１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（２月定例会付託案件の審査）
○山田委員長 ただいまより民生病院常任委員会を開催いたします。
本定例会において当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第２号 令和６年度砺波市一般会計予算所管部分外１０件について審査いたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑から始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
向井副委員長。
○向井副委員長 私から、民生委員児童委員の費用弁償についてお伺いいたします。
今回、費用弁償のうち、市の単独支給分の増額で見直されたということで、大変よいことだなと、ありがたいことだなと感じております。民生委員児童委員の方々につきましては、日頃から、独り暮らしの高齢者など何らかの支援が必要な方への見守りだとか、場合によっては地域の福祉活動への参加ということで大変御尽力いただいているわけであります。
そこで、今後、個人的にもさらなる上乗せといいますか、どんどん上げていただきたいなと考えているわけでありますけれども、今回の増額分も含めてどのような意向として考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思っております。
○山田委員長 藤森社会福祉課長。
○藤森社会福祉課長 民生委員児童委員の皆様には多くの活動をしていただいておりますが、活動に係る経費負担が最近の燃料費の上昇などでかなり増加をしてきております。このようなことから、近隣自治体の状況も確認しながら今回見直しをいたしました。
御質問の今後につきましては、見守りの増加状況、あと、当然近隣自治体の状況、そういったものも確認しながら検討をしていくことになろうかと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 これは要望になりますが、地域でのトラブルでありますとか、いろんな難しい相談も抱えられながら日々活動しておられます民生委員児童委員の方々に対してさらなる増額といいますか、今後もよろしくお願いしたいなと考えております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 ホームヘルパーの派遣事業について、お伺いいたします。
事業費が昨年より６５０万円、約１割ほど減額になっており、いわゆる需要というか、訪問を希望される方が少なくなっていることの反映なんでしょうか。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 現実として、訪問介護の利用者数と砺波市のホームヘルパーステーションの利用者数は、職員数も減ってきているのと利用者の登録も少し減ってきておりますので、実情に合わせて予算要求上は減額したような形になっております。
また、市内の訪問介護事業所も民間で少し増えたのもありますし、そこをあえて市の事業所が直営だからといって横取りするようなこともできませんし、民間の活力を生かした形で、職員数も以前よりは減っているので減額という形を取らせていただいております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 そうすると、市内全体では、民間の事業者の方も含めて考えると、訪問看護を希望しておられる方がずっと減ってきているということではないわけですね。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 総数的には正直申しまして減ってはきています。各事業所数の各所属のヘルパー自身の数までは把握できないので分からないんですけど、トータル的な毎月の組合からいただく実績を見ると、増えている状況ではない。地域密着型の小規模居宅介護支援事業所とか、そういったヘルパーも含んだサービスを実施しているところもありますので、在宅の人もある程度の数はいらっしゃっても、昔ほど家で頑張ろうという傾向ではないのかなという形だと思っております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 介護報酬の見直しが来年度からということで、とりわけ、訪問介護の基本報酬の引下げというのを聞いて、あれ、これでいいのかなと。人材不足ということが言われていて大変な状況なのに、全国的には訪問介護事業をやっておられる４割近くの事業所が赤字だとも聞いているので、市内では大丈夫なのかなとちょっと心配なんですが、その辺の見通しなんかはどう見ておられますか。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 訪問介護事業につきましては、今回の報酬改定で４点ほど減額改定にはなります。正直、決して黒字にはなっていないのが現状で、市の直営事業所は訪問介護のほかに居宅介護支援事業所も持っており、２つ合わせてやっと採算が何とかなっている状況の中で、なぜ訪問介護のほうだけ減額されるのか、境委員がおっしゃられることも納得します。
市内のほかの事業所も、多分ほかの事業と併せてやっておられるというところで何とかなっているのかなというところと、また、国も介護事業所の処遇改善実施と言ってはいるんですが、どこまでプラスになるのかというところは、これからまだ私たちも模索中です。
市としては、取りあえず、居宅介護支援事業所とヘルパーを合わせた状態で維持できているというところです。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 環境はやっぱり厳しいのだろうと思いますけれども、お互いに支え合いながらよろしくお願いしたいなと思います。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 歯周疾患検診事業についてお尋ねしたいと思います。
