあります。
それゆえ、感染拡大の防止によって国民の命と健康を守ることに最大の力を注ぎつつ、現在の経済危機から国民生活を防衛していくために、あらゆる手だてを講じていくことが求められていくと思います。中小企業を初めとする企業倒産と失業、リストラの連鎖を起こさないために、無担保・無利子の融資枠、リーマンショック時並みの２０兆円を超えるようにと主張する方もおられます。
新型コロナを口実にしたリストラ、内定取り消しなどを行わないように指導していくということも大切です。フリーランスなどを初めとする雇用保険の対象とならずに働いている人たちへの所得補償制度を緊急につくること、政府案のように、休校で働けなくなった人たちだけを対象にした一定の金額の補償では十分ではありません。さらに、イベント自粛要請によって仕事がなくなった人や事業者への国による補償の実施などといったことなども必要だと考えますけれども、どれも早急に十分に行っていかなければならないということは言うまでもありません。
そして、さらに、この新型コロナ対策としても消費税の引き下げを本格的に検討し、実行していく、このことが大切と思います。現下の不況の原因となったのが、この消費税率の引き上げであり、これを５％に引き下げることは、消費を下支えし、低所得者と中小企業への力強い支援となります。また、この経済危機を克服しようという強い姿勢を示すことにもなるのではないでしょうか。
消費税率引き下げを求める意見書をぜひとも採択していただくように要望し、請願に対する賛成討論といたします。
○議長（島崎清孝君） １４番 今藤久之君。
〔１４番 今藤久之君 登壇〕
○１４番（今藤久之君） 私は、消費税５％への引き下げを求める請願の採択に対して、反対の立場で端的に討論いたします。
提出されました請願の趣旨によりますと、消費税は低所得層に負担が重く、貧困と格差拡大を助長するとありますが、そもそも消費税は特定の人々に負担が集中せず、経済的に中立的であるという特徴が挙げられるものであります。したがいまして、この請願の趣旨は誤謬であると言わざるを得ません。
また、政府は消費税率を１０％にすることにより、年間約５．６兆円の増収を見込んでいるものであります。その使途につきましては、後の世代への負担のツケ回し軽減に２．８兆円、幼児、高等教育の無償化などの少子化対策、人づくり革命に１．７兆円、低所得の高齢者支援などの社会保障サービスの充実に１．１兆円となっており、いずれも欠かすことのできない大切な使途であります。
本請願は、消費税率引き下げを求める請願でありながら、それにより不足する財源に対しての手当ては一切言及がなく、まさに画餅、絵に描いた餅にすぎないものであります。
これらの理由から、私は消費税５％への引き下げを求める請願の採択に対して、反対をいたします。
以上で反対討論を終わります。
○議長（島崎清孝君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（島崎清孝君） これより、受理番号２番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号２番 消費税５％への引き下げを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（島崎清孝君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願
○議長（島崎清孝君） 次に、受理番号３番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願を議題といたします。
請願に対する委員会の審査結果につきましては、お手元に配付してあります委員会審査報告書のとおりであります。
（質 疑）
○議長（島崎清孝君） これより、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（島崎清孝君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
２番 境 欣吾君。
〔２番 境 欣吾君 登壇〕
○２番（境 欣吾君） 通告に基づき、種苗法「改定」の中止を求める請願に対する賛成討論を行います。
政府は、一昨年４月に主要農作物種子法を廃止し、それまで都道府県が担ってきた米、麦、大豆などの種子生産やその普及に責任を持つ体制をやめてしまうとともに、その前年に施行された農業競争力強化支援法によって、種子の生産に関する知見を民間企業に提供することが公的な試験機関に対して義務づけられました。種子の開発、生産、普及に関する事業が民間企業に移譲される事態となったわけです。
そして今、国会に上程されている種苗法の一部改正案では、民間による植物種苗の新品種開発を促進するため、種子の育成者権を保護するとして、農家による自家採種、自家増殖を許諾制にすることが検討されています。
種子法の廃止や農業競争力強化支援法とあわせて考えれば、公的機関による種子の保全や供給事業が後退し、民間企業による種子の開発、生産の支配と独占に道を開くことになりかねず、農家の経済的負担の増大や自家採種を禁じられること、育成者権の侵害を理由に訴えられることを懸念して、営農意欲がそがれ、伝統的な日本の農業の衰退に拍車がかかることが危惧されます。
