令和元年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第１　議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件について
　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第２　議員提出議案第４号　高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出について
　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第３　庄川水害予防組合議会議員の選挙について
　　　第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第５　議案第３９号　砺波市教育委員会教育長の任命について
　　　第６　議案第４０号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第７　議案第４１号　砺波市公平委員会委員の選任について
　　　第８　議案第４２号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第９　議案第４３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１０議案第４４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１８日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１８日　　午後　３時０４分　　閉会

１．出席議員（１８名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１３番　大　楠　匡　子　君　　　　１４番　今　藤　久　之　君
　　１５番　稲　垣　　　修　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　林　　　忠　男　君　　　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　商工農林
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　加　藤　　　孝　君

　建設水道　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　喜　田　真　二　君　　　　支 所 長　川　島　ひとみ　君

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　君　　　　総務課長　堀　池　純　一　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　財政課長　構　　富 士 雄　君　　　　商工観光課長　島　田　繁　則　君

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　企画総務部
　土木課長　大　浦　信　雄　君　　　　企画調整課長　坪　田　俊　明　君

　福祉市民部
　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　君　　　　病 院 長　河　合　博　志　君

　病　　院
　事務局長　愛　場　誠　一　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君

　教育委員会
　事務局長　畑　　　　　進　君　　　　監査委員　佐　野　勝　隆　君

　監　　査
　事務局長　千　秋　由美子　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○雨池委員長　ただいまから総務文教常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件５件であります。
　これより議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外４件について審査をいたします。
　初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
　堀池総務課長。
○堀池総務課長　おはようございます。
　それでは、総務課からは、議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）の所管部分につきまして、御説明を申し上げます。
　財務会計システム改修費につきましては、新年度に創設されます会計年度任用職員制度の開始に伴いまして、賃金の節が廃止となり、節番号が繰り上がるという現象が発生することから、これに対応するため、財務会計システムの改修を行うものでございます。
　また、次の個人番号カード利用環境整備費につきましては、新年度の夏以降、国による実施が予定されております個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを利用した消費活性化策、マイナポイントと呼ばれておりますが、これの実施に向けた環境整備を行うものでございます。
　具体的には、市民課窓口付近にブースを設けまして、マイナンバーカードの交付を受けた後、続けてマイキー設定と呼ばれますＩＤ設定ができるようにするものでございまして、その財源には、全額、国からの交付金を充当するものでございます。
　加えまして、人事管理費の補正は、本業務の執行に当たりまして、臨時職員の雇用を予定していることから、交付金対象となる社会保険料に国の支出金を充当するものでございます。
　次に、給与費の補正でございます。給与費の補正につきましては、それぞれの予算科目におきまして、給与費の改定、それから人事異動等によります見込み額について補正をお願いするものでございますが、ここでは特別職と一般職とに分けて御説明をさせていただきます。
　まず、特別職の給与費についてでございますが、特別職の職員数のうち、長等につきましては、市長、副市長及び教育長分でございます。今回、給与に関する条例等の改正におきまして、本定例会で議案を提出しておりますが、長等及び議員の期末手当につきまして、１２月期において０．０５月分引き上げることから、増額となるものでございます。
　次に、一般職の給与費についてでございますが、一般職の職員数につきましては、水道と市立砺波総合病院の企業会計に従事する職員を除く正規職員数は、３８３人でございます。補正前の職員数から、人事異動により３人の減となるものでございます。
　一般職の給与費の補正につきましては、給与に関する条例の改正に基づきまして、給料の改定及び勤勉手当の１２月期分を０．０５月分引き上げることにより、給料、勤勉手当、時間外勤務手当が増額となる一方で、人事異動及び育児休業者の見込みに対する増に伴いまして、給料、期末手当が減額となることから、給料については２，７００万円の減額となり、職員手当についても５２０万円の減額というふうになるものでございます。また、共済費につきましても、育児休業職員の増などによりまして、全体として７００万円の減となるものでございます。
　給与費では先ほどの給与改定分の１９５万７，０００円の増額の一方で、育児休業者の見込みに対する増による減額と、市立砺波総合病院の事業会計との人事異動分としての１３５万円ほどございますが、これを合わせたその他の増減額が２，８９５万円余りというふうになっているものでございます。職員手当も同様の増減理由となっているものでございます。
　総務課からの説明は以上でございます。
○雨池委員長　次に、森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　教育総務課からは、補正予算案件の所管部分について御説明申し上げます。
　小学校教育振興補助費につきましては、全国学校音楽コンクール等に出場する小学生に対して、その移動に要する交通費等の経費に対して補助を行うものでございます。
　コンクール等に参加するのは、出町小学校の合唱クラブと管楽器クラブの２団体で、それぞれブロック予選を通過して、全国大会にブロック代表として出場するもので、そのブロック予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、１６０万円を追加して補正をお願いするものでございます。
　次に、中学校教育振興補助費につきましては、小学校教育振興補助費と同様に、吹奏楽コンテスト等の全国大会に出場する中学生に対して交通費等の補助を行うものでございます。
　対象となるのは、庄西中学校の吹奏楽部などで、新たにブロック予選を通過し、全国大会出場となったことから、その予選を含めた大会参加に係る交通費等の補助、１８０万円について、追加して補正をお願いするものであります。
　教育総務課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○雨池委員長　以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
　それでは、発言をされる方、どうぞ。
　堺委員。
○堺委員　給料と職員手当について減額補正しているが、その主な理由について、詳しく説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　先ほどもちらりと触れたのですが、まず給料の部分のその他の増減分につきましては、２，８９５万７，０００円の減となっております。これにつきましては、まず育児休業に関する部分で、当初計上見込みから１０名減と計上しておりまして、月額２３万円の給与として年額２，７６０万円の減。それから、職員異動による差額が、一般会計分から市立砺波総合病院へ異動が４人、その逆、市立砺波総合病院から１人異動で、３名減ということで調整いたしまして、２，８９５万７，０００円というふうになっているものでございます。
　それから、職員手当につきましては幾つか項目がございまして、人勧の０．０５月分の６４０万円の増、それから育児休業者分の減額、これが１，０３５万円程度。それから、職員数の増減によるものが１９５万円のマイナスと。それから、月給与の引き上げに伴います手当の影響部分が７０万円ばかしありまして、その合計額が１，１６０万円というふうになっているものでございます。
○雨池委員長　堺委員、よろしいですか。
　ほかに。
　嶋村委員。
○嶋村委員　それでは、事務電算化推進事業費、その財政会計システムの改修費ということで１８４万６，０００円、それから個人番号カード利用整備費として７９万４，０００円を見てあるわけでございますが、この事業内容及び事業を行うことにおける利便性について、説明をまずしていただきたいと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　先ほど概略でも申し上げましたとおり、マイナンバーカードの個人認証といったものを利用いたしまして、マイキーの機能を使うということを国のほうで考えておられます。そのために設定をするということになっておりまして、今、国のほうで考えているのは、消費税の引き上げに伴う需要の平準化策ということで、令和２年度におきまして、俗に言う何々ペイですとか、あるいは民間キャッシュレス決済というものはいっぱいあります。そういったものの一定額を前払いしたり、あるいはそれを使って支払いをされた方には、国のほうでマイナポイントというものをプレミアムポイントとして付与するということになっております。
　この新たなポイント還元を利用するには、ただいま申し上げましたマイナンバーカードを取得した上でマイキーＩＤという、マイナンバーカードのＩＣチップが持つ電子証明機能を活用したＩＤ設定というものが必要になってくるわけでございます。
　このようなマイナポイントと言われるポイントを取得するためには、マイナンバーカードを取得した上で、先ほど申し上げた手続、ＩＤ設定が必要になってくるということでございます。それをすることにおいて、マイナポイントというプレミアムポイントが取得できるというメリットがあるということでございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　あわせて、富山市はマイキープラットフォームの運用開始ということを行っているわけでございますが、この計画についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　マイキープラットフォームというのは、プラットフォームの中でいろんな機能ができるという話になってまいりますけれども、例えば、いわゆる自治体ポイントですとか、そういったものについては、今のところ砺波市においては計画はございません。
　今後、いろいろないわゆるアプリケーションというのが民間レベルで進んでくれば、そういったものは、マイキー設定を行えば利用が可能になってくるというふうに考えております。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　そこで、マイナンバーの取得、国レベルで見ましたら１４．３％ということで、７人に１人しか取得していないわけでございますが、当市はどういう取得状況、そしてまた、職員そのものの取得状況はどうなっているのか、お聞かせください。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　そもそもマイナンバーカードの交付数ということになりますと、これは１１月３０日、市民課のほうで集計を上げております数値で、砺波市の場合は約１０．７％というふうになっております。
　今年度、動きとして出ておりますのは、先ほど御説明したマイナポイントとか、そういったもののフレームとはまた別に、今後、健康保険証の利用がマイナンバーカードでできるという動きがあります。このため、現在、令和３年の３月に健康保険証の利用がスタートするというふうに言われておりますので、それに向けた動きがあります。
　これを受けまして、市町村職員の共済組合から、マイナンバーカードの取得を推進するために、組合員等に配付する個人番号カード交付申請書というものが、今、全職員分届いております。これにつきましては、１２月５日付でグループウエアで告知するとともに、申請書、いわゆる封書を職員に配付しておるということでございます。
　あわせまして、発行窓口となります市民課のほうで、昨日から１週間、職員向けに臨時受付対応を行うということにしておりまして、まず職員の取得について、今積極的に取り組んでいるところでございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　マイナンバーカードの取得がなかなか進まないという状況が見えるわけでございますが、１つはセキュリティーということで、個人情報の漏えいということが市民なり国民の皆さんが非常に危惧しているわけでございますが、その辺の見解はどういうふうにお持ちでしょうか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　セキュリティーというのが、どの程度委員のほうでイメージしていらっしゃるかわからないんですけれども、まず、マイナンバーカードからマイキー設定をするという手順につきましては、さほど難しいというものではなくて、今設けますブースのほうから専用のサイトへアクセスしてパスワード設定をするというレベルのことであります。マイナンバーカードに書いてある番号が、例えば、その場で誰かに見られたからどうこうということは特にないと。マイナンバーカードの公的個人認証、電子証明の機能を用いるだけでありますので、今のところセキュリティー上問題ないというふうに言われております。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　国レベルでは、マイナンバーカードそのものに力を入れているわけでございますが、現実的になかなか進まない状況があると思うわけでございます。特に今回、マイナポイント等もつくというようなことも付加価値があるわけでございます。そして、今話されましたように、健康保険といいますか、そういうものにもつながってまいりますし、あるいはまた、図書館カードもお考えになっていらっしゃると思うんですが、その辺の推進の仕方として、市民への啓発をどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　マイナンバーカードの普及促進につきましては、一義的には、実は市民課のほうで担当することになっておりまして、国に対して、何年度に向けてどれぐらいの普及率にするという計画書の提出も実はそちらのほうでしておりまして、我々は結果だけを聞いている状況になります。
　すみません、それ以上は、私のほうでは申し上げにくいということでございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　市のほうで前向きの導入の話は図書館カードだけなんですが、職員の話で、国のほうは、相当きつく家族まで調べて、どうしているのかという話ですが、具体的に、自治体に対してどういうことを求めてきていて、砺波として具体的にどういうことをされるのか、お答えいただければと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　現在のところ、保険証絡みのことがあるということだと思うんですが、今のところうちに来ているのは共済のほうから、今、委員もおっしゃったとおり、御家族も含めて、扶養者も含めて、マイナンバーカードを取得できるように申請書をお送りしますと、御利用くださいという形の動きが行われております。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　リスクがあるのはわかりますが、国家が成り立つように、国の仕事というか、そういうものに協力するのは自治体として当然というのか、よっぽどの困難が伴えば別ですけど、そういうふうにして推進していただきたいなと。答弁は求めません。お願いします。
○雨池委員長　では、ほかに。
　今藤委員。
○今藤副委員長　では、引き続きまして、小学校教育振興費１６０万円、中学校教育振興費１８０万円では、全国大会等への出場補助金が補正されております。これは、一体いつの大会なのか。そして、補助予定日はいつなのか。そして、それぞれの補助対象額を幾らに見積もって、どのような算定から金額を割り出したのか、その積算根拠について、以上３点、お願いいたします。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　各種大会につきましてでございますが、日程的なことは、ちょっと今、覚えがないんですけれども、全国の吹奏楽コンクールについては１１月２２日、２３日の前後で、小学校、中学校が大阪のほうで行われているというのは覚えているんですけれども、合唱コンクールについては台風の来た日だったと覚えております。その日に行われたというようなことを覚えております。
　あとの予選の日程については、ちょっと覚えがないので、すみません、ここではお答えできないんですけれども、それぞれ学校のほうで参加する児童生徒の人数、それに係る交通費につきましてそれぞれ積算をしております。それに基づいて、その事業に要した経費というものを算定し、それに対する補助を行っていると。その補助率については、約７割を補助しているということでございます。
　今回につきましては、児童生徒の交通費の補助７割と、楽器運送が伴う事業がございましたので、楽器運送については１０割ということで補助しているところでございます。それに基づいて算定した結果、小学校については１６０万円、中学校については１８０万円という金額を算定したものでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　今藤委員。
○今藤副委員長　それでは、今度は財政課長にちょっとお伺いしたいんです。
　今ほどの回答で７割、あるいは楽器輸送に対しては１０割ということでございました。補助金というものについての考え方なんですけれども、１１月２２日の全員協議会で財政課からも説明がありましたよね。補助対象は２分の１以下にすると。しかも、それは時系列で言いますと、令和元年１０月８日からこれはやりますよというような説明であったと思っております。
　重箱の隅をつつくような話で申しわけないんだけれども、予算に関する説明書には、説明欄に補助金とはっきり書いてありますよね。そもそも補助金、学校教育に関しては、これは聖域ですから別枠なのですということなのか。それとも、次年度からは変えますよということなのか。公益性とか、それから現在の案について反対するものでは決してないんですよ。ないんですけれども、このことに対する財政課の見解をお願いいたします。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　補助金の見直しを今年度進めてまいりました。そのような中で、２分の１に関しましては、原則としてという言い方の中で今回まとめたところでございます。
　このように、市立の子どもたちを各種全国大会に派遣するに当たりましては、そういった基本的な原則論の中で最終的に補助制度も見直しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、これにつきましても新年度から着手することとしており、実施は令和３年度からを目標としておりますので、できるものは令和２年度からということで、今回の補助金の見直しの中で対応していくこととしているものでございます。
○雨池委員長　今藤委員。
○今藤副委員長　ますます重箱の隅をつついて申しわけない。いただいた資料の一番最後の附則、この基準は令和元年１０月８日から施行すると書いてあるじゃないですか。違いますか。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　計画は、施行はそうでございますが、その中で、予算に関しては令和３年度、対外的な部分もございますので、令和２年度中に協議をし、令和３年度から実施と。できるものは令和２年度からと、なおかつ早める、今年度からも対応できるものは対応していくという考え方でございます。
○雨池委員長　今藤委員。
○今藤副委員長　説明は十分わかりました。本当に重箱の隅をつつくような言い方で申しわけなかったとは思うんですが、このような基準を設けたからには、できれば公の書類、説明欄であってでも補助金とはっきり書いてあるわけで、もしそうであれば、この規則のほうを例外規定として、こういうものは例外ですよとはっきりと明記していただくか、こちらのほうの補助金という書き方を何か考えていただくか、していただいて、周知徹底のほどをよろしくお願い申し上げまして質問とさせていただきます。答弁はよろしいです。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　それでは、今藤副委員長の質問に関連して、幾つか質問したいと思っております。
　中学校の教育振興費でございますが、全額１８０万円、その中の全日本マーチングコンテスト大阪で、庄西中学校４６名というわけでございますが、この人数で見れば、引率者２名、そして生徒が４４名かなという思いをしたりするわけでございますが、その中で、この計画というのは、どういう形で学校から教育委員会に出されているんでしょうか。それをまず伺いたいと思います。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　今回、全日本マーチングコンテストということで例を挙げていただきましたが、この大会につきましては予選があるわけで、予選の段階で、全国大会の出場が決まった時点で、全国大会に行くということで計画を立てていただいております。その計画に基づきまして、大会要領等がございますので、出場できる人数等を学校のほうで整理していただきまして、それに伴う積算をしたところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　実際、庄西中学校の状況をお聞きいたしましたら、１１月２２日から２４日の２泊３日で行っているわけですね。それで、事前のリハーサル、それから少し発表会があったようでございますが、したがって、２泊３日であるけれども、実際には１泊２日というふうな算出の仕方をされているのではないかと思うんですが、先ほど今藤副委員長の答弁の中には７割ということなんですが、その７割という１つの算出の根拠は何になっているんでしょうか。まずそれをお聞かせください。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　今ほどの質問の７割につきましては、ちょっと資料が残っておりませんでして、過去から７割ということで補助しておりました。
　現行の補助率、７割につきましては、他市に比べて少し手厚くなっているところがありますが、現行では適当だと考えておりますので、引き続きこの７割を維持していきたいと思っております。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　今の森田教育総務課長の答弁では、他市に比べると高いほうであるというような言い方をされているわけでございますが、御存じのとおり、憲法第２６条においては、普通教育とは単に学習内容にかかわらず、子女が教育機関において安心してかつ適切な教育を受けることができるというような項目があるわけでございますが、私は教育課程の一環である、そういう意味において、やはりこれを１０割に持っていくべきだと思うんですが、７割でよしとしていらっしゃるのであれば、その辺の見解をまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　クラブ活動につきましては、課外活動外ということで取り扱っておりまして、授業の学習指導要領の中でやったものをクラブ活動で成果を極めていくというようなことで、本来の授業とは別のものとして扱われております。
　それに取り組んだ結果、全国大会へ出場するという結果が出てきておりまして、全ての児童生徒が同じように全国大会に行けるわけではなくて、それの結果としてついてきているものでございます。他の市町村を見ましても補助ということで対応しているところでございますので、当市につきましても同様に、補助という形で対応しているということでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　過去の前例に従ってそれぞれ教育振興補助費として認めていらっしゃると思うんですが、実際、学校の現場に対して、その辺の周知はどういうふうになさっていらっしゃるんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　７割の補助につきましては、全国大会に出場するということが発生した時点で当該校に説明して、保護者の方に７割の補助をいただけるということをお伝えしていただいているところでございます。あらかじめ全国大会の補助については７割ですよということは、事前にお伝えしておりません。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　今回、この補助費ということで小学校１６０万、そしてまた中学校で１８０円を見ているわけでございますが、それぞれ小中学校の事務担当なり管理者がいるわけでございますが、その辺の周知をされるべきでないかと思ったんですが、教育委員会として、４月当初におけるその辺の説明会というのはなさっていらっしゃるのか、していらっしゃらないんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　学校関係者の事務担当者の方については、７割補助ということは既に周知しておりまして、事務手続上、問題なく進んでいるところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　よろしいですか。
　嶋村委員。
○嶋村委員　もう一つ、確認でお尋ねしたいんですが、先ほど申し上げましたように、庄西中学校は前泊ということで、教育委員会は１泊２日しか見ていないわけでございますが、前泊で災害等が起きたときにおける対応については、どういうふうになっているんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　災害ですか。
○嶋村委員　事故とかけがとか、そういうのが起きた場合における子どもに対する補償は、どういう対応になっているかをお聞きしたいわけでありますが。基本的には、私は学校管理下だと思っているわけでございますが、そうしますと、日本スポーツ振興センターからの費用が出るのかどうか、その辺の確認であります。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　日本スポーツ振興センターの交付金の対象となっております。
　以上でございます。
○雨池委員長　ほかにございませんか。
　嶋村委員。
○嶋村委員　それでは次に、債務負担行為でございます。
　砺波市学校給食センター調理等事業委託費、３億６，６１５万５，０００円でありますが、この債務負担行為の内容についてお尋ねしたいと思います。もう一つは、各学校ごとの食数について説明をお願いしたいと思います。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　学校ごとの食数につきましては、資料の請求がございましたので、資料のとおりでございます。
　あと、内容につきましても御提示しているとおりでございまして、調理、配缶、洗浄、消毒、保管、ボイラー等の管理、食材料の管理、処分といったところの業務を行っていただいているところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　いただきました資料におきましては、株式会社メフォスということではございますが、現在はこのメフォス以外に、債務負担行為に対する他の委託業者はなかったということでよろしいんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　委託業者のほうにつきましては、まだ契約はしておりませんでして、説明会を行いまして、説明会に来た会社が１社だったということで、企画提案書を提出いただきまして、選考委員会は開かずに、その内容について精査して決定していくという流れになっております。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　次に、債務負担行為の学校給食配送事務委託の件でございますが、内容を見ておりましたら、主な業務として積みおろし作業、運行作業、車両管理ということで、３年間、３，４００万円余を見ておるわけでございますが、この中における、例えば燃料費とか、あるいは車検とか、そういうものについては、別の、単独で予算を見ているのか、その辺の確認でございます。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　今ほどの配送業務につきましては、運行業務についてのみ委託しているところでございまして、それに係る車両の燃料費でありますとか車検費用については、当市のほうで負担しているものでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　よろしいですか。
　ほかにございませんか。
　開田委員。
○開田委員　私のほうからは、議案第２５号の会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、少しお伺いしたいと思います。
　今現在もフルタイムで働いている人とかパートタイムで働いている人たちがいるわけですけれども、この方々というのは、この制度が変わった際に、全員その仕組みに移って新たに任用されるということでよろしいんでしょうか。また何か関門があって、落とされる人もいたりというふうな感じで、そういった評価があって任用が決まるのかどうかということをまず最初にお聞きします。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　基本的には、委員おっしゃったとおり、今現在お勤めいただいている非常勤の職員の方が希望なされれば、そのまま移行できるというシステムにしたいというふうに考えております。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　新年度になってくると新たな採用方法がとられるわけですけれども、その際、それに該当する、今度退職されて、次、この制度になるという方もいると思うんですけれども、そういう方々の採用方法というのは、今年度中にそういったものを全部やってしまって、新たなときに乗っかっていくという、選考の試験というか、そういうものがあるということですか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　詳細なスケジュールといいますか、そういったものについては、まだしっかりは固めてはおりませんけれども、今提出させていただいております条例が通りましたら、関係規則等も整備いたしまして、現行の臨時職員へ、まずその制度の説明とかをする必要があるというふうに考えております。それによりまして、継続の意思を確認しまして、同時に、不足分というのも発生してくると想定していますので、そういった部分については、ハローワークですとか、あるいは市の広報媒体を使って公募をするという形になります。その後、一定の選考を行うことになっておりますので、選考を行って決定していきたいなと思っております。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　会計年度という新しい制度になるわけですけれども、この際の初任給の決定についてというのも、何か決まりがあって、最初にスタートする級とか号とかがあると思うんですけれども、そういった部分というのは、表として出ているんですけれども、それを任命するのは市のほうだと思うんです。同じような感じの人でも差が出るということもあり得るということでしょうか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　今回、条例で出させていただいておりますのは、会計年度任用職員が任用に際して使用する給料表、いわばそのフレームを出させていただいております。それに基づきまして、実際の任用状況に基づいて、少し細かい話になりますが、基礎号給というものを定めまして、それに学歴ですとか、あるいは経験年数、そういったものをしんしゃくいたしまして、月額給与、あるいは時間当たりの報酬というものを決めていくことになります。そういったものにつきましては、ただいま規則のほうで定めるというふうにしておりますので、規則のほうで調整をかけていきます。
　いずれにしても、現在の雇用条件よりも悪くなるようなことにならないように、今、調整をしているところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　こちらの方々の任期というのが、１つの会計年度ということで、毎年更新みたいな形になってしまうのかなと思っております。再度任用されていった場合というのは、号給というのは順番に上がっていくような感じなのか、それとも評価によってはそのままでいくというふうな形のものになるのかという点では、どうでしょうか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　確かに実は多くの職種がありまして、中には一定の号給でとまってしまう、最初からそのような制度設計をするものもございます。
　ただ、今のシステムでいきますと、先ほど申し上げた基礎号給からスタートするんですけれども、学歴あるいは経験年数等を加味したときに、どこまででも上がっていくというのではなくて、一定の上限を設けて、そこでストップという形にしたいというふうに考えております。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　この議案第２５号を読んでいて、ちょっとなかったような気もしたんですけれども、ほかに関連する部分があるのかもしれません。
　フルタイムの方というのは、有給休暇や育児休暇みたいなものも認められるというふうな感じで聞いたこともあるんですけれども、それについては、ここに書いていないとすれば、ほかに決められるものがあるということでしょうか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　そちらにつきましても、規則のほうで別に定めていくという形にしております。現行の休暇制度は、担保した形にしていきたいというふうに考えております。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　これも今の有給休暇と似たような感じなのかなと思うんですが、共済組合に加入できるということもちょっと聞いたんですけれども、これもまたそういった規則か何か、ほかの要件でしょうか。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　規則に定めてあるかという話につきましては、これは特に規則ではないんですが、運用面で一定の要件がございまして、６カ月以上勤務があって、一定の共済組合の加入の要件を満たせば共済組合のほうに入れますよという運用になってまいります。
○雨池委員長　よろしいですか。
　ほかに。
　堺委員。
○堺委員　僕からは、この辺の関係について、２点お願いしたいと思います。
　１つは、来年の人件費というか、任用制度の職員になられる方のフルタイム、それからパートタイム、計上するところは違うんですが、それらの予算というのは、今年度に比べて、大体どれくらい増える見込みなのか。減ることはないと思うんですけど、総額ベースでそれぞれお願いしたいと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　現在、新年度予算の編成に際しまして、結局来年度から始まるということで、会計年度任用職員を任用する職と、それに対応する、先ほど申し上げたような給料、報酬等を想定の上、精査している最中ではあります。
　今、御質問のうち、前年の計上分、賃金で一括計上されておりますので、フル、それからパートという種別での比較はちょっとできないんですけれども、全体で申し上げますと、今現在、病院を除く一般会計分でございますが、４９０人分という形になるかなと思っております。
　今のところ、一般会計の本年度の当初予算の賃金総額と、制度移行後の令和２年度当初の人件費の総額の見込みを比較しますと、約２割程度の増額になるのかなと思っております。額にして、賃金と、いわゆる給与、報酬、手当云々という生の部分でいきますと１億６，０００万円強、社会保険料分を入れますと１億９，０００万円程度になるのかなと思っております。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　２点目、開田委員の質問ともダブるんですが、議案第２６号の関係条例の整備に関する条例の制定の中で、第１８条の中で、規則で定めると規則委任しているんですが、どんな内容なのか、お尋ねをします。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　それでは、規定内容の主なものを申し上げます。
　規則で定めるものとしておりますのは、フルタイム、パートタイムごとに、１週間の勤務時間は何時間としますよ、フルタイムですと３８時間４５分ですよというような定義。それから、年次有給休暇の付与義務をうたいます。それから、年次有給休暇以外の有給休暇、これについての個々の有給休暇の名称と日数についても定めていく予定としております。
　それと、フルタイムの方については、無給の休暇というものもございますので、そういった方々についての、例えば産前産後の休暇ですとかというようなことについての定めを行っていく予定といたしております。
○雨池委員長　よろしいですか。
　開田委員。
○開田委員　議案第２９号のほうで公民館条例の一部改正というのもございます。先ほどの議案第２５号に戻る感じもあるんですけれども、公民館長さんと公民館主事さんの勤務形態というのが、フルタイムでなくてパートタイムのほうに適用されるということも聞いております。
　ただ、この方々の勤務時間というものが、例えば僕の地元のほうでは、結構長い時間働いておられる方なんですけれども、おまけに公民館まつりとかいろいろあったりすると、さらに時間をとられているということで、なかなか活動時間が多い方なんですが、全体的に見た場合に、公民館の働き方というのは、パートタイムのほうがいいだろうという判断をされたと思うんですが、それに至った経緯というのは、市全体を見渡して決まった話と考えてよろしいんでしょうか。
○雨池委員長　平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長　地区によりまして活動にかなり濃淡がございますので、全体を見渡してということで、主事さんのことかなと、ずっと勤務していらっしゃるというお話が出ましたが、現在は一応１８時間以上勤務ということで、地区公民館の専任主事設置に関する規則では定めております。
　会計年度任用職員になりますと、若干その１８時間では足らないんじゃないかということもございまして、一応２０時間相当の勤務をお願いするという予定にしております。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　パートタイムということになると、有給とかそういうものはないと考えて当然ですよね。
○雨池委員長　平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長　先ほど総務課長の話もございましたが、基本的には規則で、この後煮詰まってくることと思ってはおりますが、一応有給休暇もあるというふうに考えております。
　ただ、これは公民館のほうに関しましては、朝から晩までの１日というよりも、半日の勤務を週５日ぐらいというふうに考えていることもございまして、そういった時間数に応じた日数というふうになるかと思います。
○雨池委員長　よろしいですか。
　島崎委員。
○島崎委員　先ほど人件費のところで、１億９，０００万円程度の増加が見込まれるということでありました。
　これに対して、今、全国の市町村それぞれ、これではもう財政は成り立たないと。要するに、そもそも同一労働同一賃金のガイドラインをつくったのは国じゃないがかと。であれば、国がその一定程度を補助しないと、本当に立ち行かないと。要するに、高齢者も今後どんどん増えてくる、そこへ持ってきて人件費も増えていく、いわゆる扶助費が増えるわけですよね。いわゆる固定費が物すごく重くなってくるということなんですけど、今、市町村が国に対して要望しておりますが、それに対する、きょう現在の国の見解というのはどのようになっておるのか、お聞かせください。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　財源確保といった面につきましては、制度上、交付税でというような形になってまいります。総務省は令和２年度の概算要求に際しまして、地方財政収支の試算の中で織り込む、当然、全国市長会等を通じて全国の市が要望を上げているということもございまして、地方財政収支の試算において、特に額を明示するのではなくて、会計年度任用職員制度施行に伴って必要となってくる歳出については、予算編成の過程で必要な検討を行っていくというふうに、１文、書いていただいております。
　ただ、これは総務省が言っていることでございますので、財政折衝の中でどのようになっていくかというのは、この新年度予算編成の中での地財計画なりということで決まってくるのかなと思っておりますので、我々としては成り行きを見守るということになります。きょう時点でこうなっていますよというニュースは特に聞きませんが、今後、様子をしっかりと見ていきたいと思っております。
　以上でございます。
○雨池委員長　島崎委員。
○島崎委員　その一方で、結局これだけまだ人件費が上がってくるわけでありまして、それをどうやって吸収するのと、これは民間的発想で言えばですよ。そこについては、新年度に向けて、何か取り組みとか、お考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　冒頭おっしゃっていただいたとおり、国の制度で変わってくるという話ですので、だからといってどこかを削って、今まで我々が行ってきた住民サービスを、この制度がきっかけでやめちゃいましたということは、ちょっと本末転倒というふうに考えておりますので、引き続き、一般的な言い方になりますが、施策を選択して、集中的に行うべきものは優先して行うという、そういった行政改革も絡めたようなことを強化していくしかないのかなと思っているところでございます。
○雨池委員長　島崎委員。
○島崎委員　今おっしゃったとおりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○雨池委員長　ほかに。
　嶋村委員。
○嶋村委員　先ほどの開田委員のに関連することでございますが、公民館長並びに公民館主事につきましては、２回程度、任用制度改正に伴う説明がなされたと思うんですが、その中において、どこまでが公民館主事としての仕事なのか。当然、市からのいろんな委託業務もあるわけでございます。その辺の線引きは難しく、もう一つは勤務形態の中における出勤簿、その辺の扱いはどういうふうになっていくんでしょうか。
○雨池委員長　平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長　これまでは特に出勤簿は求めておりませんでしたが、今後、会計年度任用職員になりますと、出勤簿をつけていただくような形を考えております。
　あと、仮に公民館にいらっしゃる間、それ全てが公民館に関しての業務かといえば、もちろんその地区に関しての業務をなさっていらっしゃるんであろうというふうには思いますけれども、全てが全て社会教育法に基づいて設置している公民館としての事業とは限らないこともあろうかというふうに考えております。その内訳につきましては、個々ございますので、何ともちょっとお話しできませんけれども、内容によってではないかというふうに考えております。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　それぞれ２１地区の公民館活動ということで行っておりますので、実際、出勤簿の扱いについても、何時から何時という、終わらないもんだからどうしたらいいのかなというような感じで、その辺の意見も聞いておりますので、それぞれ各地区の実情に応じた適切な指導についてお願いをしたいと思っています。要望であります。
○雨池委員長　ほかに。ございませんね。
　それでは、ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第１９号、議案第２５号、議案第２６号、議案第２８号及び議案第２９号、以上５件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２５号　砺波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、議案第２６号　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第２８号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第２９号　砺波市公民館条例の一部改正について、以上５件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○雨池委員長　挙手全員であります。よって、５件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。公益社団法人砺波法人会会長、齊藤啓作氏から、「令和２年度税制改正に関する提言について」の要望が提出されておりますので御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○雨池委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
　堺委員。
○堺委員　市政一般の最初は、坪田課長にお願いしたいと思いますが、市人口ビジョン、それから第２期市総合戦略の関係です。
　住民基本台帳の人口は、令和元年度１１月現在で出生数は１９８人です。今年度も３００人に届かない状況かなと思っております。正式発表じゃないですが、全国でも、９０万人を割るという方向です。
　それで、国は今月、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、それを受けて地方公共団体に第２期の総合戦略を策定すると通知しています。
　まち・ひと・しごと創生法の目的は、１つは、全国目標ですが、出生率１．８を目指す。２つ目が２０２０年に東京圏への転出入の均衡、これは大変難しいですね。それから３番目、それぞれの地域に住みよい環境を確保するため、地方での仕事づくり・コンパクトなまちづくりをすることであったと思います。
　第２期については、砺波市は２年先というのか、遅れますが、２期については６つの視点が示されていると思っております。第１は、川辺議員の一般質問でもありましたが、地方への人、資金の流れを強化するについては、２つ重点施策を掲げており、その１つに将来的な地方移住につながる関係人口の創出、拡大であります。
　関係人口の拡大という面では、答弁にあったように、県出身者や仕事上のつながりをしっかりとつなぎとめ、拡大に努めてもらいたいと思っております。一方、もう一つの創出については、都市部の優秀で専門的な人とのつながりをつくることが大切であると考えております。単に一過性の交流人口ではなく、質的な向上、地域を応援する人を関係人口とし、指していると思います。
　そこで、この関係人口の創出について、砺波市としてどのように具体的に進められるか、答弁をお願いしたいと思います。
○雨池委員長　坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長　関係人口の創出でございますけれども、これは川辺議員さんの一般質問にありましたように、将来の人口増につなげるという意味では重要であるというふうに考えておるところであります。
　二、三日ほど前ですけれども、新聞の報道に国の新総合戦略案が報道されたところであります。その案の中では、２０２４年度までに東京圏への転入超過を解消するというようなことを目標にしておられますし、６万人のＵＩＪターンの創出ということで数値目標を掲げられておるところであります。
　具体的な政策につきましては、閣議決定後に発表されるということであります。
　現在、本市でも新たな創出ということでは、例えば地域おこし協力隊の新たな募集を行っているということであったり、先月には関東圏の大学にも合宿誘致とか、そういったようなものも行っていることもあります。
　それから、国の人材プロフェッショナル戦略制度というものを推進しておりまして、地方の企業と都市部の優秀な人材とをつなげるというようなことを行っておりまして、当市でも１０社程度の登録をされているということであります。
　具体的な施策は、またアンテナを張りながら、国の施策をどういうふうに展開されるか、動向を見極めたいというふうに思います。
　以上でございます。
○雨池委員長　いいですか。
　ほかに。
　今藤委員。
○今藤副委員長　私のほうからは、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張事業についてお聞かせいただきたいと思います。
　１１月中旬に地元自治会等で説明会が開催されたとお聞きしていますが、まず、説明者側のメンバー構成について、どんな方々が説明に行かれたのか、お聞かせください。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　地元説明会につきましては、関係いたします４つの自治会、鷹栖出、中神、林、神島で行っております。そちらのほうには、あくまでも陸上自衛隊の駐屯地でございますので、近畿中央防衛局のほうが説明の主体という形になっております。
　担当の課長さんクラスを初めとして、近畿中部防衛局からは８名、中部方面総監部からはもう２名という形で、あと富山駐屯地も２名、あと、実際に工事がもう発注されておりますので、工事請負業者として２名という形になっております。それに、我々総務課のほうから３名が出まして説明会を行ったという形になっております。
○雨池委員長　今藤委員。
○今藤副委員長　その際に、当然、地域の住民の方々から、いろんな意見や要望が出たと思っているんです。私は、実は自衛隊の協力隊の役員もさせていただいているもので心配なものですから、所管外のことを聞くと、またお𠮟りを受けるのかもしれませんが、今ほど課長がおっしゃったように、１２月から仮設工事も始まっているんだというような話でありますね。
　どんな意見や要望があったのかいうこと。それと、一番心配しているのは、交通安全面なんですね。当然、工事車両が出入りするもんですから、そういう出入りの誘導体制みたいなものはちゃんとできているがかとか、そんなことを中心に、所管外の部分も多少あるのかもしれませんが、あった要望、意見、そして、それにどう応えていくのかということを含めまして、お聞かせいただきたいと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　地域の住民の方々からの要望ということですが、実はこれまで２回、説明をさせていただいて、今回は３回目ということになります。これまでの説明会において、いろいろ御意見はいただいておりました。それをもとにしてといいますか、そういった御意見、御要望を反映した形で設計が進められておりますので、新たな、劇的に変わるような、そういった御意見というのはなく、むしろ確認の意味での御質問が多かったというふうに感じております。グリーンベルトの設置の件ですとか、パッカーがないような柵にしてほしいですとか、前々から出ていた話の確認等が多うございました。
　今おっしゃられた中でも、交通関係というようなことにつきましても、項目を設けて防衛省のほうから説明がございまして、安全面から言いますと、交通誘導員は適正配置するというのは当たり前のことですが、プレートなども張りつけて、この車両であることを必ず明示しますよですとか、それから仮設材の搬入も行ったりするときには、割との狭い市道を通ったりするのですが、そのときも速度は３０キロ程度にしますよだとか、割と細かな配慮で御説明がありました。
　それから、あれだけ大きな駐屯地の敷地の整備になりますけれども、安全面も考慮して、あと交通、トラフィックも考えまして、出入り口は１カ所とするという形で、県道側からの出入りにするというようなことで行います。県道砺波小矢部線からアクセスにするので、しかも県道上にトラックを並べるようなことはしないということで、通用門を設けて車両待機場を設けるので、県道上の駐停車はないように行うと。あるいは、県道からの進入、県道への退出といいますか、出場するのも一方通行といいますか、左側へ出るということで、安全面に配慮するというようなことの説明がありまして、皆様には御理解いただけたのかなと思っております。
○雨池委員長　今藤委員。
○今藤副委員長　どうもありがとうございました。
　きのう、一昨日と、産業建設常任委員会、それから民生病院常任委員会で、それぞれ所管、この部分の例えば用排水路の変更はあるのかとか、それから交通安全はどうなっているのかというような質問がなかったもので、あえてきょう、総合的な窓口として総務課のほうに質問させていただきました。
　何とかうまく上手に、事故も何もなく、最後までしっかりと対応していただけますようお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
○雨池委員長　ほかに。
　堺委員。
○堺委員　次は身体障害者法定雇用率の関係です。
　市で身体障害者法定雇用率、現状で見ても維持されているのかどうか、来年度４月の見通しはどうかと、その辺、総務課長にお尋ねをいたします。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　国に対する報告の基準日が６月１日ということで、その時点での報告数値を申し上げますと、法定雇用率というのは２．５％というふうになっております。それに対しまして、砺波市の６月１日時点の雇用率というのは２．２８％ということで、０．２２％不足をいたしております。人数ベースでは、計算上は２人が不足分に相当するということでございます。
　来年に向けた見通しということでございますが、応募状況ということにもよります。それから、有効求人倍率が高い中で、いろいろな原因は考えられるんですが、より条件がいいところに行っておられるのかなということも想定しておりますが、まずもって、来年の４月以降の状況については、先ほど申し上げた法定雇用率をクリアしたいなというふうに思っているところでございます。引き続き、積極的な募集を継続していきたいと思っております。
　募集自体も、一遍やってだめやったわということじゃなくて、２度３度と、現実的にやっておりますので、そのような取り組みを続けていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　よろしくお願いします。
　では、次に行きます。
　砺波市公共施設再編計画の素案の関係について、財政課長にお尋ねをしたいと思います。
　再編計画の中間報告については、本会議での答弁もあったところですが、文章表現は何か丸めてあるようにも思いますが、苦労してここまでこぎ着けられたんだなという思いがあります。
　そこで、再編計画の中間報告では、小中学校の統合については、各地区では今後どのような形態での統合が進められるのか不安視されていると、そういう記述があったと思います。これについては、的確に対応していただきたいと思います。
　増田寛也先生はこういうことを言っておられるんですね。人口減少をとめられるのは、１００年以上先になろうが、今、変わらないと変わらないと。地域が変わらないことの難しさ、しかし、変わらなければという思いのもとに質問させていただきます。
　そこで、次代を担う若者は、再編計画素案の説明会等へどれくらい出席しておられたのか、そしてどのような意見を述べたのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　今回、各地区で説明会を開催させていただきました。そのような中で、若い方々がどのくらいということでございますが、案内をしていただいたのは自治振興会が主体でございました。したがいまして、町内会の役員、自治会の役員であるとか、各種団体の役員の方が主でございました。
　そうしたことから、若い方々の人数というのは、正直少ない状況でございます。中には、山間部のほうで若い方が自治会長をされているから出席していたという実例もございますが、全般的には少ない状況でございます。
　そうしたことから、今回の説明会をするに当たりましては、若い方々の御意見もお聞きしたいということで、砺波市ＰＴＡ連絡協議会や砺波商工会議所、また庄川町商工会の青年部の方々に御説明を申し上げ、御意見を賜ってきたところでございます。
　その中での意見としましては、やはり少子化が進んでおるということから、子育て環境の充実というものに関する熱い思いを語っていただきました。例えば、今回、出町児童センターの廃止というような御提案もさせていただいておりますので、そういった形での存続要望であるとか、また、先ほど申し上げられましたように、小中学校に関しましては、やはり歩いて通える学校区がいいなという御意見もいただいております。なお、また、放課後児童クラブの支援員の確保という御意見も賜ったところでございます。
　そのほかといたしましては、昨今、自然災害が大変多うございますので、その避難所の確保というところに関して御意見をいただいたところでございます。
　また一方、やはり施設が再編されるということで、地域の交流拠点がなくなるではないかと危惧する御意見も賜ったところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　ありがとうございました。
　次に、９月定例会で、再編計画素案に合わせて各地区の経営としてのまちづくりの方針を示すことの提言に対しまして、まちづくり、地域づくりはそこに住んでいる人たちが主体となって考えていくべきものであることから、今回の再編計画では、市が一方的に決められるものではなく、地域の皆さんと一緒に話し合いながら進めていく旨の答弁であったろうかと思います。
　そこで、まちづくり、地域づくりについて、地域の皆さんから意見は出されたのか、出された意見はどのようなものであったのか、お尋ねをしたいと思います。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　まちづくりとか地域づくりとかに関する意見といたしましては、今回、保育所、幼稚園の統廃合ということも提案させていただいております。その中で、認定こども園化するに当たっての設置位置に関しては、やはり地域の拠点となるところで、若い方々が住みたくなるようなところへ求める意見がありました。
　なお、また、福祉センターの中での一部廃止、お風呂の廃止ということも説明させていただいております。その中では、もっと福祉センターを有効活用して、多世代が活用できるような工夫ができないか。そのためには、利用者であるとか地域の方々が、もっと議論しながら利活用を考えていきたいと、そういった場を提供してほしいという御意見も賜ったところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　ありがとうございました。
　あまり具体的というのか、長期展望に立っておられない気もするんですが、私はこれまで人口問題をいろいろな角度から取り上げてきておりますが、今回は公共施設の再編という具体的なものを契機として、地域の将来を考える、地域の経営をどうしていくのか検討する必要があると思っております。
　まちづくり、地域づくりについては、将来を展望するための基礎資料、材料を地域に提供して、それをもとに地域経営としての地域づくりをしていくことが基本でないかと、それから始めないといかんのでないかと思っております。そこで、そこに住んでいる人たち、住民が、主体的にまちづくり、地域づくりを考えることができる材料を市が提供する支援などができないものかと思っております。
　それで、全国の自治体の幾つかには、地域カルテ、診断書を市がつくり、それを基本的な情報として住民に提供して考えてもらう、先進事例ではいろいろありますが、これだというような決まったものはないように私は思っております。
　そこで、砺波市でも地域により人口減少、高齢化、そういうことになるというのはますます進展するし、人口減少に対して、多様化、複雑化する地域課題に取り組むためには、地域の現状や将来を見据えたきめ細やかな取り組みが必要だと思っております。地域間の格差も出てきております。
　それで、市と地域が協働して人口減少に対応するため、地域住民の皆さんとワークショップ、意見交換をして、地域の１０年後、２０年後、そのまた先をやってもいいのですが、その姿を見据えて取り組み、検討する際の基礎資料となる地域カルテ、診断書を市が作成し、小学校区または中学校区でつくれないかと考えます。
　まだ何とか元気なうちに対策を講じるべきはないかと思っております。考える市民、住民、考える行政であってほしいと思っております。何とか検討してもらえないかと思っています。坪田企画調整課長、よろしくお願いします。
○雨池委員長　坪田企画調整課長。
○坪田企画調整課長　御提言の地域カルテについては、全国に事例があることは承知しているところでございまして、地域を考える１つのきっかけづくりになっているというふうには考えております。
　ただ、桜野議員の一般質問にも、ワークショップを開いてはいかがかというような御質問があったかと思いますが、その答弁では、地域づくりは行政主導ではなくて、地域の皆さんが自分事として考えていくことが必要であろうかというようなことも答弁したかと思います。
　ただ、行政が今おっしゃるようなカルテをつくって地域に示すだけでは、もしかしたら、それが棚上げにされてしまったりする、あるいは、妙に不安をあおるだけになってしまうような資料にもなりかねないというふうに思っております。やはり地域をこうしたいという熱意を持たれた地域の皆さんが、そのカルテを役立てるようなまちづくりをしないと、その効果が発揮できないのかなというようなことも考えております。
　したがいまして、カルテをつくられているような先進地等のカルテを見まして、その後、どのようなまちづくりをされたかとか、それをどう効果的に生かされたかというようなことも含めて、ちょっと勉強をさせていただけないかなというふうには思っております。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　ありがとうございました。
　そこで、もう一つお答えいただきたいのは、僕は地域で何かやれと言っても、市は行政資料センターなんですね。情報をたくさん持っています。そこに提供して、市は、コーディネーターの立場でうまいことまとめて、そこの地域のまちづくりのあり方、そういう方向へ持っていっていただく努力をしていただいたらありがたいなと思っております。答弁は要りません。よろしくお願いします。
○雨池委員長　では、ほかに。
　嶋村委員。
○嶋村委員　それでは、堺委員の質問に関連してお尋ねしたいと思っています。
　過日、今藤副委員長の代表質問の中に、砺波市公共施設再編計画の質問の中で、地区説明会や各種団体の説明会を通じた市民の意見についての質問がなされたことに対する答弁の内容について、少し説明をお願いしたいと思っています。
　この中で、市は財政面や縮減目標、面積を考えて公共施設再編を進めているのではないかという意見に対して、市当局としましては、施設の現状やしっかりとした財政基盤の必要性などについて、改めて市の考え方を丁寧に説明したとなっているわけでございますが、この質問に対して、納得していただいたのかどうか。あるいは、今後、どういう説明をされて納得していただいたのか、その辺の状況について説明を求めたいと思います。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　どのような説明の中で納得していただいたのかということになると、今日の少子高齢化であるとか人口減少の中で、やはり財政的にもたないよということは十分に御理解いただいたというふうに思っております。
　したがいまして、総論という部分に関しては、特に御異論はございませんでした。その中で、各論になりますと、地域の活性化策であるとか、いろんな意味でのさまざまな御意見を賜ったところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　それぞれの公共施設の利用の仕方については、その年ごとにおいて当然変化があるわけでございますので、短期のものは中期、中期のものは長期と、その辺の、２７年間の期間における、物事を進めないといけないのではないか。必ずしも、短期だから、その中で解決ではなしに中期になる場合もあるのではないかと思うんですが、その辺の２７年間のスパンにおける取り組みの考え方についてお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　この短期、中期、長期の考え方につきましては、まずもって耐用年数というものがあろうかと思います。
　そうした中で、いかに効率的に行政運営を図っていくかということになると、早く取り組まなければならないもの、そういったものに関しては、極力早く着手してまいりたいと。そのためには、本会議でも説明があったように、十分に住民の皆さんとの協議を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　そこで、今後のスケジュールの件でございますが、既に説明あったかと思うんですが、１２月末ぐらいからパブリックコメントをと、１月に終了して、３月には計画を発表したいと、その辺の方向性については、それでよろしいでしょうか。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　今後のスケジュールにつきましては、１８日に最終的に計画案を議会のほうにお示ししたいというふうに考えております。
　その後、予定でございますが、パブリックコメントを実施いたしまして、１月末までの期間に実施して、その後、最終取りまとめを行いまして、３月中に策定、公表ということで予定をしたいと考えております。
　以上でございます。
○嶋村委員　今、答弁ございましたように、総論的には賛成だけれども、各論に考えますと大変難しいところがあるかと思うんですが、その辺は地域の実情、そしてまた皆さんの御意見を十分聞いて、それで熟慮していただきたいと思います。要望でございます。
○雨池委員長　ほかに。
　堺委員。
○堺委員　次、また財政課長にお願いしたいんですけど、補助金等の見直しの話です。
　財政状況資料集平成２９年度によれば、市町村経常経費分析表（普通会計決算）、それから市町村性質別歳出決算分析表（住民１人当たりのコスト）、これら両方合わせて見ると、性質別の補助費等は、砺波市は高い状況になっております。
　そこで、県内類似市と比べてどのようなもので突出しているのか。多いのか、今回の補助金の見直しは、そういう意味で、財政秩序維持のために的確に対応していくというのか、その辺の整理を含めて答えていただきたいと思います。
○雨池委員長　構財政課長。
○構財政課長　この財政状況資料集については、ウエブ上で全国の地方公共団体のデータが公表されております。その中で、本市の補助金等につきましては、委員御指摘のとおり、全国の類似団体の中でも平均値を上回っておるところでございます。
　この理由といたしましては、やはり広域行政を推進している本市といたしましても、一部事務組合への負担金、これらも補助金等の中に組み込まれます。水道施設につきましても、浄水場を有する広域圏でありますので、そういったところへの負担金も当然出てまいりました。また、特別会計や企業会計への繰出金も多いことが要因としてございます。
　そこで、県内の類似市、実はこの類似市といいますのは、人口規模と産業構造の中で類似市が示されております。本県では、魚津、氷見、滑川、黒部、小矢部がこの類似市に該当するわけでございますが、その中で、病院事業への繰出金が他市に比べると大きいというものが１つの要因として考えられるかと思います。
　また、このことによって補助金等の見直しをということでございますが、補助金等の見直しに関しましては、全国的な考え方の中で本市においても取り組んでおります。この補助金の取り組みによって、最終的に改善されるかとなると、先ほど申し上げましたように病院事業への繰出金も大変大きいことにありますので、速やかに改善されるというふうには考えておりませんが、少しずつ改善に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　補助費等、全体で考えていただきたいと思います。答弁は要りません。
○雨池委員長　ほかにございませんか。
　嶋村委員。
○嶋村委員　それでは、砺波市の子ども・子育て支援事業計画（第２期）について少し御質問したいと思います。
　過日、１１月２７日、第３回の砺波市子ども・子育て会議が実施されまして、いよいよ第２期であります令和２年度から令和６年度の計画素案ができ上がったわけでございます。素案でございますので、最終的には２月に完成して、計画そのものが出されるかと思うわけでございます。
　そこで、懸念される事柄は幾つかあるわけでございますが、いただきました資料でございますけれども、その中の第２期に向けた課題ということで、今、国レベルでもいろいろと課題になっているわけでございますが、やはり質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
　国の幼児教育無償化と合わせて、安心プランなどの社会情勢を踏まえて、今後、保育の受け皿等につきましては、さらに保育サービス、幼児教育を進めていきたいということでございますが、質の高い保育を受ける環境整備をどう整えればいいのか、その辺について、横山こども課長にお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　この案件につきましては、質の高い教育・保育を受けられる環境整備ということでございます。
　この前段といたしましては、小学校の入学前の子どもたちに対して、集団の中で成長していくと、そういう面においては、それぞれの発達段階においては、これは子ども・子育て会議でも言われております、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるということを第一に考えております。
　そのような中で、施設整備を初めとして環境整備が必要である、行っていくということでございますが、この第２期の支援事業計画の５カ年の中では、子ども・子育て会議でいただきました適正な保育環境の基準に満たない保育施設であったり、耐震性のない施設につきましては、その施設の再編の取り組みに当たりまして、教育・保育の一体的な提供に向けて、認定こども園等の設置などを検討していきたいというふうに考えております。
　なお、質の高い教育、保育という点につきまして、子どもたち、乳幼児期の教育、保育というものが、生涯にわたって子どもたちの人格形成を培う上ではとても大事なものですから、さらに乳児期、幼児期というものが連続性を有するということもございまして、子どもの健やかな育ちには、それぞれの発達段階に応じまして、質の高い教育・保育を提供することがやっぱり大事でございます。その一体的な提供に向けまして、推進体制の確保を図る、このような中で認定こども園の設置なども必要であるというような形で考えております。
　以上です。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　あわせて、質の高い教育の中におきましては、教育する保育士、あるいはまた、幼稚園教諭の質的な向上が大事だと思っているわけでございます。
　その点、十分研修の機会はあるかと思うわけでございますが、あわせて、人の確保といいますか、給与面における改定、国も少し上げるようなことを言っているわけでございますが、その辺の給与改定を砺波市独自としては、特に考えているのか考えていないのか、それについて、ひとつお考えをお聞かせください。
○雨池委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今ほどの案件でございますが、保育に携わる保育士等の処遇改善ということになるかと思います。
　なお、保育所は、民間保育所と公立の運営する保育所で、運営面では大きく分かれるわけでございますが、民間の運営する保育所、そこに勤務する保育士の処遇改善等につきましては、これまでも、これからも、国、県等の助成をいただきながら、その処遇改善に向けて給与等の支給については確保しているということでございます。
　一方、公立の保育士の場合の給与面につきましては、我々一般職と同じような中身での給与体系になってございますので、保育現場で働くということでの上乗せということは、今は考えているわけではございません。
　以上です。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　課題としては７つほど挙げていらっしゃるわけでございますが、時間の都合もございますので、子どもの貧困対策の推進ということについて、少しお尋ねをしたいと思っております。
　現在、それぞれ新聞報道等において、幼児の虐待といいますか、そういうことが非常に大きくあるわけでございますが、幸い、砺波市においては、そういうことがないんじゃないかというふうに認識をしているわけでございます。
　しかしながら、今回も来年度の税制改正において、ひとり親家庭に対する措置も少し充実されているようでございますが、特にこの中において、子どもの学習意欲の低下、生活習慣への影響など、非常に大きいわけでございますが、この子どもの貧困対策の推進についての、特に今後の取り組みについての特徴についてお聞かせください。
○雨池委員長　横山こども課長。
○横山こども課長　今ほどの御質問の件でございますが、今回、国において平成２６年に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されております。それを受けて、子供の貧困対策に関する大綱も策定され、本市においては、平成２９年３月に、砺波市子ども貧困対策に関する計画という３カ年の計画を立てております。
　今回、第２期の子ども・子育て支援事業計画を発するに当たりまして、貧困対策の推進も一体的にこの計画に乗せているところでございます。
　そこで、子どもの学習支援事業みたいな形で、貧困世帯を対象としまして行っている事業、これは他課が所管する部分でございますが、子どもの貧困対策に関する事業を挙げると、子どもの学習支援事業といいまして、自習形式で、教科書であったりとか宿題であったり、それを中心に学習する取り組みへ支援をしております。その際には、講師には教員のＯＢであったり、サポーター、大学生に協力いただいているということもございます。
　また、ほかには塾形式の学習支援も行っておりまして、高校受験を目の前にした中学生を対象にした支援を行っているという形になっております。
　ひとり親世帯を初めまして、虐待等の案件も全国的には非常に高い注目を浴びているところでございますが、虐待等が起こる前に家庭児童相談員であったりとか、各種関係機関の見守り等を含めて、そういう部分については注目していきたいとは考えております。
　以上です。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　御存じのように、全国的に人口減少、特に砺波市においても出生数が３００人を切るという状況になってきたわけでございます。それこそ、生まれたお子さんたちというのは、将来、砺波あるいは日本を担うべき人でございますので、今後とも個々に応じた適切な養育、保育につきましての取り組みを要望したいと思っております。
○雨池委員長　よろしいですね。
　ほかに。
　嶋村委員。
○嶋村委員　続いてでございますけれども、御存じのように、小学校でいよいよ新年度から、５、６年生は、英語が教科としてスタートいたします。また、小学校３年、４年生につきましては、総合学習の中における英語の取り扱いになるわけでございます。
　そこで、どちらかといいますと、小学校教育につきましては、全教科的でございますので、なかなか英語の免許取得というものは少ないのではないかと思うんですが、砺波市の小学校における免許取得の教諭というのはどの程度いらっしゃるのか、それについてまずお尋ねしたいと思います。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　小学校におきまして英語の免許を何人持っているかということについては、ちょっと事前の資料を持ち合わせておりませんので、お答えのほうはできません。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　それぞれ各小学校等におきまして、計画的に人員を配置されていると思うんですが、実態に基づいて当然教員の配置に対する計画をお立てになっていると思うんですが、その辺の配置計画について、何かお持ちなんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　英語が教科化になるということで、教職員の配置につきましては県教育委員会の範疇にございますので、県教育委員会のほうで教科の免許を持っている先生をどのように配置するか、補助教員として英語専科の先生をどのように配置するかということを総合的に計画しておいでいますので、それについてもし提案がありましたら、適当かどうかについて、また協議していきたいと思っております。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　現在、小学校にもＡＬＴが配置されているわけでございますが、その辺の充足のほうも当然お考えになっていらっしゃると思うのですが、その辺の見解をお尋ねいたします。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　ＡＬＴにつきましては、現在、中学校において４名配置しております。これが小学校についても新たにＡＬＴを、民間の事業者でございますが、そちらのほうから２名を現在配置しております。さらに、来年度以降、教科化が始まるということで、増員して対応できるように考えているところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　嶋村委員。
○嶋村委員　学習指導要領が改訂されて初年度でございますので、一番最初の取り組みが子どもの将来、外国に対するイメージ、意識というのは非常に大きいかと思いますので、十分なる教育委員会としても協議、そしてまた内容について、それぞれ各学校の特色を生かしながら、子どもたちが将来、グローバル化される社会の中で活動できるような、そういう基礎づくりをぜひ検討、協議していただきたいことを要望しておきます。
　以上であります。
○雨池委員長　ほかに。
　開田委員。
○開田委員　私からは、学校の防災訓練についてお伺いしたいと思います。
　１０月１８日に、地元の小学校のほうで防災訓練が行われました。今までとちょっと違ったのが、防災士の方が何人も呼ばれてその訓練に参加したことにあったかと思います。学校のほうでも、行動マニュアル等をつくられているということで、それにのっとっての行動でしたが、防災士のほうからは、見直す点が幾つかありました。
　例えば、洪水想定ということですけれども、一番最初に放送して、それからアラームが鳴ったのですが、例えば、アラーム鳴ったら注意して聞くようにしてくださいというふうな指摘がありましたけれども、そういったふうにして、庄東小学校だけでそういうことをやっているのか、各校同じような感じでやっているかわからないんですけれども、各校の防災マニュアルというものがもし学校別につくられているとするならば、それを一遍取り寄せして、見直したほうがいいんじゃないかという話も出ておりました。
　そういったことは、教育委員会のほうには上がってきて、何か対応はされているんでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　それぞれの学校におきまして、危機管理マニュアルということで、想定される災害等について対応できるようにマニュアルづくりは行われております。全ての学校においてマニュアルはあるということでございます。それを実践的に行うということで、それぞれの訓練を通して、実践において不適正なところがあればそれを直していくということで、マニュアルをその回数ごとに改善していっているというところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　学校ごとに対応しているということであれば、今のような話があった場合、ほかの学校には伝わらないということになってしまいますが、それは教育委員会でまとめてつくって、それを下に知らしめるというふうな形のほうがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　それぞれの学校で指摘のあった事項については、取りまとめをしておりませんので、これからもしそういうことがあるようでしたら、取りまとめて、また学校のほうで情報共有をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　先生方の意識にも通じるところなんですけれども、先ほどの学校の例で言えば、例えばモニターが廊下に置いてあると。ただ、それはキャスターがついているんですね。とまっていない、そんな状態の中での訓練だったんですけれども、まずあり得ない。先生方の意識も低かったのではないかと思います。
　多分、学校ごとでやっていると、学校の中でのマニュアルで終わってしまって、そういった部分まで目が行かない。今、教育委員会には、畑事務局長がおられますから、前、防災担当であったわけですけれども、そういった部分にも力を入れていただいて、全ての学校で同じような行動ができるような状態、そういったものをつくり上げてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○雨池委員長　森田教育総務課長。
○森田教育総務課長　教職員の中で訓練がマニュアル化されてしまって、実際の訓練を想定しているような状況でないということを今情報いただきましたので、学校におきまして、実際の災害を想定した上での訓練となるように指導していきたいと思います。
　以上でございます。
○雨池委員長　開田委員。
○開田委員　続けてですけれども、先だっては全国女性消防操法大会のほうへ視察というか、応援しに行ってまいりました。
　そこで思ったことなんですけれども、これは前々から感じていたことですが、ほかにも先輩たちと行政視察へ行った際に、災害事例としていろいろな写真を見せていただいております。災害があった場合、消防団、消防署、多分人員がすごく出ることになると思うんですけれども、全国的な災害、大きな災害であれば、他地域の消防団、消防職員が入ってくるかと思います。
　全国大会に見に行った際に思ったのは、砺波市の僕らの活動服の場合、背中にノープリント、どこの分団か全然わからないという状況になりますけれども、全国大会だからか知りませんが、背中に、例えば市名が入る、県名が入る、そういう形の活動服でありました。
　今後、広域の災害時にもし対応するようなことも想定されているならば、消防団のほうにも、一気には無理かもしれませんが、順次、そういったバックプリントを入れるというのはいいのではないかというふうに感じましたが、それについて、砺波消防署のほうはどういうふうにお考えでしょうか。
○雨池委員長　石田消防署長。
○石田砺波消防署長　現在の消防団の活動服につきましては、平成１６年の旧庄川町との合併に伴い、消防団員服制基準平成１３年３月改正に従ったものを、平成１７年の４月から着用いたしております。左胸に砺波市消防団というふうに入っております。
　その後、平成２６年２月に基準が改正されておりますが、背中に自治体名を入れるという規定はございません。紹介の事例については、任意に行っているものとなります。
　本市におきましては、現在のところ、活動服の更新計画はありませんが、次期更新時には周辺の自治体の状況も調査し、検討していきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　国民の祝日に国旗を上げることについて質問したいと思います。
　最近では、各家庭で国民の祝日に国旗を上げる家というのは大変少ない状況ですが、せめて行政ではそのようなことがないようにということで、市長部局、教育委員会、病院など、各庁舎があるわけですが、国民の祝日の国旗の掲揚について、どういう対応をとっておられるのか、まとめて堀池総務課長にお願いしますが、図書館と体育センターは後ほど個々に質問したいと思います。
○雨池委員長　堀池総務課長。
○堀池総務課長　委員からは、過去にも国民の祝日の国旗掲揚ということで、広く市民に啓発するということも含めての御質問をいただいたかと思っております。
　その際の答弁の内容といたしましては、市といたしましては、市役所の本庁舎ですとか支所などの市の公共施設において、国旗掲揚を行っていくという答弁をさせていただいていると思います。
　本年５月の天皇の即位の日ですとか、あるいは即位礼正殿の儀が行われる日などにつきましても、県を通じまして、内閣府から国旗掲揚への配慮の依頼があったということもございまして、市のグループウエアにはその趣旨を掲載いたしまして、掲揚について周知をいたしております。
　設備の関係上、専用の掲揚所がないですとか、あるいは休みの関係で、職員の勤務体制の都合上なかなか掲揚、また、１回上げると、降納も適切に行わないといけませんので、行えないということなど、施設の固有の事情があると思います。
　そこで、総務課といたしましては、各施設管理者の判断に委ねているというところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　設置場所というのか、設備がないということなのか、そういうところはないようにしてもらいたいと思いますが、新しい施設、来年の１１月オープンの新砺波図書館、それと体育センター、去年、もう１年以上たったかな、そこの実態はどうか、それぞれ順番に図書館のほうからお願いしたいと思います。
○雨池委員長　小西図書館長。
○小西砺波図書館長　新砺波図書館の国旗掲揚の施設につきましては、市の公共施設や近隣の図書館の整備状況を踏まえ、検討しております。
　以上でございます。
○雨池委員長　次に、平木生涯学習・スポーツ課長。
○平木生涯学習・スポーツ課長　砺波体育センターには、先ほどのように国旗掲揚のポール、設備がなかったということで、これまで掲揚されていなかったものであり、国旗掲揚につきましては、工夫をして掲揚するように伝えたところでございます。
　以上でございます。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　館長の答弁がちょっとよくわからないけど、検討するとは、どういう方法で検討されるがですか。
○雨池委員長　小西図書館長。
○小西砺波図書館長　砺波図書館だけがすごい掲揚塔をつけるわけにもいかず、体育センターの状況とかを見ながら、その施設に合った形で検討したいと考えております。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　とにかくつけることで考えていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○雨池委員長　小西図書館長。
○小西砺波図書館長　検討しております。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　検討する方法は、２つあるがですよ。だめなのと整備するほうと。僕は規模の話をしているんじゃないんで、国旗というものが大事だと、国民の祝日だという意識を啓発するためにやっているんじゃないかと思うので、その辺をはっきりしてもらいたいんですけど。
○雨池委員長　小西図書館長。
○小西砺波図書館長　すみません、近隣の図書館の状況も見据えながら検討しております。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　それでは、事務局長に答弁をお願いします。どう対応するか。それは、非常に簡単と言えば簡単ですし、だめだと言われればだめなんやけど、つける方向なのかどうか。それは館内であってもやむを得ないと思います。風のこともありますから。その辺をはっきりしてもらいたい。事務局長、お願いします。
○雨池委員長　畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長　委員御発言のように、掲揚の仕方については、さまざまな工夫の仕方があると思っております。中に掲揚するというのも１つ、外に掲揚するというのも１つ。外に掲揚するということになりますと、若干の大小の設備が必要になってまいります。
　そういったことから、今ほど図書館長が申しましたように、いろんな施設がございまして、それこそいろんな工夫をしております。そういったものも見ながら、砺波の新しい図書館に見合った取り組み方、しっかりとした取り組み方をしてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○雨池委員長　堺委員。
○堺委員　しつこいんですけど、国旗掲揚をするのかしないのか、大小、場所、そこまで注文をつけておるわけではないので、つける方向で検討すると、これだけ答弁があれば、僕は何も言わないのですけど。
○雨池委員長　畑教育委員会事務局長。
○畑教育委員会事務局長　掲揚する方向でしっかりと検討しております。
○雨池委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長を初め、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○雨池委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　異議がないようでありますので、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申し出について）
○雨池委員長　次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。
　本総務文教常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により、申し出することといたしたく、これに御異議ございませんでしょうか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○雨池委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で総務文教常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午前１１時５５分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会総務文教常任委員会