歯周病は生活習慣病の一つでもありますが、歯周病は痛みがなく進行する病気でありまして、気づかないまま放置しますと、歯を支える骨が溶けまして、最後には歯が抜け落ちるという恐ろしい病気でありますが、今回、新たに２０歳を追加されて大変いいことであると思いますが、この意義についてお伺いをいたします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 多くの方は、高校を卒業してからは、市町村で実施しています歯周疾患検診まで受診する機会がない状況にあります。
本市では対象者を拡大いたしまして、３０歳から７０歳まできめ細かく歯周疾患検診を実施しておりますが、３０歳までは歯科検診の機会がない状況にあります。歯周病は全身の健康に影響するとされていることから、口腔の健康は、健康で質の高い生活を営む上で重要な役割を果たすことから、第３次砺波市健康プラン２１の総合目標である健康寿命の延伸に向けた課題の一つともしております。
歯周病の発症予防として若年層からの継続した対策は重要であり、現行の年齢に２０歳を加えることにより、生涯を通じた切れ目のない歯科検診の体制を整え、歯、口腔の健康の保持増進に努めてまいります。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 若者は、どちらかというと歯周病に対して案外無頓着ではなかろうかなと思っているわけでございますが、これを契機にさらなる周知をいろいろ考えていただきたいと思いますが、若者への周知方法についてどのように考えておられますか、お伺いします。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 本市では、お口の健康づくりの普及啓発のために、成人、高齢者を対象といたしました歯科相談や健康教室を行い、受診勧奨や口腔ケアの正しい知識の普及啓発に努めております。また、未受診者に対しまして再度案内をしているほか、未受診理由や既に定期受診をしている方を把握するため、受診券の送付時に歯周疾患検診を受診されていない方には健康センターへ連絡いただくように依頼しているところであります。
加えて、歯周疾患検診の周知方法といたしまして、広報となみやケーブルテレビ、ＦＭとなみでの情報発信に加えまして、市内歯科診療所のほか、特定健診実施医療機関や調剤薬局にも歯周疾患検診啓発ポスターを掲示いたしまして周知に努めております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 歯周病を予防するというのは、健康に大変重要であると思っているわけでございます。８０歳で２０本を目標に、市民の健康増進のために、またさらなる啓発をお願いいたします。答弁は要りません。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 プレ妊活健診事業についてお伺いします。
安心して子供を出産するためには大変大切な事業かなと思うのですけれども、健診でチェックをされる疾病というのはどういうものが想定されているのでしょうか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 想定される疾病につきましては、まず、女性の検査項目といたしまして、甲状腺ホルモン検査、あと、性感染症検査、ＨＰＶ検査、超音波検査があります。
甲状腺ホルモン検査は、甲状腺ホルモンの不足により胎児の発育及び流産や早産のリスクを把握いたします。また、性感染症検査では、感染に伴い、子宮外妊娠や不妊症、胎児への性感染リスクにつながるため検査をいたします。また、超音波検査では、子宮や卵巣の異常や卵巣内の卵胞の数や発育状況を見て、妊娠の準備がどれぐらいできているか把握するものであります。
男性につきましては、糖代謝や脂質代謝の検査により、メタボリックシンドロームや糖尿病、コレステロールが引き起こす不妊につながる原因を把握するものであります。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 この健診を受けられる対象というのはどういう方なのかと、将来子供を希望する御夫婦と書いてあるんですけれども、年齢だとか、それから既に子供を持っておられる方が将来希望しておられても、それは対象にならないのかとか、その辺について何か条件はありますか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 条件につきましては、まず婚姻後、あと事実婚成立後３年以内の夫婦の方が対象となります。また、妻の年齢が４０歳未満という条件があります。一度出産された方でございましても、こちらの条件に合致していれば受けられるということになっております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 対象になる皆さんにはどのような形でこういう健診があることをお知らせになるんでしょうか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 周知方法につきましては、市の広報となみやホームページのほか、婚姻届出時に市民課の窓口で封筒をお渡ししておりますので、そちらに同封する予定としております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 その情報を見て、では受けてみようかという方が申請をされて受診するということになるわけですよね。予算では８組とあったんですね。これは５組でもなく１０組でもなく８組というのは、何か根拠があるわけですか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 こちらは、令和４年度に石川県でこの事業を実施しておりまして、その実績が約２００件あったということで、人口案分により算出した件数でございます。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 当然、申請される方が８組以上あっても、それは受けていただくということになるわけですよね。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 そのように考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、国民健康保険特別会計の健康教育事業費にある家庭血圧測定普及啓発事業について、お伺いいたします。