食糧の安全保障、種の多様性、環境の保全、地域の存続といった持続可能な経済社会の確立にとって、大きなマイナス要因になりかねません。そもそも植物遺伝資源である種子は、生きるもの全ての命の根源であり、種子の安定的な供給は、国民の生存権を保障しなければならない政府の役割です。その役割を何が国民にとって大切なのかということより、何が一番もうかるかを考えて事業を行う民間に委ねることは、あってはならないことだと考えます。
種苗法の改定に反対する第１の理由は、種苗の自家採種、増殖の許諾制は、農家に新たな経済的負担を強いるものであり、離農を促進する可能性が大きいということです。現在は、登録品種であっても、収穫物の一部を次期の収穫のための種苗として用いることが原則認められていますが、それが許諾制になれば、煩雑な手間と経済的な負担が生じることになります。団体による許諾などの事務負担の軽減が可能だと説明されていますけれども、種苗の増殖と栽培にかかわる一元管理の団体はありません。
反対する２つ目の理由は、たとえ現在、登録品種ではなく、在来種、一般品種として自家採種、増殖が認められているものであっても、将来的には登録品種と区別ができず、許可なく栽培しているとして訴えられる危険性があるということです。登録品種は年々増えています。有用な在来種に改良を加えて新たな品種として登録されるということは、十分に考えられることです。しかも、種は固定されたものではありません。風や虫や鳥が年月をかけて種の交配を進めます。どちらが有機農家が毎年育ててきたもので、どちらが登録品種由来のものなのかの判別は、後世に確実になされるのでしょうか。
カナダでは、長年、有機農法で麦を栽培してきた農家が、隣の遺伝子組み換えの麦と交配したものを栽培しているとして、モンサント社から訴えられ、多額の賠償を命じられたという事例が報じられています。罰せられたのは遺伝情報を運んだ風ではなく、有機農家の方でした。
このようなことが日本では起こらないという保証がこの改定案には見当たりません。改定に伴って提案されている罰則は、最高で懲役１０年、罰金１，０００万円という重いものです。
最後に、この改定案が出されている理由についてです。
有用な品種をつくり出しても、それを海外に持ち出されて増産されると、日本の農家が打撃を受けるので、それを防ぐための改定だと言われています。例に挙げられているのがシャインマスカットですけれども、たとえこのような種苗法の改正がなされても、海外での栽培をやめさせるのには何の効力もありません。ある国での無断の栽培をやめさせるには、その国の国内法にのっとり権利を主張するしかないのです。つまりその国で登録をするということしか方法はありません。目的とすることに効力のない改正で、農家の種をとる権利を制限することは、あってはならないことだと考えます。
農家から自家採種、増殖の権利を奪うことは、種の多様性も奪うことになります。種は自然界で交雑し、環境によって変化するものです。年月をかけての農家の種取りと選別は、その土地、環境に適した品種を育ててきました。命あるものは環境に合わせて変化するものです。工業製品のように規格を維持するということは困難です。特許法にはなじまないものだと考えます。種子はみんなのもの、その認識を社会全体で共有することが大切だと考えます。
今回の種苗法の改正案には反対です。
以上で、請願に対する討論を終わります。
○議長（島崎清孝君） １２番 川岸 勇君。
〔１２番 川岸 勇君 登壇〕
○１２番（川岸 勇君） 私は、今定例会に提出されている自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に反対の立場で発言いたします。
種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図る上でも、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める点においても重要な法律であります。
今日の種子をめぐる情勢は、長年、日本で研究開発された優良品種が勝手に持ち出され、海外で生産され、日本に輸出される現実や事例が報告されています。
このような状況に対処するため、農林水産省は、去る２月１８日、自民党農林部会に自家増殖、採種の禁止を盛り込んだ改正案を提出し、了承され、今通常国会において審議される運びになっています。
この法律の論点は、農産物や花などの新たな品種をつくり出す人や団体に対し、その新品種を登録することで、新品種を育成される権利、いわゆる育成者権を定めていることについてであります。私は、育成者権は、育成者の正当な利益を確保するために、新種の保護を確保する上でも必要であると考えます。
このことに関し、民間団体等からは、改正案では育成者権の許諾を前提条件としており、この事務手続が複雑で、農業者に負担がかからないよう求める意見、要望が出されていると聞いています。