　　　委員長　　　雨　池　弘　之

　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１３日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１３日　　午前１１時５５分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　雨　池　弘　之　　　　　副委員長　今　藤　久　之
　　　委員　嶋　村　信　之　　　　　　　委員　島　崎　清　孝
　　　委員　堺　　　武　夫　　　　　　　委員　開　田　哲　弘

１．欠席委員（なし）

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　今　井　　　潔　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　会　　計　　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　管 理 者　南　　　佳　子　　　　　　総務課長　堀　池　純　一

　企画総務部次長
　財政課長　構　　富 士 雄　　　　　　砺波消防署長　石　田　忠　弘

　企画調整課長　坪　田　俊　明　　　　　　税務課長　菊　池　紀　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　　　　　　事務局長　畑　　　　　進

　教育委員会事務局次長　　　　　　　　教育委員会事務局次長
　教育総務課長　森　田　　　功　　　　　　生涯学習・スポーツ課長　平　木　宏　和

　こども課長　横　山　昌　彦　　　　　　砺波図書館長　小　西　喜　之

　監　　査
　事務局長　千　秋　由美子

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主査　山　田　なつ紀

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○有若委員長　ただいまから民生病院常任委員会を開会いたします。
　本定例会において、当委員会に付託されましたのは案件７件であります。
　これより、議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外６件について審査をいたします。
　初めに、補正予算の内容について当局から説明を受けます。
　松澤市民課長。
○松澤市民課長　市民課所管の案件は、一般会計補正予算の所管部分１件であります。
　国民年金事務費でありますが、国民年金保険料免除申請書等の所得状況に関する記載が簡素化され、申請書の様式が変更となったことにより、様式に係るシステム改修が必要となったため増額補正するものであります。
　申請書等の様式が変更となった理由につきましては、日本年金機構から地方公共団体へのマイナンバーを活用した情報連携の本格運用が開始されたことにより、日本年金機構が申請者の所得の状況を把握することが可能となったため、これまで申請書等に添付していた所得の確認書などの書類が不要となり、申請書の様式の簡素化が図られたものであります。
　また、財源につきましては、国からの国民年金事務費交付金で措置されるものであります。
　市民課からは以上です。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　続きまして、袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　私からは、一般会計補正予算のうち、社会福祉課所管の２件の案件につきまして御説明いたします。
　債務負担行為補正のゆずの郷やまぶきの指定管理委託でございます。
　期間は令和２年度から令和６年度までの５年間、限度額を８，０００万円とするものでございます。令和２年４月から指定管理契約を行うため、債務負担行為補正を行うものでございます。
　次に、生活保護システム改修費でございます。
　具体的には、平成３０年に創設されました進学準備給付金情報をマイナンバー連携情報の対象とするため、必要なシステム改修を行うものでございます。
　そのほか、生活保護の被保護者の資産調査を効率的に進めるため、生命保険会社に対する照会の統一様式の出力を可能とするものでございます。
　また、被保護者の調査の追加項目で、廃止理由を追加するものでございます。
　社会福祉課からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長　次に、中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　健康センターからは、一般会計補正予算のうち、所管部分について御説明申し上げます。
　母子保健対策費につきましては、母子保健情報の利活用を推進するため、マイナンバー制度を活用し、乳幼児健診の受診の有無などの電子化した情報について、転居時に市町村間で引き継がれる仕組みや、マイナポータルを活用し、子ども時代に受ける健診、妊婦健診、予防接種等の個人の健康情報歴を一元的に確認できる仕組みを構築するものであり、母子保健システム改修費として２３２万５，０００円の補正をお願いするものであります。
　なお、財源に国庫補助金７９万２，０００円を充当するものでございます。
　今ほど説明をしましたシステム改修につきましては、プログラムの改修につきましては今年度末に完了するものの、各市町村間でのシステムテストが令和２年４月以降に予定されており、今年度中の完了が困難となる事業費、１１９万円の繰り越しについてもあわせてお願いするものでございます。
　健康センターからは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○有若委員長　以上で説明が終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
　それでは、発言をされる方はどうぞ。
　大楠委員。
○大楠委員　それでは、議案第３８号　指定管理者の指定について、少しお伺いしたいと思います。
　今ほど債務負担行為の説明もございましたが、今回の指定管理者の公募は、庄川河川敷公園とゆずの郷やまぶきを２つセットで公募されたということですが、まずその理由をお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　ゆずの郷やまぶきと庄川河川敷公園の指定管理につきましては、やまぶきと河川敷公園一体的な管理ということで、パットゴルフやパークゴルフをやっていただいた方々が、またゆずの郷やまぶきのほうで休みをとっていただくなど、そういう運営をしていただいておりましたので、一体的な管理で公募をしたところ、指定管理者のほうから応募があって、認めさせていただいたというところでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　今回のこの公募において、応募された団体の数をお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　指定管理先１つと聞いております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　庄川峡観光協同組合１者からの公募だったということでありますが、そこで、この指定管理委託料の限度額についてなんですけれども、庄川河川敷公園はこれまでと同額であります５年間で６，０５６万円というふうになっておりますが、ゆずの郷やまぶきのほうは、これまでの金額より年間６０万円増額となっております。そこの理由をお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　指定管理料の増額の理由につきましては、１つは消費税のアップにかかわる形で計算したものでございます。
　それから、２点目として、開設から３年目を経過しており、修繕費など、予測されるものの増額ということで、おおむね年間６０万円の増額を図ったものでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　消費税アップ等の影響等ということであれば、また修繕も必要になってきているということで納得できるんですけれども、市内にある庄東センター、それから苗加苑、北部苑などの社会福祉施設の利用者数が今、減少傾向にある中で、ゆずの郷やまぶきの利用者数の現状というのは、どのようになっているんでしょうか。また、その状況についてどのように分析されているのか、あわせてお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　お答えいたします。
　利用者につきましては、微増で来ているというような理解をしております。若干、自主事業であります夜間の営業とかに関しては、少し停滞している状況もあるというような評価をしているところでございますが、このまま順調に伸びていっていただきたいというようなところで、指定管理のお願いをしているものでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　分析も今一緒にお話しいただいたということですね。
　そうすると、利用者は微増ということでありますね。若干、夜の利用者の停滞はあるけれども、微増ということで、本当にほかの減っている社会福祉施設から見ると、頑張っているのかなというふうにも思っておりますが、ちなみに、ゆずの郷やまぶきの経営状況について、少しお聞かせいただきたいと思います。
　指定管理者であります庄川峡観光協同組合の運営状況についても、適切であると判断されていると思うんですが、その理由もまたお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　指定管理をする際に、ゆずの郷やまぶきから、１，６００万円よりももう少し増やしていただきたいという御要望もありました。そこには先ほど申し上げました消費税の問題、それから修繕費も増えてきているなどの理由があって、もう少し上の金額で御要望があったところですが、それを全体のバランスの中で調整させていただいて、こんなもんでいかがかということで契約いただいているということでいけば、最初は御祝儀相場でございますが、新規ででき上がったところで利用者さんが増えていったところ、３年目のところではかなり落ちついてきていることを考えていけば、企業努力もされて頑張っていらっしゃるという評価をしているものでございます。
　庄川峡観光協同組合の経営状況につきましては、全体の経営状況まで深く精査はしておりませんが、ゆずの郷やまぶきに関しては、うまく運営していただいているというような理解でいるところでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　やはり温泉が売りのゆずの郷やまぶきの利用がますます進みますように、またしっかり指定管理していただくように御指導いただきたいと思います。
　そこで、最後にですが、ゆずの郷やまぶきの送迎バスが、昨年か、一昨年、新しくなったときに、車体のラッピングも砺波市らしいチューリップとかが描いてあり、大変ＰＲ効果の高いバスになったと聞いております。
　このバスは、今ゆずの郷やまぶきの送迎でしか使われていないのか、ほかの形で利用、活用、範囲内で活用されているのか、まずそこをお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　基本的には、ゆずの郷やまぶきの送迎を軸にして使っていただいているというふうに理解しております。
　ただし、庄川健康プラザとタイアップする事業などで、ゆずの郷やまぶき経由で送迎をするような場合に活用されているという事案もあるとは聞いております。
　以上でございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　何を言いたいかといいますと、送迎にそんなに毎日使われているわけでもないと思うんですね。もっと利活用されたら砺波市のＰＲにもなるのではないかなというふうにも思っているんですが、そこら辺の考え方をお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　今のところ、希望がある場合は、福祉センターなどで福祉分野の申し込みがあれば活用できるような対応もしているところで、そんな意味では、市全域というところで対応できるようには工夫しているような状況がございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　今、福祉分野と市全体という言い方、両方あったんですけれども、基本的には福祉分野での活用であり、福祉以外では活用できない状態ではないでしょうか。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　そのとおりでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　まず、福祉関係で使う、そこは前提だとは思うんですけれども、あいているときには市、福祉関係以外でも使えるようにまた検討していただけたらと思います。要望です。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　では、続きまして、議案第２０号　砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算についてお聞かせいただきたいと思います。
　今回、一般被保険者療養費が１８９万円追加されております。その理由をまずお聞かせください。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　療養費の増額となった理由につきましては、本人負担が２割負担となります７０歳から７４歳の方の人数が、今年の１０月末現在での人数ですけれども、昨年度の平均の人数よりも約１５０人増加しております。
　また、本年度は昭和２２年から昭和２４年生まれの団塊の世代の方が全て７０歳以上となられる年に当たっておりまして、そういうことなどによりまして療養費の件数、それから１人当たりの給付費が当初の見込みを上回ったものでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　件数が上回ったというのは今の理由でわかったんですけれども、１人当たりの医療費が上がったというのは、理由とかはわかるのですか。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　１人当たりの医療費が上がった理由につきましては、６９歳までの方は医療費の負担は３割になっております。７０歳から７４歳の方は２割ということで、国保のほうから出す金額が１割増えてきますので、その分、かかった費用と人数を割り返しますと、給付額がちょっと上がっているということになります。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　よくわかりました。負担割合が増えるということで、１人当たりの医療費も上がるということなんですが、今ほどの説明にもありましたけれども、国民健康保険の全体の被保険者の人数は年々減っておりますよね。平成２８年度が９，３７０人だったのが、令和元年１０月末には８，３９７人と、総数で約１，０００人も減少しているんだけれども、７０歳から７４歳までだけが、今おっしゃったように年々増加している。
　この傾向はしばらくまだ続くと思うんですが、今後の療養費の動向はどのように推測されておりますか。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　今後の療養費の動向でありますが、今年は昭和２４年生まれの方が７０歳になられる年であります。来年度は団塊の世代、昭和２２年から昭和２４年生まれの方全てが７０歳以上になられるということで、この団塊の世代の方が後期高齢の医療にいかれるのが、２０２５年、６年後の令和７年になりますので、それまでの間は、この療養費は、全体の被保険者数は年間３００人程度ずつ減ってはいるんですけれども、団塊の世代の方がいらっしゃる限り、療養費の金額の減少というのは見込むことができないかなということで、そういうことも勘案しながら、予算のほうを推計して立てていきたいと考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　そこでですが、来年度からの保険料についての現在での見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　松澤市民課長。
○松澤市民課長　保険料ということは税率ということになると思いますが、このかかった保険給付費につきましては、昨年度から県単位化になっておりますので、全て県のほうから交付されますので、補正を組みますけれども、全て収入は県のほうからの交付金で賄われます。市が県に納める事業費納付金につきましても、年度途中で見直すということはありませんので、国保会計への影響はありません。
　ただ、今年以降増えた分につきましては、２年後の事業費納付金の額に何らか影響があるのではないかなというふうに考えておりますが、今の砺波市のほうには基金もございますので、来年度すぐ上げなくてはいけないとか、そういったことはないかなと思います。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それでは、議案第２４号の補正予算のうち、債務負担行為について、二、三お聞きしたいというふうに思っております。
　本来ならば、スルーしようかなというふうに思ったんですが、昨年の金額と比較しますと、金額ベースで減額になっている部分が多いということで、二、三、お聞きしたいと思います。
　まず１つは、図書購入費の限度額でございますけれども、実績を聞きたいなということで資料をいただきまして、毎年、限度内ぐらい、目いっぱい、満額使っていらっしゃるということでございます。
　必要であるということでございますので、そういったことにつきましては、特段、言うことはございませんが、逆に言えば、その限度額で足りているんですかということなんです。要するに、今回７５０万円見てありますけれども、本当はもっと、８００万円ほど要るんじゃないかということをちょっと危惧しているんですが、そういうことはないんですか。
○有若委員長　石崎総務課長。
○石崎病院総務課長　足りているのかと言われれば足りていないというようなことも聞いておりますが、全体の予算の中で、限られておりますので、その中で目いっぱい必要なものを用意して、調達をしているというところでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　要るものは仕方ないだろうというふうに私は思うんで、皆さんのためになるのなら、必要かなというふうに思っております。また便宜を図っていただければいいのかなというふうに思いますのでよろしくお願いします。
　そこで、こういった医学の専門書なるものは、きっと高いものだろうというふうに私も想像しているわけでございますが、ピンキリだろうと思いますけど、ちなみに１冊幾らぐらいか。
　そこで、もう一つ、タイトルごとに電子図書と、それからジャーナルも使っておられるわけでございますけど、こういったものの単価って幾らぐらいなんですか。
○有若委員長　石崎総務課長。
○石崎病院総務課長　本日、単価につきましては、ちょっと手持ちで持っておりませんので、また後日、お答えをしたいと思います。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　想像すると、きっと高いんだろうというふうには思っております。
　それから、医療機械等の賃借料等が資料でもいただきました。これも極端に減額になるということでございまして、借り上げ料等が下がる要因は何ですか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　医療機械の賃借料は、ここの実績の表ですが、令和元年度の３，６００万円というのは実績でございまして、毎月レンタルする数量に掛ける台数になりますので、実際は半年分の金の実績しかございませんので３，６００万円ということになっております。
　ですから、令和２年度の６，１００万円というのは、これはあくまでも予定でございまして、比較する対象としまして、債務負担行為の令和元年度の実績が７，７００万円余り、令和２年度が７，０８１万２，０００円、この減額分につきましては、在宅における、使用する酸素療法のための医療機械については、使用予定数が延べ４人、１台当たり年間４５万円ほどかかるものですから、それの人数分を減額したものと、あと、持続陽圧呼吸法治療装置のレンタルにつきましては新たな機種が出ましたので、機種導入時期において、今まで導入していた価格も全て価格交渉をしまして、１００件程度あるのでございますが、１台当たり１万円程度、削減になりましたので、約１００万円ほどの減額。それと、今まで足りない部分をレンタルしていたんですが、今年度、昨年度に引き続いて輸液ポンプを新たなものに更新したため、月１台当たり１万８，０００円の３００件ほどレンタルしていた分がなくなったので、合計で約９６０万円余り減額したところでございます。それで債務負担行為が約９６０万円でございますから、約１，０００万円余り去年より減額したというところでございます。
　以上です。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　わかりました。
　保守管理業務委託の中で、総合情報システム保守の部分につきましても、今年度、５，０００万円何がしのものが１３０万円近くになったということでございますけど、これも何か月割り、年割りか何かの原因なのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　電子カルテの保守につきましては、平成３０年から平成３１年にかけて電子カルテを更新した際に、総合情報システム保守ということで、保守契約を一本化、統合して、パソコンソフトウエアについて長期継続契約、１億８７万円としたために、前年度の債務負担行為予定額の９，５００万円余りをこの数字の中から除外したもので、この数値が減っているところでございます。
　債務負担行為につきましては、長期契約すれば、債務負担行為は必要としなくなるので、長期契約したものについては、債務負担の中から除外して予算として計上してあるところでございます。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　医療廃棄物処理処分費、実績はあるんですが、次年度ゼロということは、どういった意味なんでしょうか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　医療廃棄物の収集運搬処理につきましては、この実績の数字もございますが、年度ごとに単価契約しているわけでございます。１箱幾らというような契約です。月ごとに１００とか２００とかの数量を掛けた上で、債務負担予定額に計上していたところでございますが、基本単価契約の基本的事項を定めたにすぎない基本契約においては、具体的な支出については、当該契約に定めた事項が成立したときに発生する内容であり、単価契約の締結時点をもって支出負担行為と捉える必要はないという解釈が、地方公共団体契約実務ハンドブックに記載してございますので、単価契約した時点で債務負担が発生するものではなくて、あくまでも注文した段階で初めて債務負担が発生するのであって、支出負担行為については、その都度その都度の支出負担行為となるということでございます。
　つきまして、債務負担行為から外したということではございますが、年間の予算としてはある程度持っているところでございますが、あくまでも単価契約のものについては、債務負担行為として捉えないということで、今回は外したというところでございます。
　というのは、病院の中にも、薬とか診療材料とかも全て単価を決めているだけでございまして、その単価のものにつきましては、あらかじめ債務負担をとっているものではございませんので、予算の枠の中で単価を決めて、支出負担行為を起こしているということで、注文した時点で支出負担行為、債務が発生するということでございますので、今回、単価契約のものについては、債務負担行為から除外したということで、その分を減らしているところでございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　今ほどの山本委員の質問に関連しまして、１点だけお聞きをしたいなと思います。
　事前資料をいただいております医療器械等賃借の部分であります。それで、特にその中での器械借上料でありますけど、先ほど内容にも触れておられたわけであります。
　そこで、私がお聞きをしたいのは、こういうレンタル方式で器械の借り上げをやっておられるということなんでありますけど、当然、購入とレンタルのコストの比較をされた上での判断をなさっておられるのであろうというふうに想像しています。
　そこで、いわゆるレンタルにしますよという場合の、いろいろ基準があると思うんですね、判断されるときに。それで、基本的にどういう基準で、レンタル、いわゆる購入、その辺の判断をされておられるのか。それだけちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　今回ここに載せております医療器械については、基本的に在宅で使うものです。そこのおうちへ行ってセッティングして、都合が悪くなったら、業者に管理してもらうというところまでいきますので、病院が中に入らないというか、診察を受診してこの器械が必要ですよということを決められたら、そこでレンタルするということで、病院に実際にないものですから、アフターサービスまで全てついているものですから、基本的にはそれは全てレンタル、在宅医療に関しては病院の中で持たないので、患者さんのおうちに設置するものですから、それは全てレンタルということです。在宅酸素療法、持続陽圧呼吸法、人工呼吸装置等につきましては、病院にはございませんので、全てレンタルということでございます。
　あと、病院の中にある輸液ポンプにつきましては、購入したほうが当然安いのですが、一時的に、時期的なもので、冬が特に多いことがございます。その台数が足りなくなったときにレンタルして必要数を確保するというような状況でございます。
　ただ、購入したほうが安いので、計画性を持って、購入した段階でレンタルが今年度よりなくなったので、病院の中で使う輸液ポンプにつきましては、今後、レンタルは必要ないということでございます。
　あと、一部、ここにございます在宅腹膜透析につきましても、病院の患者さんが自宅で使用するものについては、全てレンタルで対応しております。
　あと、手術室の整形外科の手術ナビゲーションの借り上げ料につきましては、２，５００万円程度するんですが、この器械の価格の割に収益が１０万円ほどしかないので、それを買っても、もう到底採算がとれないということでございますので、１回当たり１０万円ぐらいのレンタル料で、年間１０回ほどの予定で使ったほうが得じゃないかということで、あくまでも採算のとれないものについては、レンタルの対象として計算しているところでございます。
　あとは、基本的には購入を計画して、どうしても予算が足りなくてということになれば、またレンタルということもございますが、基本的には購入を第１順位として考えているところでございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　よくわかりました。いわゆる在宅の部分については、アフターも含めてレンタルにしているんだということでございます。理解ができました。
　そこで、もちろんその場合も、在宅の機器であっても、いわゆるコスト比較はなさっておられるんですか。ということは、逆に言えば、在宅であっても、購入をして在宅に利用するという方法もあるだろうと思うんですよ。当然その辺はコストも加味されて判断されているということでよろしいんですね。これは確認であります。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　御承知のとおりでございます。コストを確認した上でレンタルしております。
　どんなに安くても１台２００万円から３００万円する器械を１００台ぐらいレンタルしていますので、とてもじゃないけど購入まではいかないというところと、当然、診療報酬の点数の中でレンタル料を持っており、その診療報酬の点数以内のレンタル料になりますので、それはそこで収支がとれているというふうに解釈しておるところでございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　それでは、議案第３０号　砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてお伺いします。
　これは、国の法律の一部改正について条例を改正したということであります。それで、この条例の改正内容についてお聞かせいただきたいのと、また、国のことですけど、この法律が一部改正された、どのような格好背景があるのか、わかればお願いいたします。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が議員立法で成立されたものであります。
　背景の趣旨を学ばせていただいたところ、平成７年の阪神・淡路大震災のときの被災者の生活再建支援法、いわゆる一定のお金を付与するというものはなくて、基本的には賃借という形で再建をされてきたと。それが最近の流れの中で、災害がたくさんある中で見ていくと、その当時の方々に対する不公平感があるのではないかということで、議員立法されたというふうに理解はしております。そういった意味で、今回は制度の改正に至っているものというふうに理解をしております。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　そうすると、砺波市のこの条例の改正をされた部分、わかりやすく、この議案書を見たら第何条何条って書いてあるもんで、こういったところが変わったというところわかればお願いいたします。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　要約しますが、償還金、いわゆる借りたお金の支払い猶予をする条文が入りましたので、償還金の支払い猶予をするという条項を入れております。
　それから、一定の基準のある方の償還に関する免除の条文が入りますので、それをしております。
　あと、そういったものに対する報告というところで、主なものは償還金の支払い猶予、償還免除に関する条文、それから報告等の条文の新設ということであります。
　以上です。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、続きまして、議案第３１号　砺波市デイサービスセンター条例の一部改正についてお伺いします。
　この中には、第９条第２項、食費、入浴等に伴う原材料その他利用者が負担すべき費用の実費相当額としというふうに書いてありますが、具体的には金額が増えるのか減るのか、どのような状況に変化するのかということについてお伺いします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　初めに、市が設置するデイサービスセンターにつきましては、庄東、南部、北部の３カ所ございます。
　そのデイサービスセンターにおける利用料金のうち、今ほど御質問にありました、まず給食サービスと今条例で書いておりますけれども、給食サービスというのは、デイサービスにおけます昼食代とおやつ代でございます。現在、３施設ともに条例で定めております上限額の６４０円となっているところでございますが、これを６５０円に改定する予定としております。
　また、入浴サービス、こちらは介護保険外で利用される場合の入浴料を定めているものでございまして、近年実績はないわけでございますけれども、現在、３施設とも条例で定めております上限額４００円としているところでございますが、これを介護報酬に合わせまして、５００円に改定する予定でございます。
　以上でございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　６４０円が６５０円に変更ということでした。
　その１０円の増額の要因についてお伺いします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　実は、この６４０円というのは平成１８年に改定いたしまして、それから現在ずっとその金額で来ているわけでございますけれども、その間、食材料費、あるいは調理に要する人件費の上昇もございまして、そういうことによりまして、今回改定させていただくということでございます。よろしくお願いいたします。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　やがて、十二、三年ということで、その間の１０円という額で大丈夫なのかどうなのか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　市のデイサービスセンターにつきましては、庄東デイサービスにつきましては砺波福祉会、そして南部、北部につきましては、社会福祉協議会のほうに指定管理をしているわけでございますけれども、それぞれ、材料費あるいは人件費等も大分上がってきておりまして、なかなか苦しいところでございますけれども、今回は６５０円で頑張るということでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　今までは別表に定めていたということを、今回からは実費相当額ということですが、どれぐらいのスパンで見直して実費相当額を請求するような予定でおられますか。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　初めに、この利用料金について、本市の条例では別表で定めていたわけでございますが、他自治体の条例を見ますと、金額を定めている条例はほとんどございませんでした。
　今回改定いたします、実費相当額といった書き方になっているところでございまして、他自治体の条例も参考にして、今回、改正させていただこうとするものでございます。
　なお、この条例は、利用料金を改定する場合には、引き続き、あらかじめ市長の承認を受けて定めることとしておりますので、この後、何年後になるというのは、今は申せませんけれども、改定される場合は必ず市長の承認を得て行うものでございますので、そんなに極端に上がるようなことはないということでございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　恐らく年度単位で見直していかれるということじゃないかなというふうに理解しました。
　それでは、それに伴いまして、市のほかのデイサービスの昼食代と比較して、その金額というのはどのような位置に当たるのか、お伺いします。
○有若委員長　島田高齢介護課長。
○島田高齢介護課長　市内のデイサービスセンターの状況でございますけれども、実はこの１０月に消費税の改正に伴いまして厚生労働省の省令も改正されまして、それに伴いまして昼食代を改正したところが何カ所かございます。
　市内のデイサービスにつきましては、一部を除きまして、おおむね６２０円から７００円ほどの間で設定されているところでございます。今回、６４０円が６５０円に、市のデイサービスにつきましては、ほぼその中間ということでございます。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっています議案第１９号から議案第２１号まで、議案第２４号、議案第３０号、議案第３１号及び議案第３８号、以上７件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管分、議案第２０号　令和元年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２１号　令和元年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２４号　令和元年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、議案第３０号　砺波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、議案第３１号　砺波市デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第３８号　指定管理者の指定について、以上７件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○有若委員長　挙手全員であります。よって、７件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。地域家族会となみ野家族会役員代表、西田芳美氏外３名から、「精神障害者の福祉施策充実に関する要望書」が提出されておりますので、御報告をいたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○有若委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、意見はございませんでしょうか。
　桜野委員。
○桜野委員　それでは、パーキングパーミット事業についてお伺いします。
　昨日、県議会の委員会のほうで、富山県は２０２０年４月にこの事業を始めると正式に答弁されたというふうに報道もされておりましたが、本市では９月の一般質問で有若議員が質問され、本市の取り組み等についても答弁されたところでありますが、事業開始に向けまして、この準備状況というのはどのようになっているのか、お伺いします。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　議員御指摘のとおり、昨日の委員会後の公表で知らされているというようなところでございます。
　今のところ、砺波市といたしましては、県から市立の施設の駐車場の管理運営に関して情報提供がある、それが今月の１８日、高岡市のほうで開催予定でございます。社会福祉課としましては、関係課のほうに連絡して、そこの出席を促して、まずはパーキングパーミット制度を全庁的に情報共有して、どんなふうに進めていくかということを進めていく段階になっております。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　この事業につきまして、障害者の方とか、利用される可能性のある方から相談も幾つか届いているようなことをちょっと耳にしたのですが、砺波市に対してパーキングパーミット事業に対する相談の状況についてお聞かせください。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　相談というところで、集約を行っているわけではございませんが、窓口等に出ている者の対応で確認しましたところ、各障害者団体の機関紙等をお持ちになって、こういう制度ができるんだけれども、砺波市はどうなりますかという御質問が３件ほどあったやには聞いております。
　ただし、これは県が基本的に実施するものなので、まだ市のほうまで連絡が来ておりませんということで、もう少しお時間かかりますねというお話で対応させていただいたというような場面がございました。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　県のほうが先に動いてから市のほうが動くということでありますのであれなんですけれども、今後この事業の周知について、どのように行っていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　袴谷社会福祉課長。
○袴谷社会福祉課長　基本的には、市広報を活用してまずは御案内するところかなとは思っております。今のところ、１月号に掲載するように調整を図っているところでございますが、中身が、とりあえずきのうようやく公表されたというところなので、そこら辺の打ち合わせをさせていただきたいなとは思います。
　あと、運用につきましても、障害者の捉え方とか、さまざまな対象の違いとかがありますので、そこの共有をしていかないと、市民の方に混乱を生じさせてしまうというようなことになりますので、そういった情報の共有というところがまず一番に急がれるところかなとは思ってはおります。まずは広報での表示ということで御理解いただければと思います。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　そしたら、同じ駐車場関連ということで、市立砺波総合病院のほうにお伺いしたいんですけれども、今ちょうど障害者用の駐車場が整備されているという状況であります。今回整備されます障害者用の駐車場の進捗状況についてお聞かせください。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　今回整備している障害者用駐車場の進捗状況でございますが、現在、県が施行している若林口用水路の代替道路の暗渠工につきましては布設が終わっております。
　ただ、下流部の用水工事がまだ残っていますので、全部接続した段階で、上の用水の用地部分と駐車場となるべき部分の表層をやり直すということになると思います。
　天候が順調に推移していって工事が工程どおり進んでいけば、障害者用駐車場については、８台分ですが、３月中に工事が完了して、４月の実施に向けて、障害者用駐車場の県のゆずりあいパーキング制度というような名前だったと思いますが、供用開始予定でございます。
　近くにあれば合わせた形で、県のほうの利用証の掲示があると思うので、それをもらった段階で、準備した上で、４月に供用できればなというふうに考えております。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　確認なんですけれども、パーキングパーミット制度に対応した専用の駐車場というのは、何台分できるんでしょうか。
○有若委員長　竹田管財課長。
○竹田病院管財課長　現在、障害者用等の駐車場は、病院の中には１９台あるんですけど、そのほかに今回つくるものは、このゆずりあい制度の利用証が掲示してあれば、そこにとめられるというような専用の駐車場になると思うんですが、優先区画の駐車場が、県、市町村が交付する利用証の掲示が必要な駐車場を今回８台設置するということでございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今回、こういったパーキングパーミット制度が県下で行われていくということで、そして、特に病院の駐車場というのは、今耳に入ってくるのが非常に朝が混雑するということで、そういった朝の混雑、たくさん人が来るときにはボランティアの方もおられて、駐車場の関係も少し助かっているというふうに聞いておりますが、それ以外の時間帯では、障害者用の駐車場に元気な方というか、そうじゃない方がとめるということもあるというふうなことも聞いております。
　今回のこういった制度は、罰則とか取り締まる制度では全くないというのはわかっておりますし、そういうこともできないというふうに思いますが、この制度を契機にマナーの向上が図れるようにまた啓発をしていって、少しでも障害者の方や高齢者、また妊婦さんが、そういった専用のところにしっかりとめられるように啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
○有若委員長　要望ですね。
　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、風疹対策についてお伺いします。
　資料をいただいておりますが、現在、１０月末までの時点で、対象者数２，６２８名中４８７名の方が検査されたということで結果が出ています。陽性というのは抗体を持っておられるという人でセーフの人でありますが、陰性の人は予防接種を受けなきゃいけないという人で、当時、風疹の予防接種を受けていない人の中で、この結果というのは大体想定したとおりの、ここを見ますと、３０６名と１８１名で、大体３対２ということで、４割ぐらいの人が陰性ということなんですが、この状況というのは想定どおりなのかどうなのか、お伺いします。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　抗体検査の陰性率につきましては、当初、国が想定していましたのは約２１％ということで、それから見れば、当市の比率はとても高いのかなというふうに考えております。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　大体２倍近い人数がおられるということは、逆にこの検査と接種はして、やっぱりよかったなということになると思いますが、では、実際に受診率、受診された人の人数については、当初の見込みと、どのように考えておられるか、お伺いします。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　受診率につきましては、今現在、１８．５％という数字でございます。当初、３月の予算のときに説明しましたのは、国が５０％を想定していますよと、だけど、砺波は地域性を勘案して、６０％計上させていただきましたと説明したかと思います。そういった観点から見れば、今はまだちょっと低い率なのかなというふうに考えております。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　非常に過度の期待をしておられた、ところが、なかなかうまくいかなかったことだと思いますが、当然、私も含めてですが、この世代の人たちは働き盛りの世代で、なかなか時間をつくってまで行けないなというのが実情じゃないかなと思います。
　それと、いざ予防接種するとなれば、延べ２回行かなきゃいけないわけでありまして、なかなかそこが難しいわけですが、その現状についてはどのように考えておられますか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　制度がスタートしましたのは今年の４月からであります。当市においては、４月１日にクーポンを発送しました。しかしながら、他市町村では、遅いところでは６月末のクーポンの発送でした。
　また、健診機関における検査可能となった時期もあります。診療所のほうといいますか、普通の医療機関でしたら、すぐ４月からスタートできたんですが、集団健診、企業健診を実施しています県内の大手ですか、そういったところの健診がスタートしたのが６月末といった状況がありました。また、市立砺波総合病院等で、健診部分、人間ドックのときに可能になった時期もやっぱり６月下旬とかいうところもあったというふうに聞いております。
　そういったことで、４、５、６月で企業健診といいますか、そういった方が普通の定期健診と同時に受診できなかったというのが、思ったよりも伸びなかった要因があるのではないかなというふうに１つは見込んでいます。
　あと、また、クーポンの発送時期が遅い市町村があると、どうしても会社で健診担当のほうから、皆さんクーポン持ってきてくださいと言ってもなかなか周知できない面もあったのかなというふうに考えております。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　来年度は、昭和３７年から昭和４７年の方に今年度と同様のクーポンを配ることになりますし、今年度配った方も、話を聞いているところによりますと、もし受けられなかったら、来年度もう一回配らなきゃいけないのと、もう一つは、抗体検査で陰性だったけれども予防接種をしていない、１８１引く１２４の差の、３０％の受けておられない方にも配る必要があると思いますが、クーポンは来年度、まだ未接種の方と、検査を受けられたけれども予防接種をしておられない方と。別々のクーポンになるわけですか。
○有若委員長　中田健康センター所長。
○中田健康センター所長　クーポンにつきましては、基本的には同じものを送付したいと思っています。
　もう一度、抗体検査は受診したが予防接種はまだという人につきましては、様式は一緒なんですが、クーポンを印刷時に潰すといいますか、そういった格好で発行したいなというふうに考えております。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　それでは、公共交通の状況ということでお伺いしたいと思います。
　まず、デマンドタクシーの利用状況について、今回、資料をいただきました。この数字を見ますと、順調に増えていっているのかなというふうに思うわけですが、まずこの登録者、そして利用者数というのは多いのか少ないのか、どのように捉えられているのか、まずお伺いします。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　デマンドタクシーの利用につきましては、お手元に配付の資料のとおり、登録者数、当初は３００人程度でした。現状では６３６人という資料を提出しております。先月末では７００人という登録になっています。
　この登録の数字ですけれども、運行してこれで２年は経過しておりますので、徐々に増えるのは当たり前のことだと思うんですけれども、最近の登録の感じを見ていますと、即利用したいという方の登録が多いと思います。
　当初の場合は、とりあえず登録してみてくださいというような働きかけをしておったものですから、利用される予定がない人も登録されていたんですけれども、最近では利用したいという人の登録が主になっています。
　また、利用状況につきましては、平成２９年の１０月から運行開始しています。平成２９年の１，３３２人という数字は半年間の数字でございます。平成３０年度につきましては１年間の数字ということで、数字を比較していただくと、増加という感じになっています。
　平成２９年においては、１カ月大体２２０人ぐらいの利用でありました。平成３０年度は、平均しますと、大体２８０人ということで、順調に利用者は伸びているような状況です。ただ、これは乗り合いですので、やはり１台当たり、まとまって乗っていただくということが大事だというふうに思っています。
　運行開始した当初は、初めの月が２人程度の利用でございました。現状では、先月末、１１月の状況を見てみますと、３．４人ということで、１台、同じコストをかけて動かすのに多くの方が乗られるもので、効率は上がってきたかなというふうに思っています。
　ただ、自分たちの目標としては、平成２９年の１０月から運行する際に、１台当たり４人ぐらいは乗っていただけるんじゃないかなという目標を設定しておりますので、今後も３．４人ではなくて、もっと乗り合って、効率いいような状況に持っていければいいかなというふうに思っています。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　デマンドタクシーの運行範囲拡大ということについて、自分は６月に一般質問させていただきました。そのときの答弁では、利用実績だけでなくてルートの設定とか、いろいろ問題があってなかなか難しいと。
　ただ、実績を上げていって、そういった状況で、事業者さんとまた相談していく余地はあるのかな、実績が上がればまだあるのかなという思いもしたところでありまして、今言われました、例えば目標、４人ぐらいを設定されていたと。こういった数字が、今後もし伸びていって、どこまでいけばと言うのはちょっとおかしいですけど、どれぐらいの数字になれば検討してみようかなという感じになるのか、その辺、どんなもんでしょうか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　エリアの拡大については、これまでもさまざまな議員さんから、拡大できないのかというような御意見はいただいております。
　我々も、現在、デマンドタクシー、庄東と雄神地区の皆さんを対象に運行している、この範囲で終わらせようという気持ちはないのでございますが、これまでも繰り返して言っておりますとおり、なかなか手間のかかる作業であると。定期路線なら時間になって運行すれば、誰が乗ろうが乗るまいが、同じルートを走ることになるんですけど、デマンドタクシーでは１０人利用がある場合もありますし２人の場合もあるという、この不規則なところが、受付ける事業としては、一定の利用で推移するわけでもないので、１日の間でも大きく変化するものでなかなか難しいのかなというふうに思っています。
　受付けは、現在手作業で、電話を受けて、地図を見ながら回るルートを設定していますけど、今はいろんなシステムも導入されているもんで、そういったシステムを入れれば、もう少し運行ルートを拡大できるのか。そういったところは、今後、実際に委託を受けている事業者と相談しながらやっていく必要があるのかなというふうに今は考えております。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　今ほどシステムというお話もありました。我々、常任委員会で視察に行って、そういったシステムを見てきまして、今はＡＩといいますか、コンピューターでルートをぱっと瞬時に出せるといったシステムもありますので、またぜひ研究をしていただきたいなというふうに思います。
　それで、同じ公共交通ということで、市営バスの路線ごとのデータというのもいただいております。平成２８年度、平成２９年度、平成３０年度の数字をいただいておりますが、その中で、利用者数の変化が大きい路線が幾つかありまして、その数の変化の要因を見ますと、東部循環線が、平成２８年、平成２９年の実績に比べて約倍ほどになっていると。庄川南回り線は、極端に減っているのは何となく予想はつくのですが、そういった変化の大きいものの要因をお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　お手元に配付の市営バスとデマンドタクシーの利用状況の推移ということで、３年間の数字を載せさせていただきました。
　この中で、平成２９年の１０月で、現在の運行する状況に改正しているものでございます。
　今御指摘いただきました東部循環線、これは平成２９年の１０月以前は、１週間７日あるうちの２日間運行しておりました。平成２９年の１０月以降は、この２日間の運行を月から金まで５日間に延ばしております。
　ですので、運行日で見れば２．５倍ということで、２．５倍になるべきものなんですけれども、同じようなことを南部循環線にも行っておりますが、南部循環線は、もともと乗っていた人数が何となく５日間にばらけたというような感じでございます。
　この２つの循環線、北・西部循環線もですけど、もともと福祉施設を回るのが主たる目的で動かしていた路線でございます。東部循環線にしても南部循環線にしても、同じように前回のダイヤ改正のときに、新たな大型商業施設とか医療機関とか、高齢者からニーズ調査した目的地を新たに追加したものでありまして、東部循環線は予想どおり順調に伸びてくれたんですけれども、南部循環線は同じようなルートを運行しているにもかかわらず、あまり数字が伸びないということで、その辺は、今現在どういったところが要因なのか、もしかしてバス停の位置がよくないのか、そのようなことを調査しているものでございます。北・西部循環線のように、上昇傾向になったものもあります。これは我々が予想していたとおりの伸びというような感じにはなります。
　あと、御指摘いただいている庄川南回り線、これは平成２９年のときに、がくっと落ち込んでおります。もともと庄川南回り線というのは、雄神地区と東山見地区の両方走っておりました。ですので、雄神地区の運行ルートを外したこともあって、この辺が全部デマンドに流れていっているんですけれども、そういったこともあると思います。
　あとは、平成２９年の７月１日から、もともとケアポートに福祉センター機能がございましたけれども、それがゆずの郷やまぶきの開設に伴って移行したということで、これまで福祉センターの利用をされていた人がゆずの郷やまぶきなりに移行した関係で、人数的には大幅に減少したのかなというふうに見ております。
　以上でございます。
○有若委員長　桜野委員。
○桜野委員　この改正、平成２９年の１０月から自由乗降ということも始まっているのかなと思っています。自由乗降の効果といいますか、もしわかればお聞かせください。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　自由乗降で何人乗ったかというような具体的な数字は、把握はしていないのですけれども、運転手に聞いたところによりますと、時々自由乗降のほうで手を挙げて乗る人がいるということも聞いておりますので、自由乗降はバス停まで行かないで、そのまま乗っていただくことができるものですから、今後ともこの自由乗降の区間というのは、改正しても続けていきたいなというふうに思っております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　それでは、関連しまして、市営バスの運行見直しについてお聞きしたいと思います。
　今ほど市営バスの利用状況等についても、利用者数の増加状況についても説明がありました。デマンドに移行したり、また運行経路が変わったりしたことによって利用者数が減っているという路線もあるようです。
　そこで、来年度の改正に向けて、現時点でタイムスケジュールが決まっているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　今後の改正に向けてのタイムスケジュールということですが、現状におきましては、５月から７月ぐらいに、現在の委託事業者、２者ございますけれども、そちらのほうに運転手の皆さんとか、そういったところにいろんな意見をお聞きいたしました。そして、８月から１０月ぐらいまでの間、各自治振興会のほうへ行って、振興会長さんですとか役員の方、そういった方から御意見をお伺いしたところでございます。
　こういった意見をもとにして、今後、学校ですとか福祉センターとか、開館時間とか学校の下校時間とか、そういった影響するようなところの御意見を聞いて時間を設定したいなというふうに思っております。
　今後の日程としましては、来年の２月ぐらいまでにダイヤの改正案を決めまして、４月以降は、その内容について各地区の皆さんの御意見をお聞きして、その後、公共交通会議。前回ですと、６月に市営バスの条例ですとか、３年間の契約をすることになるもので、債務負担行為の補正とか、そういったことを行って、８月ぐらいに陸運支局に申請して１０月から運行という、こんなタイムスケジュールになると思います。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　ちょっと早口で聞こえないところもあったんですが、これまでは各地区の自治振興会等に意見を聴取されたということで、前回の改正の折には、ニーズ調査みたいなものもされていたと思っているんですが、今回は市民に対してのニーズ調査等々は考えていらっしゃらないということですか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　次回の開催については、ニーズ調査は行う予定にはしておりません。
　ただ、平成２９年の１０月改正以降、これまでは各路線、利用者人数だけ把握しておりましたけれども、平成２９年の１０月からは、どれくらいの年齢層の方がどこで乗られているかというような、バス停で何人乗って、それが高齢者なのか子どもなのか一般の人なのかという、そんなような数字の集計の仕方にしておりますので、ニーズ調査を行わなくても、利用されている場所、年齢、そういったことが把握できるので、ニーズ調査まではいいかなというふうに考えております。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　そういう状況は把握されているということであれば、その状況をもとに、また使いやすい、利用しやすい市営バスの運行を考えていただきたいと思っておりますが、先ほど市営バスの利用状況の説明でもありましたけれども、これまでは福祉バス、いわゆる社会福祉施設を回ることを目的に循環バスも走っていたということもあるわけですけれども、来年度の改正の基本となる方針、方向性等があるようであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　方針についてはこれからということになりますが、基本的なものとして、前回の改正のときに新たな交通網としてデマンドタクシーとか、そういった大幅な改正をしております。大型商業施設とか医療機関とか、そういったところをきちっと回るようにしたり、自由乗降を設けるなど、大きな改正をしておりますので、次回の改正については、今は８月から１０月までお聞きした各地区の御意見とか、そういったものを集約して、利用されていないようなバス停は外して、新たにこの団地のほうは通れないかとか、そんな声も聞いておりますので、その辺のところを追加していきたいなというふうに思っています。
　市営バスも、通学目的に動いている場合と、高齢者が福祉センターに行く場合の路線、いろいろな路線がありますので、ＪＲの時刻との関係とか、福祉センターの利用時間で、実際帰られるようなのは何時ぐらいなのかとか、あと、庄川の南のほうには、庄川南回り線というのは非常に利用が芳しくないので、そういった路線については別の方法で運行したほうがいいとか、そんなようなところは、これからまたもう少し考えていく必要があるかなというふうに思っています。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　先ほど桜野委員もおっしゃいましたが、市営バスの運行を見直すときに、デマンドが広げられるところも検討するということも含めて、市営バスの運行の見直しをされるのかどうか、もう一度確認させてください。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　当然、我々もデマンドの拡大ということは念頭に持っております。ただ、できるかできないかは、また別の問題だと思います。そういった拡大ができないかというような方向からも、一応検討はしていくつもりでございます。
○有若委員長　大楠委員。
○大楠委員　最後ですが、先ほどタイムスケジュールというか、これまでの動きの説明をされたときに、民間バス会社等々も意見を聞いたっておっしゃいましたでしょうか。民間バス会社に、来年度の見直しによっても、やはり委託されていくことになりますか。
○有若委員長　村井生活環境課長。
○村井生活環境課長　民間バスというのは、現在、市営バスを委託している事業者ということで、この砺波を通っている加越能バスということではございません。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　それでは、チーム医療の状況についてお伺いしたいと思います。
　チーム医療はいろいろ勉強させていただきましたが、非常に複雑な仕組みで、患者さんにとっては非常にいいというふうに理解しておりますが、実際、現場の方はいろいろ大変じゃないかなというふうに思っております。
　そこで、いろいろあると思いますが、端的にメリットとデメリットについて、まずお伺いしたいと思います。
○有若委員長　嶋村医事課長。
○嶋村病院医事課長　チーム医療のメリット、デメリットということで、まずメリット、効果についてでありますが、チーム医療につきましては、さまざまな専門のスタッフが市立砺波総合病院にはおります。医師、看護師、それから薬剤師、リハビリ、医療リンパドレナージセラピスト、それから栄養の面の専門家である管理栄養士等々がおりますので、こういったメンバーがきちんとチーム、あるいは委員会として構成されたところで活躍して活動を行うと。
　その中で、チーム医療をやることによって、どんな効果がもたらされるかという点につきましては、疾病の回復促進、それぞれの専門性を持った人間が介入するわけですから、そういったところで情報共有をすることによって、結果的には疾病の回復促進、あるいは重症化の予防、それから、患者さんの入院中も日ごろの生活の質を落とさず、維持、向上させていくというメリットがあるかと思います。
　また、個々の医療従事者の面から申し上げますと、効率的に医療を行えるというところから、医療従事者個々の負担の軽減が図られるという側面があるかなと、メリットがあるかなというふうに思っております。また、医療安全の向上も図れるというところは１つの効果かなというふうに考えております。
　デメリットにつきましては、これは今現在、デメリットという側面についてはあまりないのかなというふうには考えています。ただし、そういった専門の職種の職員を確保していかなくちゃいけないということで、常にそういったところを考えていくというところで、デメリットではございませんが、そういう課題は常々あるかなというふうに思っております。
　以上でございます。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　実際の当院の中で、それがうまいこと動いているのかどうなのか。現状、どのように考えておられますか。
○有若委員長　嶋村医事課長。
○嶋村病院医事課長　実際、時間的な制約はそれぞれございますけれども、その中でも、仮に入院中の患者さんにつきまして、こういう患者さんだからということで、チーム医療としてかかわってくれないかというような申し出があった場合には、実際にそのチームの中で、あるいは委員会の中で医学的な評価を行った上で、必要とあればチームとして介入していくということで、そこら辺の御心配は多分ないかなというふうに考えております。
　以上です。
○有若委員長　山本篤史委員。
○山本篤史委員　最後、これは要望ですが、チーム医療はパワーコントロールではなく対話ということで、コミュニケーション能力が非常に重要視されるんじゃないかなというふうに思います。さまざまな医療従事者がいる中で、しっかりコミュニケーションをとって、皆さん同じ立場として物事を言えるような環境づくりに今後も努めていただきたいなというふうに思います。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　それでは、がんシリーズについて行きたいというふうに思っております。
　国立がんセンターの調査によると、４０歳以下になりますと、７３％が女性であると。ところが、全年齢にしますと、男性が非常に多いということが発表されているところですが、私の周りでも若い人ががんで亡くなっているということを聞きますと、大変寂しい思いをするわけでございまして、こういった問題をお聞きしたいというふうに思っております。
　そしてまた、当病院につきましては、高度な医療に取り組むと日ごろからおっしゃっておられるわけでございますので、そういった面について、大いに期待するところでございますが、お聞きしたいというふうに思っております。
　そこで、先般、呉西地区で初めて高気圧酸素治療、それから温熱療法機器の導入ということで、過去、ダヴィンチを導入したときは砺波市が非常に早かったということで、さすが砺波市だというふうに思っておったわけでございますけれども、この療法につきましては、具体的には厚生連高岡病院だというふうに聞いておりますが、向こうのほうが早いと。早い遅いは関係ないんですが、がん拠点病院として向上を図るという物の言い方をされているわけでございますので、私としてはちょっと遅れをとっているのか、その辺がよくわからないわけでございます。
　そこでまず、基本的にこの治療法はどういった方法なのか、院長、わかる範囲内で簡単にお願いします。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　高気圧酸素療法、温熱療法自身は、私は実際に施行している病院に勤務したことがありませんので、実際にやったことはないんですけれども、高気圧酸素療法というのは、高圧のカプセルの中に患者さんを入れることによって、放射線治療等の併用によって治療効果を上げる、あるいは副作用を下げる。そのほか、がん以外でも一酸化炭素中毒等に使うことがあるんですけれども、例えばダヴィンチと導入の時期を比較した場合に、ダヴィンチはがん診療医が、もうダヴィンチがないと治療できないという強い要望があるわけですね。一方、高気圧酸素療法については、保険収載はもう２０年以上前からされているんですけれども、大きなエビデンスを持って治療効果があるという研究結果は出ていないんですね。幾つかの患者さんにやったら効果があった、幾つかの患者さんにやったら効果がなかったというような相反する治療効果が出ているだけで、がんに対する治療のガイドラインで「推奨する」という記載はないんです。
　例えば、肺がんのガイドラインについて見ても、治療の選択の中の小さな文字で、高気圧酸素療法も考慮に値するという程度のものなので、がん診療拠点病院として、あるいは大学病院として、こういう機能を持っているよという、ある程度のコマーシャルな効果はありますけれども、あまり積極的に導入する理由のないもの。そして、実際にがん診療に当たっているがん専門医からも、やりたいという要望は全くないので、当院では導入する予定は持っていないです。
　以上です。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　その次に、これのメリットと導入予定を聞こうかなと思ったんですが、先にそういうことはないとおっしゃられたので、そういうことかなと理解しました。
　報告では、非常に患者のためになるということになっていたわけでございますが、そういうふうにおっしゃられれば仕方ないのかなというふうに私は思うわけでございますが、はっきり言えば、この後、当病院では導入の予定はないということでしょうか。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　導入予定のないことをお話ししてしまいましたけれども、高気圧酸素療法については保険適用もあるわけですけれども、免疫療法等、たくさんの民間療法がありますが、そのいずれもネットで調べると、患者さんの効果があったという声がたくさんあるものなので、効果があったかどうかというのは、複数の臨床試験で効果があるというのを実際に確かめられないと難しいところであるので、高気圧酸素療法については、現時点ではそれほど積極的な証拠がないということですね。
　もう一つは、高気圧酸素療法は、あんまり宣伝のところには書いていないですけれども、非常に怖い機械です。「高気圧酸素療法　爆発」でネット検索していただければ複数出てきますけれども、愛媛であるとか、いろんな施設で爆発して、複数の方が亡くなられています。１００％酸素は非常に引火性が強いですから、中でライターなんかつけたらそれで爆発します。その機器の近くでたばこを吸うような人がいるか、ライターをつけたらそれで爆発して２人死んだという事案があります。
　もう一つ恐ろしいのはホッカイロですね。カイロを患者さんが下着の中につけていて、誰も気づかなくて、あのカイロも一応酸化しているものなので、それで爆発して、やっぱり人が死んでいるんですね。
　なので、導入に当たっては非常に専門知識のある医師、スタッフが、患者さんの身体検査までしてしかできないようなものなので、あまりネットにはそういうことは書いていないですけれども、そういう意味でも非常に危険のあるものです。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　確かに、それだと導入してもらったら私も困るかなというふうに思っております。わかりました。ありがとうございました。
　ですが、ほかの治療方法等、高度な医療で今後とも続けていただければいいかなというふうに思いますので、市民の皆さんのために、ひとつよろしくお願いいたします。
　がん関係につきましては、これで終わりたいというふうに思います。
　その次でございます。これは、国のほうの話でございますけれども、医療制度改革について、今討論されているわけでございまして、大きく３点でお話しされているんじゃないかということで、この席で聞くのはいかがなものかというふうに思っているわけですが、わかる範囲内でいいんですが、今後の見通しについて、わかればお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。
○有若委員長　河合病院長。
○河合病院長　医療改革というのは、先般の議会でも三位一体の改革という言葉が出たと思いますけれども、地域医療構想というのが第１点、第２点が医師の働き方改革、第３点が医師の偏在対策、その３つの改革をもって三位一体の医療改革と言われています。
　地域医療構想の実現については、質の高い医療を持続的に提供する体制を地域でつくるということで、具体的には病床数を下げる、減らすということを国は考えていまして、先般４２４病院が再編の対象であると。そして、富山県でも５病院が公表されましたけれども、実際、急性期病床と療養型病床の境目というのも非常に難しくて、今非常に混乱しているところで、どこに落ちつくかというのはわからないですけれども、富山県においては、急性期病床は比較的そんなにあふれていることはないので、富山県は全国的には安定して進んでいると言われています。
　それから、医師の働き方改革については、勤務時間数、時間外労働が、あらゆる業種の中で医師が一番多いという結果が出ていまして、４０％ぐらいが過労死状態のレベルを超えているということもあるんですけれども、今、医者の数を増やしてきていまして、２０２５年をもって全国で、マクロで医師の数は充足して、２０３６年には地域偏在を含めて医師の数が十分になるので、働き方改革関連法案の適用については、２０２４年をもって一般的なものより非常にハードルが高いというか低いというか、月１００時間、年９６０時間という状態に、まず２０２４年まで、例外をもって持っていって、２０２５年には例外がなくなると、そういう状況の改革が進んでいますけれども、市立砺波総合病院を含めて、富山県の病院、特に市立砺波総合病院は富山県からも大丈夫と言われていますけれども、近県を見てみると非常に厳しい状況の県も多いです。
　以上です。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　働き方改革とかがあるわけでございますので、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　次に行きます。最後でございます。
　要するに、インテック社員による情報の持ち出しの部分について、先般、全協でお話があったわけでございまして、私はそれで終結しようかなというふうに思ったんでありますが、だんだんと新聞紙上も大きくにぎわしてきたわけでございまして、さらには、だんだん読んでいくとわからないところが１つあるわけでございまして、まず基本的にその経緯といいましょうか、それについて少しお話しいただければ幸いです。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　経緯といいますと、先日の全協でも少しお話ししましたけど、１１月２９日にインテックのほうから社内調査といいますか、要はその人が会社のパソコンから自宅のパソコンへファイルを添付したものを送ろうとしたときに、社内のシステムのチェックにかかったというのが発端でございまして、２９日にまず概要の説明を受けております。
　２９日は金曜日でございましたので、１日の日曜日にはインテックから１回来ていただいて、どんなようなものが実際にあったのか、１回確認をさせていただいています。
　患者の名前が書かれたものは検索画面ということで、１１人の方が該当しておりまして、そのほかのものについては、いわゆる裏紙のために、メモ用紙のために家へ持ち帰ったということで、例えば職員の「愛場」という名前が書いてある程度のものが多数あったと。愛場だけではどこの愛場かわかりませんので、果たして個人情報に直ちにひっかかるかどうか、私はちょっと疑問ですが、そういったものを多数自宅に持ち帰っていたということがその時点で確認できたということでございます。
　その後、２日月曜日の全協で説明させていただいて、１１人の方につきましては、その日から連絡をとって、経過といいますか、こんなことなんだということでお知らせをしております。
　２日から始めまして、１１日、きのう、最後の方と連絡がとれましたので、中には所在不明の方もいらっしゃいましたが、何とか連絡先を確認できましたので、１１人の皆さんにはきのうの時点で連絡をして、一応の御了解といいますか、承知をいただいたというようなところでございます。それで本日を迎えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　当病院の落ち度ではないもんで、インテックの関係でございますので、答弁をもらうのはちょっと恐縮なんでありますけれども、私がわからないのは、電子カルテなるものの保守点検のときに、インテックの社員が恐らくプリントアウトされたものが、６００枚近くの用紙を持ち帰ってということでよろしいんでしょうか。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　その人はオペレーターというか、例えば各現場でプリンターに紙が詰まったとか、トナーがないとか、どうも印刷をかけたけど出てこないとか、そういったときに現場へ行きまして、どういう状況かというのを職員の名前から、例えば愛場が何月何日何時に職場のプリンターの調子がおかしいということで、こういう対応をしたというのを、ヒアリングシートというインテックの様式の用紙がございまして、そこにメモをして帰るわけですけど、それの裏紙であるとか、書いていない部分にも余白がたくさんありますので、その余白部分を御自宅で使うために持ち帰っていたというふうに聞いております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　要するに、業務上の話で、その社員さんはプリントアウトしたものをインテックまで持っていくことについては、別段問題はないんでしょう。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　情報システム室という部屋に自分の席がありますけれども、そこへ持ち帰ることは問題ない。要は、書いてきたものを今度パソコンに入れて、パソコンに入力すればその紙は不要になりますが、それを家に持ち帰るというのはどうなのかなというふうには考えております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　そういうことは、恐らく、業務上、インテックのほうですよ、そういう話は、業務はたくさんあるだろうというふうに思います。そういうことで、再発防止のために、向こうさんにもよく注意をしていただければいいかなというふうに思います。
　基本的に、病院のほうでも不用紙というものは出ますよね。そういった紙は、どういうふうになっているんですか。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　環境の面からいいますと、随分前から、表に出ても問題ないもの、例えば、きょうの議会の定例会の日程表なんて表に出るものですから、仮に失敗したとしても不用紙として使うことは可能だというふうに思います。
　あとは、シュレッダーにかけるのは１つの方法ですし、大分前からやっていますけれども、段ボールに入れて、それを業者さんに渡して、最終的には溶かして再生紙をつくると、そういうものもありますので、それも利用させてもらっています。
　あとは、新聞紙とか、本当に不用紙のものは業者さんに引き取ってもらうということで対応をしております。
○有若委員長　山本善郎委員。
○山本善郎委員　恐らくそういったマニュアルは当然あるんでしょう。文書管理の関係はあるんでしょうね。そういうことで、それをきちっと今後も再発防止のために守っていただければいいかなというふうに思っております。
　こういった案件がほかでも出ないように、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　一応２日に皆さんに御説明しましたので、その日付で院内の職員には十分注意してほしいということで、文書で案内をしておりますので、今後、情報会社ばかりがそういうチャンスがあるわけじゃなくて、ほかにも委託業者がいますので、そういったところにもあわせて周知していきたいなというふうに考えております。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　今ほどのインテックに関連して、私はどうしても２点だけ聞いておきたいなという点があります。端的にお聞きをします。
　インテックのほうは、１２月９日に、あれはたしか本社で会見をされて謝罪をしたということで、テレビのニュース、それから新聞にも大きく載ったわけであります。
　そこで、私がまず聞きたいのは、インテックのほうから市立砺波総合病院に対して、直接謝罪があったのかないのか。それで、あったとすれば、どのような会社のクラスの方が来られたのか、それをちょっとお聞きしたいなと。
　それともう一点、言っておきますわ。さっきから山本委員も再発防止、もちろんこれは一番重要なことであります。それで、再発防止策について、市立砺波総合病院のほうからどのような対策を今後打たれるんだということを、私は口頭じゃおかしいと思うので、当然、書面で提示をしてほしいというふうに言うべきだろうと思います。そういった行動を起こしておられるのかどうか、その２点をお聞きいたします。
○有若委員長　この２点について、愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　最初にこっちに来られた方は、２９日金曜日に来られています。そのときは、細かな職名は覚えていませんが、部長クラス、東京から３人、多分富山から１人、部長クラスの方が４人来られました。
　その後、１２月３日に社長が、市長のほうと病院長のほうに、そのときは３人一緒に来られていましたけれども、謝罪に来られています。そういった方々が、実際に今のところ２回、足を運んで謝罪に来られたということでございます。
　再発防止策につきましては、先日も少し触れましたけれども、どういう対応策があるのか、今少しインテックに投げかけているところでございまして、場合によっては、幾つかの病院で同じような問題を抱えていますので、そういったところとも少し情報をとりながら対応していきたいなと。
　大変申しわけございませんが、文書でというのはまだ行っておりません。こちらから文書での依頼はまだしていない。向こうのほうから、１０日に再発防止の案について、１回こちらのほうに説明に来ていますので、それだけだとどうかなと、少し検討を要する部分もありましたので、それは持ち帰っていただいて、また検討していただいている最中でございます。
○有若委員長　稲垣副委員長。
○稲垣副委員長　ぜひとも書面で、正式な内容で防止策を提出される、そういう義務は僕はあると思います、企業としてね。それだけはお願いをしておきます。
　以上です。
○有若委員長　愛場事務局長。
○愛場病院事務局長　わかりました。
○有若委員長　ほかに質疑、御意見はございませんか。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
　市長を初め、当局の皆さん、大変御苦労さまでございました。委員の皆さんはしばらくお待ちください。