血圧については、私自身もかかりつけ医に現在も指導を受けている立場でございまして、ありがたい普及事業だなと思っているんですが、家庭での血圧測定の習慣化の大切さといいますか、そういうものは十分理解しているところでありますが、改めて今回の普及啓発活動についてどのようになさっていかれるのか、お伺いいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 これは国保ヘルスアップ事業の中で実施する予定としております。
具体的には、ヘルスボランティアや食生活改善推進員にお願いして地域に広めていってもらうことにしております。
まず、ヘルスボランティアには、高血圧の知識ですとか正しい血圧測定などを学んでもらうために研修会を受けていただいて、その知識を持って地区の公民館まつりなどのイベントで、家庭での血圧測定の正しい仕方とか、記録の方法などの必要性を含めて、住民の方に伝えていっていただきます。また、食生活改善推進員には減塩食品の選び方とか、調理実習などを進めていただいて、高血圧対策を進めていただくことにしております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 家庭での血圧測定については、市民の健康維持といいますか、あとは疾患予防に非常に有効な手段だと私もお医者さんから聞いておりますので、ぜひ推し進めていただければありがたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。システム改修委託料４３２万３，０００円のうちの、新規事業のマイナンバーカード健康保険証一体化事業費３５０万９，０００円についてでございます。
この事業費というのは、本年秋に、現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードとひもづけしたマイナ保険証に一体化するためのシステム改修費用ですが、まず初めに、大西市民課長に、マイナンバーカードの直近の市の交付率の状況をお伺いいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 マイナンバーカードの交付率は、２月末で８０．３％となっております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 当初、マイナ保険証をめぐっては、一本化する国の方針に対し、一つは、カードの取得そのものは強制ではないという、そうした政府の方針に対して疑問の声が出たという話です。
２つ目には、当時、別人の情報がひもづけられたり、あるいは病院側の読み取り機の不具合のトラブルが発生したことで、トラブルの絶えない中で、国民の不安も高まっていました。
そういったことから、国は昨年の８月に、保険証の代わりとなる資格確認書というマイナ保険証を持たない人全員に、特に申請をしなくても無償で交付し、その有効期限を５年以内に設定するとの考え方を示しております。
そこで、現在マイナンバーカードお持ちでない方にとっては、マイナ保険証への切替えについて不安があるかと思いますが、この資格確認書はいつまでに該当者に届く予定なのかをお聞きいたします。
それから２点目に、関連して、現行の保険証はこの秋に廃止されますけれども、以降の経過措置等について、市の考えをお尋ねしたいと思います。加えまして、現在の保険証、それからマイナ保険証あるいは資格確認書では患者が窓口で負担する受診料が若干変わるといったことも聞いておりますけれども、どの程度の違いが出るのか、以上３点についてお伺いいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 まず、最初の御質問の資格確認書がいつまでに届くかということなんですが、今の保険証は今年の１２月２日に廃止となって、紙の保険証が発行終了ということになりました。この１２月２日以降に、国保に関していいますと、新たに国保に加入される方には窓口で国保の加入の手続をしていただき、マイナ保険証をお持ちでない方には資格確認書をそこでお渡しすることとなります。
国保に引き続き加入していらっしゃる方で、マイナ保険証を持っておられない方につきましては、来年の４月末に、今年、発行する発行済みの紙の保険証の有効期限が切れますので、令和７年７月中に、資格確認書を該当する方に送付することを予定しております。
次に、２番目の御質問ですが、経過措置につきましては、今、申しましたように、１２月２日に紙の保険証の発行がなくなりますが、その後、最大１年間まではその当時発行済みの保険証は使うことができることになっております。国保に関して申し上げますと、国民健康保険証は年に１回更新しておりますが、今年の７月末に例年どおり一斉更新をしまして、今年の８月１日から令和７年７月３１日まで有効期限の保険証を発行することとしておりますので、それを持っておられる方は１２月２日以降も有効期限まで使うことができることになっております。