また、農林水産省の有識者検討部会の中においても、知的財産の保護を追求するばかりではなく、地域の農業振興のために必要なレベルの程度とし、農家に負担がかからないよう留意する必要があるとの意見もあることから、同部会においては、手続の簡素化や従来種などの登録品種以外の一般品種は、従来どおり増殖や利用に制限がかからない内容で調整しているとのことでもありますので、今国会での育成者権の取り扱いと同法案審議経緯を十分見守る必要があるのではないでしょうか。
何度も申し上げますが、種苗法は農産物のブランド化、輸出力強化を図るために、日本農業の種子の品質強化、安全性を高める上においても重要な法律であり、今、国会で種苗法改正案が審議されていない状況下にあって、自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願について、現段階で本定例会において採択することについては適切ではなく、産業建設常任委員会の審査結果に賛成し、反対討論といたします。
○議長（島崎清孝君） 以上で討論を終結いたします。
（採 決）
○議長（島崎清孝君） これより、受理番号３番を採決いたします。
お諮りいたします。受理番号３番 自家増殖を原則禁止とする種苗法「改定」の取りやめを求める請願に対する委員長の報告は不採択であります。本請願は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（島崎清孝君） 起立多数であります。よって、本請願は、委員長の報告のとおり不採択とすることに決しました。
日程第３
議員提出議案第１号
○議長（島崎清孝君） 次に、日程第３ 議員提出議案第１号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出についてを議題といたします。
（提案理由の説明）
○議長（島崎清孝君） 本案に対する提案理由の説明を求めます。
提出者を代表して、９番 川辺一彦君。
〔９番 川辺一彦君 登壇〕
○９番（川辺一彦君） 議員提出議案第１号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。
近年、我が国は、地震、豪雨、暴風、波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされており、昨年も、台風１５号の暴風雨に起因する関東地方の大規模停電や、台風１９号による東日本広域にわたる洪水発生など、未曽有の災害が多発している。
本県においては、平成３０年１２月の国の国土強靱化基本計画の改定を踏まえつつ、昨今の災害で顕在化した課題に対応するため、今年度に富山県国土強靱化地域計画を見直し、本県の強靱化及び国全体の強靱化に貢献するための取り組みを一層推進することとしている。
よって、これら対策を推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要があることから、国においては、格段の措置をされるよう強く要望する。
議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由説明とさせていただきます。
（質 疑）
○議長（島崎清孝君） これより質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 質疑なしと認めます。
（討 論）
○議長（島崎清孝君） これより上程議案に対する討論に入りますが、通告がありませんでしたので、討論なしと認めます。
（採 決）
○議長（島崎清孝君） これより採決をいたします。
お諮りいたします。議員提出議案第１号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（島崎清孝君） 起立全員であります。よって、議員提出議案第１号 防災・減災、国土強靱化対策の充実及び延長を求める意見書の提出については、原案のとおり可決されました。
日程第４
所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
○議長（島崎清孝君） 次に、日程第４ 所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君） 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
○議長（島崎清孝君） 以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
閉 会 の 挨 拶
○議長（島崎清孝君） 市長から御挨拶がございます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） ２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。
今定例会に提案いたしました令和２年度予算を初めとする諸案件につきましては、それぞれ本会議、各常任委員会を通じて活発な御議論と慎重審議の上、可決をいただき、ありがとうございました。
また、議会中にいただきました各般の御意見や御要望などを十分に心にとめて、今後とも適正で効率的な市政の運営に努めてまいります。