○有若委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議がないようでございますから、そのように決定をさせていただきます。
　次に、高齢者の安全運転支援と移動手段の確保等を求める意見書の提出についてお諮りをしたいと思います。
　事前に皆さん方の御署名もいただきましたし、本定例会の最終日に意見書を提出いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議ないようでございますので、そのように手続をさせていただきたいと思います。

（閉会中継続審査の申し出について）
○有若委員長　次に、閉会中の継続審査の申し出についてお諮りをいたします。
　本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有若委員長　御異議ないようですから、そのように決定をさせていただきます。
　以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。皆さん、御苦労さまでございました。

　午前１１時５５分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会民生病院常任委員会

　　　委員長　　　有　若　　　隆

　　　　　　　　　　　　民生病院常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１２日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１２日　　午前１１時５５分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　有　若　　　隆　　　　　副委員長　稲　垣　　　修
　　　委員　大　楠　匡　子　　　　　　　委員　山　本　善　郎
　　　委員　桜　野　孝　也　　　　　　　委員　山　本　篤　史

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　島　崎　清　孝

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　福祉市民　　　　　　　　　　　　　　庄　　川
　部　　長　黒　河　英　博　　　　　　支 所 長　川　島　ひとみ

　福祉市民部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　健康センター所長　中　田　　　実　　　　　　生活環境課長　村　井　一　仁

　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　　　　　　高齢介護課長　島　田　達　男

　市民課長　松　澤　由美子　　　　　　病 院 長　河　合　博　志

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病院事務局次長
　事務局長　愛　場　誠　一　　　　　　総務課長　石　崎　　　進

　病　　院　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　管財課長　竹　田　守　男　　　　　　医事課長　嶋　村　　　明

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主査　山　田　なつ紀

１．会議の経過
　午前１０時００分　開会

（１２月定例会付託案件の審査）
○山田委員長　ただいまから産業建設常任委員会を開会いたします。
　本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１０件であります。
　これより、議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分外９件について審査をいたします。
　初めに、補正予算の内容について当局からの説明を受けます。
　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　皆さん、おはようございます。
　それでは、私からは、議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）商工観光課所管部分につきまして御説明を申し上げます。
　企業誘致対策費につきまして、５００万円の増額補正をお願いするものでございます。
　内容は、産業用適地調査業務委託料でございまして、企業誘致を推進するため、新たに産業用団地を造成するに当たり、産業用の適地となる箇所の選定や開発の可能性を調査する業務を行い、産業用団地の造成に向け、速やかに準備を進めるものでございます。
　委託業務の内容といたしましては、立地環境の課題整理でありますとか産業団地開発の基本方針の策定などでございまして、その資料収集のため、企業アンケートや企業ヒアリングも行うものでございます。
　なお、１０月下旬から１１月上旬にかけまして、有力な候補地でございます柳瀬地区と地元自治会に御挨拶に伺ったところでございまして、特に異論はなかったことを御報告申し上げます。
　なお、今ほど説明をいたしました産業用適地調査業務につきましては、企業アンケートなど立地業務の調査も実施することから、今年度中の完了が困難となるため、企業誘致対策費５００万円の繰り越しについてもあわせてお願いをするものでございます。
　次に、観光振興戦略事業費でございます。
　これにつきましては平成２８年度から３年間、国の地方創生交付金事業を活用いたしまして、となみ首都圏プロモーション事業を実施してまいりましたが、今年度は新たに県のまちづくり総合支援事業として採択を得られたことから、その補助金分１６８万６，０００円につきまして財源充当を行うものでございます。
　私からは以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山田委員長　次に、大浦土木課長。
○大浦土木課長　私からは、土木課所管の案件につきましては、補正予算に関する１件でございます。
　除雪対策費の除雪委託料９，４００万円をお願いするものでございます。
　１１月２５日に気象台が発表いたしました３カ月予報では、１２月を中心に寒気の影響を受けにくいため、気温は高く、降雪量は平年並みか少ない見込みとの見通しではございますが、不測の気象に対応すべく、当初予算５回分に合わせ、さらに６回の一斉出動と山間部等の部分出動に要する所要額を追加し、前年同期と同様の一斉除雪１１回として備えるものでございます。
　土木課からは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○山田委員長　以上で説明は終わりましたので、付託案件に対する質疑に入ります。
　それでは、発言される方は、どうぞ。
　川岸委員。
○川岸委員　今ほど島田課長から説明があったところですけれども、企業誘致対策費５００万円について、何点かお尋ねをしたいと思っております。
　９月定例会においても、市長から交通の便、あるいは隣接する新産業団地、ＩＣパーク高岡の農地を活用して、地元の理解が得られたのはレディメード方式で企業誘致を図っていきたい、そして加速化させたいという答弁があったかと思っております。
　私は、この企業誘致については非常に賛成をしているわけですけれども、今回予算化されたことによって、地元の柳瀬地区といいますか、地権者といいますか、そこらとのいろんな要望が出てきたんじゃないかなと思うんですけれども、これは全て了解のもとで進められていると解してよろしいですか、ちょっとお尋ねします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　今ほど地元に行った際にいろんな要望が出たのではないかという御質問でございましたけれども、先ほど申し上げましたけど、御挨拶に伺ったということで、例えばスケジュールであったりとか、そういうものはまだまだこれからでございますから、こういうことをやっていきたいということで御挨拶に伺いましたということで、その場の段階では特に要望とか条件とか、そういうものは特に出なかったということを御報告いたします。
　以上であります。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　このことについては、地権者あるいは地元とまた話し合いながら進めていくということでよろしいですか。
○島田商工観光課長　はい。
○川岸委員　今回、レディメードということで、服でもオーダーメードとレディメードがあるわけですけれども、レディメードというのは早く業種を決めて、業者を決めて、早く分譲ができるというメリットがあるんですけれども、オーダーの場合は全業種にわたる場合もあるし、非常に遅れる場合もあるのかなと思うんですけれども、レディメードとしたのはどういうことからかなということをお願いします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　レディメードといいますのは、あらかじめ市のほうで産業団地を造成いたしまして、いつでも来てくださいという準備を整えて、そして企業を誘致するという形でございます。その間に、当然、造成中でもまた話があれば、いつでもレディメードからオーダーメードに変わっていくこともあり得るかと思っております。
　そこで、レディメード方式をどうして選択したかという御質問でございます。
　これは、まず１つには、我々はいろいろ企業訪問に行くわけです。そこで必ず出てくる話が、砺波市さんには造成された企業団地はございますかという質問がまず一番最初に来るわけですね。そういうのはありませんという話になると、それではこの先もお話しすることはありませんというような冷たい対応があるわけでございます。
　そのようなことで、こういう話を聞くと、やはり利便性のよい産業団地を持っているということは非常に大事なのかなということが１点。
　また、専門機関とか県とか、いろいろお話を聞く機会がございます。研究をしてきているわけですけれども、非常に多くの企業が企業進出に意欲を示していると。そういう中で、全国的に魅力のある産業団地というのは、非常に不足をしている現状なんだよというお話も聞いたわけでございます。それが２つ目。
　３つ目としては、広い用地が確保でき、また交通の利便性のいい、これまでもＰＲしてきたスマートインター柳瀬工業団地が、ＩＣパーク高岡ができたことで、さらに相乗効果が期待できるということで、一層魅力的な産業団地として評価されたということでございますので、このようなことを理由にレディメードの方針についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　企業誘致を進めるために、今回このように５００万円という調査費を計上されたことは私は賛成するわけですけれども、この造成、それから企業誘致をするために大まかなスケジュールはどのように考えていらっしゃるのか、それをちょっとお示しください。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　今ほど、大まかなスケジュールはどうなのかということでございます。
　スケジュールにつきましては、今後精査をしてまいりたいということを考えておりますが、まず今回の調査でございますけれども、可決をいただけましたらば、速やかに進めていきたいというふうに思っております。繰り越しということで、来年度の７月までには完了したいという予定にしております。
　そして、その資料に基づきまして、地元や関係者との協議、または農振除外などの許認可の手続、造成に係る基本計画や実施設計、実際の造成ということで、見込みとしては３年から４年はかかるのではないかということで、柳瀬地区の皆様にも御説明をしてきたところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　次、ございませんか。
　林委員。
○林委員　前のときにも矢木のほうで工場が来るのではないかという話をしていたと思うんだけど、その後の状況はどうなのか、ちょっとお尋ねしたいなと思いまして。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　このことについては、市側からは、情報提供することは少し控えたいと思っております。聞くところによりますと、地元のほうで何かお話があるのかなというふうには思っておりますけれども、我々のほうから今の段階で情報発信をするのは控えていきたいと思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　よろしいですか。
　次、ございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　先ほどアンケートを実施すると言われましたが、そのアンケートの実施というのは、どういった企業を対象とされるのか、ちょっとそこをお示しいただきたい。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　アンケートの内容自体としては、砺波市の立地環境の評価でありますとか企業立地計画の有無、または砺波市への立地の可能性などを、非常に雇用が期待できる製造業でありますとか、地の利を生かした運送業、倉庫業などについて、県内並びに北陸エリア、東海の岐阜なども含めてアンケートをしてまいりたいというふうに考えております。
○山田委員長　林委員。
○林委員　除雪費の件でちょっとお尋ねしたいんですけど、デリネーターポールというものについては、この除雪対策費の中に含まれているのか、含まれていないのか。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　今回の除雪対策費の中には、含まれてはございません。
○山田委員長　林委員。
○林委員　デリネーターポールというものは、一体全体、砺波市に何本ぐらい立っていますかね。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　申しわけありません。集計はしておりませんけれども、１地区当たり二、三百本以上はあるということで、総計については今は答えられませんけれども、相当多くの本数があるということでございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　これは、除雪にとっては大変必要なものだと思うんだけど、農作業をするときの草刈りには非常に邪魔なもんながやちゃね。そうかといって、雪が降ったときのためのものですから、草刈りなどでは我慢してもらわんなんがかなと思うんですけど、これは壊れている部分もたくさんあるので、そこら辺はいつ点検されるのかね。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　スノーポール等も配布しておりまして、その配布の時期に一度現地へ行って確認はしておりますので、道路のパトロールとか、あと地区の皆さんとかの情報も含めて、現地の確認をして対応しているところでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　では、関連してお願いします。
　私は、ホイルローダーは除雪のために乗ったことはないです。ただ、皆さんが作業されている現場を見まして、あのスピードで狭い道路であっても、要は雪を飛ばすというようなことで動いて作業をしていらっしゃいます。
　あれを見ていると、スノーポールの１本や２本、はね飛ばしても仕方がないのかなという思いもしていますが、この除雪対策費の中に物件に対する対物賠償保険は当然あると思うんですが、それはどこまで、どのような範囲で補償されるのか、お答えください。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　保険の補償内容でございますが、もちろん対人・対物は無制限になっておりますし、運転者自身の人身傷害は３，０００万円、搭乗者傷害は１，０００万円まで補償されることになっております。
　過去にもブロック塀を壊したとか、シャッターを壊したとかというものがございまして、それについては保険での対応をしているところでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　もちろん、今のデリネーターポールも対象ですよね。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　過去からの実績といいますか、保険対応は、基本的には１０万円以上のものを対象にしております。ですので、簡易なものにつきましては修繕費のほうで対応しているところでございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。デリネーターポール、これだけ破損している現場がたくさんある、これは決して冬期間だけではないとは思うんですけれども、冬期間にもし壊れたものであれば、またすぐに新しくなっているはずなんですが、なかなか復旧がされていない。
　この現状からして、例えば先ほどスノーポールと言われましたが、それはこの除雪対策費の中で見てあるのでしょうか。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　スノーポールの予算につきましては、今回の補正ではなく、除雪の対策費という意味で別件で見ておりまして、約１００万円で、２５０本程度を予算化しているところでございます。
　ちなみに、今年につきましては、１１月中に各地区除雪委員会のほうへ配布させていただいております。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。先ほど林委員も言われましたが、いろんな地区から、誰がこれを修理するのか、誰が見てくれるのかという話がありますので、除雪に対してはまずデリネーターポール、大変必要なものだと思いますので、どうかこれからも点検をしていただきたい、そのことをお願いします。
　以上であります。
○山田委員長　要望ですね。
　続いて、林委員。
○林委員　国道、県道、市道の交差点の、雪が落ちて、たまった雪の除雪、これについてはどういう形で除雪をするのか、どういう基準で除雪の判断をするのか、ちょっと教えてください。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　基本的には、除雪をしても、した人が残していく場合もありますので、最終の人がやるのが通例になっております。ですので、国道をやった後に市道をやる場合には、市道のほうでどかしていくというのが通例になっています。
○山田委員長　林委員。
○林委員　春になれば雪がなくなるけど、いっときためた雪はどうにもこうにもならんがやちゃね。やっぱり感じたら素直に除雪をしていただきたいなと、これは要望です。よろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、林農地林務課長にお願いをいたします。
　債務負担行為の補正で、散居景観保全事業及び農業農村整備事業補助でありますが、１，２３７万円の内訳をまず教えていただけませんか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　１，２３７万円の内訳につきましては、まず散居景観保全事業に係りますものが１，２００万円でございます。農業農村整備事業の補助に係りますものが３７万円の内訳となっております。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　この債務負担行為として、通常、枝打ち事業なんですが、こちらのほうを出されたことは、今回初めてではないかなと記憶しているんですが、そこら辺はどうですか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　債務負担行為につきましては、昨年度、平成３０年度からの対応となっておりますので、今回が回数で申し上げれば２回目ということになります。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　申しわけございません。しっかりと見ておりませんでした。
　では、ここへ出されたということは、この１，２００万円の内容は、多分今年度中に来年度分の枝打ちを申し込まれた分というふうに解釈しているんですが、何件ほどになっておりますか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　この散居景観保全事業に該当します件数につきましては、６２件が対象でございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　昨年度からもこのような債務負担行為をなされているということで、これは早期に事業化できるというような意味合いだと思うんですけれども、それ以外に出てきても、毛頭受け付けることはできないというふうに解釈すべきなんでしょうか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　令和２年度に行う予定の事業につきましては、１年前の５月から７月にかけまして、協定地区において事業化の要望を取りまとめております。その取りまとめた申請件数、申請金額に基づきまして、県と調整いたしまして交付決定を今後していくという手続に入っておりますので、言葉は悪いんですけれども、急遽入れてほしいというような対応については、ちょっと現段階ではできかねるという状況でございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　もう予算立てしまって、令和２年度の分はこれだけだよということを確定したというふうに捉えればいいんですね。わかりました。
　ちなみに、もう一つの農業農村整備事業の３７万円は、どこにどのように使われるんですか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　農業農村整備事業の３７万円につきましては、地区名では林地区と油田地区の用水路の整備に、それぞれ砺波市の補助率を掛けたもので支援する予定にしております。
　以上でございます。
○山田委員長　次にございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　それでは、議案第３４号と議案第３５号、関連して、会計について確認という意味で質問をしたいと思います。
　これは、農業集落排水事業と公共下水道事業の基金条例の廃止ということでありますけれども、私は地方企業会計について、導入することについては反対するものではありませんけれども、貸借対照表あるいは損益計算書をつくった場合、これから固定資産台帳も全て出てくるわけですけれども、そういう面では会計が非常に明瞭になるということであろうと思っているんです。
　企業会計というのは全部適用と一部適用があると思うんですけれども、私の解釈では、多分全部適用ではないかなと思っているんですけれど、水道会計と同じような形かなと思ったりもするので、病院事業会計なんていうのは、例えば砺波の場合は一部であると思うんですけれども、そこの解釈をちょっと確認したいという意味でお願いします。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　議案第３４号、議案第３５号の関係ということですが、公営企業会計への移行のお話かなというふうに思います。
　今ほどお話がありましたように、今回、来年の令和２年４月１日から、下水道事業につきましては今の特別会計から公営企業会計に移行すると、これは国のほうからの指導に基づきまして、全国的に各自治体が行っているわけでございますけれども、当市の下水道につきましては、一部適用、俗に言う財務適用を行うということで、今作業を進めているところでございます。
　水道は法的に全部適用しなさいということになっておりますが、下水道につきましては今まで任意で全部適用、一部適用、どちらでも適用できますけれども、当市におきましては、一部適用をしたいと。全部適用というのは、地方公営企業法全てのルールが適用されるということになりますが、一部適用というのは財務適用ということで、会計だけ公営企業会計として、俗に言う発生主義の複式簿記での会計ルールに基づきまして管理していくということになるわけでございます。これをもし全部適用するということになりますと、例えば管理者の問題でありますとか、職員の身分の問題でありますとか、いろんなことが影響してくるものでございます。
　また、私どものほうでは浄化槽の一般会計の事業もやっているということで、今回は国の指導に基づきます財務規定のみ公営企業会計の法律を適用するということで、今作業を進めているところでございます。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　確認させてもらいますと、一部適用ということでよろしいんですね。要するに、会計のみをすると。全部適用になると、身分も全部変わってくるので、管理者も変わってくるので、そこらはどうなのかなということで確認したかったんです。
　２点目ですけれども、公共下水道の場合、４億６，３００万円の財政調整基金がございます。農業集落については６，１００万円、現在あると思っているんですけれども、これは会計を移管するということになると、内部留保なのか、資本金にするのか、ここらはどういう形になっていくのか。要するに、例えば６，１００万円は農業集落だけで使うという形になるのか。４億６，０００万円は公共下水だけで使うのか。この処理方法というのはどのようになるのかなということなんです。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　今ほどの財政調整基金の取り扱いでございますけれども、これにつきましては、今回、公営企業会計を適用するということで、財政調整基金という取り扱いがなくなります。それに伴いまして、年度末で残っております財政調整基金につきましては、今度の新たな下水道の会計のほうに引き継がれていくわけでございますけれども、その中では内部留保資金というような形での取り扱いになっていきまして、当面につきましては、会計の運転資金のような形で使用していく形にならないかなというふうに思っております。
　それぞれ会計の中身につきましては、全体では公共下水道の会計なんですが、その中にセグメント分けをいたしまして、公共下水道とか農業集落排水とか、そういう形で全体の中でのお金として、これを有効に活用していくという形になっていくと思います。
　当初は全くお金のない中でのスタートということになりますので、この財政調整基金が実際は運転資金として、年度初めからこれを使いながら、新しい会計のもと、事業を運営していくということになっていくということでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　引き続き、議案第３４号と議案第３５号について質問したいと思うんですが、今ほどの財政調整基金とか、そういうものを内部留保するということもありますが、本元で、特別会計から企業会計に移行する、この最大のメリットは運営上どういうふうにあらわれてくるのか。判断がしやすいということもその一つでしょうけれども、どういうことが具体的に経営上、違ってくるのか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　公営企業会計に移行する中でのメリットとか、デメリットはないのかもしれませんけれども、そういったことにつきましては、先ほどからも少し申されておりますように、事業の内容につきまして、より的確に把握できるということで、発生主義のもと、複式簿記で企業会計のような形で、本当の企業と同じような形の会計をやっていく中で、例えば月々に会計状況が細かくわかったり、いろんなことで経営の健全化が図られたり、速やかないろんな対応ができるということもございますし、より適切な説明責任という意味では、先ほどからも話に出ておりますように、損益計算書とか貸借対照表とか、そういったもので企業の内容が明らかにされるということで、今までの特別会計以上に会計の中身が皆さんによくおわかりいただけますし、その状況に応じまして速やかなさまざまな対応ができるということでございます。
　さらには、利用者の皆様、使用者の皆様へのいろんな対応、サービスの向上、いろんなことも含めまして、企業的感覚で事業を経営していくという形になろうかなと思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　会計が明瞭になっていくということが１つのポイントだろうと思うんですけれども、例えば一般会計からの操出金とか補助金とか、これは従来どおりですね、一部適用ですから。そういう理解でよろしいですかね。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　一般会計からは従来どおり、今までは一般会計からの操出金、私たちは繰入金という形で処理しておりましたけれども、一般会計からの補助金とか出資金みたいな形で、今度の会計のほうに同じような考え方で支援をしていただいて進めていくという形になります。
　それから、先ほど申し上げませんでしたけれども、公営企業会計の中で特に大きく変わっていくのは現金主義ではないということで、例えば減価償却費とか、そういったものを見て、将来の施設の更新であったり、いろんなことも考えながら、中長期的な考えのもと、事業を経営、運営していくということが一番大きなことではなかろうかというふうに思っております。
　以上でございます。
○山田委員長　ほかに御意見はございませんでしょうか。
　境委員。
○境委員　ちょっと確認なんですが、議案第３２号、農業集落排水事業で、いわゆる受益者の分担金及び負担金を公共に準じてというふうなものにするということなんですが、例えば庄東地域の方で、１軒だけ新たに家をつくって集落排水につなぎたいというふうに思われた方も該当するというふうに解釈をしてよろしいわけですね。
○山田委員長　老松上下水道課長。
○老松上下水道課長　１軒の接続ではどうかということなんですが、今回の一部改正につきましては、下水道事業における人口減少対策や地域振興策ということで、今の農業集落排水地域の地域活性化につながる意味でということで、１軒でもそうですし、大きな開発行為でも全て、来年の令和２年４月１日以降、新たに一般家庭の居住用に要する宅地開発については、受益者分担金の賦課方法を公共下水道と全く同じにするという内容のものでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　あと、ほかに質疑、御意見は。
　山森副委員長。
○山森副委員長　議案第３６号について質問したいと思っております。閑乗寺夢木香村の施設の無償譲渡についてであります。
　公設民営という形の閑乗寺夢木香村においての時代の一つの流れかなというふうに理解しております。
　それで、市の簿価がある程度あるわけですが、そのあるものを民間に無償譲渡するわけですから、だんだん利用客とか、いろいろ減ってきた中で１００％民営化されるわけですから、譲渡先が今後どのような運営をしようとされるのか。
　また、閑乗寺のにぎわいの創出をもう一回図ってほしいなという気持ちでもありますし、市民もあそこへ行って、いろんなことで利用したいなというふうに思っていますので、どういう運営をされるかということをいま一度確認したいと、このように思っています。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　１０月１３日に選定委員会を開催したわけでございますけれども、このときに、今度応募いたしました閑乗寺観光開発株式会社のほうからプレゼンテーションを受けました。
　その中で経営方針を聴取したわけでございますけれども、このときには、経営方針といたしまして、隣接する閑乗寺公園と一体的に管理運営し、閑乗寺公園の自然環境を利用した観光アウトドア等の事業を行っていきたいというふうにお聞きしております。
　具体的に申し上げますと、グランピングといいまして、これは何かといいますと、グレードの高いキャンプでございます。こういったグレードの高いキャンプを行いまして、いろいろなお客さんを集客するということと、これにあわせまして、雪が降ったときの積雪時もキャンプができるということを提案していきたいというふうにお伺いしております。
　また、先般でございますけれども、キャンプ場で知り合ったカップルが閑乗寺夢木香村のキャンプサイトでの結婚式を行うなど、現在、そよ風の会という方が指定管理をしていらっしゃるわけでございますが、この方が法人になられたわけでございまして、既にこういった民間としてのいろんな発想を生かしながら、利用者の方にたくさん利用していただけるような創意工夫というものをされていらっしゃるという状況でございます。
　したがいまして、今後もいろんな発想をしていただいて、多くの方々に親しまれ、愛される施設となるように頑張っていただくように、私たちも応援していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　よろしいですか。
　境委員。
○境委員　今の夢木香村の関連なんですが、公共施設の再編計画では、機能を継続して建物は譲渡というふうにありました。ここでの機能の中には、例えばテニスコート、これは市の大会にも利用するということだったんですが、そういうことは引き続き可能だということでしょうか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　テニスコートの市民活用につきましては、先般、応募されました閑乗寺観光開発株式会社と砺波市テニス協会との間で協議をされております。これは、いわゆる砺波市テニス協会が非常に心配しておられた部分でございまして、この内容につきましては、今現在お聞きしておるのは、従来どおり市民の皆さん方には活用していただける、市民体育大会でも活用していただきたいということで協議がなされたということでお聞きしております。
　以上であります。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　ほかに御意見等はございませんか。
　ないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたしたいと思います。
　これより付託案件を採決いたします。
　ただいま議題となっております議案第１９号、議案第２２号、議案第２３号、議案第２７号及び議案第３２号から議案第３７号、以上１０件を一括して採決いたします。
　これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議なしと認めます。
　お諮りいたします。議案第１９号　令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２２号　令和元年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２３号　令和元年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第２７号　砺波市下水道事業の設置等に関する条例の制定について、議案第３２号　砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第３３号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について、議案第３４号　砺波市農業集落排水事業財政調整基金条例の廃止について、議案第３５号　砺波市公共下水道事業財政調整基金条例の廃止について、議案第３６号　砺波市閑乗寺夢木香村条例の廃止について、議案第３７号　財産の無償譲渡について、以上１０件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　〔賛成者挙手〕
○山田委員長　挙手全員であります。よって、１０件の付託案件は原案のとおり可決することに決しました。
　以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
　なお、要望が１件提出されております。富山県木材組合連合会会長、西村亮彦氏外３名から、「公共施設等における木材の利用促進について」の要望書が提出されておりますので御報告いたします。

（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長　次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんでしょうか。
　川岸委員。
○川岸委員　島田課長にお尋ねします。
　砺波市の第２次観光振興戦略プランというのは、平成２８年度につくられて令和２年に終わるんだろうという認識でありますけれども、その中に交流人口、観光人口の目標が１９６万人ということでなっておりますけれども、現在これはどんな状況なのか。チューリップフェアは今年３１万人という最高の観光客が来たんですけれども、現状はインバウンドも含めてどんな状況になっているのか、ちょっとお示しいただきたいなと思います。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　観光振興戦略プランの中では、平成３２年度に１９６万人という目標を立てております。現在、調査をしたところ、実は大変厳しい状況でございます。イベントなどは、やはり天候等に影響されるイベントが非常に多いわけでございます。現状を申せば、概ね１８０万人前後ということで推移をしているということでございます。
　ただ、計画当初の入り込み数に比べれば、例えばチューリップフェアの入場者数でありますとかチューリップ四季彩館の入り込み客数、またはホテル、旅館の宿泊者数や庄川遊覧の乗客数などは、概ね順調に伸びてきているという状況でございます。
　私からは以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　きのうも一般質問でおもてなしのいろんな課題、問題についてあったんですけれども、その中で、課題が幾つかあるんじゃないかなと。例えば、広域圏の観光振興とか、そこらをどのように分析されているのかなと。宿泊施設がないとか、さまざまな問題があると思うんですけれども、そこらをどのように整理されているのか、お聞きいたします。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　正直申しまして、そんなに悲観的には捉えていないのが正直なところでございます。このプランの中には目標が幾つもございます。約２０近くの目標がございますけれども、７割程度は概ね伸びてきているという状況でございます。
　そこで、いろいろな手法、手段を使って、観光、誘客を推進することをやってきているわけでございます。これまでも、例えば平成２８年、北陸新幹線の開業というのがございました。それを契機に、国の補助金などを活用して、首都圏でのプロモーション活動でありますとか、また、海外に向けては、例えば立山黒部貫光株式会社、県とも連携をしながら積極的に出向いてきているということで、ある一定の伸びというのは、そういうものの成果のあらわれだろうなというふうに思っております。
　また、昨日、桜野議員の御質問にもお答えさせていただきましたけれども、おもてなしといいますか、歓迎する環境も少しずつ整ってきておると思っておりますし、コンベンションなどのほうも、県下一、多くの人が来ていらっしゃるというふうにも思っているところでございまして、このことを継続的に実施をしていくことが大事ではないかなというふうに考えているところでございます。
○山田委員長　ほかにございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、林農地林務課長、お願いします。
　剪定枝の処理対策についてであります。
　私は９月議会の一般質問で、剪定枝、枝打ちした後の後処理、それに対してチッパー車というものの導入はどうだろうかという提言をさせていただいたところであります。これは、もちろんごみ袋に細かくして収集場所へ持っていく、または、ある程度の長さに切ったものをクリーンセンターまで運ぶことができない方々に対して、何かしら対応できないかということで発言させていただきましたが、管轄は違いますが、本当は野焼きできればいいんですけど、野焼きはなかなかできない状況である。そして、野焼きじゃなくてたき火にすれば、それはそれで、私はいいというふうには思っています。しかし、世間の目はそうはさせないという現状の中から、こういうチッパー車というものもあるんだよという話をしましたが、先般、クリーンセンターとなみのほうでタウンビーバーというチップ車が実演に来てくれておりましたね。
　まず、あれを見て、課長としてどう思われましたか。御感想をお聞きしたい。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　タウンビーバーを初めて実演したものを見させていただきまして、感じたことは、枝葉が太さとか、限られてはおりますが、処理できるということは非常に有効な活用があるのかなということは思いました。
　後々チップ化になって、それも１次処理、または２次処理ということで、大きさの違うものでチップ化ができるということも、まだ何か活用方法があるのかなというふうに思いました。
　ただ、機械に入れるときの作業性といいますか、それが非常に遅いなというところと、あと入れるときに大きい材は入れなかったものですから、小さい枝葉を入れたときは、それなりの騒音ではなかったなと。ただ、木を大きいものを入れたときには、これは市街地とかで使ったらどうなのかなというような印象は持ちました。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　そうだと思います。作業的には大変いいものだなと。作業的といいましょうか、先ほども言いました高齢者宅へあの機械を持って、特に剪定枝といったら四方八方に枝が飛び出ていて、全体の量を、あのチッパー車にすると４分の１になるのか、６分の１なのか、かなり圧縮できることがすごいメリットだなというふうには思ったところであります。ましてや、収集したものを、先ほども言われましたとおり、チップ化して、例えば堆肥にできるとか、またそういうものだけを取り扱うところへ持っていくということは可能かなというふうに思ったところであります。
　ただ、機械にはグレードがあるそうで、最高の機種で１，７００万円というふうに言っておりましたが、それを導入することも１つ手なのかとは思うんですけれども、そういう方向づけの話は、その後、協議されましたか。
○山田委員長　林農地林務課長。
○林農地林務課長　実際、クリーンセンターで実演を見学しましてから、それほど日はございませんが、それ以前にも剪定枝の処理ということにつきましては、９月議会でも御質問がございましたとおり、処理することの選択肢の一つとしては非常に有効であるということは感じておりまして、これにつきましても調査研究、また屋敷林保全管理検討委員会という組織もございます。また、ボランティア組織の方々もいらっしゃいますが、そういったさまざまな御意見を伺いながら、調査研究を継続して行っているところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　現場で聞いた話といいましょうか、皆さんがいろんな意見を出していらっしゃった中で、こんな時間のかかるものじゃなくて、一般ごみを収集するパッカー車のほうがいいんじゃないのかという話も出ておりました。だけど、それに対して異を唱えられた夏野市長がいらっしゃるんですけれども、どういう意味合いでパッカー車はだめなのか、教えていただけると大変ありがたいんですが。
○山田委員長　夏野市長。
○夏野市長　いや、私も聞いたので、とにかく作業性が悪いと。あれは押すためのものだから非常に作業も危険だし、そういうことで全然目的が違うものだから、そんな簡単なものじゃないよと。
　他方で、パッカー車がいいという人もいましたけど、しかし、あのチッパー車を見られて、あんなものはだめやわね。あんなもの、一千何百万円をかけて持つものでないわ。彼はかなり穏便に言ったけど、音はひどいし作業は遅いし、それはあんたも諦められ。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　投げ捨てるように言われましたけど、やはりあの車は、市街地で音を極力静かにして処理できるという点では最高のものだと思います。
　今年の６月定例会でふく福柿生産組合のほうへ、チップの機械が入りましたけど、あれは完全に昔のわら切り刃、わら切り機みたいなもので、あれは音はでかいわ、しゃばじゅう飛び散るわ、ああいうものとは違うものが今回のタウンビーバーだったなというふうに思っております。
　いずれにせよ、今ほどもありましたが、パッカー車も悪いことないなというような思いもありますので、またそこら辺も御検討材料に入れて、これからも思案していってください。市長、よろしくお願いします。絶対に必要です。
○山田委員長　夏野市長。
○夏野市長　来られた人はみんな違ったことを言っていましたので、あなた、聞いておったでしょう。聞かれたとおりで、造園業の方２人も違ったことを言っておられたし、それから、見ていた人も、もっと早くできないのかと私も質問したんだけど、これ以上やったらもちませんという話でしたし、現実的に考えたときに、コストだけ考えたら絶対無理だと思うんだけど、それからあの音、人によって感じ方は違うかもしれないけど……。
○川辺委員　静かでしょう。
○夏野市長　いや。私のほうが静かなところに住んでいないはずなんだけど、結構しましたよ、あれは。実際、砕いているからね。彼も太いのはひどかったと言うけど、細いのでも私はひどいと思った。だから、何もできんがですよ。砕くのだから音が出るのは当たり前なので、散居村の真ん中で、２時間、３時間やっているわけじゃないと思うから、その分、そこのうち方は我慢できると思うけど、じゃ、周りはどうかというところもあるしね。
　今の段階ではすごく否定的ですが、林課長が言ったとおりで、幅広くいろんな研究はしていこうと思っています。
　パッカー車も、さっき言ったように意見が分かれているので、何とも言えません。
　それから、もう一人の方は、さっき言われた据え置き型のやつ、あのほうが早いよと言われたけど、とんでもない音がするそうで、一長一短があるでしょう。
　いずれにしても、研究はしますのでよろしくお願いします。
○川辺委員　よろしくお願いします。
　以上です。
○山田委員長　あと、この件についてございませんね。
　次、御意見はございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　出町東部第３土地区画整理事業についてお聞きします。
　都市計画審議会が開かれて、地元のいろいろな理解が得られれば作業が進められるというふうに聞いているんですけれども、まず出町東部のほう、市長も言われたとおり、今後の大きな課題として、取り組んでいただきたいというふうに思っているんですが、その進捗状況といいますか、今後の予定も含めてお伺いします。特に、私は砺波駅から警察署の前を通っていく道路と、病院から警察署へ続く道路、あの接点が非常に危険じゃないかなと思っています。この計画はどんなような状況になっているのか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、現在の進捗と予定のほうから御説明させていただきます。
　今ほどおっしゃいました出町東部第３と呼んでいるんですけれども、この土地区画整理につきましては組合施工を予定しております。ですから、地元の方々と、あと県道の拡幅がございますから富山県、それと当然砺波市と、この３者でいろいろ準備を進めているところでございます。
　まず、地元の状況でございますけれども、今まで勉強会を何回も重ねておりまして、今年度に入りましても１２回、準備委員会を開催しているところでございます。それで、今年の７月に地権者の説明会を実施しておりまして、その地権者の皆様にも事業の理解を深めていただいているところでございます。新聞報道にもございますが、来年度、事業に着手できるよう、認可申請に向けて準備を行っているところでございます。
　次に、富山県のほうでございますけれども、駅前栄町線、都市計画道路の名前でございますが、これは県道の名前で言いますと砺波福光線という県道でございます。そういったことから、土地区画整理事業をやる場合には、その財源の多くを県からの公共施設管理者負担金、公管金とよく呼んでいるんですけれども、それが大きな財源になる予定でございます。
　よって、この公管金が必要になるんですけれども、これも国の社会資本整備総合交付金を活用したいということを聞いておりまして、現在、砺波土木センターで、街路事業の、来年度の新規採択に向けて実施設計を進めているところでございます。
　最後に、市の対応でございますけれども、市の状況としましては、先ほどから説明しておりますとおり、事業を実施するために必要な事業計画の作成を行っております。関係機関といろいろ調整をしながら、組合設立や事業の推進に向けて支援をしているところでございます。
　具体的には、２つの都市計画道路がございますけれども、駅前から警察署のほうを通ります駅前栄町線、あと総合病院のほうから参ります春日町永福町線という２つの路線がございますが、これが先ほど御発言のとおり、１１月２９日に都市計画決定の変更が決定されたところでございます。
　この都市計画決定の変更の前に、９月に組合の方々以外の地権者の皆様にも、この事業計画につきまして事業説明をさせていただいているところでもございます。あわせまして、今ほど委員から御質問のあった警察署前の交差点ですね、交差点の形状を変えるということもありますから、交通管理者である砺波警察署ですとか公安委員会、そういった方々とも協議を進めているところでございます。
　事業的には街路事業という事業で行う予定でございますが、将来は県道であったり、市道になる道路ですから、将来の道路管理者になります県ですとか市の道路管理者とも協議を進めているといったことで、いろいろな調整を市のほうではやっているところでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、来年度の事業実施に向けて計画の準備を進めているところというのが、現在の予定と見込みでございます。
　ちょっと話は重なりますけれども、交差点の話でございますが、現在は警察署前にある三叉路、ほとんど三叉路に近い交差点だと思いますけれども、非常に鋭角な交差点でございまして、地元のほうといろいろ協議させていただいたときに聞いた声としましては、病院のほうから来た場合に、駅のほうから車も来ますから、それを見るときにかなり体をねじって見なければ、車の状況がわからないということをお聞きしました。
　そういったこともございまして、交差点の形状、鋭角からくっと曲げて、直角に交わるような形に都市計画決定を変更させていただいたところでございます。そうすれば、普通の十字路といいますか、直角に近い形でございますから、交通の状況も見やすい形状に変更するという、交通安全の確保につながっていくものと考えております。
　以上でございます。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　そうすると、今の道は酒屋さんのほうで、鋭角というか、警察のほうへ行っていますけれども、ちょっと直角になるということで理解してよろしいですか。
　そうすると、あそこの道路は結構車が頻繁に走るところなので、信号はどうなんですかね。つけられる予定はあるんですか、ないですか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、交差点形状でございますけども、今ほどおっしゃったように、山下酒店がちょうど角になっているんですけど、そのあたりで直角になるという予定でございます。
　次に、信号機につきましてですが、これは交通管理者といいますか、公安委員会の所管になるものですから、地元からはそういう声は当然ございます。そのことに関しましても相談しているところでございますけども、公安委員会のほうからは、今後の整備後といいますか、整備後の交通状況を見ながらというような回答をいただいておるところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　林委員。
○林委員　関連して。優先道路はどっちが優先道路になる予定なんですか。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　優先といいますか、現在も国道のほうからといいますか、ヴァローレのほうから駅のほうへ向かう道、そちらが優先というふうになっておりますから、整備後もそちらが、当然真っすぐでございますから優先になるというふうに考えております。
○山田委員長　次にございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　砺波市の道路網というのは、今、国道３５９号砺波東バイパスが全線開通し、国道も完備されて、南北東西、非常にすばらしいものになってきたなと思っているんですけれども、まだまだ道路整備をしなければならない問題もあると思うんですけれども、ここら道路整備計画にかけて、どのような計画をお持ちなのか。特に今、国道３５９号が開通して、従来の国道３５９号が今度市道になるのかなと思うんですけれども、そこらの対応も含めて、これからの道路整備網の考え方、大浦土木課長にお願いします。
○山田委員長　大浦土木課長。
○大浦土木課長　道路網の整備等につきましては、改良工事等を行っているわけでして、先般の国道３５９号の開通に伴って、県道の整備とかにつきましても、砺波土木センターと協議をしながら進めているところでございます。市の改良工事につきましては、計画的に進めているところでございます。
　また、国道３５９号の移管の話だと思いますが、これにつきましては、本年６月議会で喜田部長が答弁したとおり、移管される施設の老朽化対策がまだ進んでいないということもありますので、県のほうで長寿命化対策を進めていただいて、その後、協議をしながら慎重に進めてまいりたいなというふうに思っております。
○山田委員長　ほかにございませんか。
　川辺委員。
○川辺委員　それでは、津田農業振興課長、お願いします。
　９月定例会の時分、感染イノシシのことでかなり大きな話題を呼んでおりました。砺波市でも豚コレラに感染したイノシシが発生したということで、市内の養豚業者も対応に追われたり、また市としても一生懸命対応されておりました。本当にありがたかったことと思っております。
　その節、捕獲隊の皆様方も大変な目に遭われたんではないか、そして担当の課の皆さんもそうだというふうに思っております。県内では１１月の２５日からですよね、飼育豚へのワクチン接種も始まったということで、一時期からすれば、皆さん少し安堵されているんじゃないかと思っております。
　そんな中で、今１２月に入ったということになりますが、今日の新聞にも捕らえられたイノシシが非感染であったというような報道もありましたけれども、一時期からすれば少し休息してるのかなと思っております。８月ごろから感染イノシシの話が出ているんですが、それ以降の、まずイノシシの捕獲数量や、それから感染イノシシに対する状況をまずお聞きしたいと思います。お願いします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　まず、豚コレラにつきましては、８月１日に砺波市内で初めて１頭目の豚コレラが発生いたしまして、市内ではこれまで９頭の豚コレラの発生イノシシがおりました。
　この間、まず豚コレラに対するワクチンを散布しておりまして、ワクチンにつきましては、８月１４日に散布をしたものにつきましては、５２％余りの接種率があったこと、また２回目につきましては、９月２５日にワクチン散布をいたしまして、６９％の接種率があったというような状況の中で、今現在、豚コレラにつきましては、イノシシはおりにはかかっていない状況でございます。
　といいますのは、なぜこのような現状が起きたのかということで、県にもいろいろ確認をしていたのですが、昨年１年間でイノシシの捕獲されました頭数が３００頭で、今現在１１月末では１７３頭という状況でございます。大変少ないです。
　これにつきましては、どうして少ないのかという原因はよくわからないんですけれども、県では、熊との餌の競合をしているんではないかと考えられるということが言われております。要するに、熊もやはり山の中で餌がないので、山の中にある、イノシシのおりにある餌を求めてくるもので、それでイノシシも怖がっておりになかなか入らないのではないかというふうに言われておりますが、詳しいことはよくわからないということでございます。そういう状況でございます。
　そういった状況の中で、感染イノシシにつきましては、今ほど申し上げましたような状況でございますし、現在、イノシシは、状況としては捕獲されていないという状況でございます。
　以上であります。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　本当にいるのかいないのかわからない状況だということになりますよね。
　それでは、養豚業者の方の今の現状はどんな状況でしょうか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　養豚業者の方におかれましては、市のほうで支援といいますか、貸与させていただきましたネット式電気柵を引き続いて設置をしていただいておりますし、また、自ら衛生管理ということで消石灰の散布を行うとともに、定期的に県の西部家畜保健衛生所へ状況の報告をしなければならないということになっておりますので、これは引き続いて報告をされまして、現在のところも異常がないということで、衛生対策等、豚コレラ対策は十分行っていらっしゃるという状況でございます。
　それともう一点、養豚農家自らも豚コレラのワクチン接種というものも行っておられまして、これにつきましては、１０月２６日から１０月３１日の間で、全てワクチン接種を終えております。
　以上であります。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　ごめんなさい。今の津田課長の話にありました自ら行われる分というのは、新しく生まれた豚に対してという意味ですか。確認です。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　ワクチン接種のことでございますね。ワクチン接種につきましては、現在いるものについてワクチン接種をするものでありまして、生まれてから１カ月以内につきましては、ワクチン接種ができないことになります。といいますのは、急に打つと豚がショック死するということで、ワクチン接種はできないというふうにお聞きしております。
　また、出荷前までのある程度の期間もワクチン接種ができないことになります。これは最初の間であります。ですが、１回ワクチンを打ったものは順番に大きくなってきますので、当初、出荷前に近かったものはそのまま出荷されていきまして、接種されたものはそのまま大きくなっていきます。
　したがいまして、最終的に残ってくるのは、新しく生まれてきたもの、子豚だけがワクチン接種されないことになりますので、それが１カ月たつごとにまたワクチン接種を順番にしていきますので、最終的には、豚舎の中のは全てワクチン接種を終えている豚のみになるということになっていきます。
　以上であります。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　理解できました。ありがとうございました。
　では、イノシシを追い払ってくれた熊の話なんですが、今回、当初の想定どおり、やはりしっかりと出てきたようであります。でも、砺波のほうでは案外……、まあ、砺波のほうはと言って、近隣の市町村さんには大変申しわけないんですけれども、砺波のほうではそれでも平野部まで出てきたものもおりました。
　熊の状況からすれば、冬眠時期に入ったんじゃないのという話も聞いていますけど、現状からしてどうでしょうか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　熊の目撃、痕跡情報について、まず御報告をさせていただきます。
　熊につきましては、９月１７日以降になりますが、今日まで７件の目撃情報がございました。また、痕跡につきましては、１０月１日以降から今日まで１４件の痕跡がありまして、合計２１件ということになるわけでございますけれども、熊につきましては、今までやはり中山間地域のみでの熊の出没というのが思われていたわけでございますが、今ほど川辺委員がおっしゃいましたように、この平野部でも出没しているという状況が結構出ております。
　本市におきましても、１０月２０日には庄川町青島地内で出没いたしまして、ここで捕獲をいたしておりますし、また隣接します南砺市では、１１月１日には井波地域の高屋地内で捕獲をいたしております。特に、井波地域の高屋地内におきましては本市にも非常に隣接しておりましたし、残念ながら人身事故もあったということで、非常に私たちも危険を感じたところでございます。
　したがいまして、熊に関しましても速やかにクマ緊急対策会議を開催いたしまして、それぞれの役割分担というものをもう一度確認いたしましたし、市内の住民の皆さん方には注意喚起のチラシも３回お出しいたしました。このうち１回につきましては、全市民、この平野部も全部、皆さん方に配布いたしまして注意喚起をいたしております。
　また、特に熊に対しましては、市の緊急メールというものも活用させていただきまして、夜中でも警察のほうから目撃情報があったということで、たしか深夜の２時半ぐらいだったと思います。それぐらいにも情報がございまして、うちの職員のほうも深夜に状況の確認に行ったりということで、住民の安全というものを大事にしながら一生懸命頑張っております。よろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　冒頭にも言いましたが、職員の皆さんや捕獲隊員の皆さんには、大変な御苦労だったと思います。
　その中で、今の話でありますが、捕獲隊員の方々なんですね。かなりこれだけ頻繁に出没したということで動き回られていたんじゃないかと思うんですが、今の体制で大丈夫だったものなのか、捕獲隊員の皆さんの状況。それから、もし足りなかったとすれば、それに対する人手をどのようにカバーされていたのか、そこら辺についてお聞きします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　捕獲隊員の人数でございますけれども、今現在、市内には４３名の捕獲隊員の方がいらっしゃいます。中山間地と言われる、般若、栴檀野、栴檀山、東山見、雄神等の地区で２７名の方。その他の地区といいますか、平野部のほうで１６名の方がいらっしゃいまして、全部で４３名ということになっております。
　実際にこの方々に御連絡をいたしまして、順番に、均等にといいますか、出てきていただいておりまして、特に今現在、人数が足りなかったとかということはお聞きはしておりません。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　わかりました。毎年同じように出てくるわけでもないし、そのときそのときの対応になりますので、その中でも若い方々に、ある程度捕獲隊のノウハウを伝えていっていただかなきゃならんこともあるんじゃないかと思いますので、またそこら辺もこれから対応をよろしくお願いします。
　以上です。
○山田委員長　要望ですね。
　林委員。
○林委員　関連で。津田課長に聞きたいんだけど、熊がおりてこない方法は。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　熊がおりてこない方法といいますのは、なかなか難しいわけですが、やはり中山間地の山手のほうに、熊の餌となるものがなければいけないと思うんですよ。ここ近年、今年は特に山手のほうで、堅果類といいまして、ドングリとか、そういった食べ物が非常に少ないと言われております。そのようなことから、やむを得ず来たのかどうか、私もわかりませんけれども、下へ来たということがございまして、この方法がいいのかというのはわかりませんけれども、山手のほうにそういった餌となるものを何とかするというのも１つの方法かなというふうには思うんですけれども、これにつきましては、また県ともいろいろ相談して、どの方法がいいのか、来ない方法も何か見つけ出せればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　林委員。
○林委員　ぜひともよろしくお願いします。
○山田委員長　要望でございますね。
　境委員。
○境委員　話は熊からまたイノシシに戻るわけなんですが、いわゆる感染イノシシ、捕獲されるイノシシの数が減っているという話ではありましたけれども、決して安全な状態になったというふうなことではなくて、引き続き警戒が必要だというふうなことだろうと思うのですけれども、その上で、養豚業者も言っておられるんですが、ワクチンを接種したから養豚内の豚はこれで大丈夫だということでは決してないということで、引き続き注意をし続けていかなくちゃいけないというふうなことだったので、それについては、また市のほうでもぜひ引き続き応援をしてあげてほしいなと思うのですが、さっき話がありましたワクチンですね、これは新しい豚が生まれて一定期間たったら、また継続して打ち続けていくということが必要になりますよね。営業中、ずっとこれが続くわけで、ワクチン接種料金がばかにならないというふうなことでした。
　それで、この価格はどこで決めるというふうになっているんでしょうか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　ワクチンの価格につきましては、県のほうで手数料というものは決められるわけでございまして、今お聞きしておりますのは、初回手数料を全額免除としたということで、１頭当たり３９０円かかるというふうにお聞きしております。
　１２月１日以降に接種を行った豚につきましては、１００円免除いたしまして２９０円にしたというふうにお聞きしておりますので、接種についてはまた御理解をいただきたいということでございます。人間でいうインフルエンザの予防接種という感じで捉えていただければいいのかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山田委員長　境委員。
○境委員　２９０円で１００円免除したというふうなことでしたけれども、要望として、県の養豚業者、養豚協会のほうからもお願いをするということでしたけれども、もう少し低額に抑えられないかということを言っておられるわけですね。そういうふうな声があるということをぜひまた伝えていただきたいということです。
○山田委員長　要望ですね。
　あと、何かございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　津田課長にお伺いします。
　熊からイノシシも大変だったと思うんですけれども、私はとなみブランド、今現在、１７品目がブランド化されて、１８業者だったかな、なっているんですけれども、今度は増山地区の蔵蕃そばがなって、その生産者をどう育成するかということが大きな課題になってきているのかなというふうに思うわけです。
　特に、私は農業振興という立場の中で、生産者をどういうふうに育成していくのか、営農組織もそうですけれども、砺波を見た場合に、老齢化が進んで、若いオペレーターがいないとか、さまざまな課題が出てきていると思うんですけれども、そこらの育成というものがこれから大事になってくるのかなと思っているんですよ。特に、ブランド化も含めてですけれども、農業振興のあり方について喫緊の課題かなと。特に、２０２５年というのは団塊の世代が７５歳を迎える、農業者がだんだん少なくなってくるという状況の中で、そこら辺の対策をきちっとやっていく必要があるのかなと思っておりますけれども、その指針というか考え方は。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　担い手対策、後継者対策ということで御質問いただいたわけでございますけれども、やはり担い手対策というのは喫緊の課題でございまして、人材の育成と確保というものは非常に重要だというふうに私たちも認識をしております。
　そういった中で、やはり一番思いますのは、まず大きくなってから農業をやりなさいって言っても、なかなか取り組んでというか、向き合ってくれないと思うんです。そういった中では、小さいときからこういった土に触れ合う、農業に触れ合うという機会が非常に重要だというふうに私は思っております。
　そういったことから、砺波市の担い手育成協議会という組織があるわけでございますが、こちらのほうでは、小学校なり幼稚園、保育所に対しまして、小さいですけれども、そこで畑をつくったり花を育てたり、そういったことで、土なり農業というものに触れ合う機会を、そこでまず養ってもらうということをまず行っております。
　また、各営農組織におかれても、今ほど申し上げましたように、若い後継者となるべき者には休日というものは大事でしょうし、機械に乗る場合も、若い農業者に大きい機械に乗って楽しいよというようなことを教えてやるべきだと私は思うんです。それは、ある程度一定の年とった人がいつまででも俺が俺がというふうに機械に乗っていると、若い農業者というか、若い後継者になる者はあぜの上でぼーっと立っていると僕はつまらないと思うんですよ。そうやって、機械に乗せてやって、大きい機械って楽しいよ、おもしろいよということを楽しませながら教えていくということも今後必要でないかなと思います。
　そういったことをそれぞれの営農組織の方に十分理解していただいて、後継者育成というものをしていくべきだというふうに思っておりまして、これにつきましても、砺波市農業農村基本計画の中では、集落営農への勉強会ということも計画しておりますので、そういった組織なり研修会なり、そういったものを通して、こういったこともまた考えてみてはどうですかということもＰＲしながら、担い手育成、後継者の確保ということで何とかＰＲしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川岸委員。
○川岸委員　私も先日、今治市に行ってきました。やはり小さいころからそういった消費、生産というものを理解するということが大事だと思うので、そういうことに重点的に取り組んでいただきたいなと思っております。
　以上です。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　今の話の延長線上で少しお話をしたいと思っております。
　特に、となみブランドのことでありまして、１７品目あるということなんですが、まずその状況を。例えば、生産力がまだまだあるんだと、でも販売力が困っていますとか、いろんな反対もあるでしょうけれども、どういう状況にブランドの状況があるのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　実は、ブランド認定をしましたら、３年ごとに更新を行っております。審査会が行われまして、引き続きそれをブランドと認定していくかどうかということを決めていくわけですけれども、その中で、それまでの生産というか売り上げとか、そういうものを確認していく。しっかりＰＲをして、販売拡大にちゃんと向き合っているのかということを確認するわけでございます。
　細かい数字は申し上げられませんけれども、どの品目においても１年目よりも全ていくらか伸びているような状況であったということで、それぞれのブランドで皆さん頑張っていらっしゃるということを確認したところでございます。
　以上でございます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　ありがとうございました。
　質問の趣旨は、皆さん、生産１７品目それぞれ違うかもわからんけれども、つくることはできるけど、販売に弱っとんがいちゃというのが主でないかなという気がしております。
　それで、ちょっと突飛な話なんですけど、地産地消なんていう言葉がずっと昔あったんですが、今は地産外商ということで、外商なんですね。どうやってよそへ売るかという形ですよね。例えば、今のブランドの生産者がそれを手がけなさいといっても、百姓の人たちというか、言葉が過ぎるかわかりませんが、なかなか販売まで大々的にやるということは大変難しいように思います。
　そこで、ここから突飛なんですけど、市役所で外販というか、そういうことを手がけていく。大変嫌な話をしております。でも、そうすることによって、先ほどから言われている後継者の育成とか、いろんなカバーできる要素もあるのではないかなということです。
　やはり市役所の力というのは、私は大変大きいと思います。ここはせっかくの力を、まだまだある力をとなみブランドに向けて、外商のほうに向けていただけたらいいなというふうに思っていまして、市長にこれを質問しますと、市長はまたさらいつけるような答弁をされたら困りますので現時点ではしませんが、担当課において、そういう取り組みは徐々に進めていただきたいなと。そうすることによって、また景色が変わって、やっぱりこれはやるべきだということになるのかもわかりません。
　長崎市あたりにおいては、何十億円という外商課というのかな、そういう課を設けてやっているようでありますが、そこまで今、砺波市はいかなくてもいいんですが、そういうことも視野に入れてブランドの成長を図らんならんがでないかなと、こんなことを思っています。ちょっと課長の答弁をお願いしたいと思います。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　まずは、現状として、実際にもう外商に携わっているというものは多く私はあると思っています。例えば、チューリップの球根、チューリップの切り花、また大門素麺もしかり、農家レストラン大門で一生懸命、販売といいますか、売っている、ＰＲしているということは、ある意味、我々支援をしていたわけでございますので、そういうものも実際にありますし、あと、また企業が取り組んでいらっしゃる、そういうものも実はブランドにもなっているわけでございます。
　先日、「となみのめぐみフェア」の中でとなみブランドコーナーというのをつくりまして、砺波市が認定するブランドには、砺波を代表する特産品等々にはこういうものがございますよということでＰＲをさせていただいたところでございます。
　そこはちょっとブランドではなかったんですけども、そのことが御縁で、例えばイオンの販売に入っていかれたというケースもございますので、今ほどの御提案を大事にしながら、引き続き、そういう機会があれば取り組んでいきたいと思っております。
　もう一つ、加えまして、切り花の三越でのＰＲもございます。あわせて、ふるさと納税の返礼品などにも取り込んでおりますので、できるところで今もやっているという状況でございます。
　以上でございます。
○山田委員長　山森副委員長。
○山森副委員長　大分認識不足なようでありましたが、大変大事なことだとは思いますし、これを意識的にさらに拡大して、強力に推し進めていただきたいなと、こんなことを思っております。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それでは、金森都市整備課長、お願いします。
　住宅取得に対する支援ということでお聞きしたいと思います。
　一戸建てを取得する、それから建て売りを取得する、または増改築をして長く住むということで、砺波市としてもいろんな住宅に関する助成金や補助金を出していらっしゃいます。
　その助成や補助は、各課または用途によって担当部署が違うもので、市民の皆様にとっては、自分が今求めているものに対して担当課へ行くということはもちろんあるんでしょうけれども、全体を通じて、住宅を取得するときにこういうものがあるんだよということがわかるもの、ワンストップ化といえばそうなんですが、特に都市整備課さんのほうには、新築にしようが改築にしようが必ず建築確認申請が来ますので、建築確認申請をするときは、もう大半が決まってしまっている状態なんですけれども、でもそれを相談にいらっしゃる業者さん、または市民の皆さんに、全体、砺波としてこういうものをやっているんだということをお伝えするような窓口、または体制はとれないものか。また、していらっしゃるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○山田委員長　金森都市整備課長。
○金森都市整備課長　まず、いろんな課があるということでございますけれども、例えば、総合案内所みたいな言葉がよくあったりします。本市にはそういう総合案内所は設けてございませんが、入り口に近い市民課ですとか、生活環境課ですとか、税務課で、いろんな御相談を受けて各課に案内をしているという体制がかなり整えられているという状況にあると思います。
　実際問題、例えば市民課に来られた方が、三世代の相談ですよということで都市整備課のほうに案内していただいたりすることは頻繁にございます。
　そういったことで、ちょっとワンストップではないかもしれませんけれども、そういった体制は、市役所内部としてはかなり整っているのではないかというふうに１つ考えております。
　もう一つ、市のホームページを見ていただきますと、砺波市助成金・補助金等一覧ということで、かなりたくさんあるもので見にくいは見にくいんですが、そういったものはぽんと見ることができます。私も検索してみたところ、「砺波市　補助金　住宅」ですとか、「住宅取得」とかを入れると、検索画面の一番上のほうに出てくるような状況になっておりまして、インターネットが使える方でございますけれども、そういったものを見れば、しかも住宅に関することですとか、結婚に関することですとか、８つぐらいだったと思いますが、目的ごとにまとめられておりますし、非常に見やすいものがつくられているというのが今の状況でございまして、そういったものでたくさんの施策を案内するという工夫をしているのではないかなというふうに思っております。
　あと、今ほどの都市整備課のほうに建築確認申請等でいらっしゃる方々に対しての、いろんな住宅に関する制度の説明でございますけれども、毎年でございますが、建築協会に出向きまして、新しい制度ですとか、これまでの制度に関する説明を毎年繰り返しております。
　来月１月の総会に出席いたしますので、そういったところで建築士ですとか、工務店の皆様には、市で持っております制度につきましての説明は、繰り返し行いたいというふうに考えております。
　答弁は以上でございます。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　都市整備課としてのお考えとして、私は問いかけたところであります。もちろん、全庁を挙げて住宅の取得や改築に対して手厚くやっていただきたいという思いでいるところでありますので、また都市整備課も中心になって動いていただきたい、その旨、一言お伝えします。
　もう一つ、津田課長にお聞きしたい一面であります。
　中山間地または辺地という、ちょっと言い方は悪いですけれども、今、中山間地に対しては、例えば直接払いのいろんな助成金があって、そして産業の振興や、または農業の振興ということで動いていらっしゃるものはありますよね。
　そういうところへ、今度は人材を集めなければならない、またはそういうところに住宅を構えていただく、または中古住宅に入っていただく。そういうための中山間地、または辺地債を使った人集めというのか、移住・定住策みたいなものを創設してもらえないかなという思いなんですが、そんな都合のいい話はありますかね、お聞きします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　御質問の中でありました辺地債といいますか、辺地計画ということで、これにつきましては辺地総合整備計画がございまして、ハード事業、建物を建てるとかということでなるそうでございまして、今、人材ということでございますので、これは該当しないのかなと思っています。
　ただ、御質問の趣旨でございます移住・定住に対する補助制度というのは、今現段階ではないという状況でございまして、創設につきましては私ではなかなか難しいので、いろいろ状況を判断して、関係課とも絡んでくると思いますので、そこはまた見極めながら、創設が必要なら創設ということで考えさせていただくということで、その程度でよろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　突拍子もない話をしたのだと、自分でも思っております。
　ただ、そうやって中山間地や丘陵地のほうへ少しでも人を呼び込めるような体制も、農業を通じてでも動いていくことも大切ではないかという思いで伝えさせていただきました。そういう思いからすると、どう思われますか。農業。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　都市と農村の交流というか、現実にはふく福柿とかで交流をしたりとかも行っておりますし、都市と農村の、いわゆるグリーンツーリズムの交流ということになりますと、農業公社のほうでではグリーンツーリズムということで、帰農塾というのもやっておりまして、実際にも砺波に定住された方もいらっしゃいます。
　そういうことで交流を行っておりますし、また、企画調整課のほうでは、実際に定住ということではなくてでも、現にある空き家の利活用ということでは定住促進、空き家利活用のそういった補助金もあると思うので、そういったことも１つかなというふうに思っております。
　あと、栴檀山のほうでは、交流の中では中山間地への支援といたしまして、新たなブランドとして今期待を寄せておりますふく福スイカとかふく福カボチャとかということで期待も寄せたりもしておりますし、人も来てもらったりも一生懸命頑張っておりますので、そちらのほうもまた頑張っていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○山田委員長　よろしいですか。
　あと、ございませんか。
　山森副委員長。
○山森副委員長　では、お願いいたします。
　過日、１２月５日なんですが、チューリップの生産農家の方、切り花の方も含めてですけれども、意見交換会を持つ機会がありました。１０人、１０農家ほどいらっしゃったんですが、その中でいろいろ話が出まして、今後どうしていくかという話なんですけど、球根の食品化をどう考えているのとか、実を言うと私のところは後継者に困っていますとか、いろんな話が出てきました。
　その中でも、例のオランダから持ってきた機械、ネット栽培のことが出ておりまして、まだまだ本物になっていないという、開発の途中であるという話が出て、でも開発の途中やけど、大変ありがたいと、動き出したら千人力だという話がありました。動くまではちょっと時間がかかるけれども、動き出すと大変な効果を発揮するということでした。
　さらに、これに力を入れて、完全な商品といいますか、自分たちの使いやすい機械にしてほしいということがその中で出た話であります。その機械に対するというか、その政策に対する補助金等も今年度で終わるような話もされていました。
　今後、機械がしっかりと自分たちのものになるような開発をしてほしいことを特に言っておられましたので、その辺の考え方について、要望なのかもわかりませんが、当課の考え方と含めてお願いしたいと思います。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　今ほどお話がありましたように、今現在行っております革新的技術開発・緊急展開事業という事業につきましては、今年度で終了いたします。
　そこで、機械はそれぞれの箇所は完成しているけれども、その連結といいますか、つながりがうまくいかないところもございまして、あと一歩というところまでは確かに来ております。
　そこで、もう二、三年程度はまだ継続した事業が必要かなというふうに思っておりまして、そこで、今現在考えておりますのは２つの事業がございまして、１点目はイノベーション創出強化研究推進事業というものでございまして、これは、こことこことをこうして改良して、こういうものにすれば、この機械はもっとすばらしいものになって、いいものになっていくよということで、提案公募型の研究事業であります。
　こういったものをするものでございまして、これは今までどおり県の球根組合が中心となりまして、いわゆる産学官連携といいますか、そういったもの、また県外の球根組合、いわゆる新潟県とか福井県、あと山口県だったはずなんですけど、そういったような球根生産地の組合とも連携をいたしまして、コンソーシアムをつくって、こういった新たな研究を続けていくという方法が１点ございます。
　それと、もう一点、２点目といたしましては、スマート農業加速化実証プロジェクトというものがございます。これにつきましては、同じく県の球根組合が中心になるわけですけれども、県内の生産農家といいますか、農業者が中心となりまして、そういったものでコンソーシアムをつくって行っていくもので、内容といたしましては、ロボットやＩＣＴ等の要素技術を生産から出荷まで体系的に組み立てたスマート実証農場を整備して、データ収集等を行うという事業でございます。
　いずれの事業にいたしましても、申請書の提出が来年の１月の上旬から中旬の申請期間となっております。
　そこで、今現在、今ほど申し上げました２つの事業、２つとも手を挙げて応募していくのか、それともどちらか１つに絞ってやっていくのかということについては、これから県の球根組合なりが中心になりまして、いろんな方々と協議して決めていくというふうに県のほうからお聞きしております。
　したがいまして、最終的に採択という話になってくるんですけれども、今ほど１番目に申し上げましたイノベーション創出強化研究推進事業につきましては、うまくいけば４月下旬の採択になる。２番目に申し上げましたスマート農業加速化実証プロジェクトについては、３月の下旬にうまくいけば採択になる見込みだというふうに聞いておりまして、とにかくチューリップ栽培というのは、１年に１回しか栽培ができないものですから、チャンスの限られた中で、しっかとどこが悪いのかということも見つけ出していかなくちゃならないし、やはり非常に難しいというふうに思っております。
　したがいまして、関係機関と連携しながら、どちらの事業になるかわかりませんけれども、どちらかに採択されるように頑張って、とにかく早急にあの機械を完成させていきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　今のとおりです。先ほど課長も言われたとおり、若い者は機械に頼りたいというのか、機械に乗りたい、機械を使いたいという意味合いからも、早く完成させてやってほしいと思っています。
　次の話です。
　農業公社のほうで、畝立て機や溝掘り機、そして摘花機などなど、リースをしていただいております。そのことに対しましては、本当に組合員の皆さん、球根農家の皆さんも大変ありがたく思っていらっしゃいました。
　その中で出てきた話として、特に摘花機、なかなか使いたくても使える時期が限られてくるのと、台数的に本当に足りているのというようなことを申されておりました。
　それと同時に、そこに摘花機の部品取り用摘花機が何台あるのか、ちょっと私も現場は見ていませんが、それが乱雑になっていることで、ほかの機械が入らないような状況も見受けられたということなんですが、その現状はつかんでいらっしゃいますか。まずお聞きします。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　摘花機につきましては、農業公社では１台保有しておりまして、この１台のみのはずでございます。ただ、それ以外の機械は何台か持っておりますが、今ほど御指摘のございましたように、一部老朽化といいますか、使えないという状況にあるものはあります。
　ただ、私たちが思っておりますのは、やはりせっかく農業公社で機械整備というものをしたものですから、使っていただきたいというのが一番の要望でございまして、ただ、今の御指摘のございました摘花機につきましては、稼働率が５％にさえ満たない状況でございます。
　ですから、もっともっと使っていただいて、機械の台数が足りない、または整備はいつもちゃんとしているのですが、ちゃんとしてほしいという要望が上がってくればまたなんですけれども、その前にまず機械を使っていただいて、稼働率を上げていただきたいというのが私たちの要望でございます。よろしくお願いします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　それで、その稼働率の話なんですけれども、先ほども言いましたが、どうしても摘む時期が重なる、順番に手を挙げながら計画しているんだけど、雨が降ったらその日は飛ばされてしまう、そのときにその農家は別にお持ちの農家へ頼んだり、最終的には手で摘むというような状況に陥られるようであります。
　それから、だんだんと機械も古くなりまして、作業的にきれいにしていってくれないというような話も出てはおりました。プラス、オペレーター。オペレーターは自分でそれをやられればいいんじゃないのと、大分私らも投げ返していたんですけれども、そういうオペレーター的な、例えば１軒の単独農家、そういうところになると、そういう機械を使えないんだけどやってほしいという要望も出ておったんですが、オペレーターのほうは農業公社のほうでは手配していらっしゃるんでしょうか。
○山田委員長　津田農業振興課長。
○津田農業振興課長　オペレーターにつきましては、２名のオペレーターの方がいらっしゃいました。
　しかしながら、残念なことに、１名の方が先般、亡くなられまして、オペレーターが１名になってしまったという状況でございまして、今後も引き続いてオペレーターを探していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○山田委員長　川辺委員。
○川辺委員　やはり使いたいという要望はあるんですが、機械の台数的なもの、それとやはり使う人ということになるかと思いますので、またそこら辺、現状を確認して対応してあげてください。
　以上です。
○山田委員長　境委員。
○境委員　関連。今ほどの農業公社の機械の関係なんですけれども、確かに機械の台数が希望しておられる生産者の皆さんにちゃんと見合っているのかどうなのか。不必要なものは持つ必要はないんだろうと思うんですが、今ある機械をより効率的に使うということはとても大切だと思うんですね。
　生産地域がとても広いので、高波に行ったりとか庄下に行ったりとかということ、空模様を見ながらということにもなるので、大変だとは思うのですけれども、そこの橋渡し、調整ということができるような体制をぜひ検討していただきたいなというふうなことです。要望です。
○山田委員長　要望ですね。
　あと、ございませんか。
　川岸委員。
○川岸委員　産業の振興と雇用の確保ということで、この１２月に入ってパナソニックが半導体から撤退したという状況があったわけです。今のところ、パナソニック・タワージャズセミコンダクターですか、その５０％の所有するタワージャズは、２日に記者会見をして、雇用、生産は守ると、２０２２年まで確保するということであったんですけれども、その後、そのような状況、何か変わった情報はあるんでしょうか。これは確保されるという形で理解していいのか、そこらの、今の状況をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○山田委員長　島田商工観光課長。
○島田商工観光課長　新聞発表がされたとおりでございます。１２月３日か４日、タワージャズの役員の方がこちらのほうに訪問されました。その説明によりますと、資本は変わるんですけれども、それ以上は何も変わらず、これまでどおり運営もコントロールするし、製造活動も継続していくと、日々の営業活動には全く影響を与えることはないということでございました。
　その日は、最高経営責任者（ＣＥＯ）の方が直接柳瀬の工場に行かれまして、これまでのように続けていくということで朝礼をされたということでございます。
　また、防災協定など、地域との関係についても、これまでどおりしっかり維持をしていくということで訪問されましたので、そのことをお伝えいたします。
○山田委員長　ほかに質疑、御意見はございませんね。
　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　ないようでありますので、以上で市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたしたいと思います。
　市長を初め、当局の皆さん、お疲れさまでございました。ありがとうございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。