３番目の御質問ですが、マイナ保険証を使う方と紙の保険証を使われる方の医療費の差ですが、マイナ保険証を利用される方は、令和６年６月から、初診で２０円、本人負担３割負担の方で６円、また、再診の方では１０円、本人負担では３円、マイナ保険証を使ったほうが安くなるという予定になっております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、もう一つ聞きたいのは、７５歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や社会保険から後期高齢者医療制度に移行するわけですけれども、この場合に、マイナンバーカードとの関連性あるいは移行手続についてはどうなるのか、お伺いいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ７５歳になると後期高齢者医療に移行しますが、保険証に関しては、御自分で手続される必要はありません。今までどおり後期高齢者医療のほうから、１２月２日までは保険証、１２月２日以降は、マイナンバーカードを持っていない方に資格確認書を送付されるということを聞いております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後に、マイナンバーカードに関連して、今後の展開でございます。
国は、以前からマイナンバー機能のスマートフォンへの搭載、それから、もう一つは運転免許証との一体化、この２つを掲げておりますけれども、この２件について、実施時期等が分かれば現状を教えていただきたいと思います。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載するということは、今、電子証明書情報だけはスマホに搭載できることになっており、１月からはコンビニ交付でも利用できるようになっております。ただし、これはアンドロイド対応のスマホに限られております。
最近のニュースでもありましたが、今、マイナンバーカードの氏名や住所や顔写真など、本人確認できる機能をスマホに搭載するという法改正が閣議決定されて、公布後１年以内に施行されるということを聞いております。ですので、来年中にはそのような機能も追加されるのかなと思っております。
もう一つ、運転免許証との一体化につきましては、今のところは令和６年度末までの少しでも早い時期にという方針だけは聞いておりますが、具体的にいつからというのは、まだ情報は分かっておりません。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 関連して、私はマイナンバーカードに保険証をひもづけるということはやってはならないことと思っていますが、今こういう形で進められようとしています。
説明の中で資格確認書の交付ということがありましたが、これは対象となる方に、言わばプッシュの形で届くという解釈でいいのでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 マイナンバーカードをお持ちでない方や、マイナンバーカードにまだ保険証のひもづけをしておられない方に対しては、資格確認書をこちらのほうから申請されなくても送るということにしております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 それで、この資格確認書は有効期限が当然ありますよね。期限が切れるときには、再びまたプッシュで交付していただけるのか、本人から申請がされないとそこで切れてしまうことになるのか、どちらでしょうか。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 資格確認書は、今のところ最大で５年間までと聞いております。国保で発行する資格確認書につきましては、県内統一して１年ごとに更新をする方針になるかもしれませんが、まだ今のところはっきりしておりません。その１年１年の更新ごとに、今までの保険証のように送付するということに、今のところはそうなると思っております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 いずれにしろ、混乱なく資格のある人がちゃんと受診できるように対処していただきたいと思います。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 議案第４号 砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算の後期高齢者医療保険について、お伺いいたします。
今回、県の後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の改正が行われまして、保険料率について改正が行われ、改正については、広く国民から負担を求める観点から少子化対策―後期高齢者と少子化対策と結びつかないわけでありますが―先ほど申し上げましたように、後期高齢者の皆さんも出産育児一時金に対する費用の一部を負担するということで改正をすることになり、この後期高齢者医療の主な改正点について、まずお聞きいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 後期高齢者医療の保険料につきましては、出産育児一時金の一部を後期高齢者の方もちょっと負担していただこうということや、後期高齢者の方の医療給付がどんどん増えていきますので、現役世代の方と公平に支え合うために、後期高齢者の方の保険料の負担率を見直しするということになりました。このことから、保険料につきましても賦課限度額や保険料率の見直しをするということになっております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 この特別会計に当然反映してくるわけであり、改正と今ほど言われましたが、保険料率というのは２年に１度見直しをするというふうになるわけであり、激変緩和の措置を設けた概要についてまずお聞きいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 ２年に１回、保険料率は見直しをかけることになっております。これは各都道府県の広域連合が、２年間の医療給付費などの費用と収入の見込額などに基づいて見直しております。