さて、本市におきます新型コロナウイルスへの対応等につきましては、３月９日に国が発表いたしました新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による新型コロナウイルス感染症対策の見解などを踏まえ、去る３月１２日に砺波市新型コロナウイルス感染症対策本部第３回本部員会議を開催し、市が主催または実行委員会にかかわるイベント等について、３月１５日までの間、原則中止または延期としていた方針を３月２５日まで延長することといたしました。
なお、これまで中止または中止を決定したものは、いっぷく体操など福祉施設での行事や学校体育施設の開放、となみ防災フェスタなどでございまして、一昨日には市内の伝統行事であります出町子供歌舞伎曳山祭の中止が決定されたと伺っております。
また、本市最大のイベントであります砺波チューリップフェアにつきましては、一日も早い新型コロナウイルス流行の終息を願いつつ、開催に向けて準備を進めているところではございますが、感染拡大の状況が続くようであれば、あらゆる選択肢を排除せず、適切な判断をしなければならないものと考えており、国などからの情報に留意しながら、関係の皆様からの御意見などを伺っているところでございます。
最終的には、いただいた御意見なども参考に、主催者、関係者において協議を重ね、３月中には一定の方向性をお示ししたいと考えております。何とか開催したいという思いを込めてチューリップ運営の対応をしてまいりました。皆さんもよろしくお願いしたいと思います。
なお、国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、本日、これまでのコロナウイルス感染症対策の効果について判断が示される予定でありますので、その内容を受けて、今後の感染拡大防止への対応を慎重に検討してまいりたいと考えております。
このほか、臨時休校中の市内小中学校における卒業証書授与式につきましては、規模の縮小に加え進行方法を工夫するなど、感染症対策を講じながらも、いずれの学校におきましても、保護者、恩師に見守られながら、たくさんの感動のもと、通常とは異なる形式とはなりましたが、児童生徒たちの晴れの門出をお祝いしたところであります。
一方、在校生には、臨時休校の最終日であります２４日を登校日として、児童生徒の健康観察とともに、学年末のまとめや春休みの過ごし方の指導などを行う予定にしております。
また、この臨時休校中には、子どもの居場所を確保するため、各小学校区に設置の放課後児童クラブにおいて、午前８時から午後６時までの時間帯で受け入れを行っているところであります。
これらのことにつきましては、保護者や保護者の職場の皆さん、各放課後児童クラブ運営委員会の皆さん、また地域の皆さんなど、本当に多くの方々に御理解と御協力をいただいておりますことに対し、心から感謝を申し上げたいと存じます。
このほか、中小企業や小規模事業者に対する支援につきましては、速やかに商工団体との調整を行いまして、他市に先駆けて国や県が行います緊急融資の補償料や借入利子に対し支援することといたしたところであり、既にお問い合わせ等もいただいておりますし、事業者や関係者に対し、さらなる周知に努めてまいりたいと存じます。
現時点では、県内で新型コロナウイルスへの感染者は確認されていないものの、引き続き関係機関等からの情報収集を図り、市民の皆さんへの正確かつ適切な情報提供と感染拡大防止に努めているところでございます。
今後とも、関係機関と連携しつつ、全庁横断的な組織体制により、スピード感を持って、適時適切な対応に万全を尽くしてまいる所存です。
新年度におきましては、ただいま議決いただきました「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ クオリティアップ予算」に基づきまして、各種事業の着実な進捗を図ることで、本市の豊かさ、暮らしやすさの質をさらに高めまして、第２次砺波市総合計画に掲げる将来像「庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気 もっと安心 ずっと幸せ“やっぱり砺波”」の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、市民の皆さんや議員各位のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに当たりまして、議員各位を初め関係各位に御礼を申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
閉 会 の 宣 告
○議長（島崎清孝君） これをもちまして、令和２年２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 ３時２１分 閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 島 崎 清 孝
署名議員 今 藤 久 之
署名議員 稲 垣 修
署名議員 嶋 村 信 之