○山田委員長　お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。

（閉会中継続審査の申し出について）
○山田委員長　次に、閉会中継続審査についてをお諮りいたします。
　本産業建設常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申し出することにいたしたく、これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
　以上で産業建設常任委員会を閉会いたします。
　御苦労さまでございました。

　午前１１時５９分　閉会

　　砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。

砺波市議会産業建設常任委員会

　　　委員長　　　山　田　順　子

　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会

１．会議に付した事件
　　・１２月定例会付託案件の審査
　　・市政一般における本委員会の所管事項について
　　・閉会中継続審査の申し出について

１．開会及び閉会の日時
　　　１２月１１日　　午前１０時００分　　開会
　　　１２月１１日　　午前１１時５９分　　閉会

１．出席委員（６名）
　　委員長　山　田　順　子　　　　　副委員長　山　森　文　夫　
　　　委員　林　　　忠　男　　　　　　　委員　川　岸　　　勇　
　　　委員　川　辺　一　彦　　　　　　　委員　境　　　欣　吾　

１．欠席委員（なし）

１．委員外出席議員
　　　議長　島　崎　清　孝

１．説明のため出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　　　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　　　　　　部　　長　喜　田　真　二

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　商工農林部次長
　商工観光課長　島　田　繁　則　　　　　　農業振興課長　津　田　泰　二

　建設水道部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　土木課長　大　浦　信　雄　　　　　　上下水道課長　老　松　　　司

　農地林務課長　林　　　憲　正　　　　　　都市整備課長　金　森　賢一郎

１．職務のため出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広　　　　　　議事係・調査係主査　山　田　なつ紀