富山県の後期高齢者医療広域連合では、令和６年度、令和７年度の２年間に必要な医療給付費などを推計して保険料率などを、また、基金がありますので、基金の残高を考慮した結果、保険料率と均等割の額は変更されないということになりました。
賦課限度額につきましては、２年間で現在の６６万円から８０万円に１４万円上げることとしておりますが、激変緩和ということで、令和６年度は７３万円に、令和７年度に８０万円に段階的に上げるということにしております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 賦課限度額を２年かけて上げると、保険料率についてはそのままであり、後期高齢者にとっては負担が増えることになるわけでしょう。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 保険料率は変わりませんので、所得に係る率は変わりませんので、今までと同じ所得であれば基本的には保険料は変わりませんが、ある程度の所得のある方は限度額がありますので、少し負担は大きくなるかと思っております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 要は高所得者の人の負担が増えるということでしょう。分かりました。
次、参ります。
議案第２号 一般会計予算の空き家対策事業費についてお伺いいたします。
新たに空き家対策セミナー、そしてまた、空き家見学ツアー、これは県の宅建協会と連携してセミナーの開催等も行うという計画でありますが、私たちも宅建協会との連携を深めてほしいということで常々要望しており、ぜひお願いしたいと思うのですが、年何回ほど開催の計画を予定されておりますでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 宅建協会砺波支部ということで、新年度は１回、９月に開催する予定としております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 空き家見学ツアーも計画しておられますけど、これは年何回計画しておられますか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家見学ツアーについては、前年同様１回を開催の予定としております。
ただ、空き家見学ツアーの内容につきましてはちょっと見直しを図りまして、今度は実際に空き家バンクの利用登録をされている方に、要するに購入する意思がある方を対象に市内の空き家を回って、内見会といった形で空き家見学ツアーを開催する予定としております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 空き家は年々増加をしておりまして、そしてまた、空き家予備軍もあるわけでありまして、この解消のためには官民連携が大変重要であると考えておりますので、どしどしこの事業を進めていただきたいと思います。これは要望でございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、議案第１８号、砺波市斎場火葬炉更新工事の契約方法の随意契約について、お伺いいたします。
工事事業者との選定方法には、一般的に一般競争とか指名競争といったアプローチがあるわけでありますが、今回、理由なり、いろんな経過があって随意契約へということになったのだと思われますが、その辺のところについてお聞かせいただければと思います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 契約にはいろいろな手法がございますが、今回、随意契約とさせていただいた理由につきましては、火葬炉のセラミック化工事を請け負うことができる業者が限られること、また、現在の施設の一部を火葬業務を継続しながら更新するということから、その作業を円滑に行うため、現在の施設を建設した株式会社宮本工業所と契約したものでございます。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 斎場火葬炉の更新工事の関係につきまして、私のほうから質問をいたしたいと思います。
斎場の火葬炉は、昭和５９年に供用を開始してから約４０年が経過したということで、令和６年から３年をかけて大規模改修を行う予定という計画で、今、進んでいるわけですが、来年は５基ある火葬炉を４基に再編し、そして整備されます。動物炉も含めたセラミック化を計画しており、来年度は１号炉、２号炉の火葬炉と受電設備の更新を行う計画とされておりますが、本格的な工事というのは今年の年末から冬にかけての計画と聞いており、この工事着手をしてからの、利用者への対応について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 火葬炉の更新期間中、常に２つの炉は稼働させる予定としております。その間、一日に火葬ができる件数が当然限られることもありますので、市民の方へはこういった工事を行いますということを広報となみ等で周知をさせていただきたいと思います。