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（島崎清孝君）　皆さん、おはようございます。
　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　師走には珍しい小春日和を感じさせるこのよき日に、本日のトップバッターとして質問させていただくことに対しまして感謝を申し上げます。
　それでは、通告に基づき、質問並びに若干の要望を一問一答方式で行います。
　市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として地域の医療施設との連携を図り、一般医療はもとより、民間では困難な高度医療や特殊医療を初め、救急医療、急性期医療、小児医療、周産期医療、精神医療及びへき地医療に至るまで、採算不採算にかかわらず質の高い医療を継続的、安定的に提供し、地域住民の安全・安心を守る医療活動に対して敬意を表したいと思います。
　河合院長は、平成３１年４月１日に伊東正太郎前院長から引き継ぎ、９代目の院長に就任されました。河合院長には、これまで病院を育ててくださった先人に恥じない病院を目指すとともに、砺波医療圏、そして富山県の医療を支える１つの柱として、地域の皆様に安心・安全な医療を提供していただきたいと考えております。
　市立砺波総合病院は、昭和２３年の開設以来、地域の皆様方や多くの医療機関の方々の御支援により、砺波医療圏約１３万人の中核病院に育てていただきました。現在は結核病床、感染病床を含め、許可病床数は５１４床、職員は医師が約１００名、看護師は４００名余、医療技術者１４０名余、その他の職種を合わせた総職員は８００名余の規模となっております。
　また、現在、医療を取り巻く環境の変化は大きく、医療大改革時代と言われており、医療制度改革により公的病院を取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、このような時代だからこそ、患者に寄り添い、患者を守る医療を大切にしていただきたいと考えております。
　その上で、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、中核病院として重要な役割を継続的に担っていくためには、経営の健全化は最重要課題であり、引き続き「市立砺波総合病院新改革プラン（平成２９年度～令和２年度）」をもとに、経営目標の達成に向け、効率的、効果的な運営体制の推進が求められております。
　現在、当病院は、広域圏における中核病院として、冒頭に申し上げたさまざまな医療を提供するほか、医師、看護師等、医療従事者の教育研修にも積極的に取り組んでいただいております。
　また、他の病院、診療所との連携や地域における公衆衛生活動への参画等、時代の要請に即応した活動を展開しております。
　そこで、当病院が指定医療機関として果たす役割についてお伺いいたします。
　１点目、へき地医療拠点病院の取り組みについて伺います。
　へき地医療拠点病院は、平成１３年度にスタートした第９次へき地保健医療計画により、これまでのへき地中核病院及びへき地医療支援病院という２本立ての体制の見直しをし、巡回診療等による地域住民の医療の確保、へき地医療従事者に対する研修、遠隔診療支援等を目的としております。
　そこで、当病院のへき地医療拠点病院の取り組みについて、愛場病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　当院が行っておりますへき地医療は巡回診療であります。
　その対象地域は、公共交通機関を利用することが困難な地域で、当院では平成８年７月以来、栴檀山地区の井栗谷、五谷、東別所の各集会施設に内科医師、整形外科医師、看護師、事務職員を派遣し、診療を行っております。
　診療は、毎週木曜日に内科医師が井栗谷の栴檀山農村集落センターに出向き、第３木曜日は内科医師にかわって整形外科医師が出向いております。また、隔週の第２と第４火曜日は、内科医師が五谷公民館、東別所公民館の２カ所に出向いており、各年度に７５日、平成３０年度実績では延べ２９２人の方が利用されております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、地域救命センターの取り組みについてお伺いします。
　地域救命センターは、各第２次医療圏における救急医療水準の維持向上を図るため、初期救急医療施設及び第２次救急医療施設の支援病院として、第２次救急体制の充実を図るとともに、第３次救急医療を担う救命救急センターの補完的役割を果たすことを目的としておりますが、当病院の現状と課題について、愛場病院事務局長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　当院は、平成１４年４月に地域救命センターとして富山県知事の指定を受け、砺波医療圏の救急医療体制の拠点として、入院治療を行う第２次救急医療はもちろんのこと、重症外傷、脳血管障害、急性心筋梗塞、臓器不全等、重篤な症状を扱う第３次救急医療に至るまで、手術室、検査部門、画像診断部門並びに集中治療室等が速やかに連携し、万全の体制で受け入れを行っております。
　このような、２４時間３６５日の救急応需体制の確保のため、当院では内科系医師と外科系医師、各１名ずつの組み合わせによる複数当直と、緊急手術に対応する麻酔科医師等の待機当番制で対応しております。
　今後とも、この体制を維持していくためには、救急医療について相当の知識と経験を有する医師の確保が必要であると考えております。
　また、消防職員との救急搬送症例の検討会や当院の救急医療に精通した医師による救急救命士の実習など、傷病者の搬送と受け入れを適切に行うための取り組みを救急隊と行っておりますが、今後もこの取り組みを継続し、連携の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　今ほど答弁がありましたように、地域救命センターの機能として、２４時間３６５日、これからも格段のお力添えを賜りますことをお願いいたします。
　３点目、臨床研修病院としての取り組みについて、河合病院長にお伺いいたします。
　医師法第１６条の２第１項の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する臨床研修病院は、平成２５年度プログラム実施予定の一覧では、自治体病院は３０１病院です。また、協力型臨床研修病院は２，７３１病院で、このうち自治体病院は５９１病院とありますが、当病院の研修病院としての現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　令和元年度における当院の研修医につきましては、基幹型臨床研修病院として８名、協力型臨床研修病院として、南砺市民病院、富山大学附属病院、金沢大学附属病院から８名、計１６名の研修医を受け入れております。
　研修医の確保は、持続的な医療の提供のために必要不可欠であり、当院では日本医科大学千葉北総病院、金沢大学附属病院、富山大学附属病院などと連携した研修プログラムとしており、研修医に継続して選ばれるために魅力ある研修プログラムの整備に努めているところであります。
　加えて、当院の研修体制の充実を図ることは、チーム医療の核となる優秀な医師を研修医の段階から育成できるものと考えております。
　一方で、働き方改革が進められる中、指導医は診療や研究、自らの研さんなどで多忙であり、研修医に対する指導の時間をいかに確保するかが課題となっております。
　当院では、研修医の希望を最大限考慮した研修プログラムであることを初めとして、救急医療や内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」などの最新医療を学べる環境や、生活面を含めた研修医のサポート体制を整えるなど、研修医にとって魅力ある臨床研修病院となるように努めております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　４点目、災害拠点病院の取り組みについて河合病院長に伺います。
　災害拠点病院は、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、平成８年より整備されましたが、東日本大震災で明らかになった課題に対応するため、平成２４年４月、その指定条件が強化されました。それは、災害発生時に被災地からの傷病者の受け入れ拠点となること、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を保有し派遣体制があり、他の医療機関のＤＭＡＴや医療チームの支援を受け入れる体制が整っていること、災害時に地域の医療機関への支援を行うことなどです。
　そこで、当病院の災害拠点病院としての取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　災害拠点病院とは、地震、津波、豪雨水害等の災害発生時に、多発する傷病者の救命医療を行う医療機関であります。
　富山県におきましては、県内で中心的な役割を果たす基幹災害拠点病院が富山県立中央病院と富山大学附属病院の２病院、このほかに、２次医療圏ごとに設置する地域災害拠点病院は６病院が指定されており、砺波医療圏にはこの地域災害拠点病院として当院が指定されております。
　当院は災害拠点病院の指定要件に基づき、２４時間の傷病者の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を保有し、その派遣体制を整えているほか、衛星電話の保有、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）への情報入力体制の整備、自家発電装置と３日間の燃料、入院患者用として３日分の食料と飲料水及び医薬品等について保有しております。
　また、市の防災訓練と連携して、病院の災害対策本部の活動訓練や多数傷病者の受け入れ訓練などを行っており、これによって職員の対応能力を高め、あわせてＢＣＰ（事業継続計画）や災害対策マニュアルについて見直すなどの強化を図っております。
　さらに、当院は３チームのＤＭＡＴを有しており、国の大規模地震時医療活動訓練や広域搬送実動訓練、中部ブロックＤＭＡＴ実動訓練や砺波救急医療・消防連携協議会大規模訓練などに積極的に参加し、経験を積み重ねております。
　近年、全国的に災害が頻発していることから、災害拠点病院の役割はますます重要となっており、当院といたしましても、今後必要に応じて人員確保や装備の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　５点目、がん診療連携拠点病院について河合病院長に伺います。
　がん診療連携拠点病院は、専門的ながん医療の提供等を行う医療機関の整備を図るとともに、がん診療の連携協力体制の整備を図るほか、がん患者に対する相談支援及び情報提供を行うため整備が進められているもので、厚生労働大臣が適当と認める病院を指定いたします。また、地域がん診療連携拠点病院には３３９病院が指定されており、当病院も指定を受けております。
　そこで、当病院の取り組みの成果及び課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院は、地域がん診療連携拠点病院として、手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療並びに緩和ケアを提供する診療体制を整えております。
　その中でも当院が先進的に導入、整備した主なものといたしましては、平成２２年度に早期前立腺がんに対する放射線療法である密封小線源療法の導入、平成２６年度の南棟完成に伴う化学療法室のベッド数増床、平成２９年度には内視鏡手術支援ロボット「ダ・ヴィンチ」の導入と放射線治療システム「リニアック」の更新を行っております。
　また、病病連携・病診連携によるがん患者さんの受け入れや治療に関する連携協力体制を整備してきたところであり、砺波医療圏内に居住するがん患者さんの当院での診療実績割合につきましては、平成３０年は５５％となり、地域がん診療連携拠点病院の指定要件である２割程度を大きく上回っております。
　さらに、院内に設置しているがん相談支援センターでは、セカンドオピニオンの対応のほか、専門知識を有する医師や看護師等による相談対応や情報提供、希望に応じて同センターの看護師が診察に同席するなど、必要な支援につなげております。
　このような取り組みの結果、砺波医療圏の地域がん診療連携拠点病院として、患者さんに対する質の高いがん医療の提供と相談支援の充実が図られているものと考えております。
　なお、地域がん診療連携拠点病院としての医療提供体制、治療や仕事の両立などの各種相談のほか、今年度から取り組みを行っている就労支援につきましては、これまでも周知に努めてまいっておりますが、今後もがん医療のさまざまな情報を収集し、患者さんに有用な情報提供を行うため、平成２９年度から砺波市出町子供歌舞伎曳山会館で開催しております市民公開講座や広報誌等を積極的に活用し、がん医療の普及啓発につなげてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　今ほどお話しございましたように、就労支援は大事なことでございます。特に、若年のがん患者に対する就労支援につきましては、格段のお力添えを賜りますことをお願いいたします。
　６点目、周産期母子医療センターについて河合病院長に伺います。
　周産期母子医療センターには、総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センターがあり、国の整備指針に基づき都道府県が指定、認定をいたします。
　総合周産期母子医療センターは、相当規模の母体・胎児集中治療室を含む産科病棟及びＮＩＣＵを含む新生児病棟を備え、リスクの高い妊娠に対する医療、高度な新生児医療等の周産期医療を行うことのできる医療設備を都道府県が指定するものであります。
　地域周産期母子医療センターは、産科及び小児科（新生児医療を担当するもの）等を備え、周産期に係る比較的高度な医療を行うことができる医療設備を都道府県が認定するものであります。
　そこで、当病院の現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院は、地域周産期母子医療センターとして、産婦人科医と小児科医の連携により、妊娠３４週以降の母体及び推定体重２，０００グラム以上の新生児の救急搬送を受け入れております。
　これらに該当しないリスクの高い妊婦に対する医療や高度な新生児医療が必要な場合には、県内では総合周産期母子医療センター指定病院である富山県立中央病院、またはＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）及びＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を備え、高度な周産期医療を行う富山大学附属病院と連携して対応しております。
　また、総合周産期母子医療センター等での急性期医療を終え、症状が改善した妊婦また新生児の受け入れにつきましても当院で対応しております。
　砺波医療圏では分娩を扱う医療機関が限られており、当院は正常分娩への対応と地域周産期母子医療センター機能の両立を２４時間体制で維持しております。
　しかしながら、働き方改革による連続勤務時間制限を見据えた体制整備が急務であり、大学や県等への要請も含め、医師や助産師等の必要人員確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、地域医療支援病院について河合病院長にお伺いいたします。
　地域医療支援病院は、平成９年１２月の医療法改正により、紹介患者への医療提供、医療機器等の共同利用、救急医療の提供及び地域の医療従事者の資質向上のために研修を行うなど、かかりつけ医を支援する能力を備えた病院として、その所在地の都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聞いて承認されるものであります。
　地域医療支援病院として機能するためには、定められた一定の条件をクリアし、かつ都道府県知事から承認を受けなければなりません。
　地域医療支援病院は、紹介患者の診療だけでなく、地域の診療所への逆紹介も行っております。病院設備も整っており、救急医療にも対応しているほか、かかりつけ医の医師や歯科医師が施設の医療機器を共同で使用することも可能です。
　また、病院で働くスタッフだけでなく、地域の診療所や病院の医療従事者への研修にも力を入れており、研修会や講習会が多く行われております。参加する地域医療従事者にとっては、担当分野や専門分野以外の知識や技術を高めるチャンスがあり、キャリア形成にもつながっております。
　当病院も昨年５月に承認を受け、地域の医療機関を支援する大事な役割を担っております。
　そこで、１点目、地域医療支援病院としての指定を受けるまでの経過及びメリットについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院は平成２７年７月、地域包括ケアシステムの実現に向けて、地域の医療機関としての機能分化、連携を進めるとともに、急性期病院としてあるべき医療提供体制を整えることとし、その一連の取り組みの一つとして、地域医療支援病院の承認を目標に掲げました。
　承認のための一番の課題は、当時の紹介率、逆紹介率がともに３０％台であったものを高めていくことであり、そのためには地域の医療機関との連携強化を図る必要がありました。
　まず、地域の医療機関の医師の皆様方の御協力を得て、連携医療機関紹介リーフレットを作成し、正面ロビーに掲示して、かかりつけ医についての周知に努めております。
　次に、平成２８年度には院長を初め、医師や看護師が地域の診療所等を訪問し、拝聴した御意見等を現場に反映させ、病院と診療所との円滑な連携の実現に努めております。
　これらのことにより、徐々にではありますが、紹介率等が上昇し始め、平成２９年度に紹介率が５０％以上かつ逆紹介率が７０％以上という基準を達成したものであります。
　なお、地域医療支援病院としてのメリットにつきましては、かかりつけ医との病診連携等が充実してきたことにより、患者さんが安心してかかりつけ医を持つことができるようになり、当院も患者さんにより質の高い医療の提供ができるようになったものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、地域の医療従事者への研修や講習の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　平成３０年度におきましては、当院の職員を含む地域の医療従事者に対し、診断治療、緩和ケア、医療介護連携、地域連携パス、医療安全などをテーマに、年間約８０回の研修会やセミナーを実施しております。
　また、外部の研修会やセミナーの講師として、当院の職員を年間約３０回派遣し、地域の医療の質の向上とその普及に努めております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、患者が地域で適切な医療を受けられるように支援するための地域医療連携室について、愛場病院事務局長に伺います。
　地域医療連携は、地域内の医療機関がそれぞれの施設の特色に応じて機能分担や専門化を進め、連携して効率的に医療サービスを地域に提供していくシステムです。地域の医療機関と連絡を取り合って、調整したり支援したりする役割を担っております。
　また、専門的な検査が必要なときや重症化したときには病院に患者を紹介する仕組みになっております。
　そこで、ア、患者に関係する医療機関との連絡窓口になっておりますが、現状についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　患者と医療機関との連絡窓口は、病院の中央受付横の患者総合支援センター「おあしす」内にある地域医療連携室が担当しております。
　地域医療連携室では、医療機関からの紹介患者の受け入れ調整や医療機器共同利用の日程調整、医療機関への逆紹介患者の受け入れ確認、患者の情報提供に関する照会など、他の医療機関との橋渡しの役割を果たしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、患者の介護相談や介護サービス機関の連絡窓口業務についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　患者の介護相談や介護サービス機関との連絡窓口は、患者総合支援センター「おあしす」に併設された総合病院地域包括支援センター「街なか包括」が担っております。
　街なか包括には市職員が２名おり、介護保険制度の相談や受け付けの窓口としての機能や介護予防のための教室の紹介などを行っております。
　患者さん御本人や御家族と相談しながら、患者さんの状況に合わせた介護サービスを提案し、患者さんだけでなく、御家族の介護不安の解消に努めております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、地域医療連携室では後方支援業務と呼ばれる患者の医療総合相談も行います。介護相談では、介護保険や福祉制度に関する相談を受けてアドバイスをします。
　そこで、ケアマネジャーなど関係機関の担当者との具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　患者さんの退院後の在宅療養生活において、かかりつけ医や訪問看護、ケアマネジャー等との調整が必要な場合は、退院前合同カンファレンスを開催しております。
　退院前合同カンファレンスでは、医師、病棟看護師、退院支援看護師、医療ソーシャルワーカー、理学療法士などの院内スタッフと、かかりつけ医、訪問看護師、ケアマネジャー、介護サービス提供事業所など地域の関係者が参加し、医療の内容や生活上必要な事柄、退院後のサービス内容など、在宅療養生活に向けた情報を共有しております。
　このように、院内外の関係者の連携により、入院医療から在宅医療に引き継ぎ、患者さんが安心で安全な療養生活ができるよう支援をしております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　地域医療連携室の機能及び取り組みの課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　愛場病院事務局長。
　〔病院事務局長　愛場誠一君　登壇〕
○病院事務局長（愛場誠一君）　地域医療連携室は、入院を含めた患者さんの受診前後で他の医療機関との紹介、逆紹介を円滑に行うことが第１の目的として設置されており、その目的を達成するための取り組みを行っております。
　まず、先ほど院長が申し上げました砺波医療圏内のかかりつけ医に関するリーフレットや案内地図を病院ホームページに掲載し、患者さんに地域の医療機関や医師をＰＲし、かかりつけ医を持っていただくことを通じて、医療機関としての機能分化、連携を維持し、患者さんにとって安心できる医療の提供を行っております。
　また、当院のＣＴやＭＲＩなどの最新の医療機器を共同利用に提供していることも、地域の医療機関に向けての大切な役割であると考えております。
　さらに、入院患者さんに対しましては、退院後の生活を見据え、入院後の適切な時期から患者さんや御家族に対して、在宅療養に向けた支援、相談を行っております。
　なお、当面の課題といたしましては、まだかかりつけ医をお持ちでない患者さんも多くあり、かかりつけ医の有用性を御説明し、少しでも多くの患者さんにかかりつけ医を持っていただくことであると考えており、今後もその周知に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、予防医療等の取り組みについて河合病院長にお伺いいたします。
　１点目、栄養サポートチーム（ＮＳＴ）について伺います。
　入院患者の栄養管理は、患者やその合併症の予防と治療に影響するだけではなく、患者のＱＯＬ、生活の質を高めることにより、在院日数を短くし、医療費の削減にもつながります。
　そこで、栄養サポートチームの取り組みと成果についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院では、患者さんが入院されたときに、病棟看護師がその患者さんの栄養評価を行い、必要時に栄養サポートチームが再評価を行います。
　そこで栄養サポートが必要と判断されますと、医師、看護師、薬剤師、管理栄養士、言語聴覚士、臨床検査技師で構成する栄養サポートチームにより検討会を週１回、回診を週２回行い、患者さんの疾患や栄養状態に応じた適切な栄養管理をサポートしております。
　これにより、特にリハビリを必要とする患者さんへの十分な栄養管理がリハビリの効果を高め、患者さんのＡＤＬ、日常生活動作の向上や退院支援に成果を上げているものと考えております。
　また、栄養サポートチームに病棟看護師を加えた委員会を組織し、事例の調査、検討を行っているほか、定期的に栄養管理に関する勉強会を開催し、職員の資質の向上に努めているところであります。
　このほか、退院時には、必要に応じて栄養管理情報提供書を作成し、栄養の面からもかかりつけ医や介護施設等との連携に努めているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　２点目、セカンドオピニオン制度についてお伺いいたします。
　医療は日進月歩で、新しい治療法が次々に生まれております。その全てを１人の医師が把握しているとは限りません。また、医師や医療機関によっては、患者に提供すべきと考える治療が同じとは限りません。医師や病院によって提供できる医療内容に限界がある場合もあります。
　そこで、患者にとって最善だと思える治療を患者と主治医との間で判断するため、別の医師の意見を聞くこと、それがセカンドオピニオンであります。セカンドオピニオンを受けた後、結果的に別の医師が提供する治療を受けるために医師を変えることもあります。
　患者と医師との間で治療を行うためには信頼関係が必要です。セカンドオピニオンにしても、転院、転医にしても、可能な限り自身の気持ちを医師に素直に伝え、通じ合う人間関係を構築していくことが望ましいと言えます。
　そこで、当病院のセカンドオピニオンの現状と課題についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　セカンドオピニオンへの対応につきましては、地域がん診療連携拠点病院の指定要件となっており、当院ではがん相談支援センターが窓口となり、受け入れや他の医療機関への依頼を行っております。
　また、セカンドオピニオンへの迷い、治療の選択への不安や疑問がある場合には、当院では、がん相談支援センターの緩和ケア認定看護師が相談に応じるなど、円滑にセカンドオピニオンが受けられるよう支援を行っております。
　なお、当院のセカンドオピニオンの実績につきましては、受け入れ件数は１年間に１件から２件であり、他の医療機関への依頼件数は、過去３年間の推移では２０件台から３０件台となっております。
　今後、さらに多くの患者さんにセカンドオピニオンを活用していただけるよう、制度の周知と、がん相談支援センターの相談機能を充実してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　３点目、医療事故が発生した際の対応についてお伺いいたします。
　医療事故調査制度は平成２６年６月１８日に成立し、医療法の改正に盛り込まれた制度で、制度施行は平成２７年１０月１日であります。
　同制度は、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査結果を民間の第三者機関、医療事故調査・支援センターが収集、分析することで、再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものであります。
　そこで、ア、医療安全管理に対する取り組みについてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院の医療安全管理につきましては、医療安全部長である医師を委員長とし、院長、副院長、看護部長、事務局長、薬剤科長などをメンバーとする医療安全管理委員会を設置し、医療事故の検証、再発防止策の検討と院内周知、医療安全に関する職員への啓発、マニュアルの作成などを行っております。
　また、日常の安全管理業務の推進のため、医療安全管理室に医療安全管理者研修を修了した看護師、薬剤師及び臨床工学技士を配置するとともに、多職種から成る作業部会を設置し、各部門における医療安全対策の実施状況の評価、院内研修の企画、広報活動、インシデント・アクシデント事案の収集及び分析、院内巡回などを行っております。
　このほか、北陸中央病院及び南砺中央病院と連携し、相互に評価を行い、それぞれの課題を見出し、改善につなげております。
　このような取り組みを通して、職員の安全意識の向上を図り、患者さんへ安全・安心の医療の提供に努めております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　次に、医療事故発生時の対応についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　患者さんに手術を含む濃厚な処置や治療が必要となる医療事故が発生した場合には、患者さんに対する緊急処置を最優先に行うとともに、患者さんや御家族への説明と院内報告を速やかに行います。
　その後、医療安全部が事故発生に係る事実確認等を調査し、医療安全管理委員会において事故原因の検証と再発防止策の検討を行い、患者さんや御家族に対してその結果を報告いたします。
　また、患者さんに対しては、万全な体制で治療を受けていただくとともに、御家族を含め、誠意を持って対応いたします。
　なお、議員が述べられている医療事故調査制度における医療事故とは、医療に起因する予期しなかった死亡または死産の場合を指し、当該事案が発生した場合には報告が義務づけられておりますが、これまで当院においてはこのような報告事案はありません。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　４点目、かかりつけ薬局による多過ぎる薬の服薬による副作用防止についてお伺いいたします。
　高齢者では、処方される薬が６つ以上になると、副作用を起こす人が増えることがわかっております。そのために、医師は薬剤数を減らせないか見直しをしたり、増やさずに済む方法を考えたりしております。
　高齢者は、多くの薬を使うと、副作用が起こりやすいだけではなく重症化しやすくなります。高齢者に起こりやすい副作用は、ふらつき、転倒、物忘れ。特に、ふらつき、転倒は、薬を５つ以上使う高齢者の４割以上に起きるという報告もあります。そのほかに、鬱、せん妄、食欲低下、便秘、排尿障害などが起こりやすくなります。
　そこで、厚生労働省は、かかりつけ薬剤師・薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」を平成２７年１０月に策定いたしました。今後、かかりつけ薬剤師・薬局が機能するため、ビジョンを実現するための具体的な施策を進めていく必要があります。
　つきましては、かかりつけ薬局を推進するための対応についてお答えください。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　当院では、外来での薬の処方のうち、９０％以上を院外処方としていることから、多くの方はかかりつけ薬局をお持ちであると考えております。
　しかし、厚生労働省が平成３０年度にまとめた「かかりつけ薬剤師・薬局に関する調査報告書」では、利用する薬局や自分に対応する薬剤師を決めない理由の４２．１％が「病院・診療所ごとに近い薬局を利用するほうが便利なため」としており、かかりつけ薬局による多剤投薬の防止には、さらなる啓発活動が必要であると考えております。
　当院では、これまでも、厚生労働省が毎年１０月中旬に実施する「薬と健康の週間」においてポスターを掲示しており、今後も継続して啓発活動を行ってまいります。
　また、富山県薬剤師会では、医療機関の薬剤師と調剤薬局の薬剤師の連携を推進するため、定期的に研修会が開催されており、こうした機会を通じて、病院におけるかかりつけ薬局を持つことの啓発活動について意見交換を行い、実行できるものから取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　１６番　嶋村信之君。
　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕
○１６番（嶋村信之君）　５点目、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなる地方医療の将来像についてお伺いいたします。
　厚生労働省は本年９月２６日、全国の公立病院などのうち４２４病院について、診療実績の分析結果を踏まえ、地域での役割を再編統合も含めて見直す必要があると公表し、これを受けて、同省と総務省、地方３団体による協議の場が開かれました。
　一方で、今回の公表によって、看護師が入職をためらうケースが出るなど、地域で混乱が起きております。
　今後、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなっていっても、必要な医療を地域ごとに提供できる体制を整備するため、政府は地域医療構想の実現と医師の偏在解消、働き方改革の推進を三位一体で進める方針を示しております。
　そこで、少子化の影響で医療従事者の確保が難しくなる医療の現状を踏まえ、当病院の将来像について河合病院長の所見をお聞かせください。
　結びになりますが、今年の新語・流行語年間大賞は、ラグビー日本代表のスローガンとなりました「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」が選ばれました。市立砺波総合病院は、冒頭申し上げたとおり、砺波地域の約１３万人の中核病院として、これからも河合病院長を中心としたワンチームで、さらなる医療技術向上のために御尽力を賜りますことをお願い申し上げ、質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　砺波医療圏における将来人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、２０１５年に対して１０年後の２０２５年には、医療需要が比較的高いとされている７５歳以上人口が約４，９００人増える一方で、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口は、約１万２００人が減ると見込まれています。
　一方、平成３０年５月に公表された厚生労働省などによる２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しでは、２０２５年度に向けて生産年齢人口が減少する中にあっても、医療分野の就業者数は増加する計画となっております。
　医療機関にとって心強い計画ではありますが、実効性を含め、今後の政策については注視していかなければならないと考えております。
　しかしながら、政策的には医療従事者の確保が実現できたとしても、都市と地方に代表されるような医療従事者の地域偏在は依然として存在すると考えられますし、そもそも就職先としての魅力がなければ、募集をしても人材は確保できません。
　将来が不透明な部分もありますが、医療従事者の確保のためには、地域に必要な医療を提供し、地域に信頼される病院であり続けるとともに、職員が働きやすく、働くことに喜びを得られるような病院であり続けることが何よりも重要なことであると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく２項目について、市政一般に関して、質問と若干の要望をさせていただきます。
　まず初めに、１項目めの安全で安心して暮らせるまちづくりの治水対策の推進についてお伺いをいたします。
　１０月１２日夜から１３日にかけて日本列島を通過した台風１９号は、東日本を中心に記録的な豪雨により、同時多発的に多くの河川で堤防が決壊して氾濫し、大規模な冠水や浸水によって、人命や家屋、店舗などのほか、農業施設や農作物に甚大な被害を引き起こしました。
　長野県では千曲川の堤防が決壊して氾濫し、長野新幹線車両センターが水没し、北陸新幹線の全車両の３分の１が損害を受けました。
　平成以降で最大級の被害が出たこの災害により、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。
　まず初めに、母なる川、庄川の治水対策の現状についてお伺いをいたします。
　砺波平野を流れる庄川は、かつては暴れ川で、洪水のたびに、扇状地のため流路を変えるなど、砺波平野に水害を繰り返してきました。庄川の治水対策は、氾濫とともに生きてきた先人のたゆまぬ努力の積み重ねにより、上流域ではダムの建設、中流域や下流域では堤防改修や低水護岸の整備が順次進められてきました。
　しかし、当市では、昭和５８年９月２８日の台風１０号により、庄川が危険水位に迫る出水により、堤防すれすれまで水位が上昇して、太田地先の霞堤の一部が洗掘され、水防団が出動して、水防工法の一つである「川倉」を組んで防いだことがありました。
　また、その後も、危険水位に迫る出水がたびたび発生しています。市民の間では、今回の台風１９号の水害を見て、もし庄川の堤防が決壊したら大変なことになると心配しておられます。
　昨年度作成されました庄川の堤防が破堤した場合の浸水想定図の洪水ハザードマップを見て、自分の住んでいるところの浸水状況を確認された方が多くおられ、水害に対する市民の意識が高まっています。庄川の堤防は霞堤と呼ばれる伝統的な堤防もあり、管理する富山河川国道事務所によりますと、堤防改修や低水護岸を順次整備しているが、計画断面堤防が６７．８％で暫定断面堤防が３２．２％と、未整備区間が約３分の１弱あるとのことであります。
　つきましては、庄川の当市流域の治水対策の現状について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　本市におけます庄川の治水対策の現状につきましては、国土交通省北陸地方整備局が平成２０年７月に策定いたしました庄川水系河川整備計画に基づき、直轄河川改修事業として実施されているところであります。
　今年度の河川改修事業の施工内容につきましては、庄川左岸側の柳瀬地区の下中条地先において、洪水氾濫を未然に防ぐ急流河川対策として護岸工事が実施されております。
　この護岸工事の施工は、洪水の強大な流水のエネルギーから堤防を防護し、治水安全度の向上を図るものであります。
　また、となみ野大橋付近及び太田橋付近においては、川の流れを妨害したり、護岸の浸食のおそれがあることから、樹木伐採や流木の撤去を今年度も実施されております。
　さらに、雄神地区三谷地内において、昨年７月の豪雨による洪水で被災した約２４０メートルにも及ぶ護岸決壊区間を、災害復旧事業として昨年度から２年間の計画で堤防護岸工事に取り組んでおられます。
　さらに、庄川の洪水氾濫から沿川の流域を守るための洪水調節機能を有した利賀ダム建設事業が平成５年４月より着手され、現在、本体ダム工事着手に向け、鋭意工事が進められているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　庄川を管理する国土交通省に対しまして、今後とも、当市流域の堤防や低水護岸の未整備区間の整備を強く要望し、庄川の治水対策に万全を期されるよう要望しておきたいと思います。
　２点目は、ダムの事前放流の実施体制についてお伺いをいたします。
　庄川本流のダムは全て発電専用の利水ダムであり、治水目的を有する多目的ダムは、支流の境川ダム、利賀川ダム、和田川ダムの３つがあります。
　事前放流は、台風や豪雨などによってダムの下流で洪水の危険が予想された際に、本来なら水道や発電などで使う水の容量の一部を放流し、事前にダムの水位を下げる操作のことを言います。ダムは、豪雨時には洪水を防ぐために、下流に放流する水の量を抑制する洪水調節、下流域の水位を下げる役割を持っていますが、ダムの上流で想定以上の大雨となり、ダムが水を蓄えられる限界を超える可能性が高いとき、ダムは緊急放流を行うことになります。緊急放流をすると下流域で氾濫のおそれが出るため、その回避策として、事前に水を放流してダムの水位を下げ、容量を確保する事前放流が有効であります。
　ただ、雨が少なかった場合は、ダムの水を水道や発電、農業などに使う利用者に影響が出るため、ダムの管理者と水の利用者が事前に放流するルールを決めておくなど、事前放流の実施体制づくりが必要と考えますが、国土交通省の調査によりますと、事前放流の実施体制が整っているのは、全国の５６２ダム中５４ダムとのことであります。
　そこで、庄川本流のダムは、関西電力や電源開発が管理する発電を目的とした利水ダムであることから、渇水のリスクを伴う事前放流を行う場合の実施体制はどのようになっているのか、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　現在、庄川水系には１７カ所のダムが設置されており、御母衣ダムや小牧ダムを初め、そのほとんどが発電用や農業用の利水ダムであり、洪水調節機能は持っておりません。
　しかしながら、小牧ダムや庄川合口ダムなどにおいては、洪水調節のための事前放流ではなく、設計洪水流量を適切に放流するための措置、いわゆる流入量イコール放流量である予備放流を行うこととされております。
　一方、政府においては、台風１９号による河川の氾濫が相次いだことから、関係省庁による検討会議を設置し、利水ダムにおいても、事前放流により貯水機能を高めることについて協議されており、今後その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、ダムの緊急放流の連絡体制についてお伺いをいたします。
　ダムの貯水量が限界に近づくと、流入する水と同じ程度の水を放流する緊急放流が実施されることになります。緊急放流された場合には、下流域で氾濫のおそれが出ますが、庄川で最も大きな貯水容量を有する御母衣ダムは、昭和３６年に完成した発電専用ダムであり、多目的ダムのように洪水調節といった治水目的を有しておりませんが、その莫大な貯水容量に起因し、台風や豪雨に際して行われる放流では、下流域に与える影響は少なくないため、昭和４１年、国は、利水専用ダムに対して、河川法で規定されたダムに関する特例を遵守させるための通達により、御母衣ダムを第１類ダムに指定しています。
　これにより、御母衣ダムは、台風や豪雨に伴う放流による下流への影響を防ぐために、あらかじめ貯水池に洪水を貯水できる空き容量を確保して、異常気象時に備えることが必要とされたダムとなっています。つまり、夏季には予備放流してダム湖の水位を下げ、洪水の際には貯水を行う役割を持っているものであり、御母衣ダムは治水目的を持たないものの、多目的ダムを本流に有しない庄川の治水安全度向上において極めて重要な位置を占めていることになります。
　つきましては、御母衣ダムなどの庄川のダムが緊急放流する場合のダム管理者からの連絡体制について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　本市では、既に平成３０年度より、豪雨による庄川放流の連絡体制を整備しており、かねてより、事あるごとに、本市より河川管理者である国土交通省北陸地方整備局や電力会社に対しまして、御母衣ダムの観測数値の情報公開について要望を行ってまいりましたところ、平成３０年１１月２７日より、川の防災情報のサイトにおいて、御母衣ダムの管理者である電源開発株式会社より、ダムの１時間ごとの貯水位や全流入量、全放流量が公開され、一般の方々にも閲覧が可能となったところであります。
　また、以前より、小牧ダム及び合口ダムの管理者である関西電力からは、本市などに対しまして、事前に放流量の連絡が入ることになっており、あわせて今年度からは、御母衣ダムにおいても、本市などに対して、事前に放流量の連絡が入ることとなったところであります。
　今後は、こうした連絡体制が迅速かつ適正に機能するよう、河川管理者である国土交通省を初め、ダム管理者及び庄川流域沿川の高岡市や射水市と連携しながら、伝達訓練などの実施について要望し、少しでも早く庄川流域沿川の住民に周知できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策の推進についての１点目、浸水対策アクションプログラムの進捗状況についてお伺いをいたします。
　平成１０年、平成１１年と、集中豪雨により、出町市街地及び市街地周辺において、用排水路や河川が氾濫し、道路が冠水するとともに、住宅や店舗などが床下、床上浸水する被害が多発をいたしました。
　そのため、市では、平成１２年度に、集中豪雨による浸水被害が大きかった箇所の浸水被害の防止を図るため、浸水対策アクションプログラムを策定し、実施可能なものから段階的に整備を進めることとして、具体的な整備目標を短期、中期、長期の３段階に分けて整備することとされました。
　短期目標は、緊急的、応急的対策として５年をめどに確実に実施する対策、中期目標は、浸水箇所を中心とし１０年をめどに方向性を明らかにする対策、長期目標は、関係機関との協議が必要な改修で、１０年をめどとする対策とされています。
　市では、浸水対策アクションプログラムに基づき順次対策を講じられ、出町市街地及び市街地周辺の冠水、浸水被害が減少しておりますが、浸水対策アクションプログラムの進捗状況について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　平成１３年３月に策定いたしました浸水対策アクションプログラムに掲げる短期、中期目標でありました太郎丸調整池などのハード面の整備は着実に進捗しており、短時間における降雨などの際には、的確な水門操作を行うなどのソフト面においても確実に実績を積み、浸水対策を図ってきているところでございます。
　また、長期目標に掲げておりました河川や用排水路の改修につきましては、平成２１年度から進められている、国営総合農地防災事業での整備が昨年度、完了し、現在、国営附帯県営農地防災事業において、令和５年度の完成を目指して鋭意事業が進められているところであります。
　そのほか、整備目標となっておりました貯留施設につきましては、平成２７年度に砺波公共下水道事業計画の中で見直した雨水計画に基づき事業着手していることから、長きにわたって実施してきた浸水対策アクションプログラムの役割は、ほぼ果たしたものと考えているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策の雨水排水整備計画の事業促進についてお伺いをいたします。
　近年多発するゲリラ豪雨などに対応するため、用排水路の改修や雨水管渠、雨水貯留施設の整備は、今後とも計画的に進めて浸水対策の強化を図っていかなければなりません。
　そのため、市では、出町市街地及び市街地周辺の浸水対策を下水道事業による雨水排水整備で実施するため、平成２６年度に公共下水道全体計画の見直しに着手して、平成２７年度に全体計画が完了しました。
　平成２８年度に雨水排水整備事業の中神、中神西排水区の基本設計に着手され、豊町公園調整池が昨年度、工事が施工されて完成しました。
　また、本年、三島町調整池の工事も現在施工されているところでありますが、中神、中神西排水区の残り２カ所、駅南調整池と出町中学校調整池の工事施工と、杉木排水区の２カ所、出町東部第３調整池と前川バイパス管の基本設計に着手して整備を進めていかなければなりません。
　つきましては、集中豪雨などによる市街地に対する浸水被害を防止するため、雨水排水整備を順次実施していかなければなりませんが、今後の本事業の促進について、建設水道部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　出町市街地における中神排水区の雨水貯留施設につきましては、第２次砺波市総合計画に掲げる１０ＷＡＶＥ事業に位置づけ、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に基づく防災・安全社会資本整備総合交付金を活用し整備を進めているところであり、昨年度は貯留能力１，０００立方メートルの豊町公園調整池の整備を行い、今年度は貯留能力８００立方メートルの三島町公園調整池を整備しており、来年３月に完成予定としております。
　今年度の出町市街地の浸水被害につきましては、時間最大雨量２０ミリを超える日は現在までに５日観測されており、その間、豊町公園調整池は４回使用しており、床上、床下などの浸水被害がなかったことから、中神及び中神西排水区における浸水対策の効果があったものと考えております。
　また、中神西排水区の施設整備につきましては、新年度に豊町公園及び三島町公園調整池の実績、効果について十分検証した上で、今後整備を進めることとしており、杉木排水区の施設整備につきましても、現在、県において、新又口及び西新又口用水路が農地防災事業により整備が進められていることから、その整備効果を十分確認した上で基本設計に着手したいと考えております。
　今後の雨水貯留施設等の整備につきましては、近年、全国的に集中豪雨が頻繁に発生し、市街地及び市街地周辺の浸水対策へのさらなる取り組みが強く求められていることから、砺波市総合計画にしっかりと位置づけた上で、引き続き国の防災・安全交付金等を活用して、安全で安心なまちづくりの推進に向け、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、砺波平野部での治水対策についての国営附帯県営農地防災事業の現状と事業の促進についてお伺いをいたします。
　砺波平野部には大きな排水専用の水路がなく、水路はかんがい用水のほかに、地域の雨水が流入する用排水兼用水路であります。
　砺波平野部では都市化が進展し、住宅地、工場、商業施設などの建設により、一時的に雨水などを貯留する機能を持った農地が大幅に減少し、洪水が発生しやすい状態になりました。降水のたびに雨水が一気に用排水路に流入し、排水量が増えて多量の水が用排水路にあふれ、浸水被害も増えてきました。
　そのため、庄川左岸地区の国営総合農地防災事業により、農業用排水路の流下能力の回復、農地の湛水、農業用用排水路の被害を防止することとあわせて、国土の保全に資することを目的に、国営総合農地防災事業が平成２１年度に着手してから１０カ年、総事業費２７０億円をかけて、排水路や洪水調整池が先人の皆さんや関係者、当局の御尽力により昨年度完成しました。
　国営附帯県営農地防災事業については、総事業費２３０億円の計画で、用排水路や洪水調整池などの整備に平成２２年度に着手し、１期、２期地区の工事は完了して、現在３、４期地区が工事中で、令和５年度に完成する予定でありますが、この国営附帯県営農地防災事業の現状とさらなる促進について、商工農林部長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　国営附帯県営農地防災事業につきましては、県営事業として取り組んでいただいており、１期地区は、国営事業着手の翌年、平成２２年度に新規採択を受け、新又口用水路や狐島用水路、庄西大井川、狐島調整池など、約５９億円をかけ、平成２８年度に整備が完了いたしました。
　２期地区は平成２４年度に着手し、苗加用水路や山王川用水路、山王川調整池など、約６９億円をかけ、平成２９年度に整備が完了いたしました。
　３期地区は平成２９年度に新規採択を受け、西新又排水路や柳瀬口用水路、若林口用水路など、令和５年度の完了を目指し整備が進められております。
　４期地区は平成３０年度に着手し、舟戸口用水路や千保口用水路などの整備が進められており、令和５年度までに整備が完了する計画であります。
　未施工の箇所につきましても、事業計画に基づき、地元関係者と工事内容について意向確認を行い、実施設計等が順調に進められていると伺っております。
　なお、附帯県営事業の総事業費は２３０億円、令和元年度末の進捗率は事業費ベースで７２％となっております。
　農地防災事業は、昨年度に全ての事業が完了した国営事業の庄川左岸地区と一体的な整備が完了して初めて事業効果が発現されるものであり、事業計画どおり令和５年度に整備が完了するよう、引き続き関係市が連携し、国や県に対し予算の確保について強く働きかけてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　この質問の最後に、以上のように、市民の生命と財産及び生活を守るためには、治水対策に万全を期していかなければならないと考えますが、市長の治水対策についての所見をお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　本市での治水対策は、これまでも河川対策として庄川の急流河川対策などのほか、流域対策として国営総合農地防災事業などに取り組んでおり、引き続き、国、県の管理河川におけます河川改修事業や国営附帯県営農地防災事業のほか、市街地の、先ほどからもありましたが浸水、雨水対策事業などの被害軽減対策を計画的に、また連携して進めているところであります。
　近年の異常気象によりまして県内でも激しい降雨を記録する回数は、この１０年で従来の約２倍にもなる増加傾向でありまして、高まる気象リスクの中で、河川整備については、その重要性、また緊急性は非常に高まっているというふうに考えております。
　国では、そういった意味では進めていただいているわけでございますが、このような中、現在、全国各地で多発いたしました河川の氾濫などから、河川整備やダムの運用改善についてさまざまな観点で議論をされているところであります。
　その中で、特にこの庄川において課題になるのではないかなというふうに思っていることは、ダムの運用改善ではなかろうかと思います。
　先ほど議員からも御紹介がありましたが、庄川水系のダムのほとんど全てが発電用の利水ダムでありまして、要するに目いっぱい水をためているわけですので、洪水調節については、リスクが伴うということから実施されておりません。
　そういった中で、ダムの放流等が起因となったのではないかという事象も発生しておりますので、現在、政府におきまして、利水目的の容量も治水、いわゆる洪水調節に使えないかということで検討が進められているところであります。
　従来は、ダムがあるから安全ということでしたが、逆にダムがあるから心配だという、そういった意見も出るような話になってきておりまして、ダムにも種類があるわけでして、治水のダムと利水ダムは全然違うわけなんですが、どうしても一括して言ってしまうと、そういう話が出てきているという状況もございます。
　こういった中、現在、洪水調節機能を持ちます、本川ではありませんが、最も大きな支流の一つであります利賀川の利賀ダムの建設工事が進められております。これが少しでも早くできれば、本川への流入が制限できるということで、そういった意味の機能の効果の発揮が期待されているところでございます。
　砺波市としては、こういった昨今の状況を踏まえながら、一方でソフト事業として、もちろん、いざ起きたときに、市民の防災意識を高めるために実践的な防災訓練なども実施しておりますが、今議会でもいろいろ話題になっております洪水ハザードマップを活用したマイ・タイムラインの策定などもあわせて取り組みますとともに、市民生活の安全・安心の確保に向けて、今ちょうど国土強靱化のための３か年緊急対策という制度がございます。これは３年でできるわけありませんので、ぜひ延長してほしいということをいろんなところでお願いしているわけですが、そういったことも活用しながら、国、県、それから関係のいろんな電力会社等の機関とも連携を図りまして、ハード、ソフト両面からの総合的な治水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　次に、新砺波図書館の開館に向けた取り組みについてお伺いをいたします。
　当市では最大の図書事業として、基本コンセプトを「大屋根の下のワンルームの図書館」とし、基本理念を「学びをつなぐ図書館」とし、世代を超えた交流の場となる図書館を目指して、基本方針を創造力を育み、学びを支援する図書館、立ち寄りやすくいろいろな情報や人に出会える図書館、地域の歴史と文化、暮らしや景観を未来へつなぐ図書館として、総事業費約２４億円をかけ、来年１１月の開館に向けて新砺波図書館の整備が進められています。
　そこで、１点目ですが、新砺波図書館の建設工事については、先月、屋根工事が完了し、現在内装工事中でありますが、今後の建設工事のスケジュールについて、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　新砺波図書館の建設工事につきましては、昨年１２月１９日に起工式を行い、工期を令和２年７月３０日までとして建設工事が始まったものであり、昨年の冬は降雪量も少なく、その後の気象天候条件にも恵まれ、順調に工事が進捗をしております。
　今後の大まかな建設工事スケジュールとしては、建物本体に関しましては、現在工事を進めております内装工事や電気、給排水、空調などの設備工事を年度内に完了し、新年度には本棚などの設置工事を行い、４月末には建築確認完了検査を受け、５月末には建物の引き渡しを受ける予定であります。
　その後、引き続き駐車場整備を初めとする外構工事を行い、工期内の完成を予定しているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　２点目は、新砺波図書館の新図書館システムのＩＣタグを利用したセルフ貸出機、予約資料受取機システムなどの新サービスについてでありますが、新図書館システムなどの新サービスの開始に向けて、現在、所蔵の本にＩＣタグの貼付を行っておられますが、新図書館の開館に向けた新システムの進捗状況と今後の予定について、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　新砺波図書館では、ＩＣタグを利用した新システムを導入することから、砺波、庄川両図書館の蔵書にＩＣタグを貼りつける作業を進めており、これまでに全体冊数の約４割となります１３万冊への作業を終えており、今年度末の作業完了を予定しているところであります。
　なお、新砺波図書館で利用する新図書館システムにつきましては、その基礎となるシステムサーバーを昨年３月の図書館システム更新時にＩＣタグ対応型へと入れかえを済ませております。
　また、セルフ貸出機や予約資料受取機システム等のＩＣタグを利用した新サービスに必要な機器につきましては、新年度に導入し、新砺波図書館開館時から運用を開始したいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　３点目は、現砺波図書館の閉館と引っ越し予定についてでありますが、新砺波図書館の開館に向けて、現砺波図書館の蔵書の整理や引っ越しなどの準備が必要でありますが、現砺波図書館をいつ閉館し、引っ越しされる予定か、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　新砺波図書館の開館に当たっては、図書を保管、保存する施設である閉架書庫がコンクリートで囲まれていることから、図書に影響を及ぼさないよう適正な状態に乾燥させる等の期間が必要であることや、また、現砺波図書館にあります２５万冊という大量の図書を移動させ、配架し、並びかえる必要があること。さらには、先ほど答弁いたしました新図書館システムの設置や動作確認等、さまざまな準備作業が必要となり、他市の取り組み事例を参考にいたしますと、準備に必要な期間は５カ月と試算をしております。
　そこで、１１月に新砺波図書館を開館するためには、１点目の御質問の中でお答えいたしました建設スケジュールを踏まえますと、来年５月末に建物の引き渡しを受けた後、湿度等の空調環境を確認しながら、速やかに引っ越し作業を行う必要があることから、現砺波図書館の利用は来年５月末までとし、来年６月１日から現砺波図書館を閉館する必要があると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　４点目でありますが、現砺波図書館の５月いっぱいでの閉館から新砺波図書館の開館までの期間における庄川図書館の果たす役割と対応策についてでありますが、６月から１０月まで５カ月間、庄川図書館のみの運用となりますが、学校の夏休み期間もあり、どのような対応を考えておられるのか、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　現砺波図書館の閉館中も、これまで砺波図書館で購入をしていた新刊や人気の図書は引き続き購入し、庄川図書館の本棚に並べ、貸し出しを行いたいと考えております。
　また、他の公共図書館から図書を借り受ける相互貸借の手続につきましても、庄川図書館で受け付けをし、貸し出ししたいと考えております。
　さらには、夏休み期間に需要の多い課題図書や自由研究に関する図書は、あらかじめ庄川図書館に移動させ、これまでと同様、利用者の目線に立ったコーナーの設置などに対応したいと考えております。
　今回の新砺波図書館整備により現砺波図書館が閉館となりますけれども、閉館中は児童図書が充実している庄川図書館を御利用いただきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　市民への周知についてしっかりと行っていただきたいというふうに思います。
　５点目は、新砺波図書館の蔵書整備計画についてでありますが、新砺波図書館の整備計画では、蔵書整備目標を開館後３年間で３０万冊となっていますが、具体的にどのように整備される予定か、教育委員会事務局長にお伺いをいたします。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　新砺波図書館の蔵書整備につきましては、これまでも市民の皆さんの要求に対応できるような魅力的な蔵書構成となるよう努めております。
　今後の取り組みにつきましては、新砺波図書館開館後の図書館利用率や市民ニーズ等も踏まえながら、一般、児童、郷土資料、視聴覚の大きな４区分に基づき、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きしつつ、蔵書整備目標である３０万冊に向け、寄贈図書の受け入れも含めた計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　５番　有若　隆君。
　〔５番　有若　隆君　登壇〕
○５番（有若　隆君）　この質問の最後に、新砺波図書館の開館時間の延長についてお伺いをいたします。
　現砺波図書館の開館時間は、火曜日から金曜日までが午前９時半から午後６時半までの９時間で、土曜、日曜、祭日が午前９時半から午後５時までの７時間半となっています。
　つきましては、開館時間を延長してほしいという市民ニーズもあり、開館時間の延長を検討すべきと考えますが、新砺波図書館の開館時間の延長について教育委員会事務局長にお伺いをしまして、私からの一般質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　新砺波図書館の開館時間につきましては、昨年１２月議会定例会の堺　武夫議員の質問で答弁したとおり、開館時間数を増やすためには職員の増員が必要であることから、当面は現行の開館している時間数、火曜日から金曜日は９時間、土曜日、日曜日、祝日の７時間３０分を維持し、運営したいと考えております。
　なお、開館及び閉館時刻につきましては、今後の利用状況や市民ニーズをもとに検討し、今年度末には、お示しをしたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時３８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　３番　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
　新潟地方気象台が先月２５日に発表した北陸地方の向こう３カ月予報では、降水量及び降雪量は平年並みまたは少ない確率ともに４０％、平均気温も平年並みまたは高い確率ともに４０％となっていますが、２月は冬型の気圧配置により、気温や降水量、降雪量は平年並みとしており、一時的に強い寒気の影響を受けて大雪となる可能性もあるとのことです。
　気象庁による予想降雪量の発表は、今まで２日先までにとどまっていましたが、今年度からは大雪対策として、３日先まで延ばすことで急激な降雪に備えるよう促すとのことです。
　それでは１点目に、除雪功労者表彰制度についてお伺いします。
　２０１５年から始まった当制度にて、本年まで延べ１２３名の方が受賞されています。ことしの表彰では、エキスパート部門では、私と同世代の昭和５０年代生まれの方が半数を占めており、オペレーターになった経緯はそれぞれあるとは思いますが、制度創設以前から地域除雪の醸成が幅広い年齢層に浸透しているのだろうなと思いました。
　また、マスター部門では、５０年間も除雪に従事しておられる方が表彰されており、半世紀もの長きにわたる間の御尽力を感じました。
　この制度を創設し、早くも５年が経過しました。どのような効果や影響があると感じておられるのかお伺いします。
　２点目に、除雪対策におけるコスト削減の取り組みについてお伺いします。
　砺波市道路除雪実施計画によると、車道の機械除雪延長は４９４．６キロメートルと、前年度の４９５．６キロメートルより１キロメートル短くなっていますが、一方で、消雪延長は１４１．９キロメートルとなっており、前年度の１４１．６キロメートルより３００メートル延長しています。
　消雪の設置については幾つかの条件がありますが、地域の要望や実情に応じて設置することも確かに必要なのですが、コスト面を考えると、機械除雪に見直すことでコストを削減することも１つの方法ではないかと思います。
　そのほかにも、除雪にはさまざまな経費がかかるわけですが、除雪に関するコスト削減の面でどのような取り組みを行っておられるかお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、除雪対策についての御質問のうち、まず１点目の除雪功労者表彰制度についての御質問にお答えいたします。
　除雪功労者表彰制度創設の目的といたしましては、長年、地域ぐるみの除排雪に従事していただいている功績をたたえ、その技術のさらなる向上や業務の社会的評価の向上に資することとしており、県内市町村の中でも先駆けて実施しているもので、その目的は十二分に達成しているものと考えております。
　ちなみに、これまでの表彰者数につきましては、１０年以上オペレーターとして従事いただいているエキスパート部門で、本年受賞されました山本議員を初め６４名、２０年以上のマスター部門で５９名、計１２３名であります。
　また、除雪オペレーターの数につきましては、表彰制度の前年度より始めております作業免許取得に対する補助制度の効果もあり、地区、委託業者を合わせ、表彰制度を始めてから約５０名増の３７０名となっておりますが、各地区除雪委員会では、オペレーターの高齢化が進んでいる課題もあり、若手の参入に期待されているところであります。
　だからこそ、こうした表彰を通じて、長年地域のために献身的に従事いただいている方々を、地区内だけでなく、多くの市民の皆さんに知っていただくことが、受賞された皆さんの励みとなり、後進の育成にもつながるものと考えているところであります。
　今後、持続可能な除雪体制を維持するために、幅広い年代の方の従事が必要であり、オペレーターの勤務先の理解も必要であることから、消防団員のように社会的評価が向上しますよう、引き続き表彰制度やオペレーターの育成などの充実を図ってまいります。
　次に、２点目の除雪対策におけるコスト削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　機械除雪につきましては、毎年、除雪委託契約前に、除雪路線の効率的な作業による時間短縮や本当に必要性があるのかなどの精査を行い、除雪経費の軽減に努めているところであります。
　また、消雪施設につきましては、市内約２５０カ所に設置されており、その維持管理には、電気料を初め多くの経費を要しているところでありますが、消雪施設の設置に当たっては、人家が連檐し排雪が困難な箇所や公共施設へのアクセス道路などに整備しているところであります。
　議員御提言の消雪の設置を機械除雪に見直すことにつきましては、単なるコスト削減の面からではなく、先ほども述べましたが、排雪が大変困難な箇所において、地元からの要望により水源を確保し、国の補助により消雪施設を設置した経緯もあることから、大変難しいものと思われます。
　また、老朽化した消雪施設のリフレッシュ工事の際に、既存の隣接施設と合併できないか、一斉散水を交互散水で対応できないか検討するなど、さまざまな観点からコストの削減、効率化を図っているところであります。
　つけ加えますと、しかしながら、本市では機械除雪が基本でございます。
　なお、他市では、除雪機械にＧＰＳなどを車載し除雪作業の効率化を図っておられる事例があることから、本市でもその効果を見極め、今後の導入に向け調査研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　私も市長じきじきに表彰いただき励みになりましたので、引き続き一市民として頑張っていきたいと思います。
　２項目めは、教育関連についての質問をします。
　１点目に、砺波市功労者表彰式についてお伺いします。
　今まで、文化の日表彰式を１１月に、教育委員会表彰式を１月の砺波市教育大会で行っていましたが、今年度より、双方合わせて、砺波市功労者表彰式と銘打って文化会館多目的ホールで開催することになりました。結果的に表彰者も多くなり、華やかな行事になり、受賞者に喜んでもらえたのではないかと感じましたが、この取り組みの意図と効果についてどのように考え実施されたのかをお伺いします。
　２点目に、中学校の通学路の要望についてお伺いします。
　市内小学校における通学路においては、危険性が高いと認められる箇所を対象に、警察、道路管理者、学校関係者が安全対策の内容を検討した上で、要対策箇所については、砺波市通学路交通安全プログラムに基づき段階的に安全確保に努めています。
　一方、中学校においては、６月定例会で、自転車通学における危険箇所の把握や安全対策についてしっかり行っていることを把握したわけですが、小学校同様の交通安全プログラムで行い、小、中、地域、行政で共有すればいいのではないかと思いますが、当局の現在の取り組みと見解をお伺いします。
　３点目に、インフルエンザ感染時の登校許可証明書廃止の周知についてお伺いします。
　今年も、市内小学校では既にインフルエンザによる学級閉鎖が何件かあり、流行期の近づきを私自身も恐れています。
　学校保健法の施行規則によると、インフルエンザを罹患した場合の出席停止期間の基準については、発症して５日を経過し、かつ解熱した後２日間としています。
　感染拡大を防ぐため、登校を再開するためには、医師の登校許可証明書が必要であるため、元気になった子どもを病院に再度連れていき発行してもらうことが必要であり、書類をもらうためだけに子どもを病院に連れていく時間を割かれることに多少の負担を私自身も感じていました。
　ところが、本年度から県内の多くの学校で廃止され、保護者記入の治癒報告書の提出に切りかわったとのことです。これにより治癒後の再受診の必要がなくなり、保護者と医療機関の負担軽減が図れるようです。
　非常にいい取り組みですが、保護者の自己申告となるため、出席停止期間をしっかり守ってもらうことが大前提となります。
　射水市教育委員会は、保護者に対し十分な周知期間が必要とのことで、来年４月からの実施を計画しているとのことですが、当市としては、幼、保、認定、小、中においてどのような対応をされるのか、また、各施設の職員、保護者、病院への周知に関してはどのように考えておられるのかをお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めのうち１点目の砺波市功労者表彰式についての御質問にお答えいたします。
　教育委員会表彰は例年１月の砺波市教育大会において行っておりましたが、開催が成人式の翌週であり、出席者が重複し負担となっていること、積雪等により駐車場の確保が困難であることから、砺波市教育大会そのもののあり方について検討を行い、今年度は表彰部分を別途実施することとしたものであります。
　そこで、これまでの砺波市文化の日の表彰と同時に実施いたしました。これにより、市政の各分野で広く功労のあった方々とともに、教育委員会表彰の被表彰者が一堂に会して表彰を行い、広報となみにも掲載され、広く市民の方々にその功績を知っていただけたと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、まず２点目の中学校の通学路の要望についての御質問にお答えいたします。
　先の６月定例会で堺武夫議員への御質問にお答えしましたように、中学校の自転車通学における危険箇所の実態把握については、教職員が街頭指導を行う際に危険箇所の観察を行ったり、保護者、地域からの情報収集と生徒の校外班集会等で通学路の危険箇所の洗い出しを行い、学校側として把握しているところであります。
　なお、中学校では通学路を定めてはおりませんが、通学の時間帯や通学路が小学校と重なることから、現在実施しております通学路交通安全プログラムにおいて、中学校からの情報も踏まえた上で、中学生の通学をも考慮した点検を行っております。
　今年度の例としては、砺波駅周辺の交差点付近の歩道など５カ所について点検、協議し、小中学校校長会において中学校と情報を共有したところであります。
　今後も必要に応じ、中学校に情報を提供し、児童生徒が安全に登下校できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、３点目のインフルエンザ感染時の登校許可証明証の廃止の周知についての御質問にお答えいたします。
　議員御発言のとおり、インフルエンザは学校における予防すべき感染症として、感染の拡大を防ぐため、登校を再開するには医師による治癒を証明する登校許可証明証の提出をこれまで求めてきたところであります。
　しかしながら、昨年度、厚生労働省が証明書の提出が不要という見解を出されたことに従い、県の教育委員会や県医師会において協議をされ、本年７月１０日付で富山県医師会から証明書の提出は原則不要とされたところであります。
　本市といたしましては、市医師会や学校保健会、保育所や学校等と十分に協議を行い、全県下における対応状況等も考慮し、今年度から保育所等や学校等において治癒報告書の提出による対応としたものであります。
　なお、関係者への周知につきましては、診療所等へは砺波市医師会を通じ、また、保健・養護担当の職員に対し説明会を行ったところであります。
　なお、保護者に対しましては、この見直しでは、子どもが登校できる条件が整っていること、治癒している状態であることを確認して登校することが議員御発言のとおり重要であることから、お知らせや学校だより等による周知徹底を図ったところでありますが、今後とも折に触れ、今回の変更の趣旨を含め周知を図ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　治癒報告書の書類については各保護者のほうに伝わっていると思いますが、なかなか保護者もそれを周知徹底するまでには時間がかかると思います。今ほど答弁のとおり、しっかり徹底して、保護者、そして医療機関、そして学校の負担が軽減されるよう、引き続き努めていただきたいと思います。
　３項目めに、砺波市重点事業に関する要望書についてお伺いします。
　砺波市重点事業に関する要望書には、さまざまな要望が記載されており、県や国に要望する際に当市の要望内容を簡潔明瞭に記載されています。
　その中で気になるのが「交通安全施設の整備について」という項目で、高岡砺波スマートインター開設によるものとして２カ所の信号設置の要望、小学校、園児通学路及び交通量増によるものとして３カ所の信号設置や改良の要望がありますが、もう一つ、その他危険箇所によるものとして市内２７カ所の要望が記載されています。
　そのうち、信号設置にかかわる要望が２１カ所、横断歩道の設置要望が６カ所ありますが、私が調査したところでは、この要望は各自治振興会の現在の要望書との整合性がとれているのかと疑問に思うところがあります。
　そこで１点目に、どのような経緯を踏まえて設置要望の掲載をしておられるのかお伺いします。
　信号設置の基準は、全国的な基準を警察庁が「信号機設置の指針」として定めており、指針では、全てに該当しなければならない必要条件が５つ、どれか１つに該当しなければならない択一条件が４つあります。
　そこで２点目は、選択と集中の面で、各自治振興会にこれらの要望が本当に必要なのか改めて精査し、設置の必要性があるもののみ掲載すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、砺波市重点事業に関する要望書についての御質問のうち、１点目の要望掲載の条件についてと２点目の交通安全施設の整備についての要望掲載見直しについてにつきましては関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。
　交通安全施設の整備についての要望箇所につきましては、これまでに各地区や団体等から要望のあった信号機設置や横断歩道の設置が必要な危険箇所について、県警本部や砺波警察署に要望を行っているものであります。
　要望している信号機や横断歩道につきましては、危険度の調査など富山県公安委員会で設置の必要性を検討し設置されるものであり、掲載の条件としましては、基本的には、各地区や団体等から要望があったものを市からの重点要望としております。
　２年前の平成３０年度の重点要望の際には、県警本部において、砺波市内の全ての要望箇所について現地確認が行われました。その際、要望箇所が多く、市としての重点要望箇所がわかりにくいとの指摘を受けたことから、昨年度の要望からは、その中でも市として危険度が高いと思われる箇所を取捨選択し、危険度の高いと思われる箇所は県警本部に、その他の危険箇所については砺波警察署に区分して要望を行うようにしております。
　現在、要望を行っている箇所は、少なからず各地区の危険箇所であり、要望した内容につきましては、設置までいかなくても危険箇所を知らせる看板等を設置するなどの対応も行われておりますので、県警本部や砺波警察署に危険箇所であることを認識していただくにはよい機会であると考えております。
　各自治振興会へ要望が必要かどうかを精査し要望すべきであるとのことでありますが、道路状況も以前と変化していることから、必要に応じて各地区の御意見をお聞きすることも必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山本篤史君。
　〔３番　山本篤史君　登壇〕
○３番（山本篤史君）　私の記憶で、過去に砺波は信号の要望が多いなということをどこかで言われた記憶がありましたので質問しました。
　交通安全は信号ありきではなく、あくまで利用者の安全確認が大事だということも、各種団体、そして自治振興会に伝えていく必要があるというふうに考えています。
　最後に、新生児の聴覚検査についてお伺いします。
　日本産婦人科医会によれば、赤ちゃん１，０００人のうち１人か２人の高頻度で先天的に耳の聞こえが悪いと言われており、新生児聴覚調査を受けることで耳の聞こえにくさを早く見つけ、言葉の発達に大切な時期に適切な支援をすることが必要とのことです。
　早期の検査が必要なのは、脳が生後数カ月で急速に発達するからで、耳からの情報がなかったり極端に少なかったりすることが言葉の遅れにつながるようです。
　２０１７年４月に産婦人科診療ガイドライン産科編２０１７で、新生児聴覚スクリーニングの推奨度が上がったため、産科施設での検査可能施設は限りなく１００％に近づいていると思われます。
　全国的には受診率がなかなか上がらず、公費補助をするなどして受診率を上昇させているようですが、当市の受診状況については、昨年度は２９５名中２９２名の受診、一昨年度は３４５名中３３８名の受診と、ほぼ全てに近い方が受診しており、非常に高い受診率となっております。
　そこで１点目に、これまで受診を促すためにどのような取り組みを行ってこられたのかお伺いします。
　２点目に、公費補助に対する考え方についてお伺いします。
　受診率が高くなる環境をつくったことは非常にすばらしいことですが、子育てに対する経済負担は引き続き軽減していく必要があると思います。
　海外では検査を義務化し保険で費用が賄える国もあるそうですが、日本では義務ではなく保険も使えないため、保護者が５，０００円から７，０００円程度を負担することになっています。
　厚生労働省の調査では、公費補助をしている自治体はおよそ２割で、全国では福井県と富山県だけが公費負担の補助制度がないとのことです。
　日本産婦人科医会の調査に対して県は、公費補助を受けるため交渉中と回答したとのことですが、当市としては、補助制度を設けることについてどのように考えておられるのかお伺いします。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、まず１点目の受診率向上の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　新生児聴覚検査につきましては、富山県の事業として平成１７年に開始され、富山県耳鼻咽喉科医会と産婦人科医会の先生方の先進的な取り組みにより、全ての産科施設において聴覚の検査機器が整備された結果、ほぼ１００％に近い全国トップレベルの実施率を誇っております。
　また、本市におきましては、新生児訪問の際に母子健康手帳で受診結果を確認し、未受診者には受診勧奨を行い、その後の３カ月児健康診査の際に再度受診結果を確認しているところであります。
　こうした３カ月児健診を初めとした乳幼児健康診査での医師の診察や問診項目による耳の聞こえのチェック、面談等により、聴覚異常の早期発見に鋭意努めているところであります。
　今後とも、産科、小児科、耳鼻咽喉科の医療施設と連携を図りながら、現在の高い実施率を維持、継続してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の公費補助に対する考え方についての御質問にお答えいたします。
　本市における新生児聴覚検査の受診率は、１点目の御質問にお答えしましたとおり、限りなく１００％に近い非常に高い状況にあります。
　富山県外の自治体では、受診率を上げるための方策として補助制度も創設されておりますが、本市では、以前から産科施設における新生児検査の一環として定着しているところであり、こうしたことから、公費補助については現在のところ考えておりません。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　４番　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　議長よりお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と若干の提案をさせていただきます。
　１項目めは、観光振興戦略についてお伺いします。
　まず１点目は、おもてなし環境の充実についてであります。
　去る９月２０日から１１月２日にかけて日本で行われたラグビーワールドカップ２０１９では、日本代表がプール戦をトップで勝ち抜き、ベストエイトに進出するという快挙をなし遂げ、日本中に勇気と感動を与えてくれました。
　一方で、今大会では、日本流のおもてなしも注目され、話題となった大会でもありました。
　ニュージーランド代表の事前キャンプ地である千葉県柏市では、地元の子どもたちが試合前の儀式である「ハカ」を披露してチームを歓迎しています。
　また、試合会場では、日本人客が他国の国歌を歌詞カードを見ながら歌うなど、各地でさまざまなおもてなしがなされておりました。
　そして、それらのことがＳＮＳで投稿されると、「最高のホスト国」など称賛のコメントが海外から相次いだのであります。
　大会を総括する記者会見では、国際総括団体の会長が、「最も偉大なワールドカップとして記憶に残る。日本は開催国として最高だった」と高く評価しています。
　私は、日本のおもてなしが海外の方に感動を与え評価されたことを大変うれしく思いました。同時に、おもてなしがいかに大事かということを改めて感じましたし、砺波市においても、おもてなし環境の向上に力を注いでいかなければと思ったところであります。
　そこで、砺波市では、平成２８年度から５年計画の観光振興戦略プランが策定されているわけですが、その中には、受け入れ体制やおもてなしの充実ということも当然含まれております。
　昨年行われたねんりんピック富山２０１８での砺波市のおもてなしはとても高評価であったとのことでありますし、また、毎年行われている散居村縦断マラソンでのエイドステーションや沿道の応援も、ネットに投稿された参加者のコメントを見ると、概ねいい評価を得ていると感じます。
　このように、イベントなどでのおもてなしという部分では成果が出てきているのではないかと思っております。
　そこで、観光振興戦略プランは５年計画の４年目ではありますが、受け入れ体制やおもてなしの向上に向けたこれまでの取り組み状況や成果、また今後の取り組みについてお聞かせください。
　２点目は、広域観光と国際観光の推進についてお伺いします。
　来年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界的に日本が注目され、多くの外国人観光客が日本を訪れることが見込まれます。地方にどれぐらいの影響があるかということはわかりませんが、この機会に砺波の魅力を発信していくことで、オリンピック中、またオリンピックが終わった後でも、訪日外国人観光客に訪れてもらえるような地域づくりに取り組んでいくことが大事だと思います。
　そして、それを砺波市だけで頑張るのではなく、県西部や飛越能など他市との広域連携で取り組み、それぞれの強みを生かして、大都市に負けない観光地にしていくことがとても重要なことだと思っております。
　外国人観光客の傾向もモノ消費からコト消費へと変化しており、日本でしかできない体験を求めている人が増えていると言われております。
　日本の文化や生活を体験したいという外国人観光客が増えることは、地方にとって大きなチャンスであります。
　一方で、外国人観光客が旅行中に困ったこととして、施設スタッフとのコミュニケーション、無料の無線ＬＡＮ、多言語表示の少なさ・わかりにくさ、公共交通ということが挙げられております。こういったこともそれぞれ努力することは大事ですが、広域連携の中でも解決していくことが必要ではないかと思います。
　本市では、市長のトップセールスや立山黒部との連携により、台湾など東アジアからの誘客が好調に推移している点は高く評価しております。
　それらを踏まえまして、オリンピックを来年に控えての今後の広域観光と国際観光の推進をどのように進めていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。
　３点目は、ロケーション誘致を通じた魅力の発信についてであります。
　砺波市の魅力を発信し、経済振興や観光振興につなげるために、映画やテレビ、ＣＭなど、あらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致することはとても効果的なことだと思っております。
　以前にもフィルムコミッションの設置について質問をさせてもらいましたが、いろいろな課題があり、当面は富山県ロケーション誘致促進会議や砺波市観光協会などと連携し、受け入れ体制の整備に努めていくとのことでありました。
　そこで、富山県ロケーションオフィスのホームページを見ましたところ、県内各自治体のロケ候補地が掲載されており、砺波市は庄川水記念公園と砺波工業高校の２カ所だったので、私はまだほかにもあるのではないかと思いました。
　ロケ候補地は市が推薦しているものと考えますが、それであれば、まだほかにも候補地として推薦できる場所はあると思うのです。
　時には積極的に県のロケーションオフィスに働きかけていくことも大事ではないかと思います。
　先日、テレビ番組で、ある自治体が地域活性プランニングという会社に依頼して、ロケーション誘致によるまちおこしに取り組んでいる様子が放送されておりました。その会社は「ロケなび！」というポータルサイトも運営されており、「ロケ地から日本を元気に」をテーマに、地域を応援している会社でした。
　このように、予算をかけて専門会社に依頼し、ロケーション誘致に取り組む自治体もありますので、それだけ映画やドラマ、ＣＭなどの映像作品によるＰＲは観光の起爆剤になる可能性を秘めているのだと思います。
　私は今もフィルムコミッションを設立すべきという考えでありますが、それが難しいのであれば、県のロケーションオフィスとの連携をもっと強化していくべきと考えます。
　そこで、富山県ロケーションオフィスとの連携の現状と今後の取り組みについて当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、観光振興戦略についての御質問のうち、まず１点目のおもてなし環境の充実についての御質問にお答えします。
　第２次砺波市観光振興戦略プランにおける受け入れ体制やおもてなしの向上に向けたこれまでの取り組みといたしましては、まず、観光ボランティアガイドの育成に取り組んでおり、資質の向上や組織力の強化を図るため、となみ野ガイドなどボランティアガイドの活動を継続的に支援してまいりました。
　また、チューリップ四季彩館では、近年、増加傾向にある台湾など外国からの観光客への対応や利便性の向上を図るため、台湾語に堪能なスタッフの配置やキャッシュレス決済対応レジの導入を図ってまいりました。さらには、球根の植え込み体験や増山城跡、小牧ダムの見学など、小中学生を対象としたふるさと教育を通じて、ふるさとについて学び理解を深め、誇りや愛着を育みながら、地域のよさをＰＲできるよう、心の情操教育を推進してきたところであります。
　そして、本市の一大イベントであるチューリップフェアでは、スタッフ全員を集めた早朝ミーティングにおいて、笑顔での挨拶、丁寧な対応、お客様の安全確保など、おもてなしの心での接客を毎日毎日徹底してきたところであり、職員や運営スタッフなど、市民のおもてなし力の向上につながっているものと考えております。
　そこで、これらの成果につきましては、なかなかはかり知ることは容易ではありませんが、例えば議員御紹介のねんりんピック富山等での高い評価をいただいたことですとか、チューリップフェアの来場者アンケート調査においての「駐車場から始まり、スタッフの皆さんの挨拶がとても気持ちいい。それだけでも満足です」や、「ボランティアの皆さんを初め、スタッフの方々の笑顔に癒やされています」、「年々案内が丁寧になっていて好感が持てます」などの意見や感想が多いことから推察しますと、本市のおもてなし環境は着実に向上しているものと考えております。
　また、チューリップフェアにおいて、毎年延べ４，０００人を超える多くの市民の皆さんにボランティアとして参画いただいていることも、おもてなしの心の醸成に取り組んできた成果であると考えております。
　今後の取り組みにつきましては、引き続きＪＲ城端線へのＩＣカードの導入や２次交通の充実について関係機関に働きかけるとともに、キャッシュレス決済端末の普及や観光ボランティアの育成、さらなるおもてなし環境の向上に本市の特徴を生かすとともに、県や観光団体などとも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。
　次に、２点目の広域観光と国際観光の推進についての御質問にお答えします。
　まず、本市独自の外国人観光客誘客に向けての取り組みとして、議員から評価もいただきましたが、花と緑と文化の財団や市内観光事業者、さらには富山県や立山黒部貫光株式会社と緊密に連携し、台湾や香港、ベトナムなど東南アジアの現地旅行社を訪問し、積極的なセールス活動に取り組んでおります。
　このほか、富山県西部地区観光協議会では、メディアタイアップインバウンド事業に取り組み、台湾からの観光客向けのガイドブックを作成したほか、金沢・富山県西部広域観光推進協議会では、「加賀藩ゆかりの地を訪ねる旅」の多言語のホームページを作成し、県内の観光地を紹介するなど海外からの誘客に取り組んでおります。
　さらには、北陸国際観光テーマ地区推進協議会では、台湾の旅行博に出展したほか、今後は中国のインフルエンサー――ネット上で大きな影響力のある人のことを申しますが――の招聘を予定しており、北陸３県の認知度向上への取り組みや旅行商品造成に努めてまいります。
　特に飛越能経済観光都市懇談会においては、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、飛越能エリアを広域的に周遊いただけるよう、３カ年計画でインバウンド向けの情報発信に継続的に取り組んでおります。
　昨年度は飛越能の認知度向上を目的にホームページを作成し、英語圏へのフェイスブック広告を配信しました。今年度は、チューリップフェアなど加盟自治体の主要イベントを掲載したほか、周遊コースとして、チューリップ四季彩館、庄川遊覧船などの飛越能エリアの観光スポットや宿泊施設を掲載し、英語圏からの誘客に向けてさらなる情報発信に努めたところであります。
　来年度は、旅行者の体験レポートを掲載するなどポータルサイトの機能拡張により、さらなる充実を図る予定にしております。
　本市といたしましては、引き続きさまざまな協議会や連盟などと連携し、広域での周遊性をさらに高めることで、エリアの魅力向上を図るとともに、多言語表示の推進など受け入れ体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
　また、台湾など東南アジアからの誘客のほか、近年急増している東南アジアを中心とした外国人観光客をターゲットとして、富山県や観光事業者等と連携を図り、より効果的な国際観光の推進に努めてまいります。
　次に、３点目のロケーション誘致を通じた魅力の発信についての御質問にお答えします。
　まず、富山県ロケーションオフィスとの連携につきましては、結論から申し上げますと、本市は県内自治体の中でも最も連携が図られ、ロケーションの誘致について意欲を示しているものと自負しております。
　これは、富山県がロケーション撮影等を誘致するに当たっては、ロケーションオフィスのホームページ上のロケ地候補にこだわることなく、その都度、各自治体の担当部署に対して企画や場所に見合った候補地について問い合わせがありますので、その際には本市はいち早く適切な候補地を推薦しております。このことは、本市がロケーション撮影の誘致に強い関心を示していることによります。
　県の担当者からは、いつもスピード感を持って適切な候補地を紹介するなど、積極的に対応いただき感謝しているとの言葉もいただいております。
　また、来年２月から上映される映画「もみの家」では、多くの撮影が砺波市、南砺市で行われており、撮影に当たっては、撮影現場での準備やエキストラの調達などについて、富山県ロケーションオフィスと連携し、しっかりとサポートしてきたところであります。
　今後の取り組みにつきましては、これまでと同様、本市でのフィルムコミッションの設立は考えておりませんが、引き続き、富山県ロケーションオフィスとのより一層の連携、情報共有を図りながら、ホームページ上の登録数の拡大も含め、速やかな候補地の紹介や撮影での積極的なサポートなど意欲を示していくことで、ロケーション誘致を推進してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは、続きまして２項目め、市民と協働のまちづくりについてお伺いします。
　市では、今年度、公共施設再編計画の策定に向けて、これまで中学校区や自治振興会、関係団体等へ市の考えや方向性を説明されてきました。市民の皆さんにすれば、これまであった施設や利用していた施設がなくなるというのは、やはり抵抗感はあると思います。しかし、公共施設を耐用年数到来時に同規模で更新していくには、これまでの実績と比較して、１年当たり５．４億円が不足するという市の試算結果を聞けばいたし方ないと思われる方が多いのではないかと思います。
　市全体で見れば、新図書館やチューリップ公園が整備されるといったよい話題はありますが、それぞれの地域ではそれぞれに課題があり、特に公共施設縮減に加えて、人口減少も著しい庄東、庄川地域などは、そんな中でもどうすれば地域を活性化することができるかということを、庄東地域では庄東振興協議会、地域振興対策専門部会、庄川地域では砺波庄川まちづくり協議会という組織を設けて地域の課題に取り組まれております。もちろん、各自治振興会においても同様に取り組まれております。
　今年度、栴檀野地区においては、県の事業を活用され、「せんだんの未来会議」というものが数回にわたり開催されております。これは、地域づくりの専門家を招き、住民主体による地域づくりについて話し合うことを目的として実施されているとのことであります。このように、地域の皆さんは地域のことは地域で考えていかなくてはという思いで頑張っておられるのです。
　そこで、私が提案したいのは、今後、地域の未来を考えたり話し合ったりするような集まりや会議には市の職員の方も参加していけばどうかということであります。
　砺波市には市街地もあれば中山間地もあり、地域によってそれぞれ特色が違います。その地域に合った将来をデザインしていくことが必要だと思うのです。
　今年の９月のことですが、私の地元青島地区で、「地区福祉プランを考える懇談会」がありました。ワークショップの形式で行われたのですが、社会福祉協議会からも多くの方が来ておられ、参加者からもいろんな意見が出て、とてもいい集まりだというふうに感じました。
　まちづくりにおいても、公共施設の再編をきっかけとして、市民と行政が一緒に地域の将来について話し合える場として、ワークショップなどを開催していけばいいのではないかと思いました。
　市民と行政が協働で将来の地域をデザインしていくことは、地域の活性化にもつながるとても大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　私からは、２項目めの市民と協働のまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
　本市では、市民の皆さんとまちづくりを進める市民協働の精神を持続可能な自治体経営の重要な要素として総合計画の中にも位置づけ推進しております。
　議員御発言のとおり、現在、市内には、１地区だけでなく、周辺地区と連携し広域的に課題に取り組まれている庄東振興協議会や庄川まちづくり協議会のほか、地区の課題について地元の人たちが積極的に語り合うせんだんの未来会議などの組織が立ち上げられています。
　こうした会議におきましては、市の職員が行政の立場として、あるいは一人の市民の立場として出席しておりますし、地域の根幹である各地区の自治振興会には、地域アンテナ隊として市職員を派遣しております。
　このように市といたしましては、これまでも市職員には住民の一人として率先して地域づくりに参加するようにと機会を捉えて呼びかけており、市民の皆さんとともに地域づくりを進めているところであります。
　なお、ワークショップにつきましては、地域づくりの数ある手法の一つであり、どのような協議や議論の場がいいのかは、そこに住む地域の皆さんが決められ進められるものであり、まずは、そこに住んでいる人たち一人一人が地域の課題について、他人事ではなく自分事として考える場としてワークショップを設けることが大切だと思っております。
　そうした中で、市といたしましては、地域の皆さんが主体的に地域の課題を捉え、地域デザインを考える取り組みに対しましては、これまでどおり積極的に支援をしていくこととしております。
　なお、公共施設の再編計画の実施に当たりましては、これまでも申し上げているとおり、地元や関係の皆さんとの協議の場を設けて進めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　桜野孝也君。
　〔４番　桜野孝也君　登壇〕
○４番（桜野孝也君）　それでは３項目め、人とペットの共生する社会の実現についてお伺いします。
　１点目は、災害時における避難所でのペット対応についてお伺いします。
　近年は、毎年のように大きな自然災害が発生しております。今年は１０月に台風１９号による記録的な豪雨によって各地で河川の氾濫や土砂災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。こうした災害時には各地で避難所が開設され、そこに皆さん避難されるわけですが、避難所でのさまざまな問題の一つにペットの対応ということが挙げられると思います。
　今回の台風１９号接近に伴い、砺波市でも「警戒レベル３　避難準備・高齢者等避難開始」が発令されました。そのとき避難所となっていた庄川健康プラザに、１人の高齢者の方がペットの犬と一緒に避難されていたとのことでありました。そこでの対応は犬を外でつないでおくというもので、犬は一晩中ほえていて、少しうるさく感じたそうであります。
　今回は高齢者のみの避難だったので、それほどの人ではなかったのですが、もし実際に災害が発生した場合には、子どもから大人までたくさんの人が避難所に来られることが予想されます。そうなれば、当然、犬や猫などのペットを飼っておられる人も複数いらっしゃるということになります。
　今や、ペットは家族の一員として皆さん持っておられますので、ペットを家に置いたまま避難するという方は少ないと思います。
　避難所にペットを連れてこられた場合、鳴き声だけでなく、アレルギーを持っている人もいますし、いろいろな問題もありますが、ペットを飼っている方でも安心して避難所に行けるよう、ルールを定めるなどして対応していく必要があると考えます。
　災害時における避難所でのペット対応について、市の考えと今後の取り組みについてお聞かせください。
　２点目は、ドッグランの整備についてお伺いします。
　ドッグランとは、犬を放して自由に遊ばせることができる専用の広場のことであります。飼い主は通常、愛犬を散歩させるときは必ずリードをつけて散歩されていますが、できればリードなしで自由に遊ばせてあげたいと思う方は多いと思います。
　ドッグランの効用としては、犬を自由に遊ばせるだけでなく、マナーやしつけの向上、飼い主同士のコミュニケーションの場としての活用があると言われております。
　最近では、旅行先を選ぶのに、ペットと泊まれる宿や遊ばせる場所があるかで行き先を決められる方も増えているとのことであります。
　人とペットの共生する社会の実現に向けて、ドッグランを整備してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、人とペットの共生する社会の実現についての御質問のうち、１点目の災害時における避難所でのペットの対応についての御質問にお答えをいたします。
　平成２８年４月に発生いたしました熊本地震の際には、多くの避難者がペットを連れて避難されたことから、避難所運営に混乱が生じ、ペットと同行避難することについての課題が関心を集めました。
　このことから本市では、県と合同で実施をいたしました同年８月の市総合防災訓練におきまして、県及び関係機関、団体等の協力を得て、住民の方々に実際にペットを連れて避難する「動物同行避難訓練」を実施し、避難時の屋外にペットゲージを設置して、ペットの一時預かり訓練とペット救護所開設訓練を行い、避難所におけるペットの適正飼育にも備えたところであります。
　また、砺波市避難所運営マニュアルにおきまして、ペットとの同行避難の際の飼育ルールを設け、例えばペットは指定された場所につなぐか、ゲージなどの中で飼うことや、飼育場所や施設は飼い主の責任において常に清潔にすることを規定しております。
　一方で、国が平成３０年３月に改訂いたしました「人とペットの災害対策ガイドライン」では、災害時におけるペット対策に際しましては、平常時からの飼い主による十分なしつけや、ゲージに入ることなどの飼育上のなれなどといった点は、飼い主による自助としての日ごろからの準備が必要とされておりますことから、この観点につきましては、今後、機会を捉えまして、広報となみや行政出前講座などを通じて啓発してまいりたいと考えております。
　なお、議員が述べられました本年１０月の「警戒レベル３　避難準備・高齢者等避難開始」の避難情報発令時の庄川健康プラザ避難所においてのペット同行避難、問題点なども踏まえまして、新年度の市総合防災訓練に向けた検証の中で、自主防災組織等と協議を行ってまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、２点目のドッグランの整備についての御質問にお答えいたします。
　近年、人とペットの共生する社会の実現に向け、全国的にドッグランの整備が進んでおり、特に高速道路のサービスエリアに多く設置されるようになってまいりました。
　市内では、東般若地区の権正寺地内に民間のドッグラン施設が整備されており、近隣でも南砺市福光地域、小矢部市や氷見市内にもありますが、その多くが民間による整備であります。
　議員御発言のとおり、人とペットの共生する社会の実現は重要なことではありますが、これまでに市民からの要望などの御意見を伺っていないことや、本市のように自然豊かなところでは、例えばリードにつないでいただいて、庄川水辺ふれあいロードなどの遊歩道を活用し散歩していただければ十分ではないかと考えております。
　また、ドッグランの整備に際しては、一定の広さの確保、周辺施設利用者の方々の御理解及び衛生面での配慮等の課題があると考えております。
　中でも、災害時にペット用の避難所として活用できるという利点はあるものの、小型犬から大型犬までさまざまな種類の犬が集まるため、管理運営方法や利用者同士のトラブルの対応等、施設の適切な運営に課題があると伺っております。
　市といたしましては、今ほど述べました課題があり、公園等、市が管理する施設での整備は大変難しいことから、今のところ整備する考えはありません。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　２番　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　議長の許可がありましたので、通告に基づき、一問一等方式で幾つかの質問と要望を行いたいと思います。
　最初に、今年度中にまとめたいとして進められている公共施設の再編計画について齊藤副市長に質問をいたします。
　私は、公共施設の将来のあり方を考えるに当たっては、市全体を見渡す視点と同時に、市内にある地域の人たちがそれぞれの日常生活を地域の中で送る際にどのような施設のあり方が必要なのかという地域単位の視点が必要ではないかと考えます。
　１１月６日には、日弁連は、合併しなければ財政が立ち行かなくなるとして平成の大合併が進められたが、同規模の自治体を比較すると、合併しなかった自治体のほうが人口減少率は低く、基金残高も増えているとの調査結果を発表し、複数市町村で構成する圏域を新たな行政主体として法制化しようとする動きを批判しましたが、将来の財政事情に備えて進めるとされるこの公共施設の統廃合が市内の地域を衰退させることにならないかと危惧をしているからでございます。
　その上で、幾つかの質問をいたします。
　地域の集会施設に市としての責任を持っていただきたいということです。
　地域の集会施設を地域に譲渡することについて先の６月議会で質問したところ、砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱を策定した背景を理解してほしいとの答弁でした。
　この要綱では、新築、増築や大規模改修は１回だけの補助とあります。年月がたてば大がかりな補修等が必要になることが想定されますが、そのときは、それぞれの地域の力で対処すべきで、市は責任を負わない考えとも受け取れます。
　市は、将来にわたって地域の集会施設に責任を持つ立場なのかどうかお答えをいただきたいと思います。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先の６月議会でもお答えいたしましたとおり、砺波市地区集会施設整備事業補助金交付要綱につきましては、設置者の違いから整備費用が異なる不公平感を排除するため、各地区における集会施設への統一的な補助制度として、議会や地区自治振興会の皆さんと十分協議をし、合意を得た上で平成２６年度に制定したものであります。
　その補助内容につきましては、制定当時の補助制度では十分ではなかった新築に係る補助金額の増額や大規模改修への補助適用の新設、さらには耐震診断等の補助メニューを追加するなど、地区の実情を加味した補助制度となっております。
　また、５００万円を限度とする施設老朽化に伴う修繕等に対する補助メニューを設けたことから、地区における計画的な修繕等にも支援することとしたところであります。
　なお、地区集会施設は、地元の自治振興会が主体的に管理運営され、地区の集会施設として活用されているものであることから、市が将来にわたって責任を持つものではありませんので、地元においては一定程度の費用負担が生じることについて御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、保育所や学校の統廃合についてお聞きしたいと思います。
　教育施設などは、今の計画では直接示されてはおりませんけれども、統廃合を考える基準については既に説明があったところです。
　気になるのは、施設に通う子どもたちの人数ということが強調されて考え方の基準になっていないかということです。
　地域に学校があるということが、教育的にも地域の持続可能性にとっても大きな意味を持っていると考えます。地域を歩いて学校に通うこと自体が大切な学びの機会であり、学校のない地域への移住や定住がますます減少するのではないでしょうか。このことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　教育、保育施設のうち保育所、幼稚園につきましては、子ども・子育て会議において、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるという観点から、保育所等の適正規模の基準を示し、基準に満たない施設は、その施設の再編を含めた今後のあり方について検討することとしたものであります。
　また、学校施設につきましては、新年度において適正な教育環境を提供するという観点から、学校の適正な規模等について検討していく場を設け、広く市民の皆さんと情報共有しながら、少子化に伴う児童生徒等の減少にどのように対応すべきか協議を進めていくこととしております。
　議員御発言の地域の学びの場や地域の拠点としての大切さは十分に議論されるところであり、地域の皆さんの意見を聞きながら、丁寧に学校施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館についてお聞きしたいと思います。
　シンボル的な施設に配慮して再編の計画をつくるとのことでしたけれども、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館はまさにシンボル的な施設でもあり、地域の将来にとっても大切な役割を果たすものでないかと考えます。
　機能だけではなく、建物の長寿命化を図るべきだと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　まず、シンボル的な施設の捉え方として、６月議会でお答えいたしましたとおり、当該施設が市の象徴的、シンボル的な施設で県内外に広く周知されていることとしております。
　その中で、松村外次郎記念庄川美術館は、平成元年に県内でも美術館の先駆けとして建てられたものであり、建物も当時としては斬新なデザインだったとお聞きしております。また、庄川水資料館は平成２年に庄川の水の歴史を楽しみながら学べる場として建設されたものであり、庄川町を象徴した建物であります。しかしながら、近年、庄川美術館は老朽化が進み、雨漏りが頻繁に発生をしております。また、松村外次郎氏の作品を鑑賞する美術館としてより、地元作家の皆さんの作品展示や中学生の清流展などの展示会場として幅広く利用をされております。
　そのため、市では、建物は解体し、作品をより多くの人に見ていただくために、人が多く集まる庄川支所や庄川ふれあいプラザ、また砺波市美術館などでの展示を提案しております。
　また、松村外次郎氏の彫刻につきましては、市美術協会の方からは、彫刻の森美術館のように、屋外に展示し、多くの方に作品を見ていただくことにより、地元の人たちが松村外次郎氏の作品のすばらしさを再認識されるのではないかとの御意見もいただいております。
　一方、庄川水資料館につきましては、建設後３０年近く経過し、施設の老朽化とともに展示内容が時代に合わない部分が見られることから、来館者は年々減少をしております。
　そのため市では、建物は解体し、貴重な資料は、より身近で多くの皆さんに見ていただくため、庄川水記念公園内の庄川特産館をリニューアルし展示することを提案しております。
　また、両施設とも水記念公園内の高台に位置することから、ユニバーサルデザインを有しておらず、高齢者や障害者の方にとっては来館しにくい施設となっております。
　このように、施設自体は時代とともにシンボルとしての機能はなくなっておりますが、施設に展示、収蔵されている作品については、旧庄川町の歴史をひもとく貴重なものとして後世に継承していくべきものと考えておりますので、周辺の施設等を有効に活用して、多くの皆さんにごらんいただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、地域の体育施設について伺います。
　地域で日常的にスポーツを楽しむことができるように、全ての小学校区に体育施設を備えるという考え方で市政が進められてきたというふうに聞いていましたけれども、施設の再編計画をこれからおつくりになる上で、その考え方を今後とも継続をしていかれるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
　スポーツ施設の需要は大きく、今でも予約の調整に苦慮しているというふうな声も聞きます。また、地域の避難所としての役割も果たします。ぜひともこの考え方を継続していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　地域の体育施設につきましては、議員御発言の小学校区の整備ではなく、学校や体育施設が設置されていない地区においても、これまで整備をしてまいりました。
　今後の整備方針といたしましては、公共施設再編計画の中でも提案しているとおり、耐震基準を満たさない施設につきましては廃止することとしております。そのため、利用されている方については、今後、他の施設が利用できるよう、市のほうで利用調整を進めることとしており、新たに体育施設を設置することは考えてはおりません。
　一方、現行の耐震基準による地域体育館につきましては、議員御発言のとおり、地域スポーツの拠点として、また災害時の避難場所となっていることから、今後の利用状況等も見ながら、あり方を検討することとしております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、子どものインフルエンザの予防接種について質問したいと思います。
　子育て支援策として、子どものインフルエンザ予防接種への支援を市としても行ってほしいという要望は、当市議会においても繰り返し行われています。市民の皆さんからの要望の強さをあらわしているのだと考えます。
　私も、子どもを育てる保護者の方から、ぜひ市に要望していただきたいとの依頼を受けましたので、質問をいたします。
　富山県でも既にインフルエンザの流行時期に入って猛威を振るっていると報道がされていますけれども、年々、流行の規模も大きくなっているようで、感染を防ぐために、公共施設や民間の人の出入りの多いところなどでさまざまな対策が行われています。まさに社会的な対応が必要になっていると思います。
　とりわけ、重症化のリスクが高いとされる高齢者や基礎疾患のある方を対象としている施設などでは厳重な対応がなされています。
　社会的な対応が必要というふうなことで言えば、学校や保育園など大勢の子どもたちが毎日通う施設でも、同様に緊張感を切らさない対策が求められます。それでも、これらの施設だけで子どもたちの２４時間について目配りをすることは困難ですから、毎年、学校では学級閉鎖に追い込まれることにもなります。
　施設で子どもを預かる方も、子どもを通わせる保護者のほうも気の休まらない、そういったのがインフルエンザの流行期間ではないでしょうか。少しでも感染のリスクを減らしたい、感染しても重症化させたくないとの思いで毎日を過ごすことになります。
　平成２９年１２月議会では、この要望に対する市の回答の要点は次のようなものでした。すなわち、平成６年の予防接種法の改正により、児童生徒などを対象としたインフルエンザワクチンの集団接種は、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどのデータが十分にないことから、予防接種法の対象から除外され任意接種になったものであり、国が推奨していない現状においては公費での支援は困難であるというものです。
　確かに、６５歳以上の高齢者や基礎疾患のある６０歳以上６５歳未満の方々とは違い、子どもたちへのインフルエンザワクチンは任意接種となっていますが、予防接種が感染の抑止や重症化を防ぐ効力のあることは明らかです。
　厚生労働省のインフルエンザＱ＆Ａにおいても、６歳未満の小児を対象とした２０１５年から１６年のシーズンの研究では、発病防止に対するインフルエンザワクチンの有効率は６０％と報告されていますと述べていますが、重症化を防ぐという点も考えれば、予防接種は保護者に大きな安心感を与えるものと考えます。
　県内でも、例えば小矢部市では、１３歳未満の子どもたちには２回まで、１３歳以上の中学生には１回まで、予防接種に対して１回当たり２，０００円の助成を行っており、滑川市でも同様の施策を行うなど、６市町村で補助制度が実施されています。
　当市においても、インフルエンザの予防接種に対する助成を子育て支援の一環として行うよう求めて、畑教育委員会事務局長に考えを伺います。
○議長（島崎清孝君）　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　子どもたちに対するインフルエンザワクチンの接種助成につきましては、議員から御紹介のあった、これまでの答弁にありますように、児童生徒などを対象としたインフルエンザワクチンの集団接種が予防接種法の対象から外れ任意接種となっていることなどから、現状での公費による支援は難しいものと考えております。
　なお、例に挙げられた２市の助成内容を本市で実施いたしますと、年間約２，２００万円の費用が必要となることから、子育て支援策における位置づけの中で今後の課題として捉えてまいりたいと考えております。
　本市の３歳までのお子さんを対象とする現在の子育て支援策では、とやまっ子子育て応援券事業やとなみっ子子宝券事業のいずれの事業におきましても、インフルエンザの予防接種に利用可能であり、子育て支援の一環として御利用いただいているものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　次に、公立学校教員への１年単位の変形労働時間制導入の問題について質問いたします。
　閉会いたしましたが、臨時国会では、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正で公立学校の現場に変形労働時間制を導入することが議論され、十分な議論も尽くさずに可決されましたけれども、教員や教育関係者の間で怒りと不安の声が広がっています。
　教員の長時間労働は依然として深刻で痛ましい過労死が後を絶たず、その抜本的な解決は喫緊の課題となっています。
　この法案は、夏休みのまとめ取りによって教員の働き方を改善するとして提案されたものですが、改善どころか、事態を一層悪くするのは明らかだとの批判の声が寄せられています。
　給特法によって残業代の支給が認められず、そのことによって残業への抑制がなくなったことが今日の教員の長時間労働を招く要因になったと指摘されていますが、その根本的な解決も図らずに、一層の事態悪化を招くおそれのある制度を導入することは大きな問題です。法案は可決されましたけれども、それを執行するのは県条例の改定によります。
　そこで、山本教育長に、この１年単位の変形労働時間制を導入することについての見解を伺い、要望も行いたいと思います。
　１年単位の変形労働時間制とは、繁忙期に１日１０時間まで働くことを可能とし、閑散期の労働時間を短くして、平均の１日当たりの労働時間を８時間に納める制度です。既に民間で利用しているところもありますが、人間の生理を無視して機械のように扱う制度で、ＩＬＯ第１号条約で確立した１日８時間労働という世界の原則に反するものです。人間には、寝だめ、休みだめはできないのです。
　１年を繁忙期と閑散期に分け、固め働きと固め休みで労働時間の帳尻を合わせるという考え方は、そもそも人間らしく働く環境を構築する上でふさわしくないと考えますが、教育長の見解を伺います。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　２０２１年４月より、地方公共団体の判断で１年単位の変形労働時間制が適用できるという法案が１２月４日に成立いたしました。
　今回の法改正は、公立学校の教員の長時間勤務の解消、働き方改革により、公立学校の教員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上を目的とするものであるとされております。
　法改正の中では、議員御発言の１年単位の変形労働時間制も含まれており、その導入要件を省令で規定するということなども盛り込まれております。
　導入要件として、教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針等を定めることは必要であると理解しており、変形労働時間制の導入によって改善される部分もあると考えてはおりますが、議員が御懸念されていることも含め議論されているところであり、動向を注視してまいりたいところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　変形労働時間制では、１日当たりの労働時間を長くしたり短くしたりはするが、１年通しての労働時間は変わらず、慢性的な長時間労働が問題になっている教育現場の問題を解決するものでないことは明らかです。
　さらに指摘しなければならないのは、民間に変形労働時間制を導入するに当たって厚生労働省が出した通知やあるいは示されたガイドラインにも教育現場は反するものだということです。
　１年変形労働時間制導入の法改正に伴って厚生労働省の出した通知には、１年変形労働時間制は、「突発的なものは除き、恒常的な時間外労働はないことを前提とした制度であること」と明記しています。この制度を導入しようとしている教育現場は、恒常的な時間外労働はないなどと言えるのでしょうか。
　厚生労働省平成３０年版過労死等防止対策白書によれば、教員の平均実勤務時間は１１時間１７分とありますが、砺波市はどうなんでしょうか。厚生労働省通知によれば、前提条件のない制度を導入しようとしていることになります。
　また、厚生労働省は１年単位の変形労働時間制に当たってのガイドラインも示していますが、そこでは「労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務は、本変形労働時間制を運用する余地はないものであること」と明記されています。
　学校や子どものさまざまな出来事や事故・事件への対応など、業務の都合によって勤務時間が延びることが日常的にある教育現場は、このガイドラインによれば、まさに運用の余地はないのではないでしょうか。
　さらに法律では、最低でも１カ月前に日々の労働時間を決めなければならず、途中での変更はできないことになっています。いつ何どきに子どもへの対応が必要になるかわからないのに、１カ月前から時間を決めてしまうというのは現実的ではありません。
　このように、労働者を守るために示された厚生労働省の通知やガイドラインの前提を教育現場は到底満たしているとは考えられませんが、教育長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　厚生労働省の過労死等防止対策白書にある平均実勤務時間と同じ調査方法で比較できる時間数のデータは持ち合わせておりません。ただ、本市の教員の時間数もそれに近いものだと認識しております。そのため、さまざまな取り組みを通して削減に努めております。
　また、今回の制度の適用については、解決すべき課題が多数あることから、国及び富山県教育委員会の動向を注視しつつ、県内他市町村教育委員会と連携を図り、対応について検討していくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　この変形労働時間制が導入されると、教育現場ではどんなことが起きるのかということについてさまざまな懸念が出されています。
　この制度で最も心配されるのが、平日の帰る時間がもっと遅くなるのではということです。この制度が導入されると、繁忙期とされる学期中、例えば会議時間が現在、午後４時４５分とされているのが６時、７時となっていきます。退勤時間に間に合うように設定されている打ち合わせや会議の時間がスライドして遅くなるということが想定され、その後から授業の準備や採点や報告書の作成などというふうなことになれば、長時間労働を固定化し助長することになりかねません。また、介護や子育てをしなければならない教員は新たな困難を抱えることになります。「この制度を入れるなら教員をやめる」との若い教員の声がネット署名に寄せられています。
　介護や子育てをする教員だけに早く帰宅できる時間を設定することも考えられますが、職場の一体感を阻害することになりかねず、また、そのような教員に肩身の狭い思いをさせることにもつながります。
　学校現場は、子どもの突発的な事態に対応しなければならないことが頻繁に起こります。現在は、勤務時間を超えて働いた分、別の日の勤務時間を減らすという勤務の割り振り変更も認められていますが、変形労働時間制では、一月前から時間を設定して中途で変更できないので、このような割り振りができないことになります。勤務時間に関する柔軟な対応ができなくなり、新たな困難が持ち込まれることも懸念されます。
　また、この法案は、夏休みに休暇をまとめて取れるようにと提案されていますが、実際にそのようにできるか疑問だという声があります。夏には各種の大会が予定されていて部活動指導が大変になることや、行政研修、教員免許の更新講習などもこの時期に行われて、決して閑散期ではないというふうなことや、また、合間を縫って、この時期にようやく年次有給休暇や振りかえ休暇を消化していたのが、変形労働時間制になれば、その取得も困難になるというふうな声もあります。
　また、現行の労働基準法では、変形労働時間制を導入するには職場ごとに労働者の過半数の同意が必要ですが、今議論されている教員の場合は自治体の条例で定めるとされており、教員の意思を反映する仕組みがありません。このことも大きな問題です。
　このように、学校における変形労働時間制は、深刻な長時間労働を解決するどころか新たな困難を持ち込むものであり、導入すべきではないと考えますけれども、教育長の見解を伺います。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　議員御発言のとおり、制度の導入によって、かえって労働時間が増えた、手続が煩雑になったというのでは本末転倒であります。
　また、夏季休業につきましても、勤務時間を振りかえられることの日数が確保できるのか、現状を見れば難しいものと考えます。
　したがいまして、学期中の長時間労働を追認、助長することがないよう注意深く対応していくことが必要であると考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　境　欣吾君。
　〔２番　境　欣吾君　登壇〕
○２番（境　欣吾君）　今求められている給特法の改正は、変形労働時間制の導入などではなく、給与の４％の増額と引きかえに残業代をゼロとしている規制を取り払うことだと考えます。
　夏休みにある程度固まった休みを取得できることはもちろん望ましいことですが、それは変形労働時間制の導入によるのではなく、行政研修や部活動の各種大会など夏の業務を大幅に削減して、教員の義務的な業務の入らない期間を設けるようにして実現すべきです。そして、教員の労働問題の解決は、何よりも１日を４こまとして算定して求められた教員の定数を、１日６こまという状況が広がっていると言われていますけれども、現状に合うように引き上げることが決定的です。
　教員の労働条件は子どもの教育条件であり、しっかりと子どもに寄り添える労働環境が必要です。そのために、国、県に対して、１、公立学校の教員に変形労働時間制を導入しないこと、２、授業数に比べ余りに少ない教員の定数を増やすこと、３、国、自治体、学校双方からの不要不急の業務を減らすこと、４、残業代ゼロを定めた法律を改めること、これらのことをぜひとも要望していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。教育長の見解をお聞かせくださるよう要望して、私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　教育長　山本仁史君。
　〔教育長　山本仁史君　登壇〕
○教育長（山本仁史君）　議員の御発言のとおり、教員の多忙化を解消し、教職員が子どもと向き合いやすい環境を整え、教職員の職務能率の向上と健康増進を図り、学校が組織として教育力を高めていくことが重要だと考えております。また、教員の後継者育成という立場からも改善が必要と考えます。
　そのために、これまでも行事の見直し、お盆の閉庁、部活動指導員の派遣等に取り組んでまいりました。
　また、県への要望につきましても、従来より、教員定数の改善、不要不急の業務の削減について県教委に要望してきたところであります。
　今後とも、勤務状況の改善に向け、さまざまな取り組みに取り組んでまいりたいと思っております。その一つの検討材料として、変形労働時間制に関しても情報収集に努めてまいりたいと思っております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託
○議長（島崎清孝君）　ただいま議題となっております議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　次に、議会の日程を申し上げます。
　明１２月１１日は産業建設常任委員会を、１２日は民生病院常任委員会を、１３日は総務文教常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
　お諮りいたします。明１２月１１日から１２月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島崎清孝君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１１日から１２月１７日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
　次回の本会議は、１２月１８日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　どうも御苦労さまでした。