あと大事なのは、葬祭業者のほうにつきましては、こういった火葬炉の更新工事のスケジュール等を、葬祭業者とは最近年１回は会合というか、協議会で話合いの場を設けておりますので、その中で十分御説明をさせていただきまして、なるべく工期が短くなるように努めてまいりたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 火葬炉をセラミック化するということであり、燃焼効率の向上や、使用燃料削減、そして排出するＣＯ２も減るということでありますが、燃料、ＣＯ２の排出削減目標は、今、どういう見込みでおられますか、これについてお伺いいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 セラミック化することによりまして、使用燃料についてはあくまで試算でございますが、年間３，０００リットルの灯油の使用量の削減を見込んでおります。ＣＯ２の削減量につきましては、この３，０００リットルというものから試算しないといけないことになりますが、すみません、数字のほうは今現在持ち合わせておりません。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 灯油３，０００リットルの削減につながるということで、ＣＯ２の削減の見込みについては、また後ほど資料を頂きたいと思います。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、事業名、エコ推進事業費１，７６２万６，０００円についてお伺いしたいと思います。
この事業は、地球温暖化対策実行計画の中期目標、つまり、２０３０年度までのＣＯ２削減計画の策定を目的としたものだと理解しておりますけれども、この計画は大きく分けると、１つは事務事業編、それからもう一つは、新年度新たに策定をいたします区域施策編の２つで構成されていると思います。
そこでまず、この２つの計画の主な違いについて、小竹市民生活課長にお伺いいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 地球温暖化対策実行計画につきましては、事務事業編は、事務事業を行う砺波市役所が策定する計画になります。これは法律上義務づけられております。一方、区域施策編につきましては、これは砺波市全体の温室効果ガスの削減目標を定めまして、これを実現するための再エネ、省エネの導入目標を定める計画でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 今日現在、富山県下の地球温暖化対策実行計画の策定状況を調べますと、事務事業編については県下１５市町村中、１０市４町が策定済みである一方、区域施策編については策定済みが５市４町ということでございます。
そこで、本市の新年度の事業計画では、例えば、公共施設のＬＥＤ化事業をはじめとした循環型社会の構築に向けた取組を重点施策としております。しかし、そもそもこのもとになる事務事業編の削減計画といったものは現在どのようになっているのか、現状をお伺いいたします。
特に、２０１３年度を基準年度とした２０３０年度の目標値につきましては、削減率の高い順番に言いますと、高岡市の６０％、南砺市入善町の５１％、滑川市の４６％、富山市の４０％、小矢部市の３５％など、自治体によって様々な目標設定でございます。これは、国が中期の数値目標を義務づけをしていないといったところからこのようになっていると思うのですけれども、砺波市の２０１３年度を基準とした２０３０年度の目標削減率をお伺いいたします。
また、この予算の中には、公共施設への再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査費８６３万６，０００円も計上されておりますけれども、これは事務事業編を作成するための調査費用ではないかと思いますが、本事業の目的を伺います。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 まず、現在の事務事業編の削減計画につきましては、現在の計画は、令和５年度から令和９年度までの５か年の計画となっております。その計画では毎年１％以上を削減し、令和８年度末で２０１３年度比２２％以上を削減する計画となっております。
次に、２つ目の、２０１３年度を基準年とした２０３０年度の削減目標につきましては、今現在の計画が令和９年度までということで、具体的に２０３０年度の削減数値目標というものは現在策定はしておりませんが、新年度に区域施策編を策定する中で、そこは当然国が申すような４６％を目標に取組等を策定していくわけでございますので、区域施策編を策定する中で、事務事業編も当然それに沿って見直しをしていかなければならないと考えております。
次に、３点目の再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査につきましては、市内の既存の公共施設の中で、太陽光を置ける施設を調査するということで、そこで太陽光の導入が可能ということであれば、そういったものを考慮した事務事業編に当然反映させていくと。この事務事業編を策定する上で、重要な積算資料となると考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ２０３０年度までについては、国は義務化をしておりますけれども、今すぐつくれというものではないと思いますので、恐らく今度つくる計画とセットでやっていくということは僕は合理的かなと思っております。
次に、国内の環境団体あるいはシンクタンクというのは、２０３０年度までの脱炭素の目標と計画をつくるに当たっては、まずはエネルギー消費を４割減らすと、再生可能エネルギーで電力の４割から５割を賄えば、結果として５０％から６０％のＣＯ２削減というのは可能だということで共通をしております。