　午後　２時４４分

　　　　　　　　　令和元年１２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１ 市政一般に対する質問、並びに議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１０日　　午前１０時００分　　開議
　　　１２月１０日　　午後　２時４４分　　閉議

１．出席議員（１７名）
　　　１番　開　田　哲　弘　君　　　　　２番　境　　　欣　吾　君
　　　３番　山　本　篤　史　君　　　　　４番　桜　野　孝　也　君
　　　５番　有　若　　　隆　君　　　　　６番　山　田　順　子　君
　　　７番　雨　池　弘　之　君　　　　　８番　堺　　　武　夫　君
　　　９番　川　辺　一　彦　君　　　　１０番　山　本　善　郎　君
　　１１番　島　崎　清　孝　君　　　　１２番　川　岸　　　勇　君
　　１４番　今　藤　久　之　君　　　　１５番　稲　垣　　　修　君
　　１６番　嶋　村　信　之　君　　　　１７番　林　　　忠　男　君
　　１８番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（１名）
　　１３番　大　楠　匡　子　君

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　今　井　　　潔　君　　　　部　　長　黒　河　英　博　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　加　藤　　　孝　君　　　　部　　長　喜　田　真　二　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支 所 長　川　島　ひとみ　君　　　　管 理 者　南　　　佳　子　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　総務課長　堀　池　純　一　君　　　　財政課長　構　　　富士雄　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　島　田　繁　則　君　　　　土木課長　大　浦　信　雄　君

　企画総務部　　　　　　　　　　　　　福祉市民部
　企画調整課長　坪　田　俊　明　君　　　　社会福祉課長　袴　谷　敏　実　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病 院 長　河　合　博　志　君　　　　事務局長　愛　場　誠　一　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
　教 育 長　山　本　仁　史　君　　　　事務局長　畑　　　　　進　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　　査
　監査委員　佐　野　勝　隆　君　　　　事務局長　千　秋　由美子　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　事務局長　　　　　　　　　　　　　　主　　幹
　議事調査課長　有　澤　哲　郎　　　　　　議事係長　石　黒　哲　康

　主　　幹
　調査係長　林　　　哲　広

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

○議長（島崎清孝君）　ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
○議長（島崎清孝君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第１９号から議案第３８号まで、令和元年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外１９件についてを議題といたします。
　これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１４番　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　皆さん、おはようございます。「月日は百代の過客にして、行きかふ年もまた旅人なり」。御存じ、松尾芭蕉、奥の細道冒頭の一節でありますが、早いもので、気がつけば１２月、師走でございます。過ぎ去った１年を振り返り、新たに迎える１年に思いをめぐらせる、そういった時節であろうと思います。
　この１年を振り返ってみますと、国内におきましては、新天皇陛下の御即位に伴う新元号への移行、第２５回参議院議員選挙、消費税１０％のスタート、また、２年続けての発生となってしまった北海道胆振中東部地震を初めとした地震被害、相次ぐ大型台風の上陸被害、大動脈である北陸新幹線が運休するなど、大きな変化や災害のあった１年でありました。
　一方で、富山県出身スポーツ選手の大活躍もあり、大相撲では朝乃山の幕内初優勝、ＮＢＡでは八村選手の大活躍と、明るい話題の提供もありました。
　本市にとりましても、旧砺波市と旧庄川町が平成１６年１１月に合併をし、１５周年を迎える記念の年でもありました。
　また、世界に目を向けましても、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、香港での反政府デモ、東アジア圏の安全保障問題等々、こちらも変化や課題の１年ではなかったかと感じるものでございます。
　来るべき１年におきましては、穏やかで平和な年となりますことを心から祈念するものであります。
　それでは、本１２月定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしまして、質問通告に従い、分割方式で、以下、大きく５点について質問をいたします。
　まず大項目１点目、市政運営における基本的な考えについてであります。
　本年２月定例会初日の市長の施政方針及び提案理由説明要旨によりますと、平成３１年度予算は、これまでの施策に磨きをかけ、さらに将来につなげていくという意味を込めて、平成２９年度の「キックオフ予算」、平成３０年度の「ステップアップ予算」に続き、「もうひとつ上の“となみ”第２ステージ　ブラッシュアップ予算」と命名したところであり、一般会計では、平成２８年度に次ぐ２番目の規模となる２２７億３，８００万円といたしましたとあります。
　この「ブラッシュアップ」という言葉には、市長が２期目を通して取り組んでこられた市政運営の流れの中、キックオフ、ステップアップに続き、これまでの施策にさらに磨きをかけるという意味で整合性を感じるものであり、公約にも掲げておられる１０ＷＡＶＥプロジェクトを中心とした一貫性のある施政方針を高く評価するところであります。つきましては、夏野市政の２期目におけるこれまでの施策の成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。
　次に、令和２年度予算編成方針と重点施策についてお伺いいたします。
　夏野市長におかれましては、就任以来、公約に上げてこられた政策につきましては、継続中のものも含め順調に実現されておられるものと評価いたしております。
　特に２期目の立候補をなさった際には、「第２ステージ発展砺上、もうひとつ上の砺波へ」――「はってんとじょう」の「と」は「砺波」の「砺」の当て字でありましたが――と銘打ち、１期目よりもさらに上を目指して取り組んでこられたところであり、本市がさらなる発展を遂げるために、これまでの取り組みを検証しながら各種施策のブラッシュアップを図り、この先の予算編成に生かしていく必要があると考えております。
　さて、来年はいよいよ２０２０年であります。東京オリンピック・パラリンピックなど世界的規模の行事という明るい話題がある一方で、地方自治体を取り巻く環境は決して楽観視できる状況ではないと思われます。
　このような事情も踏まえ、夏野市政２期目の締めくくりとなる令和２年度の予算編成方針と重点施策についてお聞かせください。
　以上で、大項目１点目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　おはようございます。それでは、自由民主党砺波市議会議員会を代表いたしましての今藤議員の御質問にお答えをいたします。
　まずは、私の市政運営に対しまして評価のお言葉をいただき、感謝を申し上げます。
　それでは、１項目めの令和２年度の予算についてのうち、１点目の夏野市政２期目の最終年度を迎えるに当たり、成果と課題についての御質問につきましてお答えをいたします。
　２期目では、平成２９年４月にスタートいたしました第２次砺波市総合計画に基づき、とりわけ重点的、優先的に取り組む施策を「１０ＷＡＶＥプロジェクト」として掲げまして、積極的に取り組んでまいりました。
　これらのプロジェクトを中心といたしました成果の一端を申し上げますと、若干羅列的になり申しわけございませんが、ＷＡＶＥ１の「子育て応援プロジェクト」では、出町及び南部の認定こども園を皮切りに、４つの幼保連携型認定こども園を整備したところでありまして、ＷＡＶＥ２の「学びの充実と健康寿命延伸プロジェクト」では、新砺波体育センターの開館を初め、新砺波図書館も来年の１１月の開館を目指して鋭意整備を進めておりまして、加えて、健康寿命の延伸につなげるため、全市的にいきいき百歳体操の普及など、ソフト事業にも力を入れてまいりました。
　ＷＡＶＥ３の「三世代同居推進プロジェクト」では、人口減少対策の特徴的な取り組みとして、全国に先駆けて三世代同居推進事業を展開してまいりましたし、ＷＡＶＥ４の「魅力情報発信強化プロジェクト」では、北陸新幹線の開業効果も見据え、首都圏プロモーション事業など、本市のイメージアップを図ってまいりました。
　ＷＡＶＥ５の「地域包括ケア充実プロジェクト」では、認知症カフェ事業やふれあいいきいきサロン事業など、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう支援をしてまいりましたし、ＷＡＶＥ６の「防災力強化プロジェクト」では、防災士の育成など地域防災力の強化を図りますとともに、雨水調整池の整備など、出町市街地の雨水対策にも取り組んでまいりました。
　ＷＡＶＥ７の「公共施設等長寿命化・最適化プロジェクト」では、砺波駅前広場イメージアップ事業が完了し、駅前広場を開放的な空間として、さまざまなイベントなどで利活用ができるようリニューアルするとともに、砺波チューリップ公園再整備事業として、令和３年の完成に向けて新タワー建設を進めるなど、公共施設の長寿命化に取り組む一方で、再編についても、市民の皆さんの御理解も得ながら並行して進めているところであります。
　ＷＡＶＥ８の「地域公共交通推進プロジェクト」では、デマンドタクシーを導入したほか、市営バスの自由乗降区間の拡大を進めました。
　ＷＡＶＥ９の「チューリップ産業振興プロジェクト」では、チューリップ球根のネット栽培の確立に向け、専用機械の改良のほか、台湾への球根の輸出など、販路拡大への取り組みも進めておりますし、ＷＡＶＥ１０の「地域資源活用・農商工連携推進プロジェクト」では、市のすぐれた特産品を「となみブランド」として県内外に広くＰＲし、その後継者育成にも取り組んでまいりました。
　このように、１期目では、本市の強みを生かしながら諸課題を克服するよう、事業の芽出しを行い、２期目では、これらの事業が芽吹いて、実を結び、花咲かせるよう１０ＷＡＶＥプロジェクトを推進し、市民目線での市政の発展に取り組んでまいりました。
　加えて、砺波市行政改革大綱に基づきます行政改革推進計画を着実に実行し、さまざまな取り組みにより、行財政運営の効率化や行政サービスの最適化を図ってきたところでございます。
　一方で、地方を中心とした人口減少問題は、本市におきましても残念ながら例外ではなく、大きな課題となっております。
　今後は、この人口減少が少しでも緩やかになるよう、また、さらに効果的な施策展開を図りますとともに、あわせて、人口減少に適応した社会づくりを進めていくことも必要であると考えております。
　このような中、ＷＡＶＥ７でも触れましたが、公共施設の再編につきましては、持続可能な地域社会を実現するため、将来への継続課題として、市民の皆さんとともに取り組みを進めていくことが必要であると考えております。
　２期目の任期もあと１年となりましたが、これからも引き続き手を緩めることなく、公約に掲げました１０ＷＡＶＥプロジェクトのさらなる実現と充実に向けて、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、２点目の令和２年度の予算編成方針と重点施策についての御質問にお答えをいたします。
　まず、令和２年度の予算編成方針につきましては、本定例会の提案理由でも述べさせていただきましたが、第２次砺波市総合計画の４年目に当たり、計画に掲げます将来像「～庄川と散居が織りなす花と緑のまち～もっと元気　ほっと安心　ずっと幸せ“やっぱり砺波”」を目指し、引き続き事業の選択と集中をより一層進め、財政の健全化と着実な事業展開を図ることとしております。
　加えて、砺波市行政改革大綱に基づきまして、地方自治の運営におけます最小の経費で最大の効果を上げるという基本原則にのっとり、まちづくり、行政サービス、財政運営の視点から、サービスの質、量、手法などを最適な状態にする行政サービスの最適化をさらに推進してまいりたいと考えております。
　このような予算編成方針のもと、重点施策といたしましては、私の公約でありまして総合計画の中でも重点的かつ優先的に実施すべき施策に位置づけております「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を確実なものとするため、事業推進に予算を重点的に配分し、着実な進捗に努めてまいりたいと考えております。
　なお、現在は新年度予算の編成作業中でありますが、検討中の主な重点事業の一端を申し上げますと、まず、子育て応援プロジェクトでは、出町小学校放課後児童教室の第２教室の整備や、民間事業者の保育施設整備に対する支援をしてまいります。
　また、学びの充実と健康寿命延伸プロジェクトでは、新砺波図書館整備事業として、来年秋の開館に向けて取り組みを進めるほか、公共施設等長寿命化・最適化プロジェクトでは、出町東部第３土地区画整理事業や砺波チューリップ公園再整備事業におけます新チューリップタワーの建設などを計画しております。
　これらのほか、土砂災害ハザードマップの見直しによります防災力の強化や、三世代同居を推進する新たな事業の実施、市税と上下水道料のコンビニ収納など、行政サービスの充実とともに、「１０ＷＡＶＥプロジェクト」を柱に、第２次総合計画に掲げました多くの施策にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　続きまして、大項目の２点目、砺波市公共施設の再編計画についてお尋ねいたします。
　平成２８年３月に砺波市公共施設等白書が公表されました当時は、結びにある今後の取り組み、「公共施設等総合管理計画の策定」であるとか「公共施設等に関するマネジメント手法の改善」という項目を目にしておりましても、いま一つ現実感を伴わない思いを持っていたと我ながら反省をいたしております。
　その後、砺波市公共施設等総合管理計画が同年１１月に策定され、その下位計画として、今年度、砺波市公共施設再編計画が策定予定となっております。
　人口減少が進む中、税収の減少や社会保障費の増額、公共施設老朽化の進行、公共施設ニーズの時代変化など、やはり今のうちからしっかりと計画を立て対応していくことは不可避であろうと誰もが考えるものでありましょうが、総論としては賛成であるが、各論となると、そこにはそれぞれの事情があるということになるのだと思われます。
　施設の個別計画そのものも、短期で６年間、中期で１６年間、長期で２６年間と長きにわたるものであり、そのことからも、市民の皆さんには大きな関心を寄せられる方々もおられれば、他人事のように捉えていらっしゃる方々もおられるのが実情ではないかと思われます。
　さて、先月２２日の砺波市議会全員協議会におきまして、齊藤副市長から砺波市公共施設再編計画の中間報告がございました。要約いたしますと、８月１日から４カ月間にわたり、市内２１地区のうち３地区を除いた１８地区で、砺波市公共施設再編計画の素案、市の方針についての説明会を行ってきており、本日の庄川４地区での合同説明会が最後となること、各地区自治振興会だけではなく各種団体への説明も行っていること、多くの方々から御理解をいただけたと思える一方で、無関心な方々の存在や地域衰退の危惧を訴えられる方、財政面の心配をしているだけではないかとの御意見もあったとのことであります。
　また、今後については、公共施設適正配置検討委員会を開催し意見集約を行う。１２月中には計画案を策定し、その後パブリックコメントを行い、それを受け、今年度中に「砺波市公共施設再編計画」を策定する運びになっているとのことでありました。
　私が最も重視したい点は、副市長の中間報告の結びにありましたように、計画の実施に当たっては、それが策定されたからといって、市当局が独断で実行するのではなく、事前に地域の方々と協議を行いながら進めていくこととしていますというところであります。
　先に申し上げましたとおり、計画においては最長で２６年間となるものでございます。ましてや、日進月歩の時代であればなおさら、先々のことを正確に見据えることは困難であります。
　そのことを申し上げ、以下２点、確認の意味を込めまして質問させていただきます。
　１点目としましては、地区説明会や各種団体等の説明会を通じて得た市民の皆さんの意見について、２点目といたしまして、基本的な姿勢はともかく、個別計画については決定事項であると強引に進めるのではなく、地域の方々と協議を繰り返し、時代の要求する変化や想定外の変化など柔軟に対応していくようにすべきと考えます。まず、削減目標ありきとならない計画の推進を望むものであります。答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　２項目めの砺波市公共施設再編計画についての御質問にお答えいたします。
　まず１点目の、地区説明会や各種団体との説明会を通じて得た市民の意見についての御質問につきましては、８月から１１月までの間に、市内各地区の自治振興会や市体育協会、市美術協会などの関係団体を初め、市ＰＴＡ連絡協議会や商工会議所、商工会青年部、市老人クラブ連合会、市連合婦人会、女性団体連絡協議会など、幅広い年齢層の方々から、また、いろいろな活動をされている方からも御意見をお聞きいたしました。
　市からはまず、今後、少子高齢化や人口減少が進む中で税収が減少する一方、医療、介護などの社会保障費が年々増加することから、公共施設の再編は避けて通れないことをお話しし、その後、それぞれの皆さんに直接関係のある施設を中心に、今後の公共施設の再編に向けた市の具体的な考え方について説明をしてまいりました。この説明会では、総論部分であります公共施設の再編の必要性につきましては概ね御理解をいただいたものと思っております。
　その中ではどんな意見があったかということでありますが、将来の世代に過度な負担を強いることのないよう、積極的に公共施設の再編を進めるべきという御意見や、比較的新しい施設については、利便性や多用途への活用など施設の有効活用を推進するという意見もあったことに加えまして、さまざまな事業やイベントについても見直しを図るべきとの積極的な計画推進の意見がございました。
　一方で、地域や活動の拠点施設がなくなることで、地域の衰退や活動の縮小を心配する御意見や、住んでいる地域への愛着心が低下するのではないかといったような御意見、また、施設の建設の経緯や役割をもっと考慮してほしいなど、個別施設の存続を求める意見もございました。
　このほか、市は財政面や縮減目標面積だけを考えて公共施設の再編を進めているのではないかとの御意見もいただいたところでございます。
　これらの意見に対しましては、施設の現状ですとか、しっかりとした財政基盤の必要性などについて、改めて市の考えを丁寧に説明し、理解を求めているというところでございます。
　次に、２点目の市民の理解を得た再編計画の施行となることについての御質問につきましては、この公共施設再編計画は、総合管理計画の下位の計画として実行に向けた考え方を示すものであり、計画の実施に当たりましては、個別計画を定めまして、実現に向けて施設ごとに対応していくというものでございます。
　そのため、各説明会におきましても、先ほども議員からも紹介ございましたが、縮減目標面積ありきに推進するものではないということですとか、この計画を策定し明示してあるからといって、市が独断で実行するのではなく、計画を実際に実行する際には、事前に地域の方々や関係団体の方々と改めて協議を行いながら進めていくことについて、それぞれの説明会では十分にお話をしてきたところでございます。
　なお、計画の実施につきましては、それぞれ短期、中期、長期と期間を設けてはおりますが、財政負担の軽減や平準化を図りながら、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　次に、大項目３点目、次代を担う子どもたちの環境整備についてお尋ねいたします。
　最初は、保育所等の施設再編計画と幼児教育・保育の無償化についてであります。
　私は、昨年の９月定例会代表質問におきまして、幼稚園の統合について及び保育所、幼稚園の今後のあり方についてをたださせていただきました。
　お聞きしましたところによりますと、昨年度１年間に市内で生まれた新生児は、遂に３００人を切ったとのことであります。
　このように、少子化が加速度的に進展する現状におきましては、ゼロ歳児から預かる保育所においても、幼稚園と同様に施設見直しの必要性を訴えてまいりました。
　本年８月開催の砺波市子ども・子育て会議におきましては、保育所などにおいても子どもの発達を十分に保障する環境が必要との考えから、１クラス当たりの人数をもとに適正な保育環境の基準が示されたところであります。その基準に満たない施設として、２つの幼稚園と３つの保育所が該当するとのことでありました。
　また、先月下旬に開催されました第３回目の砺波市子ども・子育て会議では、市当局の方針として、ここ数年以内に庄川町地域の４つの保育所を統合整備して認定こども園とすることや、鷹栖保育所の認定こども園化を示されたとのことであります。あわせて、基準を満たさない幼稚園についても一定の方向性を示されたとお聞きいたしております。
　今後は、それらの施設を有する地域や保護者など関係者の皆さんへの説明を行っていくとのことでありますが、これら方向性の確認と進捗状況についてお聞かせ願います。
　大原則として、子どもたちの発達を十分に保障する環境づくりを第一に施設の再編に取り組むとのことでありますが、本市においての保育所など小学校に上がる前の子どもたちの施設整備の見通しについて、現在、素案について議論をしております市の公共施設再編計画との関係や整合性、地域バランスなどを考慮したものになっているかについての市長の考えをお聞かせ願います。
　さて、国においては、本年１０月より幼児教育・保育の無償化が開始されました。これは、３歳から５歳児は全ての世代が、そしてゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯などの保育料が無料になるものです。また、認可外保育施設の利用者にも一定の上限額を設けた上で費用を補助するもので、財源は１０月の消費税率１０％への引き上げによる増収分を活用するものであります。
　この無償化の取り組みについては、全世代型社会保障への転換を掲げる安倍政権の看板政策の一つであり、子育て世代の経済的負担の軽減を図り、希望出生率１．８の実現を目指すものであります。
　無償化に関しましては、国の財源が数百億円程度、当初の予想よりも不足するのではないかとの報道もあったところであります。
　本市においては、これまでの期間に、保育所など現場での混乱や保護者からの問い合わせやトラブルはなかったのでしょうか。また、保育料の無償化は、保護者の経済的負担を軽減する一方で、市の財政的負担としてはどのような影響が出ているのかについてもお聞かせください。
　次に、この項目の２点目、小中学校のＩＣＴ環境整備についてお尋ねいたします。
　１１月２７日の全国紙、新聞報道によりますと、政府は全国の小中学校において高速・大容量通信を整備した上で、児童生徒に１人１台の学習用パソコンかタブレット端末を無償で提供し、遅くとも２０２４年度までに実現を目指し、国の主導で教育環境の地域格差を解消することを目的とする方針を固めたとあります。
　具体的スケジュールとして、今年度末までに政府が事業費を計上した補正予算を決定するとあり、２０２０年度では、小中学校でパソコン１人１台に向け配備を開始する。２０２２年度では、小学校５年生から中学校で配備完了する。２０２４年度では、小学校１年生から４年生で配備完了するとのことであります。
　そこでまず、教育環境の地域格差解消についてであります。
　従前、文部科学省の「学校における情報化の実態調査」は県単位のものでありました。現在では、市町村単位での調査結果が出ております。
　令和元年８月発表の同調査結果速報値によりますと、普通教室における無線ＬＡＮ整備率が全国平均では４０．７％であり、富山県の平均値が２３．２％、全国第４２位と低く位置しております。
　さらに、県内市町村別の普通教室における無線ＬＡＮ整備率を見てみますと、市町村間では大きな差があり、１００％の整備率を達成しているところもあれば、他方ではゼロ％のところもあるというのが現状であります。残念ながら、我が砺波市においても、幾つかの市町村同様に整備率はゼロであります。
　この資料によりますと、前年度調査分からの伸び率も示されていて、その割合は高くなっており、普通教室における無線ＬＡＮ整備の傾向が今後も加速されるものと思われます。また、県立高校においては３年計画で整備をされており、来年度でほぼ１００％の整備率になるとのことであります。
　普通教室における無線ＬＡＮ整備が必要であると考える理由として、１つ目には、本年６月２８日に公布、施行されました学校教育の情報化の推進に関する法律、第３条、基本理念の第３項には、「全ての児童生徒が、家庭の状況、地域、障害の有無等にかかわらず、学校教育の情報化の恵沢を享受」とあること。２つ目には、来春から小学校５年生以上を中心にプログラミング教育が本格的に始まること。これは、小学校でのプログラミング教育が必修化されるということであります。３つ目には、この質問の冒頭にも申し上げました国の方針であることから、各種補助が期待できることであります。
　補助の第１は、２０１８年から２０２２年度の５カ年計画において、国では、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備費として、単年度１，８０５億円の地方財政措置が講じられること。第２には、大規模改造事業に対する国庫補助（学校施設環境改善交付金）があること。第３には、総務省の補助金事業として、公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業も挙げられます。残念ながら、この事業では普通教室は対象外でありますが、他の予算と併用することで学校内の無線ＬＡＮ構築に役立つと考えられます。４つ目は、校務でのＩＣＴ活用があります。各種校務をＩＣＴ化することにより、教員の業務の軽減と効率化が図られること、あわせて教育活動の質の改善が期待できることであります。大きな課題となっている教員の働き方改革にも寄与するものと思われます。
　ここに挙げたもの以外にも理由は多くあると思われますが、何といっても、次代を担う子どもたちへの教育の質向上が一番大きなメリットとなることでありましょう。
　普通教室における無線ＬＡＮ整備は、学校ＩＣＴ化のインフラ構築であるとも言えるものであります。時代の流れに遅れることなく、小中学校の普通教室にも無線ＬＡＮ環境整備が必要と強く考えます。
　予算規模も小さいものではないので、一度に全校実施とはいかないまでも、計画的にできるだけ早急な整備を行うべきと考えます。
　このことに関する答弁を求めるものであります。
　この項目の３点目、新図書館利用における安全面の整備についてお尋ねいたします。
　新図書館の建築が進んでおります。工事現場近くを通るたびに進展が見られ、完成を楽しみにしているものであります。
　さて、その新図書館でありますが、これまでもソフト面、ハード面、多岐にわたる質問があったことは承知しておりますが、アクセスに対するものが少なかったのではないかと思い、安全・安心面からの視点でお伺いいたします。
　既存の施設が移転となった場合には、そこへ通う人々の動線に変化が生ずるものであります。新図書館におきましても、当然のことながら、これまでとは異なった動線が生ずるわけであります。特に市の中心街、西側からのアクセスとなりますと、幾つかの問題があるように思われます。例えば中央町のＪＲ城端線のアンダーパス部分とその周辺ですが、アンダーパスの性質上、垂直方向の見通しが悪いばかりではなく、微妙にカーブがあり、水平方向にも視界が開けてはいません。あわせて道路幅員が狭隘であり、歩行者等の安全確保の方策が必要であります。
　次に、国道１５６号幸町交差点でありますが、市内でも交通量の多い箇所の一つでもあり、付近には地下横断歩道はあるものの、利用頻度はどうしても低くなると考えられます。ここにも自転車横断帯を設けるなど、歩行者や自転車に対する安全策が必要ではないかと考えます。事故・事件に子どもたちや高齢者が巻き込まれないように、道路改良や安全施策の設置などが望まれます。また、市内でも定着しつつある「ながら見守り」のさらなる啓発も必要ではないかと思われます。
　防犯上のあるいは交通安全上からの安全面の整備について答弁を求めまして、この項目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　それでは次に、３項目めの次代を担う子どもたちの環境整備についての質問のうち、まず１点目の保育所等の施設再編計画と幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えをいたします。
　砺波市におきます本年４月１日現在の５歳児は３９２人、ゼロ歳児が２９３人となっておりまして、その差は９９人の減、率にしますと約２５％の減となりまして、残念ながら少子化がより進んでいるという現状になっております。
　いつも申し上げていますが、成人式は大体５００人前後でございますから、とうとう３００人を割ったということはかなり厳しい状況だということでございます。
　こうした中で、子どもたちの保育環境をいかに確保するかということが重要でありますことから、専門家も交えました子ども・子育て会議におきまして、子どもの発達を十分に保障する環境をつくるという、そういった観点から、昨年度は幼稚園、今年度は保育所について、適正な保育環境の基準についての議論が行われてきたものでございます。
　その結果、この８月に開催されました第２回の子ども・子育て会議におきましては、１クラス当たりの適正な人数として、３歳児クラスでは概ね１１人から２０人、４歳児クラス、５歳児クラスでは概ね１１人から２５人とされるとともに、１クラス当たりの人数が適正な人数に満たない状態が３年間継続すると見込まれるような場合には、施設の再編について検討に着手するという提言をいただきました。
　なお、基準に関する保護者や地域の説明につきましては、子ども・子育て会議で決定される前に、基準に満たない園の保護者や地域の方々に対して、園の現状ですとか、この基準の案についての説明を行ってまいりました。
　その際にいただきました、子どもの人数が少ないことはわかっていると。統合する時期や場所、規模を明確にしてほしいといった意見や、統合により地域から保育所がなくなり、園が遠くなり送迎が大変だといったような御意見も子ども・子育て会議で御紹介して、議論の際の参考にもしていただきました。
　さらに、決定いたしました基準について、各園の保護者に対して順次説明を行っておりまして、年内には終える予定としております。また、公共施設再編計画の素案を各地区に説明を行った際にも、地域の皆さんに保育所などの現状ですとか今後の再編方針についても説明を行ったところでございます。
　その結果、耐震性に課題のあります鷹栖保育所の建てかえと庄川地域の４つの保育所の統合整備について特に異論がなかったことから、先月開催されました第３回子ども・子育て会議では、令和２年度から５年間の「第２期子ども・子育て支援事業計画」の素案の中に位置づけたものであります。
　このほか、庄東地域でも１カ所の認定こども園の設置を目指すことを説明したところでございます。
　今後、具体的に保育施設の再編に取り組むに当たっては、改めて地域の方々や保護者の皆さんに丁寧に御説明し進めてまいりたいと考えております。
　なお、市の公共施設再編計画との関係ですとか整合性につきましては、これまでも類似の答弁で申し上げておりますように、保育所、認定こども園、幼稚園につきましては、子どもの発達を十分に保障するための環境を整えるという観点から取り組むものでありまして、結果として再編となる場合は、公共施設再編計画に反映されることとなるというものでございます。
　次に、幼児教育・保育の無償化に関する御質問でございます。
　１０月からの幼児教育・保育無償化制度の開始に当たり、保育現場での混乱や保護者とのトラブルを未然に防止するため、最初の取り組みとして、８月から市内の公立、民間全ての施設の職員に対し、制度の理解に向けた説明を行ってまいりました。
　また、保護者の方々には、これも８月から９月にかけて、制度の内容や無償化の実施に伴って変更される手続などを中心とした説明を行うとともに、１０月から行っている新年度の入所申し込みの際や、広報となみ９月号、それからホームページにも掲載するなど、機会を捉えて制度の周知に努めているところであり、これまで保育料と一緒に徴収されておりました、おかずやおやつ代であります副食費が各園で個別に徴収する仕組みに変更されたことにより、逆に新たな負担と感じられた問い合わせが幾つかあったということでございます。
　しかしながら、先ほども述べましたが、保護者の皆さんに説明をいたしたところ、現時点では大きな混乱はなかったと聞いております。
　次に、無償化が本市の財政負担に与える影響につきましては、家庭の経済状況にかかわらず、３歳児から５歳児までの全ての保育料が無償になったことから、１カ月当たり約１，５７０万円の歳入減となりました。
　また、今年度の１０月から３月までの無償化に伴う保育料の減収分及び今回新たに国の無償化の対象となりました本市の子育て世帯への独自支援策であります非課税世帯やひとり親世帯の保育料無償化等につきましては、全額を国が補助金により負担することになっておりますことから、あくまでも今年度における市の財政負担への影響は限定的であるというふうに考えております。
　しかしながら、新年度以降におきましては、民間の保育所を利用する３歳以上の保育料につきましては、国が２分の１、県が４分の１、これまでの制度と同様負担されることとなりますけれども、当然ながら、市の負担分というのは出てくるわけですが、公立の施設を利用する園児の保育料は、交付税による財政措置がされるということでありますが、相応の財政負担が生じることとなります。
　これにつきましては、全国市長会等でかなりこの国の無償化について、もう少し自治体に配慮すべきではないかということでかなりやってきたわけですが、最終的にはこういう形で落ちついたということであります。交付税措置が来るということですが、現実に生にお金が来るわけでありませんので、そういった面では若干窮屈になる原因になるということは間違いございません。
　次に、２点目の小中学校のＩＣＴ環境整備についてでございます。
　児童生徒１人１台のパソコン普及、普通教室におきます無線ＬＡＮの整備等につきましては、砺波市におきましては計画的に整備を進めているところでありますが、議員御発言のとおり、市町村で整備率に差が生じているということは事実でございます。
　本市では、これまで整備したパソコン等の計画的な更新だけではなくて、来年度から小学校の新教育指導要領が本格施行されることに伴う５年生以上のプログラミング教育、それから小学校の教科書改訂に伴いますデジタル教科書やデジタル教材を活用した学習に対応するため、多くの児童生徒がタブレットなどの電子機器を利用できる無線ＬＡＮの環境も整えていくことが必要と考えておりまして、現在、動作環境を確認しながら、その整備計画についても検討しているところであります。
　御紹介もありましたが、国の経済対策におきまして、児童生徒１人１台に向けた国庫補助の創設が検討されておりまして、その中で、パソコンの整備などとあわせて、無線ＬＡＮ環境の整備についても対象とすることが検討されておりますので、国のこういった動きをしっかり見ながら、国の補助制度を十分有効的に活用しながら、計画的にＩＣＴ環境整備に努めていきたいと考えております。
　次に、３点目の新図書館利用における安全面の整備についての御質問でございます。
　市の中心街、西側からのアクセスについて、出町小学校や、また砺波高等学校の通学路を参考に、関係課とも安全ルートを検討しているということでございます。
　議員御発言のＪＲ城端線のアンダーパス部分につきましては、令和５年度までに隣接いたします若林口用水路の改修が予定されておりまして、その改修内容を見極めるとともに、狭隘で道路幅員も限られていることから、通行車両の流れや歩道の設置など、歩行者の安全を確保できますよう、県を初め地元の出町自治振興会とも協議をしてまいりたいと考えております。
　現実的には、あそこの道を拡幅するということはまず不可能でございますので、例えば、今、出町自治振興会のほうに非公式ですがお話ししているのは、例えばあれを一方通行にできないかと。そのことによって歩道部分を設置できないかということでございます。じゃ、どっち側の一方通行にするのかという話がありますが、御承知のとおり、勾配は西側のほうがきついですね。ですから、どっちがいいのか、それから交差点の危険度はどっちが高いのかということ。それから、実際、出町の市街地の方々がどういう利用をされているかも含めて、振興会のほうに検討をお願いしたいなと思っています。
　また、実際一番安全なルートは砺波駅の自由通路を通行するルートでありまして、これは全て歩道があります。そうしますと、階段は上がらなければいけませんが、エレベーターもついておりますので、そういったルートもあることになります。あわせて駅の踏切のところも見ていただいて、にぎわいにもなるのかなという思いもありますが、そういったことも含めて、いろんなルートの安全性を確認していきたいと思います。
　また、国道１５６号の横断箇所に自転車横断帯を設けるなどの安全対策につきましては、これも道路管理者とか、それから交通安全管理者、警察などと協議して進めていきたいと思っていますが、せっかく大きな金をかけてつくった地下歩道でありますから、あまり使わないと言わずに、ぜひ使っていただきたいなと思います。それが一番ある意味では安全であることは間違いないわけですので、そういう点についても啓発をしていきたいと思っています。
　また、「ながら見守り」につきましては、富山県が推進します地域安全活動において、住民一人一人が日常生活の中で見守りの意識を持つ中での取り組みに位置づけされているというものであります。
　そういったことから、今後のさらなる啓発につきましては、砺波警察署や市の防犯協会、また交通安全協会などの関係機関と連携しながら、地域防犯の取り組みの中で検討されていくものだというふうに思っています。
　図書館のことというよりも、全体の流れの中で、引き続き地域の方々にそういった形でお願いするということになるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　続いて、大項目４点目、防災・減災の施策について質問をいたします。
　１０月末になりますが、砺波広域圏事務組合議会で、台風１９号の被害状況を視察するために長野県飯山市へ行ってまいりました。河川の氾濫により泥沼と化したリンゴ畑や建物被害などを見て、災害の恐ろしさを改めて感じてまいりました。近隣の県などから栽培ボランティアを乗せたバスが多く来ていたことも心に刻まれたところでございます。
　また過日、１１月１５日のことですが、自由民主党砺波市連合支部所属の議員と同女性部で意見交換会を行いました。意見交換会では３つの部会に分かれ、それぞれ意見の交換を行ったところでございます。私の参加した部会では、砺波市ハザードマップについての意見が幾つもあり、参加された皆さんの災害に対する強い関心を感じたところであります。
　さて、その意見交換会の意見ですが、ハザードマップの浸水深想定色分けの色がパステル調でわかりにくいこと、洪水時のマップなのに、洪水時に利用不適の避難所表記があるのはおかしいのではないか、防災関連情報が１枚にまとめられているのはすばらしいなどの意見がありました。
　そのような意見の中でも特に心に残ったのは、さまざまな災害の種類がありますが、地震に対応したマップはないのでしょうかというものでした。確かに、洪水時とは違った避難や対応があると思います。
　私は、砺波市地震防災マップ（揺れやすさマップ）というものがあるはずですと答えはしましたが、相当以前のものではなかったかと心配になりました。例えば平成３０年４月には、砺波市地域防災計画の改訂が行われております。この改定では、地域防災計画に関係する法令の改正や、平成２９年末に県から公表されました地震被害想定を反映し、砺波市業務継続計画（ＢＰＣ）と整合性を持たせておられます。さらに直近では、平成３１年４月に前出の砺波市洪水ハザードマップの見直しによる砺波市地域防災計画（資料編）の一部改訂を行うなど、きめ細やかな対応をしてこられていることは評価をさせていただきます。
　しかしながら、現在の砺波市地震防災マップ（揺れやすさマップ）については、平成１７年３月に内閣府作成の地震防災マップ作成資料に基づき平成２２年８月に作成されたものであり、反映されているデータも古いものであります。
　平成２９年度には邑知潟断層による想定震度が見直されたことからも、砺波市地震防災マップ（揺れやすさマップ）の更新版を作成し、これを市民の皆さんへ告知することが必要と考えます。
　砺波市地震防災マップ（揺れやすさマップ）の更新版作成についての答弁をお願いいたします。
　この項目の２点目として、洪水ハザードマップの応用と避難所誘導看板の設置について提案をいたします。
　富山県は比較的災害の少ない県であると言われております。我が砺波市もまた幸いなことに、これまでは大きな災害等は無縁であったように思われます。大きな被災経験がないことは幸せなことでありますが、一方で、災害に対する真剣な備えという観点からはいささか心配のあるところかもしれません。
　平成２７年関東・東北豪雨災害について、議会運営委員会で常総市に視察へ行ってまいりました。鬼怒川の決壊があり、市域の３分の１に当たる約４２平方キロメートルが浸水し、大きな被害を受けられたとのことでありました。
　災害対応ということで多くのことを学ばせていただきましたが、実体験に基づくお話には一つ一つ重みを感じました。その中でも特に心に残ったことは、実際の災害のイメージを持つこと、持ち続けることの大切さでありました。実際に市庁舎の壁やモニュメントには実績浸水深の表示がしてあり、誰でも一目で実際の浸水状況がわかるようになっているばかりではなく、洪水時の浸水深を意識せざるを得ない仕組みになっておりました。
　さて、全国的に見て、本年の相次ぐ台風被害においても、ハザードマップの予想浸水深が比較的正確であったともお聞きしているところであります。砺波市ではこれまでのところ、このように大きな水害は未経験でありますが、特に洪水被害が大きいと想定されている地域など、ハザードマップによる浸水想定水位を公的機関の壁面や標柱を立てることで、その場所の想定水位が明瞭にわかるようにしてはいかがでしょうか。
　また、２０１６年には、内閣府と消防庁から災害時の避難マーク統一の発表があったところでもあり、東京オリンピック・パラリンピック開催の２０２０年までに、地方自治体に普及と啓発をお願いしていくとのことでありました。
　災害時に、誰もが土地勘がある場所にいるとは限りません。外国人や観光客の皆さんもおられることでしょう。そこで、避難所への誘導看板の設置も心がけていくべきだと考えます。
　洪水浸水表示板の設置と避難所誘導看板の設置を御提案申し上げまして、この項目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　４項目めの防災・減災の施策についての御質問のうち、まず１点目の砺波市地震防災マップ、いわゆる揺れやすさマップの更新についての御質問にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現行の地震防災マップは平成２２年８月に作成されたものでありまして、作成後１０年が経過しております。
　この間、平成２９年度には、県において、邑知潟断層帯によります想定震度が市内の一部地域において震度６強から震度７へと見直されております。このことを受けまして、砺波市地震防災マップの更新を、新年度において国の社会資本整備総合交付金を活用しながら行う予定としております。今後、事業採択が得られますれば、新年度早々から作成に着手してまいりたいと考えております。
　また、更新に際しましては、最新の揺れやすさの調査結果を反映するとともに、避難場所、緊急通行確保路線及び本年から拡充いたしました木造住宅耐震改修に関する補助制度につきましても最新の情報に更新いたしまして、令和３年４月末までに市内の全戸及び各企業への配布に努め、広く市民に周知してまいりたいと考えております。
　また、行政出前講座によります御要望がありますれば、現在いろいろ防災でも出ておりますが、これにつきましても、関係各課とともに、防災のほうで各地区に出向きまして十分に御説明してまいりたいと思っております。
　次に、２点目の浸水想定水位表示板と避難所誘導看板の設置についての御質問でございます。
　本年３月に改訂いたしました洪水ハザードマップにつきましては、国及び県が公表いたしました、想定し得る最大規模の降雨強度に作成条件を拡大した洪水浸水想定区域図に基づきまして、本年４月の地区自治振興会及び自主防災組織代表者への合同説明会の後、市内全戸に配布するとともに民間事業者等にも配付をいたしました。
　その後、近年の全国各地での水害が頻発していることもございまして、洪水ハザードマップをテーマといたしました行政出前講座の開催は、昨年がわずか１件でしたが、本年は、１１月末現在でまとめたところ、既に１７件の申し込みがありまして、市民の方々の水害に対する意識が確実に高まっているものと実感しております。今後は、このマップをいかに有効に活用していくかが課題だというふうに思っています。
　先ほど御紹介いただきました意見交換会の際のハザードマップに対する御意見でありますが、浸水深想定の色分けが見にくいという話ですが、これは国の基準でありまして、日本全国でこうなっています。だから、砺波市と例えば南砺市が違っていると、これはまずいわけでして、残念ながら、見にくい、見やすいは主観的なものもあるかと思いますが、全国統一だということを御理解いただきたいと思います。
　それから、利用不適の避難所も書いてあるのはおかしいんじゃないかというのは、逆にそこへ行かないでという趣旨です。避難所があそこにあるかなと思って行ったら、それはだめですよということがわかるようにということですので、それなりに考えてつくってありますが、そういった説明も今後ともしていきたいなというふうに思っています。
　そこで、もう一つの洪水浸水表示板を設置することについての御提案ですが、実際には、津波なので、浸水被害があった実績浸水深というものがあります。ここには２メートルの津波が来たことがある、もしくはそういう記録があるということなんですが、とは異なりまして、このハザードマップの浸水想定の深さというのは、これも国のガイドラインの定めによりまして、その区分は０．５メートル未満、それから０．５メートルから３メートル未満、それから３メートルから５メートル未満など、比較的幅の広い刻みになっています。
　したがいまして、本マップと整合する形で現地に数メートルの幅がある表示を設置することにつきましては、住民の皆さんにはかえってわかりにくいという懸念もございます。ここは５０センチメートルから３メートルの洪水が想定されますと言われたら、ならどうしたらいいのかということになると思いますので、そういった懸念もございます。
　一方で、さはさりながら、人が集まる公共的な施設での想定の浸水深の表示というものは避難意識の醸成も期待できますので、先進市での設置の例なども研究の上、表示方法に一定の工夫は必要だとは思いますが、そういったことも考えながら設置に向けて検討していきたいと思います。
　次に、避難所誘導看板の設置の提言につきましては、本市では平成１８年度と平成１９年度、それから平成２１年度におきまして、一般財団法人日本宝くじ協会の防災関連整備事業を活用しまして、１１基の太陽電池式の避難誘導標識を設置いたしまして、議員が述べられました「災害種別図記号による避難場所表示の標準化の取組に関する通知」によります標準化デザインと、また、それと同じピクトグラムを採用しております。ですから、基準になっているということでございます。
　避難所誘導看板を災害時でもわかりやすくするためには、相当程度の大きさが必要だというふうに思います。その構造ですとか表示内容も含めまして、これも計画的に増設をしていきたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　今藤久之君。
　〔１４番　今藤久之君　登壇〕
○１４番（今藤久之君）　最後に、大項目５点目、砺波総合病院について質問をいたします。
　過日、全国自治体病院経営都市議会協議会主催の第１５回地域医療政策セミナーを受講してまいりました。当日は講演が２本ありましたが、特に医療法人社団悠翔会、理事長兼診療部長である佐々木淳氏による「超高齢社会に求められる地域医療のかたち」と題された講演では、歯に衣着せぬ物言いと、自らの体験とデータの裏づけを用いた語り口調から、終始興味を持って聞き入りました。
　医療法人社団悠翔会は在宅医療に特化した医療法人であり、機能強化型在宅療養支援診療所を東京近郊に１２カ所展開しており、３６５日２４時間体制で約４，０００人の患者の在宅医療を支援している団体で、既存の概念や前例にとらわれることなく、理想の在宅医療を追求しているとのことでありました。
　佐々木理事長は、人生の最終段階は看とりであり、看とりは医療ではなくケアであるという強い信念を持っておられました。同時に、人生の終えんである死を迎える場所が日本は異常だともおっしゃっていました。欧米と比較して、日本人の病院死が異常に多いこと。それに比べて、自宅死と施設、集合住宅死が異常に少ないことを挙げておられ、本人の希望が自宅死であるのとはかけ離れていることを是正すべきという御意見でした。
　私が一番驚いたのは、高齢者にとっては入院そのものがリスクになり得るということでした。入院関連機能障害として、生活環境変化がストレスとなり悪影響が出るリロケーションダメージや、安静、食事制限による廃用症候群と低栄養の進行といった医原性サルコペニアが挙げられる。また、在宅高齢者の緊急入院は肺炎と骨折が５０％であり、その原因は実は同じであり、筋脆弱性、筋量減少、低栄養であるとのことでした。肺炎で入院して誤嚥があってはいけないと栄養チューブで取らせると、退院してから自分で食事が取れなくなる。むやみに動くので、骨折が心配でベッドに拘束すると、退院後、自力で歩行ができなくなる。まさかこんなことはなかなかないのでしょうが、特に高齢者においては、単に病気やけがの治療だけではなく、リロケーションダメージや医原性サルコペニア、そして多剤併用（ポリファーマシー）に関しても大いに傾注する必要があると考えます。
　そこでまず、高齢者医療に求められる医療のあり方について病院長の考えをお聞かせください。
　最後に、総合病院の経営についてお尋ねいたします。
　最近、病院再編や医療制度改革、診療報酬改定など、連日の報道のあるところでありますが、いずれもこれから本格的な議論が行われるものと思われます。
　さて、総合病院の経営状況でございます。
　平成３０年度決算を見てみますと、経費は増加傾向であるものの、入院収益が診療報酬改定によりプラスに作用したことや、ＤＰＣ、機能評価係数の改善などにより診療単価が上昇したことなどから、２年連続の黒字となったところであります。
　このこと自体は喜ばしいことであり、病院の経営努力も評価するところでありますが、危惧もないわけではありません。
　例えば病院耐震化整備事業、総合情報システム、先進医療機器の減価償却費であるとか企業償還金の負担、あるいは本年１０月からの消費税引き上げによる影響など、楽観的な要素もあるものと考えております。
　特に私が個人的に心配をしているのは、前出の診療単価と患者数の関係であります。入院単価を見てみますと、平成２７年度は４万６，９２２円でありましたが、令和元年度が１０月末までの実績で５万７１８円となっており、ここ数年で８％以上の上昇となっております。
　同様に、外来単価では平成２７年度が１万２，９９８円、令和元年度が同様に１０月末実績で１万５，０７６円となっており、約１６％の上昇となっております。
　一方で、１日当たりの入院患者数は平成２７年度実績が３６７．４人でしたが、令和元年度が１０月末までの実績で３６２．５人となっており、前年度に比べると約１．３％の減。同様に、１日当たり外来患者数も、平成２７年度実績が９６３．５人であり、令和元年度が同様に１０月末実績で８９６．８人と、約６．９％の減少となっているものであります。
　これらのことから、黒字を支えている大きな要因の一つは診療単価の上昇に支えられていると言ってもよいのではないかと考えられます。
　患者数の減は、健康センターなど健康診断や未病対策からの大きな功績であるのかもしれませんし、単純にそのことを非難するものではありません。
　お聞きいたしているところでは、令和元年度の９月末までの病院収支は黒字とのことですが、前年度同期に比べるとその黒字額は減少しているようであります。
　そこで、総合病院の経営状況と今後の見込みについてをお尋ねいたしまして、今回の質問を終えさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　病院長　河合博志君。
　〔病院長　河合博志君　登壇〕
○病院長（河合博志君）　私からは、砺波総合病院についての御質問のうち、まず１点目の高齢者に対する医療のあり方についての御質問にお答えいたします。
　高齢者は、若年者であれば一過性に終わるような疾病、例えば腰痛や肺炎であっても、それを契機として、日常生活機能低下などによりＱＯＬ（生活の質）の低下が生じやすくなります。
　一度日常生活機能が低下を来すと完全な回復を期待することは難しいため、日ごろから適切な栄養管理、転倒予防、ワクチン接種、口腔管理などを行い、疾病を予防することが大切であると考えております。
　また、疾病に罹患した場合でも、早期離床を図るとともに、機能回復のためのリハビリテーションを早期から行い、日常生活機能の補助を図ることが重要であります。
　さらに、高齢者が生活の場として快適である場所、ＱＯＬを最も高く維持できる場所で可能な限り長く過ごせるように、医療、介護、福祉による総合的なケアを目指し、仮に入院治療が必要になった場合においても、生活の場に早く戻ることを目標として、早期から退院支援を十分に行うことが重要と考えております。
　次に、高齢者に対する薬物療法に配慮すべき点につきましては、高齢者では薬物により有害事象が起こりやすく、原則的に少量から投与を開始し、薬物に対する反応や有害事象をモニタリングしながら増量していくこと。多剤併用にあっては、よきせぬ相互作用や有害事象の危険性が高くなるため、可能な限り多剤併用は避けるべきであります。
　また、高齢者に対して有害事象を起こしやすい薬物であれば、それらの薬の適用に関しては特に慎重に扱うよう考慮すべきであると考えております。
　次に、２点目の砺波総合病院の経営状況と今後の見込みについての御質問にお答えいたします。
　入院につきましては、診療費の計算をＤＰＣ、すなわち包括医療支払い制度によって行っており、疾病ごとに在院日数が全国平均となるような医療を提供することにより収益が上がる仕組みとなっております。
　このため、当院では診療プロセスの見直しを行い、より短い入院日数でこれまで以上の医療の提供に努めてきた結果、延べ入院患者数は減少するものの、診療単価は上昇しているものであります。
　課題といたしましては、新入院患者数、日々新たに入院する患者数が入院日数の短縮に伴う延べ患者数の減少に追いついていない点であります。
　新入院患者数が増えていない原因につきましては、議員が御指摘の健康診断や未病対策が功を奏していると考えられるほか、従来はおなかを切って行っていた手術が、今は内視鏡を使って入院せずに治療が行われるなど、新たな医療技術の導入によって入院から外来へ治療がシフトしていることも要因と考えております。
　さらには、病院完結の医療から地域完結の医療へシフトしていることから、従来は入院していたケースであっても、今は自宅や入所先の施設への訪問診療で済んでいる場合があるのではと考えております。
　次に、外来につきましては、診療所などのかかりつけ医へ逆紹介していることから、外来患者数は減少しているものです。これは地域包括ケアシステムの実現に向けて、診療所などのかかりつけ医との機能分化を行っているためで、このことにより、医師の外来医療に係る負担が軽減され、急性期病院として医師はより入院医療に注力できることになります。
　外来の診療単価につきましては、近年、新規抗がん剤を初め、高額な医薬品の外来での使用が増えているため、単価を上昇させているものであります。
　次に、費用である減価償却費につきましては、建物の附属設備の償却が令和２年度で終了することから、令和３年度から約３億円が減少いたします。しかしながら、今後も建物の空調設備や外壁、防水改修などを中期修繕計画として、令和２年度からおおよそ１０年間をかけて約１０億円の修繕工事を行うことから、これによる減価償却費の増加が見込まれるほか、高額医療機器の更新も順次控えており、今後の設備投資は余裕がない状態となっております。
　また、企業債償還金につきましては、今ほど説明いたしました建物の空調装置等の修繕工事がありますので、令和２年度から現在の電子カルテシステムの償還が終了する令和５年度までの間、毎年２億円程度の増加を予定しております。
　なお、本年１０月の消費税引き上げの影響につきましては、年間約６，０００万円の負担増と見込んでいるところでありますが、同時に消費税の負担分を補塡するため診療報酬改定が行われており、増加する負担分と診療報酬の増収分はほぼ同額になるものと考えております。
　このような状況を加えまして、令和２年度からは、新たに会計年度任用職員制度による給与費の負担増もあることから、今後の収支見込みにつきましては大変厳しいものと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　６番　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。
　まず大きい項目の１、安全で安心なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　近年、全国で登下校中の児童が巻き込まれる事件が多発しており、保護者を初め市民の不安感が大きく広がっているところであります。不注意による交通事故や加害者の身勝手な感情で起きる殺傷事件は決して許されるものではなく、幼い命が消えていくのが残念でなりません。社会が、大人がどうしたら子どもたちの大切な命を守れるか、真剣に考えなければならない必要があると考えます。
　今、安全・安心と思われていた砺波市でも、観光、大型店舗の進出や交通網の整備等により交流人口も増え、スーパー銭湯での事件や、７月２０日の大門地内での路上強盗発生など、凶悪な事件も発生しています。
　そこで、小項目の１、道路への防犯カメラの設置推進についてお伺いいたします。
　小学校の通学路の見守り活動については、ＰＴＡ、老人会、地域の方々による巡回ボランティアで、また、一部の地区では青パトでも見守りされています。しかし、昨今、東京都など都会では、子どもたちを守るため、通学路に防犯カメラの設置が推進されています。富山市でも、安全なまちの実現につなげたいとして、暮らしの安全・安心の確保と体感治安の向上を目指し、通学路など市内１３０カ所に防犯カメラの設置に取り組まれています。
　砺波市の防犯カメラの設置については、学校以外は駐車場や公園等の施設に２７台設置されていますが、道路には設置されていません。
　砺波市でも、例えば小学校区に１台以上の設置をして、交通事故や犯罪などから子どもたちを守るためや市民の安全確保のため、状況を考慮しながら防犯カメラを設置することを検討すべきと考えますが、黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
　次に、小項目の２、県警の防犯カメラレンタル事業の継続設置に対する補助の実施についてお伺いいたします。
　６月議会でも質問させていただきましたが、今、富山県警本部では、昨年１０月からスタートした地域防犯設備効果体感事業、防犯カメラのレンタル事業でございますが、これを町内会に対して推進されており、県内多数の町内会等で、第１期、２期、合わせ５４台の貸し出しをされています。
　第１期では、貸し出した２８カ所中２５カ所が通学路を含む場所に設置され、２０カ所で継続設置されています。
　砺波市では、１期目は１地区２台、２期目は６地区８台、本年度下期からの３期目は２地区３台が設置され、そのほとんどが通学、通園路となっています。
　富山市初め７市町村等では独自の補助制度もあり、特に朝日町は全額負担されており、継続設置負担をかなり軽減できます。
　砺波市でも、子どもたちや市民の安全・安心確保のために、通学路等への防犯カメラの設置に努めるべく、この事業に応募された全ての自治会に対する補助の実施を早急に考えていただきたく、黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目１の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、まず１点目の道路への防犯カメラと設置推進についての御質問にお答えいたします。
　本市では、これまで砺波警察署と協議し、犯罪の発生件数が多いＪＲ砺波駅周辺施設などの公共施設や学校等に防犯カメラを設置してまいりました。
　また、昨年の１０月からは、富山県警察が地域防犯設備効果体感事業として、防犯カメラのレンタル事業を推進されております。
　この防犯カメラのレンタル事業は、自治会等の単位で申請していただく場合に、半年間、無償で防犯カメラの貸し出しを受けられるというものであります。
　防犯カメラを体感された地区では、犯罪の未然防止や犯罪捜査の立証の面で有効であり、地域の防犯対策においてその効果が期待できるものと判断され、全ての小学校区の通学路等に防犯カメラが継続して設置されております。
　通学などの道路への設置につきましては、今後、市防犯協会等防犯関係の方々や小学校の通学路において道路などの危険性が高い箇所の点検の機会等を捉えて御意見を伺いながら、交通事故や犯罪などから子どもたちを守るため、そして市民の安全確保のために防犯カメラの設置について検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の県警の防犯カメラレンタル事業の継続設置に対する補助の実施についての御質問にお答えいたします。
　防犯カメラは犯罪の未然防止や犯罪捜査の立証の面で有効であり、地域の防犯対策においては、その効果が期待できるものと考えております。
　１点目の御質問でお答えしましたとおり、富山県警察が実施している地域防犯設備効果体感事業につきましては、市内でも既に柳瀬地区や出町地区など９地区で計１３台の防犯カメラを体感されております。
　ただし、この事業は、防犯カメラを体感してもらうことが主たる目的であることから、防犯カメラの設置場所等については明確な基準がなく、市が防犯カメラ設置に対して補助金を創設する場合には、設置場所等についての基準が必要であると考えております。
　また、県では、今年度から防犯カメラの設置費用の一部を補助する住宅街等防犯設備緊急整備事業費補助金制度を２年間限定で実施しており、県の補助制度が終了した後も２年間、県警の防犯カメラレンタル事業が続くことになります。
　一時的な県の補助制度に合わせて補助制度を創設した場合、既に購入した自治会と今後レンタルを考えている自治会との対応に違いが生じることが懸念されます。
　県の補助制度につきましては、１地区につき防犯カメラの設置費用として１０万円を上限として補助するというものであり、既に５地区において７台の防犯カメラの継続設置に活用されており、その周知にも努めてまいりたいと考えております。
　現状といたしましては、県警の防犯カメラレンタル事業の継続設置については、既に設置されました自治会では、地方創生交付金等の交付金を活用された例もありますので、参考にしていただきたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　次に、大きい項目の２、市民がいつまでも健康で質の高い生活を送るための支援の充実についてお伺いいたします。
　今や日本は世界有数の長寿国となり、高齢化率２８．９％、特に富山県は全国を上回る速さで高齢化が進んでおり、富山県の高齢化率は２０２０年度には３２．８％に達し、砺波市でも３０．９％となると予測されていて、認知症の高齢者、ひとり暮らし世帯、老老世帯も年々増加しています。
　市民が安心かつ充実した生活を送るためには、治安の維持やインフラの完備も必要ですが、加えて、各個人個人が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
　今、寿命については、男性で８０．９４歳、女性８７．４２歳となっていますが、自立して生活ができる健康寿命については、男性７２．５８歳、女性７５．７７歳とされ、男性について８年間、女性について１２年間は何らかの制限がある生活を送っているとされます。
　寿命を長らえることを優先しつつ、人が人らしく生きるためには、充実した生活が送れる健康寿命をできる限り延ばし、不健康な期間を可能な限りなくすることが必要であると考えます。
　そこで、まず小項目の１、介護予防に関する砺波市の取り組みについてお伺いいたします。
　介護が必要となった主な要因を見ますと、認知症、脳血管疾患、いわゆる脳卒中、高齢による衰弱、骨折、転倒、関節疾患の順に多くなっています。特に要支援や要介護１、２の原因を見ますと、高齢による衰弱や骨折、転倒が多く、筋力などの身体機能が低下していることの対策が重要となっています。
　一方、政府は来年度の予算案で、介護の予防や自立支援に成果を上げた自治体により手厚く配分する交付金を、現在の２倍の４００億円へ大幅に拡充させることといたしました。
　そこで、小項目の１のア、来年度の交付金改正への対応についてお伺いいたします。
　本年度の実績で、富山県分は２，９１５万８，０００円、県内の市町村分は１億９，８６７万１，０００円でしたが、来年度はこの枠が倍増するというものです。
　高齢者の要介護度の変化や、身近な地域で体操や趣味を楽しむ通いの場の参加者数、リハビリ専門職の関与など、市区町村向けに６５項目の評価指標に基づいて実績を評価して各自治体への配分額が決められ、積極的に取り組む自治体への配分をより手厚くし、消極的な場合は減らす仕組みに改められるとのことです。
　この保険者機能強化推進交付金について、砺波市では今年度どの程度交付を受けどのように活用されたのか、医師会等の医療関係団体や医療機関との連携がされているのかどうか、さらには、せっかく拡充された交付金制度を最大限活用すべく対応ができているのか等、砺波市の現状と来年度に向けての取り組みを黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
　続きまして、小項目１のイ、来年度から始まるフレイル健診とフレイルへの適切な対応についてお伺いいたします。
　医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るため、市町村において、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みの構築等を目指し、医療保険制度の適切かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が制定され、一部の規定を除き、令和２年４月１日から施行いたします。
　この法律改正に基づき、厚生労働省からは、来年度から７５歳以上の後期高齢者を対象にしたフレイル健診を全国の市町村で導入することとしております。
　フレイルとは、筋力などの身体機能が低下し、心身ともに弱ってきた状態を指し、介護が必要となる手前の段階と言えます。７５歳以上で大きく増え、全国で３５０万人の高齢者が当てはまると推計されています。
　健診では、半年間で二、三キロ以上の体重減少があったか、１日３食をきちんと食べているか、ふだんから家族や友人とつき合いがあるかといった１５の質問に答えてもらい、フレイルかどうか判断するものです。
　従来の介護予防は主に運動機能の回復に重点を置いていますが、フレイル健診は、生活習慣や社会的な活動状況なども調べ、より多面的に心身の衰えの原因を探るのが特徴と言えます。
　特に高齢者のフレイルは、生活の質を落とすだけでなく、さまざまな合併症も引き起こす危険があります。高齢者が増えている現代社会において、フレイルに早く気づき、正しく治療や予防をすることが大切です。
　高齢者の健診データをもとに健康状態を把握した上で、運動などの助言や、必要であれば医療受診を勧めることが何よりも重要であると考えます。
　そこで、フレイル健診の実施に向けた保健事業と介護予防の連携など体制整備も必要と考えますが、フレイル健診とフレイルへの適切な対応について、砺波市の取り組み方針と計画について黒河福祉市民部長にお伺いいたします。
　続きまして、小項目１のウ、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。
　生涯を通して健やかに安心して住みなれた地域で生き生きと生活していくことは、市民誰もの願いです。
　急速な少子高齢化社会を迎える中、誰もが自分らしく生き生きと暮らすことができ、個性や特性を認め合いながら、互いに支え合う自立と協働による地域社会の実現が求められています。
　人が人として充実した生活を送るためには、心身が健康であることが基本です。健康な心身を維持するためには、適度な運動、ほどよい食事、過剰なストレスの防止、生活意欲の維持の４つのことが必要とされています。しかしながら、それらは必ずしも個々人で調達できるものではないことから、住民の福祉を担う砺波市としては、これを支援するため、積極的かつ早急に適切な取り組みを実施する必要があります。
　その取り組みについて、１つ目は運動施設、用具の充実があります。体育館を市民が利用しやすいように運営し、高齢者にもできて体機能の維持向上に資する適度な負荷をかけることができる運動を提案し、用具を準備することを提案いたします。
　２つ目には、就業環境の充実があります。
　定年等で職場を後進に譲った人たちがその後も生きがいを持って生活を送れるよう、先般閣議決定されました一億総活躍の環境づくりを砺波市においてもする必要があります。具体的には、社会参画を望む高齢者がより円滑に入っていける就業環境の整備を充実させる必要があると考えます。
　３つ目には、生活環境の充実があります。
　心の健康と意欲の醸成のため、頭と体を適度に使ってグループで遊べるアイテムを整備し、提供されてはいかがでしょうか。
　また、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵を子どもたちに伝える環境を整備し、地域文化を伝承するとともに、高齢者が自分が役に立っているという意識を持つことで生活に張り合いを持っていただいてはいかがでしょうか。
　４つ目には、高齢者の体に合った健康食の普及があります。
　食事の面からの健康維持のため、管理栄養士が監修して、産地の食材を多用した安価かつ簡単なメニューを継続して提案し、周知していただきたいと思います。
　以上、高齢者や障害者に配慮し、全ての市民が誇りと希望を持って暮らし続けることができるよう、医療、介護、福祉、健康の充実した、人にやさしいまちづくりを目指すことを提案いたしたく、黒河福祉市民部長の考えと方策をお伺いいたします。
　次に、小項目の２、認知症予防に関する砺波市の取り組みについてお伺いいたします。
　認知症予防の活動として、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症の予防に資する可能性が示唆されています。
　認知症を有する人を初め、高齢者の中には、これまでの経験を生かして活躍したいとの声が少なくありません。
　市による農業、商品の製造販売、食堂の運営、地域活動等の社会参加に対する支援をしたり、社会参加活動に当たり専門家を派遣する等、より活動に必要な助言や十分なノウハウを有していない人に対する技術、専門知識の指導・助言をする制度を設けたり、マルシェ等イベントの開催を支援したりするほか、社会参加活動に関する好事例を収集し関係者で共有するなどの意識啓発をしてはいかがでしょうか。
　また、日々の生活で実践できる認知症予防の取り組みについては、健全な食生活の維持、スポーツ、楽器など体を使う活動の推進、人とのコミュニケーションがあります。
　また、高塩分は、高血圧による動脈硬化により脳血管性認知症のリスクを高めます。これらの原因となる糖質、塩分を控え目にしておくことが間接的に認知症を予防します。
　多くのものをバランスよく摂取することや適切な運動は、生活習慣病からの認知症発生リスクを下げるだけでなく、脳を含めた全身の血行を改善することが期待されます。
　運動ではなくても、楽器の演奏や編み物などの手芸、料理などの手作業など、体の一部を使う活動を通して脳を活性化できる生活習慣も効果的です。市として、このようなことを市民にしっかり周知、啓蒙することはとても大切だと考えます。
　認知症予防に係る砺波市のこれまでの取り組みと来年度に向けての方針を黒河福祉市民部長にお伺いいたしまして、大項目２の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、１点目の介護予防に関する取り組みについてのうち、まず来年度の交付金改正の対応についての御質問にお答えいたします。
　介護保険の保険者機能強化推進交付金、いわゆる介護インセンティブ交付金につきましては、平成２９年の改正介護保険法で、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた自治体への財政的インセンティブとして制度化され、ＰＤＣＡサイクルに沿って、保険者である一部事務組合等を含む市町村の介護予防等への取り組みや都道府県による保険者支援の取り組みを評価するもので、今年度は、市町村分１９０億円、都道府県分１０億円の計２００億円が充てられております。
　今年度の評価結果につきましては、市町村分６９２点満点中、全国平均が４２８点のところ、本市は５０１点と全国平均を上回っており、本市分といたしましては、保険者である砺波地方介護保険組合に７７８万円が交付される見込みであり、砺波地方介護保険組合からその全額を介護予防事業の財源に充てるため交付されることになります。
　次に、医師会等医療関係団体や医療機関との連携につきましては、医療、介護等の多職種が協働して、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備等を同時に進めていく地域ケア会議を実施するとともに、砺波医師会へ在宅医療・介護連携推進事務事業を委託し、研修会や相談会等を通して在宅医療の提供体制の充実と在宅医療、介護連携の推進を図っております。
　次に、今後の取り組みといたしましては、国は本年６月２１日に閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」において、全世代型社会保障への改革の一環として、疾病・介護の予防に係るインセンティブ措置の強化を掲げており、本交付金については、自治体による介護予防や自立支援への取り組みがさらに展開されるよう、財源を含めた予算措置を検討し、新年度にはインセンティブ措置の抜本的な強化を図るとしております。
　具体的には、高齢者の身近な通いの場の拡充を重点的に評価していく考えを打ち出しており、本市におきましても、新年度において、いきいき百歳体操等の通いの場の充実強化のほか、介護予防事業による高齢者の自立支援と重度化防止を推進してまいりたいと考えております。
　次に、来年度から始まるフレイル健診とフレイルへの適切な対応についての御質問にお答えいたします。
　介護保険法等の一部改正に伴い、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施が令和２年度から開始されることとなります。
　７５歳以上の後期高齢者の保健事業としましては、本市では既に健診事業を富山県後期高齢者医療広域連合から受託し、砺波医師会等の御協力のもと実施しているところであります。
　来年度から始まるフレイル健診では、身体能力が低下し心身が弱る状態、フレイルの人を把握し、要介護になるのを防ぐことを目的に、後期高齢者の健診にフレイルなどの高齢者の特性を把握するための新たな後期高齢者の質問票を導入しようとするものであります。
　各市町村においては、この健診結果を活用し、適切な改善指導をすることを目的とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施のための体制整備が求められております。
　この一体的実施では、後期高齢者医療広域連合が域内の構成市町村と協議した上で、連携に関する事項を定め、広域計画に基づいて後期高齢者の保健事業を市町村に委託するというもので、市町村はそれぞれの状況に応じ、５年以内に取り組むこととされております。
　まず、一体的実施で重要とされるのは受託側の市町村の体制であり、国はレセプト、健診情報等を分析し、対象者の抽出や事業の企画調整、支援などを行う保健師等の医療専門職員を各市町村に配置し、それに対する財政支援を行うこととしており、現在、一体的実施に向け、富山県後期高齢者医療広域連合と受託内容や時期等について協議を進めているところであります。
　また、本市では、介護予防として、いきいき百歳体操などの拡充に努めており、さらに、今年度の新規事業である「ほっとなみ　ずっと元気プラン事業」として、市の保健師等がいきいき百歳体操の会場で運動機能チェックを行うとともに、必要な人には家庭訪問や短期集中予防サービスを行うことで運動機能等の向上を図っております。
　今後とも、市の健康施策を所管する健康センターと介護施策を所管する地域包括センターの連携を強化し、高齢者の健康と介護予防の推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　近年、少子高齢化が急速に進展する中、高齢者や障害者のみならず、誰もが住みなれた地域で安心して住み続けられる自立と協働による地域づくりは喫緊の課題であると考えております。
　中でも、議員御提言の高齢者の運動用具の充実につきましては、庄川健康プラザや北部苑などに、歩行器や昇降台、エアロバイクなどの高齢者向けの運動用具を設置しておりますので、御利用いただければと思います。
　２つ目の社会参画を望む高齢者の就業環境の整備につきましては、近年、企業の雇用延長や再雇用など、高齢者の雇用機会の拡大が進められているところでありますが、市といたしましても、砺波市シルバー人材センターや砺波市社会福祉協議会等とも連携し、地域におけるボランティア活動も含め、高齢者の能力を十分に活用していただけるよう、就業環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。
　３つ目のグループ活動や子どもたちに知恵や文化を伝える環境の整備につきましては、高齢者の集いの場であるふれあいいきいきサロンの活用を初め、趣味などのグループ活動や、子どもたちとの地域での三世代交流事業を含めた世代間交流の場として、福祉センター機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
　４つ目の健康食の普及につきましては、高齢者に対して栄養面を考慮した配食サービスを実施しているほか、健康センターでは、食生活改善推進員の方々の協力を得て、家庭や地域で料理教室の開催や簡単メニューの紹介をしているところであり、今後とも食の面からの健康の保持増進を図ってまいりたいと考えております。
　高齢者や障害者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けていただくためには、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の推進が重要であります。地域住民の皆さんを初め、関係機関や関係団体の協力もいただきながら、地域包括ケアシステムを推進し、医療、介護、福祉が連携し、健康で充実した「人にやさしいまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の認知症予防に関する砺波市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
　高齢者の４人に１人が認知症またはその予備軍になるとも言われるほど、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の数も大幅に増加すると見込まれております。
　本市における本年３月末現在での認知症高齢者数は１，７５５人で、６５歳以上高齢者の１２．３％となっております。
　国は、平成２７年に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを策定し認知症対策を進めてまいりましたが、さらに踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があることから、本年６月に認知症施策推進大綱が閣議決定をされました。
　その大きな特徴といたしましては、新オレンジプランにも掲げられてきました「認知症の人が暮らしやすい地域づくり」を目指す共生に加え、認知症の予防が重要な柱として設定され、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくものであります。
　国によれば、認知症の発症には、加齢や遺伝といった個人の努力ではどうにもならないものがある一方、予防可能とされる因子も存在しているとのことであり、今後の国の予防研究等を注視してまいりたいと考えております。
　さて、本市における認知症予防の取り組みといたしましては、まず、認知症初期の段階からの相談支援体制が重要であることから、認知症初期集中支援チームの充実を初め、認知症地域支援推進員の配置、認知症ケアパスの普及などに努めております。
　さらに、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生への取り組みとして、認知症サポーターや認知症キャラバン・メイトの養成、ほっとなみ認知症カフェの拡大のほか、徘徊ＳＯＳ緊急対応システムなどの見回り機能の充実としまして、昨年度から認知症高齢者等見守り模擬訓練にも取り組んでおります。
　また、社会参加の場として、農福連携の推進やシルバー人材センターの活用、栄養対策としまして、健康センターでの生活習慣病予防等のための食生活改善指導、さらに、運動や脳トレの場として、いきいき百歳体操やふれあいいきいきサロン、脳トレ学級等のさらなる推進強化を図るほか、優良活動事例等について機会あるごとに市広報等で紹介してまいりたいと考えております。
　今後とも、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる共生社会を目指し、認知症高齢者にやさしい地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　山田順子君。
　〔６番　山田順子君　登壇〕
○６番（山田順子君）　続いて、大きい項目の３、新図書館開館に伴う利用者増の提案についてお伺いいたします。
　平成３０年度から３４年度までの５年間の第三次子ども読書活動推進計画が示され、その中に、書籍のほか、新聞を読み深めることを通じて、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる知的探求心や真理を求める力が培われるとされています。
　大屋根の下のワンルームの図書館としてのコンセプトのもとに、約２４億円をかけ建設中の新図書館の来年１１月の開館は私たち市民の期待するところであり、とても楽しみにしています。
　新図書館については、これまでも多くの議員が視察を重ねて質問されましたが、私からは今回、小項目の１、子どもたちの図書館利用を増やすための読書通帳の導入について提案をさせていただきます。
　人々の読書離れの深刻化が嘆かれる昨今ですが、この読書通帳を導入した図書館では、利用者数が全国的に増えているといいます。主に自治体が運営する公共図書館をメーンに導入が進み、現在８０カ所で導入されています。読書通帳機を利用することで貸し出し履歴を利用者が自分で読書通帳に記帳し、履歴を目に見える形にすることで読書意欲を促進し、図書館利用を活性化します。
　平成２６年２月議会で嶋村議員が導入の提案をされておりましたが、現在はどのように考えておられるのでしょうか。ぜひとも新図書館の開館の機会に導入していただきたく、畑教育委員会事務局長にお伺いいたしまして、私からの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　畑教育委員会事務局長。
　〔教育委員会事務局長　畑　　進君　登壇〕
○教育委員会事務局長（畑　　進君）　私からは、子どもたちの図書館利用を増やすための読書通帳の導入についての御質問にお答えをいたします。
　読書通帳の効果につきましては、議員御発言のとおり、読んだ本の記録が残ることから、読書意欲が高まり、貸し出し冊数の増加、ひいては図書館利用者の増加につながるとされ、導入する図書館も出てきております。
　一方で、預金通帳形式となる読書通帳では、読書通帳そのものの作成や専用印刷機の導入などの費用が必要となります。
　そのため、本市におきましては、昨年７月に図書検索サイト「となみっけ」のシステム改修により、新たに読書通帳にかわる「読書メモ」を印刷する機能を追加いたしました。
　読書メモには、本のデータに加え、本の表紙画像の出力、そして読書感想や通算読書冊数を記入できる欄も設け、読書通帳より多くの記録が残せるものとなっているとともに、図書館内だけではなく、各家庭のインターネットに接続されているパソコンからも気軽に印刷することができるようになっております。
　また、プリントアウトされる紙をとじることで読書通帳となることから、昨年１２月には子ども向けと大人向けの２部構成で和とじ製本の方法を学ぶワークショップを開催したところ、受講者には大変好評であり、読書通帳以上の楽しみを提供できるものと考えております。
　今後は、より多くの皆さんに読書メモの機能を知っていただくように努めるとともに、新砺波図書館に設ける展示スペースに掲示いたします読書メモを募集し、読書記録を紹介することで、新たな本との出会いや本と親しむきっかけづくりにつなげ、子どもを初めとする多くの世代の図書館利用を増やしてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時００分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　通告により発言を許します。
　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、分割方式による質問と若干の要望並びに提案をさせていただきます。
　まず、第１項目めの地域防災対策についてお伺いします。
　この１０、１１月の二月の間に、千葉県を初め、東日本ではわずか半日で一月分の降水量が観測され、経験したことのないような暴風雨が吹き荒れた台風１５号、１９号、さらには２１号に伴う記録的な豪雨が重なり、長野県を初め、６県７１河川で１３９カ所の堤防が決壊し、北陸新幹線の車両基地が水没するなど甚大な被害が発生しました。
　また、地球の温暖化による異常気象により、近年、日本では、一昨年の九州北部豪雨、昨年の西日本豪雨と、立て続けに激しい豪雨災害が起きています。
　日本は自然災害大国であり、昔は「災害は忘れたころにやってくる」と言われていましたが、今はいつどこで災害が起こっても不思議ではありません。
　ところで、砺波市では、毎年、砺波市総合防災訓練を各地区持ち回りで、その都度想定を定め、訓練を実施されています。
　加えて、昨年の８月末には、集中豪雨や台風などにより全国的に発生している土砂災害を受け、県内で初めて自力避難が困難な高齢者等を対象に、市が避難支援バスを運行する災害避難訓練が実施されたところ、９月４日には台風２１号の接近に伴い、砺波市で初めて「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、市内４地区を対象に３カ所の避難所が開設されたのであります。
　また、今年も台風１９号の発生により、１０月１２日午前７時に、栴檀野、栴檀山、雄神、東山見地区に対し、警戒レベル３により「避難準備・高齢者等避難開始」が発令され、昨年と同じく市内４地区で３カ所の避難所が開設され、最大で３６名の方々が避難されたのであります。
　そこで、来年は、庄川地域で市総合防災訓練を実施されると聞いていますが、どのような想定で、どのような訓練を考えておられるのか、今井企画総務部長にお伺いします。
　次に、過日、清渓セミナーで大西熊本市長の「被災自治体からの提言　熊本地震の経験から」を受講してきました。その中で、経験と教訓として「露見した公助の限界」として、日ごろよりマニュアルに沿って訓練を実施されていたが、いざ災害が発生したら、職員の参集がその翌日の午前８時までに４割であり、支援体制が不備で計画どおりの対応はとれなかったとありました。
　そこで、砺波市では、地域防災計画及び砺波市業務継続計画（ＢＣＰ）等に基づき、水害、雪害、風害等の場合はタイムラインに沿って支援体制をとっておられると思いますが、地震等、緊急の災害が発生したときの職員体制について、どのように検討されているのか、今井企画総務部長にお伺いします。
　次に、食糧・生活必需品等支援物資の輸送を含めた受援体制についてお伺いします。
　熊本地震では備蓄品が避難所に届かない、ピーク時には１００台の車がつながり、最大８時間待ちで備蓄品が計画どおりにいかなかったため、輸送等の改善策として、職員による配送を行う特命隊の配置、レンタカー協会との協定により車両の確保が考えられるとありましたが、本市では緊急時における各避難所に対する食料、生活必需品等支援物資の輸送を含めた受援体制について、今井企画総務部長にお伺いします。
　次に、避難所の運営についてお伺いします。
　熊本地震における避難所の問題として、不十分な多言語化への対応、ペットの衛生面や鳴き声によるトラブル、特別な配慮を要する避難者への対応等があったとあります。
　ところで、本市には、ベトナム、中国、フィリピン、ブラジル等、２４カ国６３５名の外国の方々が住んでおられるとあります。そのため、市民課、社会福祉課等の窓口では、１台のタブレット端末の多言語音声翻訳アプリで対応されていますが、熊本地震では押し寄せる外国人の方々に対し、十分な対応ができなかったとあります。
　さて、警視庁では、２０２０年の東京五輪・パラリンピックで増加が予想される外国人に対し、携帯型端末に翻訳アプリを導入するとあります。富山県でも外国人住民の急増を受け、７４カ国語に対応できる通訳機「ポケトーク」を中央病院や厚生センター、消費生活センター等に７２台配備するとあり、費用は２２５万円とあります。また、滑川消防署でも県内で初めてスマホ翻訳アプリを導入したとあります。
　そこで、本市でも、いざというときに備え、多言語に対応したタブレット端末の音声翻訳アプリの増設やポケトークの導入を提案するものであります。今井企画総務部長にお伺いします。
　なお、昨年から、緊急速報メールを英語で配信されたことは評価するものです。
　次に、災害時の避難所の環境改善についてお伺いします。
　各地で被害が相次ぐ中、避難所の環境改善に取り組む自治体が増えているとあります。
　ところで、今年の台風１９号の発生により、市内４地区を対象に３カ所に避難所が開設され、庄川健康プラザには栴檀山、東山見地区の１９名の方が避難されたのであります。その折に、ベッドを要望される方があり、早速備えつけの段ボールベッドを組み立て、活用していただきました。
　これも平成３０年９月議会での山本篤史議員の質問に対し、防災資機材の購入に段ボールベッドを加えることを検討するとされ、昨年の姉妹都市支援としてむかわ町への職員派遣の経験を生かし、いち早く対応されたことが今回の避難所に間に合ったものであり、評価したいと思います。
　そこで、今後の段ボールベッドの配置計画や各地区への推進方法などについて、今井企画総務部長にお伺いします。
　次に、液体ミルクの備蓄についてお伺いします。
　砺波市では、災害救助物資等の備蓄として、粉ミルク、紙おむつの大小等が備えられていますが、今年３月から国内での店頭販売が始まった国産の液体ミルクは、消毒した哺乳瓶に注ぐだけで、お湯や水に溶かす必要がなく、また常温保存ができることから、近年、備蓄品として備える自治体が全国的に増えてきているとあります。
　なお、富山県内で備蓄品として備えている市町村は今のところはありませんが、先駆けて備えられてはいかがでしょうか。今井企画総務部長にお伺いし、第１項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、地域防災対策についての御質問に一括してお答えをいたします。
　それでは、まず１点目の来年の総合防災訓練についての御質問にお答えをいたします。
　本市が実施する砺波市総合防災訓練につきましては、市内２１地区を７ブロックに分け、毎年そのブロック単位で順に実施をしております。
　そのメーン会場ではその時々に重点的な訓練を行うほか、関係機関等による展示や体験、さらには防災スタンプラリーを行うなど、防災全般における啓発も行い、誰もが参加していただけるよう配慮をしております。
　これらの基本的な方針のもとに、過日、関係地区と協議をさせていただいた結果、令和２年度の砺波市総合防災訓練につきましては、９月２７日に庄川４地区のブロックにおきまして、種田地区をメーン会場として行うことといたしまして、その準備に着手したところであります。これまで同様に、訓練の実施日を「砺波市防災デー」と位置づけた上で、市民誰もが気軽に参加できる「市民一斉シェイクアウト訓練」も継続して実施したいと考えております。
　また、被害想定につきましては、本年１０月の台風１９号による甚大な被害を初め、近年、集中豪雨や台風等の大雨による災害が全国的に多発していることから、庄川の洪水氾濫と山間部の土砂災害を前提として設定し、水害と土砂災害対策に重点を置いた訓練とする予定であります。
　具体的な内容につきましては、今後、地区の実情に合わせ、それぞれの自主防災組織や防災士の方々からの要望も伺いながら決定してまいりたいと考えておりますが、庄川地域の一部におきましては、本年１０月と昨年９月に警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、実際に避難所の開設と運営を経験されていることから、そのときの問題点や改善を要する点につきましても改めて検証いたしまして、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
　また、本年３月の洪水ハザードマップの改訂内容について周知を図るとともに、早期の避難行動をテーマとした取り組みを進めたいと考えており、種田地区では、既にＪＡとなみ野やとなみの工業と災害時における避難所施設としての使用に関する協定を締結され、また、過日、青島地区でも、道の駅庄川の利用に関しまして、庄川峡観光協同組合及び庄川開発株式会社と同様の協定を締結されたことから、訓練に際しましては、これらの企業等の御協力もいただきながら、民間事業所との連携による住民避難訓練など、関係機関・団体及び地区自主防災組織等との連携を重視した実効性のある総合防災訓練とする方針であります。
　次に、２点目の地震等緊急時の職員体制についての御質問にお答えをいたします。
　平成２８年４月に発生した熊本地震では、最大震度７を観測し、特に２回目の震度７の本震が午前１時２５分に発生したことから、職員参集は困難をきわめ、加えまして、市庁舎や避難所の被害も多数あったため、初動対応に遅れを生じたと指摘をされております。
　本市では、このことを教訓に、地震という突発的な災害にも対応できる体制の構築が重要と考えまして、平成２９年度に全庁横断的な組織体制により、３回にわたるワーキング作業を経て、平成３０年３月に砺波市業務継続計画を策定し、その中で改めて市職員の参集基準を明確化するとともに、非常時優先業務と一時休止業務などを選別するなどして、災害時であっても的確に一定の業務が継続できるよう定めております。
　そこで、まず職員の配備体制につきましては、震度４の地震発生時には第１非常配備といたしまして、総務課長、防災の担当者などが参集し、情報収集や連絡活動に当たっております。
　震度５弱もしくは５強の場合には第２非常配備といたしまして、企画総務部長を本部長とする災害警戒本部を設置し、各課の職員及び地区連絡員は２名以上参集することとなっております。
　震度６弱以上の地震が発生した場合には第３非常配備といたしまして、市長を本部長といたします災害対策本部を設置の上、全職員が参集して情報収集、連絡活動及び応急対策業務などに当たることとしており、実施業務に関しましては、非常時優先業務を順次実施するよう定めております。
　なお、市長が不在の際も業務継続が必要であることから、その職務代行第１順位は副市長、第２順位は企画総務部長、第３は建設水道部長、第４は福祉市民部長、第５は商工農林部長と規定しているものであります。
　また、本計画におきましては、勤務時間外の職員の参集につきましても、あらかじめ予測しておく必要があることから、出先機関を除く正規職員全員について、一定の基準に基づく部署別の参集可能職員数を推計しております。
　この推計方法につきましては、あえて参集率が低いと想定されます冬季におきまして、積雪深が３０センチメートル状態、それで日曜日の午前６時、そこに地震が発生したことを想定いたしまして、交通機関、ライフラインが寸断され、徒歩による参集を前提条件としております。その推定の結果、全職員中１時間以内での参集率は２４．５％、３時間以内では４８．５％、２４時間以内では５７．１％であり、また約５％は職員自身が被災し登庁できないことを想定しており、これらの限られた人員による業務を遂行するための資料としております。
　加えて、本市におきましては、全職員が市緊急メールに登録するほか、所属ごとに緊急時連絡先を記載いたしましたポケットマニュアルを作成し、休日、夜間も含めた連絡体制の確保に努めております。
　次に、３点目の食糧・生活必需品等支援物資の輸送を含めた受援体制についての御質問にお答えをいたします。
　本市の災害時における生活物資や災害備蓄品等の搬送体制につきましては、先ほどの御質問でもお答えいたしました業務継続計画の中で全庁的に取り組む業務の一つとして位置づけまして、食料及び生活必需品等は応急物資支援班、そして飲料水は上下水道班の所管としております。
　これに基づきまして、市の総合防災訓練では、応急物資支援班及び上下水道班ともに、実際に複数の組編成と車両によりまして、一斉に数カ所の避難所へ物資を搬送する訓練を実施し、災害時に備えているところでございます。
　しかしながら、大規模な災害の発生時には、市職員だけで全てに対応することは困難であると考えており、関係機関や団体、企業、他の自治体、ボランティアなどの協力を得て対応を行う受援体制を整えることが重要となってまいります。
　このことから、市では、既に災害時支援協定を締結しております、イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニーとは、平成２９年度と平成３０年度の市総合防災訓練におきまして、支援物資の要請を行ったときの想定に基づき、実際に社員の方々に直接支援物資を避難所へ搬送していただく訓練を実施しております。また、大和トランスポート株式会社とは、本年９月の市総合防災訓練におきまして、道路の寸断により救援物資の陸上での搬送が困難であると想定し、実際にヘリコプターによる物資搬送を行う連携実働訓練を実施いたしまして、受援力の向上訓練に努めているところでございます。
　また、平成２８年度に県と合同で実施いたしました訓練では、県が指定地方公共機関に指定している富山県トラック協会と連携いたしまして、議員が紹介されました大型車両による特命隊の支援物資搬送訓練も行ったところであります。
　なお、本市といたしましては、昨年度、県が富山県受援計画を策定したことを受けまして、現在、砺波市受援計画の策定を進めているところであり、引き続き災害時の受援体制の充実と強化に鋭意努めてまいりたいと考えております。
　次に、４点目の避難所の運営についてのうち、まずタブレット端末の音声翻訳アプリの導入についての御質問にお答えをいたします。
　議員御発言の本市における無料音声翻訳アプリをインストールしたタブレット端末や、警視庁や富山県の通訳機などの導入につきましては、それぞれが近年の外国人住民や観光客などの増加を受けて、通常の窓口業務や観光案内を支援する目的で導入されているものであり、災害時の避難所での必要数を導入されているものではございません。本市におきましても、通常の窓口業務では既に導入しておりますが、避難所で使用するための機器整備は、現在のところは考えておりません。
　しかし、言語が通じない外国の方は災害時の要配慮者であり、災害発生時直後において、まずは正確な避難情報をいち早く伝えることが重要であることから、昨年度におきまして、新たに緊急速報メールの英語版を発信する形で、プッシュ型の情報提供を開始したところであります。
　一方で、例えば、スマートフォンやタブレットをお持ちの方であれば、あらかじめダウンロードしてあれば、通信が途絶えた環境でも利用が可能な音声対応型翻訳アプリケーションが複数存在することを広く紹介いたしましたり、また、企業研修労働者の方であれば、各事業所等に日本での生活支援を行う担当者がおられますので、その方へ避難情報や避難所での不都合をつなぐといった支援などをしてまいりたいと考えております。
　なお、地域防災計画における避難所での外国人への援護対策といたしましては、被災した外国人に必要な物資や通訳などのニーズを把握するため、相談体制を整備すると定めており、平成２８年度に県と合同で実施いたしました防災訓練における災害多言語支援センターの設置・運営訓練での経験を生かしながら、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
　次に、段ボールベッドの配置計画や各地区への推進方法等についての御質問にお答えをいたします。
　本市での段ボールベッドの導入につきましては、昨年９月の姉妹都市むかわ町での災害支援の際に、現地の方々から段ボールベッドは暖かくて衛生的である、体への負担が少ないなどの利点をお聞きしたことから、直ちに導入の検討を進め、昨年１１月にパッケージメーカーでありますサクラパックス株式会社と災害時における緊急用資材の供給に関する協定を締結いたしまして、避難所への供給を可能としたものであります。
　そこで、御質問の今後の配置計画でありますが、段ボールベッドは一度に大量の段ボールベッドを備蓄しようといたしましても、相当の保管スペースを必要とすること、また、長期保管により湿気を帯びて、その強度が低下するような懸念がございます。
　したがいまして、現在の協定に際しましては、災害時に市が段ボールベッドをサクラパックス株式会社へ要請した際に、仮に同社の県内工場が被災された場合でありましても、全国の提携工場から迅速かつ円滑に避難所等への供給が可能な体制を確認しておりますことから、大量備蓄を行う必要がないものと考えております。
　なお、本年１０月の台風１９号によります警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」の発令の際には、県内市では、本市のみが実際に避難所におきまして段ボールベッドを活用しており、その際の使用実績を考慮いたしますと、市としての備蓄の必要数は約５０台程度であると考えております。
　また、実際の避難者用とは別に、発災時の避難所の運営主体は自主防災組織の皆さんであり、その取り扱い方に使いなれておくことが必要であることから、市の防災訓練を初め、各地区で実施される訓練への貸し出しなど、地区訓練用といたしまして、さらに約５０台程度、合わせまして、合計１００台程度は市による備蓄が必要であると考えており、今後ともその充足に努めてまいります。
　なお、一部の地区自主防災組織からの自主的な備蓄の御希望もありまして、本年６月に全地区を対象に購入について照会をいたしましたところ、約半数の１１地区におきまして購入希望があり、既に希望地区への搬入を終えているところでございます。
　次に、液体ミルクの備蓄についての御質問にお答えをいたします。
　災害時に水を使用しない液体ミルクにつきましては、富山県内の自治体では、現在のところ災害用には備蓄されている例はございません。
　お湯による調乳の手間がなく、常温での保存が可能な点など、災害時においては粉ミルクよりも有用性が高いことは認識してはおりますが、その反面、保存期間が６カ月から長いもので１年程度と、粉ミルクよりも短いこと、また価格でもかなり高額であること、さらには、一度開封すると、なるべく早く飲み切る必要があることなどから、災害備蓄品として現物備蓄するためには、慎重に検討する必要があると考えております。
　一方で、本市は、大規模小売店舗やホームセンターなどの商業施設が他市よりも多く、また、それらの店舗などとは災害時支援協定を締結していることから、当面は、災害で必要になったときに協定に基づき優先的に物資提供を受ける流通備蓄によりまして、必要数を確保していくことができるよう検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次に、２項目めの交通安全対策についてお伺いします。
　まず、公用車へのドライブレコーダーの設置についてお伺いします。
　交通事故発生時の事故処理の迅速化及び安全運転意識の向上を図るとし、ドライブレコーダーはタクシー、バス、トラック等の業界において、積極的に設置されているとあります。
　また、近年、悪質ドライバーのあおり運転での死亡事故の発生を受け、一般車両にも急速に普及してきているとあります。交通事故発生時の検証記録以外にも、防犯カメラとして、犯罪事件及び災害時の記録としての重要性が認識されているところであります。
　ところで、本市では、防犯カメラはＪＲの３駅付近等に２７台、また小中学校に１１９台設置されています。ドライブレコーダーは移動可能な防犯カメラとしても有効であると思います。
　そこで、公用車を運転する職員の安全運転の意識を向上させるとともに、事故が発生した場合の責任の明確化にもつながると考えます。本市では、一部の車両に設置されていますが、他の公用車についても設置すべきと思いますが、今井企画総務部長にお伺いします。
　なお、私は２年前から設置いたしております。
　次に、高齢運転者の事故防止対策についてお伺いします。
　警視庁の発表によりますと、今年度上半期の１月から６月に全国で発生した７５歳以上の自動車運転者による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違いは人的要因の約１１％に上り、７５歳未満の０．７％と比べると約１６倍で際立っており、ペダルの操作ミスに焦点を当てた対策が急がれるとあります。現在販売されている新車の約８割は、自動ブレーキなどの安全装置が標準装備されていると聞いていますが、既に走っている車のほとんどはこうした機能を備えていないとあり、そこで注目されているのが後づけできるタイプの安全装置であるとあります。
　ところで、後づけ安全装置の価格は工賃を含め４万円から１０万円とあり、新車購入が難しい高齢者ドライバーの安全対策として、後づけ安全装置は大きな選択肢になるとし、普及に向け、国土交通省は自動車メーカーに対し、安全装置の開発と取りつけ可能な車種の拡大を要請したとあり、国の要請を受け、大手自動車メーカーは開発を急ぐとあります。
　また、富山県議会でも高齢者の安全運転支援として、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ機能など、ドライバーの安全運転を支援する装置を搭載した車や、ペダル踏み間違え時加速抑制装置の普及や、高齢者を対象とした購入支援策を意見書として９月議会で採択され、国に提出されたところであります。
　また、本市でもこの１２月議会において、高齢者の安全運転の推進と移動手段の確保等を求める意見書が提出される予定であります。
　ところで、本市における高齢者の運転免許証取得者は、平成３１年１月１日現在で７５歳以上３，２２８人、平成３０年度の免許証の自主返納は２２８件と、年々増えてきています。市営バスの利用者は、平成３０年度は４万１，００５人で、そのうちデマンドタクシーは３，４１１人の利用があります。
　砺波市は散居村であり、高齢者にとっては生活の足として自動車は欠かせない状況であると思います。免許証を返納することにより、市内では市営バスやデマンドタクシーが運行されていますが、公共交通が十分でない中、ひきこもり等に陥ることとなり、認知症の発生も考えられます。行動することで健康の保持、維持が図られるのではないでしょうか。
　ところで、後づけ安全装置の購入に対し、補助する自治体が増加傾向にあるとあります。東京都は７月から７０歳以上のドライバーを対象に、１台当たり１０万円を上限に設置費を補助すると、また山梨県や兵庫県、神戸市においても補助制度を実施されています。
　そこで、本市では、免許証の自主返納に対し、タクシーや市営バス、福祉センターの利用共通支援券を発行されていますが、高齢者ドライバーの後づけ安全装置の購入・設置に対し、補助制度を検討されてはいかがでしょうか。黒河福祉市民部長にお伺いし、第２項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、交通安全対策についてのうち、１点目の公用車にドライブレコーダーの設置についての御質問にお答えをいたします。
　現在、本市では車両の用途を考慮し、平成２９年度から順次、一部の公用車にドライブレコーダーを設置しております。
　具体的には、市長車や議長車などのように公務で遠方へ出張する頻度が高い車両、市営バスのように１日の運行時間が長時間に及ぶ車両など、事故のリスクが比較的高いと見込まれる車両を中心とするほか、災害発生時に現場の周辺状況を記録する必要がある道路パトロールカーなど、合計１８台にドライブレコーダーを設置しております。
　議員が述べられたとおり、ドライブレコーダーの設置には多くのメリットがあることから、今後とも当該車両の用途を考慮し、効果が高いものからその設置に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　黒河福祉市民部長。
　〔福祉市民部長　黒河英博君　登壇〕
○福祉市民部長（黒河英博君）　私からは、２点目の高齢者ドライバー後づけ安全装置の購入・設置に対する補助制度についての御質問にお答えいたします。
　高齢ドライバーによる交通事故の原因といたしましては、高齢化による体力や判断力の低下による運転操作誤り、漫然運転による前方不注意、安全不確認等が考えられます。
　交通安全対策としましては、７０歳以上の方の運転免許証更新時期に道路交通法による高齢者講習が義務づけられており、その内容として、座学や運転適性検査に基づく指導等があります。さらに、７５歳以上の方には、事前に認知症検査の受検も義務づけられております。
　議員御発言の急発進を防ぐ装置の取りつけは、高齢者の交通事故防止に有効な手段の一つであると考えておりますが、高齢ドライバーの新たな運転免許制度の運用時期が明確になっていないことや補助制度創設には多額の予算が必要なことから、１つの自治体だけで対応するのは難しく、国や県などの支援が不可欠であると考えております。
　本市といたしましては、高齢者にとって生活の足として自動車は欠かせない状況にあるということも認識しており、高齢者ドライバーの交通事故防止のために、踏み間違い防止装置の補助等を含め、どのような支援のあり方が望ましいか、国や県の動向にも注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　現状では、県警が推進している夜間の運転を控える、雨、雪の日の運転を控える、余裕を持って出発する、体調を整えてから運転するといった「やわやわ運転」の周知を促すことや、高齢者ドライビングスクール、安全運転サポート車体験教室、高齢者交通安全教室などの参加を引き続き呼びかけるほか、街頭指導などの地域での抑止力や声かけなどにより、高齢者の事故防止に努めてまいりたいと考えております。
　また、公共交通が十分でないとの御指摘でありますが、これまでにデマンドタクシーの導入を行っていることや、市営バス自由乗降区間の設定、来年度に市営バスのダイヤ改正を予定しているなど、乗車しやすい環境を整備しているほか、高齢の運転免許自主返納者に対して、閉じこもりにならないよう支援券を発行し、今年度から福祉センターでも利用できるような対応を行っております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　７番　雨池弘之君。
　〔７番　雨池弘之君　登壇〕
○７番（雨池弘之君）　次に、３項目めの森林経営制度及び森林環境譲与税についてお伺いします。
　令和元年６月議会で、市の実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるためとして、砺波市森林環境譲与税基金条例が制定されました。これを受け、改めて質問をさせていただきます。
　管理が十分にされていない森林が増えており、災害防止や地球温暖化防止などの観点から、森林の適正な整備、保全が急務となっています。
　ところで、２０１５年農林業センサスでは、市町村の８割が管内の人工林が手入れ不足だと回答しており、そこで国は整備が行き届かない私有林を市町村が集約し、意欲ある事業者に委託できる森林経営管理制度を今年度からスタートされたところであります。
　このほど、千葉県で大規模に起きた台風１５号による停電は、放置された森林で杉独特の病気が広がり、暴風雨で多数の木が倒れ、電線や電柱を破壊したことが一因として挙げられています。専門家は、森林管理を見直さないと、全国でも同じことが起きる可能性があると警鐘を鳴らしています。
　ところで、埼玉県秩父市では、全国で初めて対象となる森林と事業者を選ぶ作業に着手したと、また、市によると調査した所有者の半数近くが委託を希望したとあります。
　本市には、対象となる人工林は約１，２００ヘクタールであり、そのうち半分は富山県西部森林組合が管理されており、残りの約５００ヘクタールについては、今後調査を実施するとあります。しかし、これらの業務の実施に当たり、市町村が担う業務量は膨大であるとあります。
　そこで、まず、本市における取り組み状況について、加藤商工農林部長にお伺いします。
　次に、森林環境譲与税についてお伺いします。
　このほど、総務省は森林環境譲与税約１００億円を初めて配分したとあります。富山県内の市町村では、富山市が約１，５９２万円で最も多く、次いで南砺市が約８８０万円で、最少は舟橋村で５万６，０００円だったとあります。２０１９年度の譲与税は総額２００億円で、残りは来年３月に配分するとあります。
　そこで、本市の配分額の見込みについて、また次年度以降の譲与税の推移の見込みについて、加藤商工農林部長にお伺いします。
　次に、森林環境譲与税の使途としては、森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てるとなっていますが、本市の本年度の事業の取り組み状況や次年度以降の見込みについて、加藤商工農林部長についてお伺いし、３項目めの質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　私からは、森林経営制度及び森林環境譲与税についての御質問のうち、まず１点目の取り組み状況についての御質問にお答えします。
　現在、国のマニュアルや県の説明会などを踏まえ、県の指導や本市の森林施業の重要な役割を担っております県西部森林組合の助言もいただきながら、森林所有者への意向調査に向け、森林情報の収集や確認、森林所有者の特定等について調査研究しているところであります。
　本市における森林施業が実施されていない私有林人工林は約５００ヘクタールあり、直ちに全てを対象に意向調査を実施することは大変難しいことから、より効果的、効率的に進められるよう、県や県西部森林組合と協議し現地踏査も行ったところ、今年度においてはモデル地区を選定し、森林所有者の意向調査を実施する方向で進めてまいりたいと考えております。
　新たな森林管理システムの今後の進め方につきましては、各地区の森林振興会等に御説明するとともに、選定したモデル地区においては森林所有者の特定を行い、関係自治会や森林所有者を対象に説明会を開催するなど、意向調査、意向の把握などの準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の森林環境譲与税についてのうち、配分見込みや次年度以降の推移についての御質問にお答えします。
　森林環境譲与税の令和元年度の配分額の見込みにつきましては、約５４０万円になると伺っております。
　次年度以降の配分額につきましては、令和３年度まで同額の５４０万円で推移し、令和４年度から３年間は毎年約８００万円、令和７年度から４年間は毎年約１，１００万円、令和１１年度から４年間は毎年１，５００万円、令和１５年度以降は毎年１，８００万円と試算されております。
　なお、譲与額は徐々に増加する見込みとなっております。市町村と都道府県の譲与割合は９対１となりますが、制度発足初期は市町村の支援を行う県の役割が大きいことから、経過措置として市町村と都道府県の譲与割合は８対２でスタートし、市町村への譲与割合を徐々に高めるという設計となっていることや、市町村の体制整備の進捗に伴い、譲与額が徐々に増加するように設定されていることなどによるものであります。
　次に、事業の取り組み状況や次年度以降の見込みについての御質問にお答えします。
　先ほどの御質問にお答えしましたとおり、本年度はモデル地区を選定し、意向調査の実施や意向の取りまとめ等を行うこととしており、意向調査については市で行いますが、意向の集約、森林経営に適する適地等の判断につきましては、森林経営管理の経験や技術を有する森林組合等へ委託することを考えております。
　また、現在、県においては、本市の山間部を対象に航空レーザー計測を実施されており、その計測結果を有効に活用し解析することで、地表の標高や傾斜などの地形情報のほか、１本１本の単位での立ち木の位置や樹種、樹高等の情報が入手できるものと伺っております。
　県から計測データの提供がなされれば、市が行う業務の円滑化、省力化につながることから、データの解析業務についても、専門技術を有する機関へ順次業務を委託してまいりたいと考えております。
　なお、今ほど申し上げました業務委託に必要な経費等を支出した残額につきましては、本年６月に設置いたしました森林環境譲与税基金に積み立てまして、次年度以降の事業に充ててまいります。
　次年度以降の見込みにつきましては、引き続き県や県西部森林組合と協議をしながら調査地区を選定し、森林所有者の意向調査や意向の取りまとめ等を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　郷土の未来を切り拓く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で、市民の目線で一問一答方式で質問します。
　第１は、市道の管理です。砺波平野、屋敷林に囲まれた家々が点在し、日本の原風景と言われるこの散居村は、我が砺波市の特長、誇りであり、本市の豊かさの一つです。それで、散居平野に網目のように張りめぐらされている市道の実態です。
　そこで、第１の１、市道の総延長、総面積及び舗装率はどのような状況か。また、これら市道の総延長及び総面積は、住民１人当たりで県内他市と比べてどのような状況か、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　平成３０年４月１日時点での市道の総延長は、国道、県道との重複延長を除いた実延長として７４４．７キロメートル、総面積は５．６平方キロメートルで、その舗装率は９１％であります。
　また、住民１人当たりの道路延長は１５．４メートル、面積は９６．４平方メートルで、いずれも県内１０市のうち、南砺市、小矢部市に次いで３番目であります。ちなみに、１番目の南砺市では、１人当たりの道路延長は２７．１メートル、次いで２番目の小矢部市が１７．５メートルでございます。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は道路巡回です。
　常に良好な状態に市道を保つためには、定期的な道路巡回、パトロールは欠かせないと思います。
　そこで、第１の２、市道の巡回はどのような基準や方法で、どのような時間的な間隔で実施しているのか、お尋ねします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市道の巡回につきましては、県の道路パトロール実施要領に準じ、環状線やバイパス道路などの比較的交通量の多い幹線市道では、梅雨時期の６月、７月、秋雨時期の９月、降雪時期の１２月から３月にかけては週１回でありまして、その他の時期につきましては月１回のパトロールを基本として実施しております。
　その他の市道につきましては、市内移動――いわゆる外出ですけれども――の際には、注意深く道路状況を確認しているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市民からの破損等の補修等の要請への対応です。
　道路巡回で全て把握できないものもあると思います。それで、破損の補修といっても、路面の穴、くぼみやへこみ、ひび割れもあり、状況は千差万別と考えます。
　そこで、第１の３、穴やへこみ、ひび割れなど、市民からの道路破損の補修等要請は年間どのようなものがどれくらいあるのか。例えば、へこみであれば深さや大きさはどのような基準で対応しているのか。また、その基準は公表できないのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市民からの通報による補修対応した件数につきましては、平成２９年度で１０１件、平成３０年度では１３８件、今年度の１１月末現在ではありますけれども、９９件の対応をしております。
　本年の補修内容の内訳といたしましては、舗装の陥没１５件、へこみ、くぼみ１２件、側溝ぶたの破損２２件、転落防止柵などの安全施設の破損２０件、道路照明灯の球切れで１４件、歩道の部分破損等で１６件であります。
　中でも、舗装の陥没は車両事故に直結しますので、小さな状態から補修用のアスファルト合材などで補修することが肝要であり、通報やパトロールにおいて発見した場合は即座に対応しております。
　また、舗装のへこみ、くぼみにつきましては、陥没につながるのか、通行に支障があるのかなど、その状態を詳細に確認する必要があり、一定の基準を持って対応しているものではなく、できる限り迅速に補修対応をするよう心がけているところであります。
　なお、陥没はくぼみ、へこみ等の補修に対する市独自の基準等がないことから公表するまでには至っておりませんが、国が定めております舗装点検要領に準じて、舗装のひび割れ、わだち掘れ、縦断凹凸の状況を計測し、その割合に応じて舗装の打ちかえやオーバーレイもしくはクラック充塡など、本市における舗装の個別施設計画に基づき、補助制度を活用いたしまして、計画的に補修対応を実施しているものであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市道の不法占拠等です。
　道路巡回では、交差点における生け垣のはみ出しなどの通行の障害になる道路の不法占拠等に対して適切な処置を講ずるとともに、道路管理上の情報や資料収集もできると思います。
　そこで、第１の４、市道の不法占拠等にはどのように対処しているのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　生け垣のはみ出しなどの道路の不法占拠に対しましては、所有者に直接改善していただくよう指導しているところであります。今年度においては、生け垣やツタなどの樹木のはみ出しについて２件指導しておりまして、いずれも所有者において枝打ちなどの対応をしていただいているところであります。
　今後も、道路パトロールや市民の皆さんからの通報により発見した場合は、所有者に対して改善を促してまいりますが、どうしても所有者が不明の場合においては、道路通行上支障を来すおそれがある緊急性を伴う場合に限り、道路管理者で直接対応するなど、引き続き安全な通行確保に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市民からの通報です。
　市道が良好な状態に保たれているか否か、そして基本的な異常の発見は道路管理者である市の責任ですが、地域住民は一番早く発見できるとともに、自分たちの地域を守る意識の涵養のためにも、道路に関心を持ってもらうことは大切と思います。
　そこで、第１の５、市道の異常を、例えば地区交通安全協会に委嘱して通報してもらう仕組みの構築を提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市道において何らかの異常を発見した際に通報してもらう仕組みにつきましては、市内の郵便局等と包括連携協定に基づき、道路損傷等に係る情報提供の協力に関する覚書を本年１２月２日に締結したところであります。
　その内容につきましては、郵便局員が業務中に道路の異常や水道の漏水、住民生活に危険が及ぶような空き家の損壊を発見した場合、窓口となっております土木課への情報提供をしていただき、関係課にそれぞれその対応を依頼するものであります。
　また、そのほかに、市の職員にも通勤時の際に道路上での異常を発見した場合には土木課に報告していただくよう、周知しているところであります。
　議員御提言のとおり、地区の交通安全協会など地域住民からの情報提供などの協力体制は、地域を守る意識の向上につながることから、広く情報提供していただけるよう周知するとともに、関係の皆様の過度の負担にならないよう、通報の仕組みの構築については今後検討してまいります。
　なお、道路愛護の点で、となみちサポーター制度の普及を推進しておりますので、あわせて地域の皆様の御協力を賜りたいと思います。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、ＡＩによる道路の点検です。
　人工知能、ＡＩを使って市道の損傷箇所を見つけ、修繕が必要かどうかの判断を自動で行うシステムを運用している自治体が出現しました。専用アプリを入れたスマートフォンを道路パトロール車に搭載して実施するものです。
　道路路面のひび割れや段差、消えかけた白線などをスマホのカメラが自動で検知し撮影し、蓄積した写真データをもとに修繕の必要性を判断する。２０１９年度は約１５０万円をかけて１台導入、同システムは昨年、東京大学生産技術研究所など３団体が共同開発したもので、今年度から大津、千葉、東広島など６自治体が写真データを同じサーバーで共有し、ＡＩに学習させて検知精度を高める。地域ごとの傾向の把握もできるといいます。
　それで、このシステムを市単独または広域で取り組めないか、市道延長７４５キロメートルを維持するには、未来への投資は欠かせないと思います。また、最近では橋の劣化をＡＩが診断する実証実験が県内で行われ、２０２２年ころまでの実用化を目指すとの情報もあります。
　そこで、第１の６、道路損傷箇所自動検知ＡＩシステム導入の検討を提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　道路損傷箇所自動検知ＡＩシステムにつきましては、スマートフォンで撮影することで、道路の状態をＡＩが「損傷なし」「損傷あり、修繕不要」「損傷あり、修繕必要」の３段階で判定する仕組みで、撮影された画像が、損傷の検知時点でその位置情報とともに自動的にサーバーに送信され、補修に係る業務が大幅に軽減されるものでございます。
　また、このシステムは部分的な補修に有効であり、大津市や千葉市では、このシステムのほかに、スマートフォンなどから手軽に市民から通報できるシステムも構築されているようであります。
　本市においては、舗装補修の必要な箇所が多くありますので、少しでも舗装補修の対応に努めていきたいと考えており、議員御提言のＡＩシステムの導入につきましては、今後、費用対効果等について調査研究してまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市道維持管理の課題です。
　安全な市道の整備に取り組み、社会資本総合整備計画（道路事業）の作成や橋梁長寿命化修繕計画を策定し、限られた財源で維持管理に努力されているが、なお課題もあると考えます。
　そこで、第１の７、市道維持管理の課題をどのように認識しているのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市道の維持管理の課題につきましては、本年９月議会での川岸議員の代表質問にお答えしましたとおり、道路や橋梁などの維持管理や更新の経費が増大してきていることから、社会資本総合整備交付金を活用し、現在利用している施設の長寿命化を効果的かつ計画的に進めているところであります。
　中でも、市内の全橋梁のうち、橋梁点検を終えた約半数の２９１橋を対象とした砺波市橋梁長寿命化修繕計画では、今後５０年間における修繕更新費用は約３０億円と試算しており、年間約２億円の道路橋りょう維持修繕費予算規模の中では大きな負担となってきております。
　また、生活道路の除草などにつきましては、周辺住民の皆さんや隣接農地を耕作している方々に対応していただいておりますが、今後、高齢化などにより手が行き届かなくなることが懸念されるところであります。
　このような中、全ての市道において十分な管理を行うことができなくなることから、今後、特に大型車両等の通行制限を行い、損傷の進行を抑えるなど、持続可能なレベルでの管理体制を構築することが急務となってきており、より一層、住民の皆さんの御理解と御協力が必要になってくるものと考えているところであります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、今挙げられた課題についてです。
　将来の人口規模を踏まえると、市道延長７４５キロメートルを維持できるのか、住民に協力を求めることにも限界があると考えます。このため、市道の認定は廃止も含めた抜本的な見直しが必要ではなかろうかと思います。よりよく縮小するための合意形成にも大変な労力を要します。幸い、明年度は市道の見直し年度です。
　そこで、第１の８、令和２年度の市道の見直しは抜本的に行うことを提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　市道認定の見直しにつきましては、５年ごとに各自治振興会に照会し、要望のある道路については、市道認定基準に照らし合わせて諸手続を行っているところであります。
　過去の認定実績につきましては、平成１２年に６０路線、平成１７年に３３路線、平成２２年に２７路線、そして前回の平成２７年には７路線の市道認定を行っており、いずれにおいても路線の廃止は行っていない状況でございます。
　議員が述べられましたとおり、新年度において市道認定の見直しを実施することとしておりますので、各地区内の既存の市道の用途や実情、交通量、あわせて冬期における除雪実施路線など、状況を改めて精査させていただき、各自治振興会とも十分協議の上、廃止も含めた見直しを行ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、新しい洪水ハザードマップ等です。
　国、県が管理する河川について、想定し得る最大規模の降雨の洪水浸水想定区域図をもとに、市で洪水時における河川の破堤、氾濫などの水害時における人的被害を軽減するため、新しい砺波市洪水ハザードマップを作成されました。台風１９号では、洪水ハザードマップは実際に浸水してみて、よくつくられていると浸水被災地自治体職員は語っています。
　一方で、堤防の決壊により甚大な被害が発生して、異常事態が起きても、自分は大丈夫と思い込む正常バイアスが働き、逃げ遅れた人が多かった。そして、避難指示等に対して、実際に避難した住民は約１割から２割であったとの報告もあり、住民への意思の伝達は極めて難しいと思います。
　また、砺波市では、行政出前講座の申し込みが増え、「聴いていてよかった」「日ごろから備えたい」など、防災意識が高まったとの意見もあり、市民の関心は高まっています。
　一方、洪水ハザードマップにはたくさん情報が載っているが、市民がどう行動すればいいのかが、マップ作成前提条件の説明が必ずしも十分ではないように思います。例えば、全国一律の基準とのことですが、浸水想定深さの色の濃淡の差が少なく、見にくいとの意見もあります。それで、行政出前講座の開催などによって、どのような方針のもとに市民に周知徹底を図るのか、課題もあります。
　そこで、第２の１、洪水ハザードマップは住民にとってわかりやすく、理解して有事の際に活用できる資料として、どのように市民に普及しているのか、お尋ねをいたします。
○議長（島崎清孝君）　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　洪水ハザードマップの経緯などにつきましては、先の今藤議員の代表質問で市長よりお答えさせていただいたところでありますが、ちなみに、行政出前講座での説明内容を申し上げますと、冒頭に本マップの改定の前提条件を説明させていただき、次に、日ごろから常に認識をしていただきたい点について、自宅がどのくらい浸水するおそれがあるのか必ず確認すること、また、利用が可能な避難所への自宅からのルートを確認しておくことなど、洪水避難行動のかなめについて丁寧に説明を行っているところであります。
　また、本講座を受けられた方々からは、「自分の家がどのくらい浸水するおそれがあるのかよくわかった」とか、「地震のときと避難所が異なることを改めて認識した」などの意見を伺ったことから、災害を身近なこととして御理解をいただいたものと考えております。
　なお、議員御発言の関係情報量が多い、あるいは色の濃淡の差に関する点につきましては、国が示す水害ハザードマップ作成の手引きに基づいて作成し、浸水深の区分や着色は、他の防災情報の危険度表示と統一され、配色についても国際規格に従い、色覚障害のある方への配慮も規定されているところであります。
　また、住民の皆さんのみならず、通勤、通学者や旅行者、隣接自治体への広域避難も考慮し、基本的な情報項目が盛り込まれており、一定の共通要件が規定されているところであります。
　本マップを活用した今後の普及、周知につきましては、引き続き行政出前講座を活用して説明するとともに、特に高齢の方など、避難行動要支援者が多数利用されている介護福祉施設への周知が重要と考えておりますので、本マップの情報をもとに各施設が策定されました避難確保計画に基づく避難訓練を毎年実施していただくよう、関係課とも連携し、積極的に啓発活動に努めてまいります。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　丁寧な説明をお願いしたいと思います。
　次は、いろいろな災害対応です。
　我が市域のほとんどは庄川の扇状地で、古くはいろいろな方面に庄川は流れていました。明治１６年に石川県から分県した理由は治水問題でした。自来、治水との戦いの歴史です。これまで土砂災害、洪水及び地震防災のハザードマップ作成など、市民の生命、財産を守る施策を講じられてきております。しかし、自分のところは大丈夫と思っている人が多いと思います。
　我が家の冷蔵庫壁面には、「ほっとなみ安心ポケット」と「防災となみ」防災マニュアル号（改訂版）の２点を貼付またはつるしております。防災訓練もよく実施されておりますが、災害は発生する時間帯によって対応は異なり、また避難できなかった人、場合への対応なども必要です。
　それで、先の議会での自由民主党砺波市議会議員会代表質問の川岸議員提案のマイ・タイムラインシート配布やホームページへの掲載など、これら２点を点検し、２点を１点にまとめたもの、目的は全て一致はしませんが、見てすぐ行動できるワンシートの簡明な行動指針が求められると思います。
　そこで、第２の２です。安心ポケット、防災マニュアルなどから、簡明な住民の行動指針をつくれないか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　「ほっとなみ安心ポケット」につきましては、救急搬送時などの緊急時における迅速な情報提供や処置につなぐことを目的といたしまして、平成２６年度から市と社会福祉協議会が連携して取り組んでいる事業であり、緊急搬送に備えた有効なツールであるとの評価をいただいております。
　一方、「防災となみ」防災マニュアル号は、市民の防災・減災意識の高揚と家庭での防災対策の推進を目的といたしまして平成１８年度に発行し、以後、平成２６年度と平成３０年度には、それぞれ避難方法や必要な備蓄品などの最新情報を盛り込んで改定されました。各種の防災訓練のツールとして、また、各家庭における日ごろからの防災への備えとして有効に活用いただいているものと認識をしております。
　したがいまして、この２つはそれぞれ目的があり、それぞれの役割を果たしておりますが、ワンシートとすれば、簡単にかつ気軽に防災・減災を意識していただけることから、作成の効果は高いと考えられます。
　そこで、御提言の安心ポケットと「防災となみ」防災マニュアル号から重要な要素を盛り込むことにつきましては、９月議会におけます川岸議員の御質問にお答えいたしましたとおり、現在、マイ・タイムラインの作成に住民一人一人が取り組んでいただけるよう、防災士の方々の御意見も伺いながら、ワンシートでそれぞれが書き込むことができる砺波版マイ・タイムラインシートについて、今年度中の作成に取り組んでいるところであります。その中で検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市民への周知の徹底です。
　市民への周知は、安心ポケット、防災マニュアルなどをもとに、いろいろな災害について自主防災会でワークショップや集落の会合で周知を図るとともに、避難先、避難ルートを簡潔に紙面に書き込んでおくことだと思います。そして、自分の命は自分で守る体制を構築することが何よりも肝要と考えます。
　そこで、第２の３番目、市提供の情報をもとに、防災士等が講師となって自主防災会でのワークショップや集落の会合で周知を図るなどの活動を市として支援することを提言したいと思います。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　本市では、平成２４年度から防災士の育成支援を開始いたしまして、本年１０月末現在では、人口１万人当たりの防災士数、女性防災士数は、ともに県内で１位となっております。
　その成果もあり、防災士の方々で組織されます砺波市防災士連絡協議会では、年間を通じて各種研修会や意見交換会を開催され、防災知識の習得に努められているほか、来年３月には、市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、本市では初めての「となみ防災フェスタ２０２０」を主催されるなど、各地区の防災リーダーとして積極的に活動をされており、今後もますます自主的な活動が展開されるものと大いに期待をしているものでございます。
　そこで、御提言の防災士等が講師になった自主防災会でのワークショップ等につきましては、これまでにも一部の防災士の方々には、市が地域で実施をいたしております行政出前講座の講師といたしまして、一緒に参画していただいております。
　また、これまで講師としての経験がない防災士の方々につきましては、あまり過度な負担とならない範囲内で、地域におけるさまざまな会合等の機会に、例えば先ほど申し上げました新たに作成予定の砺波型マイ・タイムラインシートなどの活用によりまして、避難先や避難ルートの確認による日常からの災害への備えといった、比較的容易に取り組める対策の周知を図っていただけるよう、その支援に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、市民への災害発生時等の情報伝達です。
　災害発生時や発生が差し迫った場合に、在宅とは限らないので、情報発信体制を整備し、きちんと市民に届くようにする必要があると思います。
　市では、防災行動計画（タイムライン）を策定して対応されています。また、Ｊアラート、情報伝達連携システムにより、市ホームページ、市緊急メール及び移動系防災行政無線、ＭＣＡ無線は整備されております。このほか、自治振興会単位での消防サイレンがありますが、これで大丈夫なのか。
　市職員や消防職員による広報車による巡回も効果的と考えるが、「避難準備・高齢者等避難開始」情報発令時や市総合防災訓練での工夫も考えられると思います。さらに、情報発信、受信が必要な場合に停電も想定されるので、その備えとして、ＥＶ車などからの電源供給による、多重化による情報発信、受信体制を整備する必要があります。これらについては、企業などへ働きかけして協力を求めることも必要です。
　そこで、第２の４、災害発生時や発生が差し迫った場合に、外出者への情報伝達方法及び災害時のＥＶ車等を活用した住民側の電源等の多重化による受信体制整備を提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　災害発生時や、そのおそれがある場合の外出者への情報伝達方法といたしましては、携帯電話やスマートフォンを活用いたしましたエリアメール、市緊急メール、防災アプリ配信、消防団器具置場サイレン、市及び消防署、消防団による巡回広報など、重層的な手段を用いまして早期に情報を伝達することとしております。
　特に、市からの緊急メールは、登録者が市外、県外へお出かけの際でも、その情報を受信できるメリットがあることから、行政出前講座や市ホームページ、ＦＭとなみの番組などで登録を働きかけ、早期の情報伝達体制の確保を強化しているものであります。
　一方で、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない高齢者の方などが外出されている場合におきましては、広報巡回による情報伝達が一番効果的であると考えており、平成２９年度の市総合防災訓練からは、市職員が複数地区で一斉に広報車両を出動させる情報伝達訓練を実施しております。
　実際に、昨年９月と本年１０月に警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した際には、対象の４地区全てに広報車両を出動させ、高齢の方々などの速やかな避難につなげたところであります。
　しかしながら、限られた時間内で地区全体を漏れなく周知するためには、さらに複数の車両が必要となることも想定し、今後は消防、警察、社会福祉協議会などとの連携による広報巡回車の増台や、各地区の自主防犯パトロール車両などが使用できないかという観点で、関係機関等と検討しているところであります。
　次に、ＥＶ車等の活用につきましては、本年９月の台風１５号による千葉県での大規模停電被害を受け、大手自動車メーカーなどが、まずは都道府県と災害時支援協定を締結し、避難所などへ電気自動車を提供し、電力確保に備える動きが始まっております。
　富山県内では、今のところ同種の協定締結の動きはまだないと伺っておりますが、関係企業等との協定締結が本市単独でも可能かどうか、調査を進めてまいりたいと考えております。
　なお、本市におきましては、災害対策本部における不測の停電に備えまして、平成２９年度におきまして本庁舎非常用自家発電設備を整備し、また、あわせて継続的にポータブル発電機の整備を行っていることから、市からの情報発信に関しましては給電環境が整っているものであり、ＥＶ車からの電力供給支援等は、主に避難所における活用について調査研究をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、総合案内ＡＩチャットボットサービスなどの導入です。
　職員は各業務の膨大な情報を管理、整理するとともに、市民からの問い合わせに迅速かつ的確に判断する必要がありますが、職員数が減少して複雑化する制度や業務等で負担は増えています。
　総合案内ＡＩチャットボットサービスは、行政サービスの手続や制度に関する問い合わせに対し、ＡＩが２４時間３６５日、自動的に情報を提供することによって、市民サービスの向上や業務の効率化につなげるものです。
　この市民向けＡＩ自動応答サービスの開始によって、市民の利便性向上、市民対応の統一性が図られ、また職員がＡＩサービスに触れる機会をつくることにより、今後の行政分野のＡＩ活用に有用な知見を得たり、ＡＩに蓄積したデータをもとに新たな業務効率のアイデアを生み出すなど、期待されます。このサービスの実現には、各課の業務マニュアル等をＡＩに学習させ、ＡＩによる自動応答サービスの実証実験、効果の検証、改善、ニーズ調査を行うなど準備が必要です。
　また、ＡＩチャットボットサービスに合わせ、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）などの検討も必要になります。
　市職員からは、ＡＩやＲＰＡの導入など、業務量削減の検討が急務との声も聞かれます。職員の積極進取の意気を受け入れ、応えることは、極めて有意義であることです。
　なお、南砺市はＲＰＡによる業務自動化をし、新たな業務形態として本稼働しています。
　ＲＰＡ、ＡＩで代替しやすい自治体業務は、窓口、税務、財務、法務等と言われております。ＡＩ活用で自治体職員は本当に必要な仕事に注力できるようになる、代替されない本来の自治体業務では、対話する能力を有する職員が求められると思います。ＡＩ、ＩｏＴ時代に求められるのは、業務改革を構想、実現する経営力と言われております。
　そこで、第３は、総合案内ＡＩチャットボットポートサービス、ＲＰＡなどの導入による業務効率化に向けて、計画的に準備を進めることを提言いたします。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　ＡＩやＲＰＡにつきましては、指定都市、中核市等の一定規模以上の住民人口を有する自治体から導入が始まっております。
　昨年１１月の総務省の調査によりますと、実証実験を含め何らかの業務にＡＩを導入している団体は、都道府県では約３６％、政令指定都市では約６０％、その他の市町村で約４％、このうちＡＩチャットボットサービスの導入は５５団体となっております。
　ＡＩは学習させるデータが多いほど精度が上がることから、行政情報全般についてのＡＩチャットボットサービスの多くは実証実験の段階にあり、今後蓄積するデータを増やしながら開発が進むものと推測をしております。
　精度の高いＡＩチャットボットサービスが実現できれば、市民サービスの向上につながるものと考えておりますが、当市の規模では独自にシステムを開発するには負担が大きいことから、商用ベースでの研究開発が進んで全国展開をされ、砺波市版として容易に導入することができるようになれば、業務効率化の観点から、高い費用対効果を生むことができるものと考えております。
　また、ＲＰＡの導入状況につきましては、総務省による同様の調査では、県や指定市以外のその他市町村で約３％と、こちらも普及はこれからという状況でありますが、単純かつ大量の業務の自動化などに直接優位性を発揮するものであり、将来にわたり、限られた人員で多様化する業務を継続していくためには、今後の導入は必須であると考えております。
　一方で、ＲＰＡの導入には、どのような業務を対象とするかの選択や対象事務の電子化といった準備のほか、一般のコンピュータープログラムとは別に、作業を自動化するためのシナリオと呼ばれる細かな設定、処理条件を作成する必要があります。
　費用対効果を上げるためには、類似のシナリオを転用できる操作性が重要であり、また、業務手順の見直しによって標準化を進めることで、他の自治体等とこれを共同利用することができれば、導入費用面でも有利であると言われております。
　このようなことから、国におきましては、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴの共同利用を促進するため、今年度、総務省に自治体システム等標準化検討会を設置し、様式、帳票を含めたシステムの標準化の取り組みに着手するとともに、自治体行政スマートプロジェクトを実施し、住民基本台帳、税務、福祉といった分野などにおきまして、ＡＩ等のＩＣＴを活用した業務プロセスの標準モデルを構築し、全国展開する予定とされております。
　一方で、業務手順の標準化にかかわりなく導入が可能な会議録作成システムや、ＡＩを活用した光学式文字読み取り装置による手書き書類の電子化といったＩＣＴにつきましては、既に個別の導入につきまして検討を進めているところであります。
　本市といたしましては、国やメーカーなどの進捗状況を注視しながら、ＡＩ、ＲＰＡ等のＩＣＴの活用を効果的に行うことができるよう、ＡＩチャットボットサービスを展開するに際して必要となる「よくあるお問い合わせ」などの保有情報の電子化や行政手続のオンライン化を一層進め、適切な時期に導入ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、自分たちのまちとなみを誇る市民を増やすことです。
　砺波市移住定住ガイドブック「やっぱり砺波で暮らそう。」では、医療、買い物、交通、食べる、安心、自然を掲げ、全国トップクラスの住みよさがあると、農村ののどかさと都市の利便性が調和する「便利な田舎」を誇るなど、シティプロモーション活動をしております。
　そのほかにも砺波には魅力はたくさんありますが、砺波の人はよいところがあるのに語らない、誇らないとか評されています。これには市民の遠慮がちな性格が１つの要因かと感じており、市民の意識啓発が必要ではないかと思います。
　旅行者、移住者に砺波のよさをちゃんと語る。「砺波、おもしろいよね。いいところあるよね」と、外に誇る自信を持つ市民を増やすことが市のイメージアップにもつながります。「食べればわかる。来ればわかる。見てもらえればわかる」では、答えにはならないと考えます。伝える力を養う必要があります。
　そのため、風雪に耐え、厳しい自然環境にもまれるなどして育まれてきた積極進取の気性を、砺波の誇りに加え、市が外に誇る、誇ることに市民が自信を持ち、市民が語れるようにするため、例えば行政出前講座などに盛り込めないかと考えます。各行政出前講座の序説、イントロで簡潔に誇りの幾つかを紹介する。当然、各種会議でも語る。
　そこで、第４、砺波を語る、自慢する市民を増やすため、行政出前講座等の序説で砺波の誇りを語ることを提言します。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　近年のスマートフォンの普及、ＳＮＳなどの発展により、若い世代を中心に、季節の風景や生活の中での感動の場面などを情報発信することがごく当たり前となり、その発信力や影響力は大変大きいものとなりました。
　このことから、本市では、砺波のよさや魅力をＳＮＳで発信するシティプロモーション活動に力を入れており、市の情報発信グループである「Ｔｅａｍ１０７３（チームとなみ）」とともに積極的な情報発信に努めているところであります。
　堺議員は、積極進取の気性という表現を用いられましたが、そういった点では「Ｔｅａｍ１０７３（チームとなみ）」の活動はまさしく積極進取の活動を行っていると言えるのではないかと思います。
　一方で、市民の中には、今ある環境や暮らしが当たり前で、本市が他の市町村自治体と比べて、どういった点がどれだけすぐれているのか、具体的にイメージできず、そのよさに気づかれていない方もいらっしゃるのではないかと思います。
　全国レベルでの比較や県内での立ち位置など、他の市町村との違いが見えることにより、本市のよさが再認識できるものではないかと考えます。
　つきましては、議員の御提言にもありましたように、出前講座や会議の場など、さまざまな機会を捉えまして、その場に関連する砺波のよさや魅力を具体的にわかりやすく話すなど、市民の情報発信に対する意識啓発を働きかけたいと考えており、そのためにも、まずは職員が本市の魅力を知る機会を設けるなどして、市民の皆さんと一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　次は、会計年度任用職員制度の創設を契機とする職員の服務の宣誓です。
　９月定例会一般質問では、会計年度任用職員も含めた職員の宣誓書に「砺波市民の福祉の増進を図るため」を追加する提言について、その必要はないとの答弁でした。
　その理由として、宣誓書は、１つ、地方公務員法施行時に国提示の条例案に基づく、２つ、職員の服務上の義務は採用によって生じる、３、市役所に勤めることは砺波市民の福祉の増進を図るために職務を遂行することも当然認識されている、４、ほとんどの自治体において本市と同一の宣誓書を使用しているとのことでした。
　これでは、地方自治、地方分権の志はどこにあるのかと思います。地方創生はできるのか疑問です。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービス等の事務を提供する主体だと思います。積極進取の気性や人材育成意識はなく、宣誓書の根拠を淡々と述べただけの答弁であったように私は思いました。期待するものを表示する必要があるように考えます。
　そこで、第５の１です。任命権者は職員にどのようなことを期待して宣誓書に署名を求めるのか、お尋ねをします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　市職員の服務の宣誓につきましては、日本国憲法の尊重、擁護と、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することと同時に、地方自治の本旨を心にとどめてこれを守り、公務を民主的かつ能率的に運営することを宣誓する行為であります。
　したがいまして、職員自身がこれに自らの署名を行うことで、これらの服務上の義務を負うことを力強く自覚しまして、確認することを期待しているということでございます。
○議長（島崎清孝君）　８番　堺　武夫君。
　〔８番　堺　武夫君　登壇〕
○８番（堺　武夫君）　何かちょっと物足りないと思いますが、次へ移ります。
　宣誓文は極めて抽象的な内容であると思います。職員は採用を経て士気が高まっている状態で署名します。誓いの文面に「砺波市民の福祉の増進を図るため」の記述があれば、砺波市のために仕事をしようと決意し、士気は高まります。そして、これは職員養成の第一歩、原点であろうと思います。職員は感情を持った人間です。
　なお、地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別、評価し、対応策を講じ、事務の適正な執行を確保することとされております。
　また、宣誓書に署名することは、職業人生の記念日となると思います。
　そこで、第５の２、宣誓書に何ゆえに「砺波市民の福祉の増進を図る」という趣旨を加えられないのか、積極的な理由の説明を求めたいと思います。
　以上で通告分の質問は終わります。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　まず、砺波市民の福祉の増進という文言を宣誓書の文面に記載していないことをもって、職員に積極進取の気性や決意がなく、士気が高まっていないかのような御発言をされることはいかがかと思います。
　今ほど申し上げましたとおり、現行の宣誓書において、最高法規であり、全ての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとうたっている日本国憲法を尊重、擁護することを市民の皆さんに対して宣誓しており、砺波市民の福祉の増進を図ることは、当然にその中に包含されていると考えておりますので、改めて議員御提言の文言を追加する条例改正には至らないと判断しております。
　加えて、近年の勤務形態は多様化しております。市役所や出先機関におけます勤務のみならず、地域の中核病院であります市立砺波総合病院、医療職員ももちろんですが、事務職員も市立砺波総合病院に行きます。市立砺波総合病院に来たときに砺波市民でない方をもってということはありません。そういったこともありますし、また県ですとか近隣の市、また一部事務組合への派遣など、服務宣誓は、職務の対象を砺波市民に限定しない職員に対しても誠実公正な職務執行求めるものでありまして、条例改正により、狭義に砺波市民の福祉に限定したのかとの誤解も生じかねないというふうなことも考えられます。そういった意味で、御提言の趣旨にはいささか違和感を抱きます。
　私自身の経験からも、それまでの学生気分から宣誓書に署名するときに、日本国憲法という言葉がありました。これはすごく重いことだなというふうに思った印象があります。県職員となった実感は、その後にバッジをもらってからです。ですから、やはり最初に公務員として、普通の、民間とは違う職務になったということを、決意を抱くということは、やはり大きな意味があるのではないでしょうか。多分堺議員も職員のときはそうだったのではないかなというふうに思います。
　それから、そもそも宣誓書記載の有無にかかわらず、現在の職員も、また将来勤務されることになる職員につきましても、砺波市民のために働こうとか、砺波市の発展のために頑張っていこうと思うからこそ、市の職員を志望されているものではないかと思います。
　そういった熱い思いをいつまでも持ち続けて職務に当たってもらえるよう、私からの、例えば新規採用職員への訓示では、砺波市のさらなる発展と市民の幸せを考えて職務に当たること、そして変化に柔軟に対応することを常に伝えているものでございます。その後も、例えば定期的に服務についての研修を行うなど、重ねて説明していくことなどで、服務宣誓の文言のいかんではなく、職員の資質の向上と意欲の向上を図っていくことが重要ではないかというふうに思います。
　また、どことも一緒じゃないかと、分権に反するじゃないかみたいな話がありましたが、変わったことをするのが分権ではありません。本当に必要なことを、その地域の独自のことにおいて、国の規制ですとか、そういったものと違った形で独自で決めることこそが分権でありますので、変わったことをしたら分権というものではないということも申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時４３分　休憩