つまり、最も大事なのはエネルギー消費をまず減らすと、こういった省エネルギー化の取組がＣＯ２を減らす上で決定的に重要だということを言っていると思うんですけれども、そこで、新年度に策定する区域施策編の中で、省エネルギー化に対する取組はどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今後の省エネの取組につきましては、今度、区域施策編も含めまして、市役所の事務事業編の中では、既に各課それぞれ省エネに関する取組を実際やっていただいております。今後、全庁的に取り組むものとして、照明の間引きですとか、エアコンの空調温度の設定とか、これは全庁的に取り組みたいと思います。
また、区域施策編の中におきましては、それぞれ取り組む対象が市民の方、事業者の方で、今、事務事業編で行います市の取組がいろいろあるかと思います。市民の方や事業者の方へは、住宅や事業所の省エネ機器導入に対しましては国や県の補助金等がございますので、そういった部分の周知を図ってまいりまして、省エネに結びつく行動、ウォームビズ、クールビズ、そういった省エネ行動などについては様々な取組事例などを参考に、こういったものを広報となみですとかＳＮＳを活用して周知を図ってまいりたいと思います。
市としては、先ほどからもありますが、市公共施設への再エネ、省エネ設備等、模範となるような取組を率先して進めていきたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 ぜひ、再エネの前に、まずは省エネを徹底してやるということをお願いしたいと思います。
質問の最後に、この省エネルギー化の推進に関連して、ＺＥＢ認証取得について伺います。
ＺＥＢというのはＺｅｒｏ Ｅｎｅｒｇｙ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）ということで、１次エネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロとなる建物を指すわけでありますけれども、富山県カーボンニュートラル戦略においては、このＺＥＢ化を目指して、今後、建設する新築建物、特に庁舎、病院、学校等に類する施設は、原則このＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当以上とし、省エネルギー化に取り組むと表明をしております。
ここで言うＺＥＢ Ｒｅａｄｙというのは、平たく言えば、再生エネルギーを入れずに、年間の光熱費の削減率を５０％から７５％未満の建物を言うわけですけれども、富山県下の公共建物では、２０１８年に小矢部の市立蟹谷こども園、２０１９年には富山県立山荘、それから２０２０年には、氷見市の氷見市新文化交流施設、こういったところがＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証を取得しています。
また、新庁舎としては、岐阜県の南部にあります人口１５万人の都市で、各務原市役所。ここの新庁舎は昨年の１１月６日に全面オープンした最も新しい庁舎でありますけれども、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ取得によって、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで１億円の補助を受けております。
そこで、最後に齊藤副市長にお伺いいたします。
国は、この２０３０年に目指すべき建築物の姿として、新築される建築物についてはＺＥＢ基準の水準の確保を目指すと、併せて、公共建築物における行政の率先した取組を求めております。こうした点からも、本市の新庁舎建設に当たっては、ぜひＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証取得にチャレンジをしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○山田委員長 齊藤副市長。
○齊藤副市長 ＺＥＢ Ｒｅａｄｙについては、必要という認識を持っております。
先日サウンディングということで、いろんな業者から新庁舎についての意見をもらった中にも、ＺＥＢについては取り組む必要があるということはいただいております。
ただ、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙですると１０％ぐらい建設費がアップするものですから、例えば７０億円かかると、７億円をそれに費やすということで、サウンディングの業者からは、それらも含めて費用対効果をちゃんと見据えた上で取り組むべきでないかということもお聞きをしております。
イニシャルコストとランニングコスト全体を見た中で、私は個人的には、この後、庁舎を建てると長期維持していくものですから、その維持費が次の世代の負担にならないようにするには、イニシャルコストは若干高くかかっても、ランニングコストでそれを少なくして環境に優しい庁舎にするというのは必要だと認識しておりますので、今の認証についても、前向きに取り組んでいく必要があるのかなと思っております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、塵芥処理費にある「ごみ分別便利帳」作成費について、お伺いいたします。
過去には令和４年に「ごみ分別便利帳」を全戸配布されたり、翌令和５年には外国語でポスターを作成されたり、そして今回、新たな政策と。プラスチック一括回収を始めるに当たってということでありますが、そこでまず、ごみの集積場―各地域によっていろいろあると思いますが―のことを考えると、分別箇所が分かるような案内板等のような政策も、ぜひ６月からスタートするに当たりお願いしたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 資源ごみの収集場所につきましては、これまでも各製品を細かく分別がしやすいように、いろいろなものをラミネートして、絵で表したものを各ごみ対策委員会のほうにお配りさせていただいております。今回変更になることに伴いまして、地区から要望があれば要望に沿ったものを作っていきたいと思いますが、今現在、新たに作成する予定はございません。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、今の案件につきましては、各地区から要望があればということで柔軟に対応いただければと思っております。