　午後　２時５５分　再開

○議長（島崎清孝君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い一問一答方式にて、市政一般の質問及び若干の要望をさせていただきます。
　大項目の１つ目は、砺波市の国際交流ビジョンについてお伺いいたします。
　その１点目として、近年における国際交流都市訪問の成果と課題について、夏野市長にお尋ねいたします。
　豊かな国際感覚をお持ちである夏野市長は、砺波市と姉妹都市盟約を結んでいる中国・盤錦市との交流停滞状態を解消し、平成２８年に７年ぶりの訪問をなされ、トルコのヤロバ市へは、国内情勢と政権の安定を見極められて、今年の７月に９年ぶりとなる訪問を果たされました。また、チューリップのつながりが深いオランダ・リッセ市へは花と緑と文化の財団職員の派遣や中学生同士の交流会など、市民レベルの友好親善を図られてきましたが、市長の１２月定例会初日の提案理由にもあったように、リッセ市からの中学生使節団が滞ったことで、このたびオランダで開催されたチューリップサミットにあわせ、中学生使節団交流事業の再開に向けて交渉されたと伺っております。
　そこで、市長が率先されて砺波市の国際交流の活性化に尽くされてきた各姉妹都市への訪問における成果と課題について、夏野市長にお伺いいたします。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　議員が述べられましたとおり、３つの国際交流姉妹友好都市とは、しばらくの間、さまざまな事情で直接的な交流が滞っておりましたが、交流の再開と申しますか、再度の活性化を求めるそれぞれの交流団体の関係者などからの強い要請も受けまして、３年前から機会を捉えて各都市を訪問してまいりました。
　それぞれの成果について申し上げますと、まず盤錦市へは、平成２８年７月に砺波市日中友好交流協会や市の経済界の皆さんと、友好都市締結２５周年を記念して７年ぶりに公式訪問をしたところであり、盤錦市長を初め、盤錦市人民政府の方々との親交も含めまして、今後は教育や医療など、新たな分野での交流を検討していくことといたしました。また、盤錦市は遼寧省にございますので、県のいろんな交流事業との関連も模索したところでございます。
　また、ヤロバ市へは、本年７月に姉妹都市締結３０周年を記念いたしまして、砺波市トルコ友好交流協会の皆さんとともに、これは９年ぶりになりますが公式訪問し、ヤロバ市長やヤロバ県の知事らとお会いして、チューリップがつなぐ両市の恒久の友好関係を改めて確認してきたところであります。
　先ほどの御紹介もありましたが、若干政情不安等もございましたので、そういった中での交流というのはなかなか難しい点もありますが、先方は非常に積極的でございました。
　また、リッセ市とは、去る１０月にオランダで開かれました世界チューリップサミットの開催に合わせましてリッセ市長を表敬訪問しまして、平成２８年を最後に中断しております中学生の相互派遣事業の再開に向けて、引き続き双方が努力していくことを確認いたしました。
　リッセ市側、またその関係の学校も、この事業自体の意義については高く評価しているわけでございますが、どうしても財政面の関係で難しい点があるということで、お互いにそういう点も含めて努力していこうということで確認をしてまいりました。
　このように、直接足を運び、それぞれの市長を初め、市民の皆さんと顔を合わせて言葉を交わすことで、お互いに意思の疎通を図ってきたところでありますが、これまで先人の方々がいろんな努力をされて締結されました友好交流のきずなでございますので、これからも途切れることなく将来につなげていきたいというふうに改めて認識しましたし、また、どの先方も、どの市長さんもこの交流については続けたいという意思を示されていたところでございます。
　また、一方で、時代の移り変わりによりまして、これまで各市が友好姉妹都市交流に求めてまいりました目的に変化があらわれていることも感じております。息の長い関係を築くためにも、お互いに、新しい、時代に合った交流のあり方を模索していくということがこれからの課題ではなかろうかというふうに認識しております。
　なお、これらの友好姉妹都市に訪問した際には、令和３年に節目を迎えます第７０回のチューリップフェアへの招待もしてまいりました。ちょっと先でございますので、なかなか確実なお返事があったわけでありませんが、皆さん、可能であればぜひ参加したいという御返答でございました。
　その際に、砺波市においでいただいたときには、さらなる友好関係を深めますとともに、また、先ほど申し上げました新たな交流のあり方等についても協議していきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　今ほどのお話からして、今の３友好交流団体は、まだこれからも続いていくものというふうに理解をしたところであります。
　それでは、２点目として、チューリップを核とした新たな国際産業交流の推進というものについてお尋ねをいたします。
　平成２８年度、台湾へ向けた２６年ぶりとなる球根輸出の再開を皮切りに、水耕栽培キット等の球根資材や栽培技術の提供など、チューリップを核とした国際的な産業交流が進められていることは、当市にとってもとても有意義なことと評価しています。
　しかし、球根の輸出先であった嘉義市とは一時、流通が途切れたとお聞きしましたが、その後の再開に向けた協議の進捗状況に進展はあったのでしょうか。
　また、現在は台北市との球根を通じた産業交流が進展しているようですが、現状の進捗状況はいかがでしょうか。加えて、さらなる新規輸出先に関しての動きはあるのでしょうか。
　そして、一方では、オランダ・リッセ市のキューケンホフ公園との公園栽培技術交流も活発に行われ、砺波チューリップ公園のデコレーション技術も目覚ましく向上したと高い評価を受けています。
　公園の栽培技術といえば、私が今年７月にトルコ・ヤロバ市との姉妹都市締結３０周年事業に参加し、トルコを訪問した折に、イスタンブール市街地にあるエミルギャン公園を訪れる機会に恵まれました。この公園は、４月から５月にかけて国際イスタンブールチューリップフェスティバルを開催されているそうで、４７ヘクタールという広大な敷地内には、チューリップのじゅうたんが敷き詰められているそうであります。
　この公園の所在地はヤロバ市ではありませんが、同じトルコ内のチューリップでつながる国際産業交流先として、球根の売り込みや栽培技術の情報交換を行う価値は十分にあると考えますが、一度訪問されてはいかがでしょうか。
　そこで、チューリップを核とした新たな国際産業交流の推進について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　平成２７年に、市長がかねてから交流のあった嘉義市長を訪問した際、冬でも気温が２０度以上の台湾でチューリップを咲かせようと提案したことが契機となり、日本の高い技術力で花を咲かせたことで、平成２年以来、２６年ぶりに輸出再開となった嘉義市政府につきましては、先方の事情により球根の輸出が中断し、その後、本年２月に市長が赴いて、先方に再開の意向があれば協力する旨の提案をしたものの、文雅小学校の水耕栽培を除いては、先方の事情が変わらないため再開できない状況が続いております。
　一方、台北市政府につきましては、一昨年、チューリップ四季彩館の職員が、チューリップの水耕栽培で交流のある文雅小学校で行った花育活動が台湾国内のメディアに取り上げられたことに士林官邸公園の担当者が関心を持ち、昨年はとやまレッドや黄小町など、富山オリジナル品種のチューリップ球根３，３００球の輸出に結びついたものであります。
　また、県花卉球根組合による栽培指導も行ったところ、本年２月の２０１９士林官邸鬱金香展では、砺波エリアで見事に開花し、多くの観光客の皆さんに楽しんでいただいたところであります。
　今年度につきましても、継続して購入いただけるよう、本市や県花卉球根組合が粘り強く交渉を続けてきたところ、１万２，０００球のチューリップ球根を購入いただけることとなり、先月、県花卉球根組合が委託した輸入代理店と台北市政府公園管理處との間で購入契約が締結されたところであります。
　今後は、輸出に向けた手続がなされ、明年１月２０日ごろには植えつけ作業を行う予定とされております。
　また、さらなる輸出先につきましては、ようやく海外への球根輸出が始まったばかりであります。安定的な継続が何よりも大切であると考えており、今のところ新たな輸出先に関しての動きはございません。
　チューリップの栽培技術研修につきましては、平成２７年、平成２９年にチューリップ四季彩館職員をオランダへ派遣し、品種や色の組み合わせによる花壇のデザイン、チューリップを長く見せるために植えつけ深さや栽植密度を変えた２段植えなどの技術を習得してまいりました。この技術は、早速チューリップフェアの大花壇やオランダ風花壇に生かされており、多くの観光客の皆さんに高い評価を受けております。
　また、来年には、チューリップ四季彩館職員をオランダへ派遣することとしており、今後さらなる公園の花壇づくりに生かせるものと期待をしているところであります。
　イスタンブールへ訪問してはどうかとの御提言につきましては、いろいろなところへ行って、見て、感じることは大変重要なことではありますが、距離の問題、費用対効果などの問題もあり、機会があればそのような交流ができればと考えております。
　なお、過日、市長を初め、花と緑と文化の財団職員らが参加したチューリップサミットには、世界の名だたる公園やイベント等の関係者が集結し、情報交換等も行われており、これらの機会等を捉えて、これまでも本市の情報発信や他の公園の栽培技術の収集等に努めてきたところであります。
　今後もチューリップを核とした国際産業交流につきましては、県花卉球根組合や花と緑と文化の財団などと連携した取り組みで産業交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、国際産業交流、今の流れですけども、それによるインバウンドについてお尋ねをいたします。
　先月１０日に、台湾の嘉義市の小学校６年生、２２名が修学旅行で砺波市を訪問してくれ、砺波チューリップ公園において球根の植え込み作業を体験していきました。この体験学習は数年前から継続されているようですが、私が驚いたのは、チューリップの花が咲き誇る景観を見て楽しむ観光を目的としたものではなく、花が咲くまでの過程を体験学習することを目的としていることであります。
　そして、この来訪は、球根輸出を目的に実施されてきた産業交流の中で、児童たちへの水耕栽培という花育活動が成果として実ったものと聞きました。
　そこで、例えばチューリップ球根の海外販路開拓事業の産業交流プログラムに、球根の栽培作業を初めとする砺波市の農業や食文化に触れる農と食の体験観光や、ものづくりの心に触れる産業観光などのメニューも加える必要があるのではないでしょうか。
　国際産業交流につながるインバウンドの展開について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　嘉義市の文雅小学校が、修学旅行先として、石川県金沢市内の小学校と交流がなされていたことから、平成２６年に砺波市内への訪問もできないかと文雅小学校に申し入れしたところ、児童が記憶に残る体験活動を行いたいとの回答がありました。
　そこで、チューリップ四季彩館では、平成２７年度にチューリップフェアに向けて、公園の花壇に球根を植えることを提案したところ、快く応じていただき、平成２８年秋から毎年、球根の植え込み体験が始まりました。
　さらに、これが御縁で、平成２８年度には、同小学校に身近な花や緑に親しみ、命あるものに触れ、感動を体験する花育活動を提案したところ、ぜひ取り組みたいとのことからチューリップの水耕栽培につながったものであり、３年目となる平成３０年度には９００球の球根等の購入をいただきました。
　これまで１月下旬だった水耕栽培の実施時期が、昨年度はクリスマスの時期の１２月と早かったことから、チューリップの開花率は極めて低く、子どもたちには大変残念な思いをさせてしまいました。
　そこで、今年度につきましては、１月下旬に戻し、県花卉球根組合が９００球を無償提供することで、引き続き水耕栽培が行われることとなっております。
　チューリップ球根の海外販路開拓事業は、球根の輸出を目的としておりますが、購入していただくためのストーリーや付加価値を生み出すためには、花育を提案するなど、児童が取り組みやすい体験メニューを考えてきたところであります。
　今後の球根の海外販路開拓事業への取り組みに当たっては、引き続き花育活動を中心とした水耕栽培の取り組みや、球根植え込み体験などに加え、本市の食文化や農と食の体験、ものづくりの心に触れる産業観光のメニューなども、機会があれば提案してまいりたいと考えております。
　国際産業交流でつながるインバウンドの展開につきましては、小さな取り組みではありますが、台湾の子どもたちが、小さなときから球根の植え込み体験や水耕栽培による花育活動通した交流を深めることなどの努力を粘り強く積み重ねていくことで、大人になって、必ずや日本に来てもらえるきっかけとなり、長い目で見れば、国際産業交流でつながるインバウンドにも結びつくものと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　いろんな形でインバウンドに結びつけていただきたい。せっかくの海外との交流ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、砺波市国際交流ビジョンの最後に、これからの国際交流の考え方について、夏野市長にお伺いいたします。
　砺波市と姉妹友好都市盟約を結ぶ３つの都市、今年、締結から３０年を迎えたトルコ・ヤロバ市を初めとして、中国・盤錦市、オランダ・リッセ市も間もなく３０周年を迎えます。締結時の平成初期は、国際化の波が地方自治体にも押し寄せ、当初は自治体主導であった国際交流も、その後、中学生の国際的な異文化交流や市民主体の草の根交流による国際親善を基本として発展してきましたが、今では盟約締結を結ばなくても、富山県と台湾の相互交流をきっかけとした産業交流や観光交流、そして農業交流など、時代の流れとともに国際交流の動機や考え方に変化があらわれていると感じています。
　そこで、市としても、今まで築かれた基盤をもとにして、新たな産業、観光、市民交流の流れを見出していくことも必要であると考えますが、これからの国際交流の考え方について、夏野市長の御見解をお聞かせください。
○議長（島崎清孝君）　市長　夏野　修君。
　〔市長　夏野　修君　登壇〕
○市長（夏野　修君）　これまでの国際交流は、市民同士が心と心を通わせるための、いわゆる友好親善ということですとか、相互理解を目指したものが主流でございましたが、各国の厳しい財政事情などから、互いに頻度を持って訪問し合うことが難しくなってきているというふうに思います。
　特に、我が市の姉妹友好都市でありますトルコとオランダは大変遠いわけでございまして、多人数で行くとなると、来るのであっても一緒ですが、かなりの経費がかかるということが１つの障害かなというふうに思います。
　こういった中、今日ではこれらの市民交流に加えまして、経済、産業の活性化や医療・福祉の相互協力、教育、スポーツによります人材育成や観光など、市民生活に密着した、より具体的な目的を持った交流が求められていると考えております。
　本市では、既にチューリップ球根の輸出の再開や、チューリップフェアや庄川遊覧船などへのインバウンドの増といった具体的な目的を持った国際化に取り組んでおりますし、また、去る１０月に参加いたしました世界チューリップサミットでは、本市のチューリップの技術力や展示アイデアを世界に強く印象づけることができ、大きなＰＲ効果もあったものと考えております。
　また、例えば市立砺波総合病院と黒竜江省の病院との交流も本当に長く続いておりまして、そういった意味では、幅広いいろんな活動を進めているところでございますが、これも、いわゆる姉妹友好都市の枠組みの中ではございません。それにとらわれず、時代の変化に対応しながら、広い視野を持って国際交流に取り組むとともに、国際化社会に適応し、世界に開かれた、よりグローバルな砺波市を目指していくということが必要かなというふうに思っています。
　また、一方で、今年の４月には改正出入国管理法が施行されたことでございますので、市内に現在もたくさんの外国人がいらっしゃいますが、こういった外国人労働者の増加が見込まれます。私たちの地域社会においても、いわゆるボーダーレス化というものが進んでいくということが予想されます。
　こういったことから、今後は、それこそ国籍にもとらわれず、市民の皆さんが柔軟に外国人の住民を受け入れる機運を育てるといった多文化共生社会への対応、これもかつては内なる国際化と言ったわけですが、そういったことも国際交流の役割ではないかなというふうに考えております。
　そういった点で、これからもそういった新しい視点も踏まえて推進していくこととしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、大項目の２点目に移ります。
　２点目は、移住・定住の促進及び関係人口の拡大についてお伺いいたします。
　その１点目として、今年度の新規事業である移住支援金事業の成果と分析についてお尋ねいたします。
　この事業は、東京一極集中の是正と中小企業の人手不足の解消を目的として、国が創設した令和の新時代にふさわしい主要事業の一つであると期待しているところなのですが、今年も、はや半年余りを経過してしまいました。
　そこで、現時点における移住支援金事業の進捗状況はどのように推移しているのか。また、今年初旬に開設された砺波市移住人財バンクの活動状況はいかがなものであるのか、移住支援金事業の成果とその分析について、今井企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　移住支援金事業につきましては、先の富山県議会でも取り上げられましたが、４月からの活用実績は、１１月１日時点で、富山県の発表では数件にとどまっており、全国でも８０件程度と低調な状況であります。
　本市におきましては、この制度について、市ホームページや広報となみでの広報に加え、市民課窓口では転入者に対する周知に努めておりますが、いまだに実績がない状況であります。
　活用が少ない要因といたしましては、支給対象者の在住期間や対象事業所の資本額などの支給要件の厳しさ等が挙げられており、このことを重く見た全国知事会では、国に対しまして、それらについての要件緩和を要望されたところであります。
　本市といたしましては、国の動向を見極めながら富山県と連携を図り、引き続き移住支援事業を推進してまいりたいと考えております。
　次に、砺波市移住人財バンクにつきましては、今のところこのバンクの活用によります就職実績はありませんが、首都圏等で開催される移住フェアや相談会等を通じて周知を図っており、この制度があることによって本市への移住に興味を持たれ、問い合わせが寄せられるなど、一定の効果が見られるところであります。
　移住には就業が重要な条件となることから、今後も、あらゆる機会を通じまして制度の活用を促し、移住希望者に本市を選んでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　なかなか使いにくい移住支援金事業だというようなことであります。
　２点目として、とやま呉西圏域連携事業で取り組む定住・移住トータルサポート事業の進展についてお尋ねいたします。
　呉西６市が互いに連携して、各種の事業に取り組みを開始した呉西圏域連携事業には、定住・移住トータルサポート事業があります。この事業は、都市圏との交流推進や圏域内への定住・移住に関する総合的支援の展開を図ることとして取り組まれていますが、具体的にはどのような取り組みをされているのでしょうか。また、この事業による砺波市への成果はあったのでしょうか。
　とやま呉西圏域連携事業で取り組む定住・移住トータルサポート事業の展開について、今井企画総務部長の答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　移住希望者に対する情報発信につきましては、ホームページやＳＮＳといった方法もありますが、現在最も活用され、その効果も高くあらわれておりますものは、移住フェアや移住セミナーであります。
　例えば、東京で開催されておりますふるさと回帰フェアには、移住希望者２万人が参加されるなど、注目を浴びるイベントとなっております。
　しかしながら、このような事業に市単独で参加することは、よほど特徴的な移住施策を打ち出さない限り、ほかの市町村に埋もれてしまうことや、ブース出展費用も負担が大きく、また情報発信力も弱いことから、県や圏域などで連携するほうが効率的かつ効果的であると考えております。
　こういった背景から、呉西６市では、呉西連携事業の一つといたしまして移住事業を連携することとし、移住フェアやセミナーへの出展や、富山くらし・しごと支援センターへの出張相談会を開催しているところであります。
　連携により情報発信力が向上し、昨年度のふるさと回帰フェアの実績では、３０件を超える方が呉西圏域ブースを訪れられ、相談に訪れた親子３人が本市に移住されたという実績につながっており、一定の効果はあったものと感じております。
　一方、当該フェアには富山県からも出展されていることから事業が重複しておりますし、呉西という地名が一般的でなく、わかりにくいこと、また各市の特徴的な施策も打ち出しにくいといった課題も見えてまいりました。
　これらにつきましては、呉西圏域事業のあり方をしっかりと検証し、成果があらわれるよう見直しを図ってまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　では、３点目として、新たなＵＩＪターン施策について、１つの提案を含め、お尋ねいたします。
　今年５月に実施した砺波市議会初の議会報告会では、参集された市民の皆様との意見交換でいただいた御意見のほかにも、１０月発行のとなみ市議会だより第１８号にも掲載したように、アンケートによる意見、感想等も数多くいただきました。
　その中で、人口減少対策にかかわる意見の一つに、今や東京へは２時間余りで行けるのだから、若い世代に砺波に来て住んでもらい、父さんは単身赴任で東京へ、母子は砺波でゆったりと暮らし、土曜日曜には父さんも交え、家族でゆったりと砺波で過ごすことをアピールすればどうか。加えて、月に１回の通勤費片道分を市で負担してあげればどうかというものでした。
　私は、先ほど質問した移住支援金事業が伸び悩んでいる背景に、移住・定住を考えている東京に２３区ある東京都民に対して、砺波市の取り組み内容や細部にわたる支援がうまく伝わっていないのではないかと考えるのです。
　そこで、ぜひ来年度も移住支援金事業を継続され、この事業の支援措置として、例えば市民からの意見にあったように、月１回の（仮称）移住・定住者通勤費補助金を付加することで、砺波市民からの熱い思いを移住・定住思案者に伝えてもらいたいと考えるのですが、新たなＵＩＪターン施策についての見解を今井企画総務部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　移住・定住を促進するためには、ＵＩＪターンのきっかけとなる施策や後押しする施策が効果的であると考えております。ＵＩＪターンのうち、特にＵターンは、地域への理解もあり、親兄弟や友人もいることから、ＩＪターンよりもハードルは低いものと考えております。
　このことから、本市では、Ｕターンのきっかけになり、経済効果も見込まれますふるさと回帰同窓会支援事業を平成２８年度から実施してきたところであります。
　この事業は、これまでに７００人を超える利用があり、利用者アンケートからも、Ｕターンに興味が湧いたといった意見もあり、一定の効果はあったものと考えておりますが、Ｕターンにつながったという直接的な効果が見えませんことから、期限としていた今年度限りといたしまして、新たな事業への見直しが必要であると考えております。
　その新たな施策につきましては、本市の特徴的な事業であります三世代同居推進事業と移住とを結びつけられないか、現在、検討をいたしております。
　また、移住支援金事業につきましては、先ほど述べましたとおり、全国知事会で国に対して要件緩和を要望されたところであり、周知を含めまして引き続き推進してまいりたいと考えております。
　なお、議員が述べられました一例につきましても参考とさせていただきたいと思います。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　それでは、砺波市とのかかわりを持つ企業人や学生との交流深耕についてお尋ねをいたします。
　移住・定住人口の増加には、砺波市とかかわりを持つ関係人口を拡大していくことも大切であり、市内へ他地域から就業されている人々や、観光、農業体験等を通じて来訪される人々に砺波市とのかかわりを深く掘り下げてもらうことも必要と考えます。
　例えば、砺波市に本社を置くサンエツ金属、スリーティなどや、市内に事業所を置くパナソニック系列会社や北陸コカ・コーラプロダクツなどには、市外、県外からも多くの従業員が働いておられます。
　私は、この方々の中にこそ、砺波市の地域活性化を担ってもらえる可能性を秘めた方が存在されており、この方々へこそ市内や地域におけるイベント等を通じた交流深耕の働きかけが必要なのではないかと思うのです。
　また、宿泊体験施設佐々木邸をベースとした富山大学との連携事業に参加する学生や、とやま帰農塾砺波塾への参加者、そしてホテル寺尾温泉へは年間を通して学生たちのサークル活動の拠点となりつつあることからも、これら学生たちに砺波市を知ってもらう働きかけを行えば、いかがでしょうか。
　そこで、関係人口の拡大につながる砺波市とのかかわりを持つ企業人や学生との交流深耕について、加藤商工農林部長に答弁を求めます。
○議長（島崎清孝君）　加藤商工農林部長。
　〔商工農林部長　加藤　孝君　登壇〕
○商工農林部長（加藤　孝君）　議員御提言のとおり、市内の事業所で働く市外、県外の従業員の方々や観光、農業体験等で来訪される方々に、本市のことを知っていただき関心を高めていただくことは、人口増対策の一つとして大変重要なことであると考えております。
　これまでも市内の企業の皆さんがとなみ庄川散居村縦断マラソンを初め、となみチューリップフェア、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなどのボランティアや地元のソフトボール大会などに積極的に参加されているとお聞きしております。
　中には、長年にわたり地域の公民館行事に参画され、地域の方々との交流を深め、地域の活性化に貢献されている企業もございますので、引き続き、商工団体など関係団体と連携しながら、これらイベントへの参加や交流活動がより多くの企業に浸透するよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、富山大学との連携事業である「第２のふるさと発見事業」は、そもそも本市でのゼミ活動を通して、市外、県外の学生の皆さんに砺波の食や住みよさを発信し、砺波のファンになってもらうことを目的とした本市ならではの事業であり、参加した学生が、再度、旅行などで本市を訪れたという成果も出てきております。
　同様に、とやま帰農塾砺波塾では、既に移住された市民と参加者が本市の暮らしやすさについて語り合う交流会を開催するなど交流深耕を実践しており、また都会の方々との交流を目的に市農業公社が行うコシヒカリオーナーやチューリップファン倶楽部でも、本市の魅力を積極的に発信しているところであります。
　一方、寺尾温泉を訪れる学生の皆さんには、合宿の成果等を各種イベントなどで御披露いただくなど、市内で広く活動し交流していただくよう常々働きかけを行っており、その促進策として、地域交流活動に参加した場合には、コンベンション開催事業補助金を上乗せする要綱改正を昨年度行ったところであります。
　このように、これまでも地域の皆さんや農業団体などとも連携を図りながら、関係人口の拡大に取り組んできたところであり、引き続きさまざまな機会を捉えて、学生の皆さんや来訪者の方々に本市への関心をさらに高めてもらえるよう、交流の深耕に努めてまいります。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　９番　川辺一彦君。
　〔９番　川辺一彦君　登壇〕
○９番（川辺一彦君）　農業分野を介しての交流人口、それは交流人口なんですよね。関係人口ではないんです。交流人口を関係人口に変えていっていただきたい、そのことをまた１つ添えさせていただきます。
　では、最後であります。
　移住・定住の促進及び関係人口の拡大についての最後に、移住・定住につながる関係人口拡大への取り組みについて、齊藤副市長にお伺いいたします。
　関係人口とは、観光、レジャー、通勤、通学、買い物等で砺波市を訪れる交流人口とは違い、地域外の人が砺波市と多様にかかわりを持つ人のことを言いまして、例えとして、もともと砺波市にルーツがある人や地域おこし協力隊員、仕事や大学などを通じて、継続的なつながりを持つ人などを指しており、地域外の人材が地域づくりの担い手になってもらえる可能性があることを期待されています。私は、この関係人口の拡大こそが移住・定住を促進させる取り組みではないかと考えています。
　市は、第２次砺波市総合計画の１０ＷＡＶＥプロジェクトにある魅力情報発信強化プロジェクトで、都市圏を中心とするエリアに向けた情報発信に注力されていますが、まずもって、砺波市を知ってもらうことはとても大切な取り組みだと思います。そして、砺波市を知ってもらった後は興味を持ってもらうことであり、そのことを砺波へ行ってみようという行動に移してもらわなければなりません。そのためには、その思いを行動に移すきっかけを与える仕組みが必要なのではないでしょうか。
　例えば、砺波市とつながりの深い方々の会として、東京砺波会や関西砺波会があり、毎年、市長、議長が出席されて砺波市の情報を伝えておられます。このつながりだけでは難しいのですが、その点を横に広げる面として関係人口の拡大につなぐことはできないものでしょうか。
　そこで、来年度の計画には、魅力情報発信の種まきと同時に、芽吹いた心、その気持ちに肥料を与え、砺波市へと誘導するための収穫期に関する事業を創出してほしいと考えるのですが、移住・定住につながる関係人口拡大の取り組みについて、齊藤副市長の御所見をお聞かせいただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　副市長　齊藤一夫君。
　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕
○副市長（齊藤一夫君）　先日、国が来年度から開始する地方創生の方向をまとめた第２期総合戦略の骨子が発表されました。
　第１期総合戦略では、戦略の一つとして東京一極集中の是正を掲げ、さまざまな取り組みが行われていますが、今ほど御質問がありました移住支援金を見ましても、期待されたほどの効果があらわれていないと評価をされています。
　そこで、第２期総合戦略では、移住にこだわらず、地域に多様な形で継続的にかかわる関係人口により、地方と都市の新たなつながりの構築を図るよう見直しが行われたところであります。
　こうした関係人口は、都市部に住みながら地方と交流し、都会と田舎の便利さと豊かさのいいとこ取りをして、共感と参加を進めるものと期待をされております。
　一方、これまでも総合戦略では、移住・定住により、将来的に地方の人口を増やすことを本来の目的としていることから、移住・定住という最終目標をしっかりと見据えながら、関係人口の増加により地域の担い手として活躍してもらう人や、将来的な移住を希望する人たちを増やしていく具体的な取り組みが必要と考えています。
　そうした中で、関係人口については、国が行ったアンケートでは、地方との関係性に影響を及ぼす要因としては、「自分または配偶者の出身地であること」「旅行や出張でよく行く場所であること」「親等の出身地であること」がトップスリーでありました。
　この結果を見ましても、先ほど川辺議員から提案のありました県人会など、本市出身者とのつながりや、ゼミや部活動合宿による学生とのつながり、また転勤、出張による仕事のつながりなどは重要なポイントであり、本市といたしましても、現在行っている事業をよりブラッシュアップしていく必要があると考えております。
　なお、国が関係人口創出に向けて取り組みを加速すると例示したものには、都会と田舎の２地域居住などのライフスタイルや、子どもや学生と産業の関係をつなぐ子どもの農業体験や地方創生インターンシップなどがあり、今後詳細な施策づくりをされるものと考えております。
　市といたしましては、国の動向や情報をアンテナを高くして捉え、県や呉西圏域などとともに連携し、移住・定住や関係人口の拡大につながるよう、本市の魅力を発信してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に関する質問と若干の提案をさせていただきます。
　まず最初に、ＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションという定型業務を自動化する仕組みへの取り組み、及びこれに関連する事項について幾つかお伺いします。
　ＲＰＡとは、業務の変革に欠かせないツールとして注目されている仕組みです。先ほど言いましたが、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、事務作業の担当者がパソコンなどを用いて行っている一連の作業などについて、自動化することが可能なソフトウエアロボットです。ロボットといえば、２本足歩行のロボットをイメージしがちですが、人のかわりに何らかの作業を自律的に行う装置または機械という意味がありますので、この場合は装置という意味で理解すればよいと思います。
　ＲＰＡは、人間が行う業務の処理手順を操作画面上から登録しておくだけで、いろいろなアプリケーションを連携させ、結果、業務自動化を実現していきます。ＲＰＡはさまざまな分野で活用されており、民間企業では金融を初め、商社、サービス、流通、小売、インフラ、製造、不動産など、さまざまな業種の事務系業務の自動化が拡大していっています。このＲＰＡのことをデジタルレイバー、仮想知的労働者とも呼び、ツールとしてではなく、人と共存し、コスト削減等の目的を達成するための相棒と捉えている企業もあります。
　このＲＰＡが注目され始めた理由は、日本が２０６０年には国民の約２．５人に１人が６５歳以上の高齢者になるという、世界でも類を見ない超高齢社会を迎えるということからだと考えています。総人口は減少の一途をたどり、１５歳以上６５歳未満の生産年齢人口も１９９０年代をピークに減少傾向が続いています。早期に生産年齢人口をカバーしなければならないことは明らかで、外国人労働者の受け入れや未就業の状態にある人々の就業支援などにも手がけてはいるのですが、人手不足の解消には追いつかないと国では考えております。
　そういった予測の中で、人のかわりに作業してくれる仕組みとしてＲＰＡは注目を集めることになりました。生産の現場、特にライン業務では、早い段階からロボットの導入が進み、加えてＩＴの技術が導入されたことで、メンテナンス以外はほぼ無人という状態も出てきています。ほかに代替機能がないためにやむを得ず人間が行ってきたとも言える単純作業に近い事務処理、書類関係の作業、旧態依然とした業務が多く残る業種、職種にも業務改善の可能性が生まれることになります。ルール化できる作業をＲＰＡが担うことで、人間はより創造性が必要な業務や属人性を求められる業務、コミュニケーションが必要な業務など、人間にしかできない仕事に集中することができます。
　市役所には多くの人が訪れます。その方々への対応は、当然職員の方が行わなければいけません。私は、市役所で早期に導入することが一番大事だと考えております。今井企画総務部長の答弁を求めます。
　また、次に、スマート自治体への取り組みについてお伺いいたします。
　総務省のスマート自治体研究会、ここによればスマート自治体の目指す姿とは３つあります。
　１つ目は、人口減少が深刻化しても自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続け、住民福祉の水準を維持していくこと。２つ目は、職員を事務作業から解放して、職員でなければできない、より価値のある業務に注力させること。３つ目は、ベテラン職員の経験をＡＩ等に蓄積、代替することで、団体の規模、能力や職員の経験年数にかかわらず、ミスなく事務処理を行えること、この３つです。
　しかし、ここで一気にハードルが高くなってしまいます。ベテラン職員の経験をＡＩに蓄積するという部分ですが、言葉では簡単なのですが、これを検証し、データ化するのが大変な作業になります。しかし、これが完成してしまえば、誰もが同じサービスを提供できることになるので、非常にコアな部分かと思われます。
　なので、実現に向けた原則という項目の中に、ＡＩの全国的な共同利用によって学習させるデータ数を増やし、質の向上を図るとともに、割り勘効果による価格の低減を実現させるということが書かれています。実証実験段階では無償で導入し、サンプルの確保と質の向上に寄与した上で、実装段階からは予算の確保が必要になるような仕組みになっております。
　また、別の資料では、ＡＩによってできることが幾つか紹介されています。問い合わせへの対応、観光客に対する多言語対応も含むコンシェルジュなど、自治体の開庁時以外にもサービスを提供すること、道路点検の際、ＡＩに画像を読み込ませて状況を自動判定させること、気象データ、土壌データ等を解析し農業の最適化、ケアマネジャーのケアプラン作成支援、会議録、議事録の作成などです。
　これだけを見るとＡＩはすごいなと感じるのですが、判断に至る基礎データのボリュームによってアンサーの質が変わってしまうことが危惧されております。
　また、システムの共同利用が必要なため、自治体クラウドの設定が必要になってきます。共同してシステムを使うことで、稼働率の向上と保守業務等の効率的運用とが備わります。
　現在、富山県でも自治体クラウドはあり、多くの市町村が参加しています。砺波市は、総務省から平成３１年３月２９日に公表された調査、「地方行政サービス改革の取り組み状況等」、平成３０年４月１日現在の調査ですが、ここでは自治体クラウドには未実施と回答しています。その理由は、一昨年度、コストシミュレーションに基づき検討を行った結果、クラウドシステムを採用するよりも、本庁と支所でミラーリングしたほうが本市にとって経費が安くなることが判明したためとありました。
　平成３１年４月の調査結果の公表は来年の３月かと思われますが、やはりこちらの回答も未実施で、砺波市独自のスマート自治体を目指すということでしょうか。
　２点目につきましても、今井企画総務部長の答弁を求めます。
　以上で大項目１点目の質問とさせていただきます。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　今井企画総務部長。
　〔企画総務部長　今井　潔君　登壇〕
○企画総務部長（今井　潔君）　私からは、ＡＩ等を活用いたしましたスマート自治体についての御質問にお答えをいたします。
　まず、１点目のＲＰＡは定型業務の簡略化につながるが砺波市の考えはの御質問につきましては、先の堺　武夫議員にお答えいたしましたとおりでありますが、その導入によりまして、単に業務の効率化のみならず、人間にしかできない業務にマンパワーを傾注できることが大きな利点であると考えておりますので、適切な時期に導入ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＡＩ等を活用したスマート自治体に向けた砺波市の取り組みはの御質問についてお答えをいたします。
　議員御紹介の報告書におきまして、国はスマート自治体の定義を「システムやＡＩ等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体」とし、その実現に向けた原則の一つに、行政アプリケーションを自前調達方式からサービス利用方式移行することを掲げております。
　さらに、複数自治体による調達よりも、全国的なサービスとしてアプリケーションを提供する方式が最も望ましいとしており、またその際、システム及びそれに対応する業務プロセスの標準化、共同化を進めつつ、複数業者による競争環境を残すべきであるとしております。
　したがいまして、スマート自治体でのＡＩ等を利用したサービスは、全国の自治体がそれぞれの目的に沿って選択的に利用することができるＬＧＷＡＮ上、あるいはインターネット上での利用が想定され、その実現は行政手続を電子化することに加えまして、業務の標準化を進めることにより可能となるものであり、いずれかの自治体クラウドへの参加を前提としているものではないことを御理解いただきたいと存じます。
　なお、本市が前回のシステム更新時におきまして、富山県自治体クラウドの参加を見送った理由につきましては、単に議員が御紹介の経費面のみならず、本市が稼働させておりますシステムは、既に独自仕様による改修を極力排除して業務の標準化を済ませていたため、自治体クラウドに参加することによる経費削減のメリットが、クラウド参加に要する費用、労力と比較すると見出せなかったことによるものであります。
　このように、本市は、自治体クラウドに参加するしないにかかわらず、スマート自治体の実現に向けて取り組んでいるものであり、次期システムの更新の際には、自治体クラウドへの参加につきましても、単に経費の面のみならず、災害時の対応やセキュリティー面も含めまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。
○議長（島崎清孝君）　開田哲弘君。
　〔１番　開田哲弘君　登壇〕
○１番（開田哲弘君）　次に、砺波市が行ってる「となみちサポーター（砺波市道路等愛護ボランティア）」についてお伺いします。
　歩車道境界ブロック付近にごみがたまり草が生えることから、このボランティア制度は始まったわけですが、この制度のことを知らない人が多いのではと感じております。この制度の目的は、砺波市が管理する道水路において、利用者が自ら進んで行う清掃、緑化、除排雪等のボランティア活動を支援することで、活動の活性化や愛護の心を育むことを目的としております。
　平成３１年４月末時点で、６団体１１２名の方が活動されております。この間、この地区以外の方が草の除去をされているのを見て、この制度の話をしました。「草、集めといたら持っていってくれるんけ、誰も教えてくれなかったわ」と言われました。
　さて、私はこの制度の活用を通して、多くの方に市の道路に関心を持ってもらうきっかけになればと考えております。道路清掃等、歩いて道路を目にする機会は道路の異常に気づくのも早いということにつながっていきます。早目の補修をするように仕向けると道路の寿命も延びます。そのアンテナ的な役割も重要だと考えております。
　しかし、このボランティア活動をさらに増やすためにどうすればよいのか。自治振興会の方は事務所によく来られると思うので、都度御案内をするとか、チラシをつくって回覧板で回してもらうとか、市のホームページのトップに表示するとか、さまざまな方法で案内をしていくことが大事なのではないかと思います。
　道路補修にかかる費用のことを考えると、ボランティアで対応する方法をとっていったほうがよいと思うので、喜田建設水道部長の答弁を求めます。
　これで私の質問を終わります。
○議長（島崎清孝君）　答弁を求めます。
　喜田建設水道部長。
　〔建設水道部長　喜田真二君　登壇〕
○建設水道部長（喜田真二君）　私からは、となみちサポーター制度の案内方法についての御質問にお答えいたします。
　この制度につきましては、市が管理する道水路において、道路利用者が自ら進んで行う清掃、緑化、除排雪等のボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の活性化や道路愛護の心を育むことを目的に、平成３０年度に創設したものであります。
　となみちサポーターの登録状況につきまして申し上げますと、本年１１月末現在、１団体増え、計７団体、１５０名余りの方々に登録していただき、各地域において市道の除草、清掃等を行っていただいておりますことに大変感謝申し上げる次第でございます。
　市としましては、登録された団体に、１つ目といたしまして、保険加入費用の助成、２つ目といたしまして、収集したごみや草の処理、３つ目といたしまして、消耗品等の支給、４つ目といたしまして、ボランティアポイントの付与等の支援を行っているところであります。
　なお、本市では、制度創設の際に自治振興会協議会の場において説明し、その後、広報やホームページにより周知を図っているところでありますが、議員御発言のとおり、２年目を迎え、登録団体数がわずか７団体にとどまっているところであります。
　市内の各地では、地域の多くの皆さんのボランティアにより除草や清掃等を行っていただいておりますが、必ずしも登録手続まで至ってないことを残念に思っております。
　そのため、市としましては、引き続き制度の周知を図るため、活動状況を取りまとめたチラシを作成し、ホームページや広報となみでの周知や、市社会福祉協議会や商工会議所、商工会等の会報を通じて、募集案内や活動状況を掲載していただくなどの連携、協力をお願いし、本制度の目的であるボランティア活動の活性化、道路愛護の心を育む団体の推進を図ってまいります。
　まずは、議員自ら率先していただきまして、地元自治会におかれましての登録をいただければ幸いに存じます。
　私からは以上であります。

○議長（島崎清孝君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明１２月１０日午前１０時から再開いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　４時０１分　閉議