続いて、外国語版については今後作成の予定はあるものでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 外国語版につきましては、令和５年３月に、ポスター版のものにつきましては４か国語分を作成させていただきました。今回の分別の出し方の変更に伴いまして、現在のところ外国語版の作成は考えておりませんが、利用頻度あるいは要望等を勘案した上で、必要と思われる言語については作成してまいりたいと思います。ちなみに、前回作成させていただいたときには８件の申出がございまして、合計２８枚の外国語版を配布させていただいたところでございます。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 最後に、この２月から導入されますチャットボット、本会議でも、私、話をさせていただきましたが、それとの連動も期待されるところかなと思っております。
チャットボットのよさは、質問を投げかけると必ずその履歴が残って、それがどんどん使うことによって、ＡＩがすごく賢くなり、非常によい回答を得られるということでありますので、そことの機能充実、連動についてお聞かせください。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 今ほどのチャットボットのことにつきましては、ごみの分別の質問欄については随時こちらのほうで更新をかけていきたいと思います。特に、問合せのあったものから順次全てそこの中で更新をして、市民の皆さんの質問に対応できるように、追加、更新のほうをしてまいりたいと考えております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、議案第１０号の病院事業会計予算についてお伺いしたいと思います。建設改良費の中の内視鏡手術支援ロボット更新事業３億８，７５３万円についてでございます。
更新の理由としては、ダ・ヴィンチＳⅰシステムの保守サポートが年内で終了するということによるものですが、当院は県下では３番目に早い２０１７年５月に導入し、今年で７年目を迎えます。現在、県内には当院を含めて６つの病院がダ・ヴィンチを導入しており、他の病院はいずれも第４世代のＸⅰシステムを導入しておりますので、この第３世代のＳⅰシステムというのは当院のみといった実態であることから、更新というのはもうやむを得ないと思っております。
そこで、更新に当たって２点お伺いいたします。
まず１点目に、現在のこのＳⅰシステムに比べ、新規に導入するＸⅰシステムとの最大の違い、利点といったものについて、野崎病院管財課長にお伺いします。
○山田委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 最大の違い、利点ということについてですが、まずは手術適用症例の拡大につながるということであります。具体的に言いますと、ロボットアームが細くなりまして、関節がより細かく動かせるということでアーム同士の緩衝がなくなりますので、現有のＳⅰでは困難だった鉗子先端の到達領域が広くなるということで、手術の幅が広がるということでございます。
それから２点目の利点ですが、手術台、我々はベッド連動機能と言っておりますが、ベッド連動機能によりまして手術時間の短縮につながり、患者の負担が軽減されるということでございます。これも具体的に申しますと、体内に挿入されたアームを抜去することなく、そのまま手術台が動いて体の角度を変えられるということで、これによりまして、術式にもよりますが、約１０分から２０分の手術時間が短縮できるというエビデンスもございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 今回の更新というのは、保守サポートが終了したことによりますが、このⅩⅰシステムというのは、２０１５年３月に厚生労働省から薬事承認を取得をして同年から国内販売をした、言ってみれば９年たった、もう近い将来第５世代が出るんじゃないかということを考えてもおかしくない時期にあると思います。
そこで、新たに購入するⅩⅰシステム購入後の保守サービスの契約期間についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○山田委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 購入後の保守サービスにつきましては、まず、１年目は機器の保証期間の適用ということでございます。それから２年目以降６年目までは、５年間の保守期間の契約となります。これはメーカー本社に確認済みでございます。
第５世代が出るんじゃないかということですが、今現在ではⅩⅰしかございませんので、第５世代の公式アナウンスはございませんので、これがベストだと思っております。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 関連して、同じく議案第１０号の緩和ケア病棟転換改修工事費２億５，７４０万円についてお伺いいたします。
この事業は、当院の経営強化プランに基づいて、緩和ケア病棟の開設により、在宅のがん患者の受入れを円滑に行うということを目的に、西棟７階病棟４０床を緩和ケア病床１４床に転換するというものでございます。
そこでまず、この緩和ケア病棟は、現在の一般病棟の個室と比べてどのような違いがあるのか、緩和ケア病棟の特徴等について、野崎病院管財課長にお聞きいたします。
○山田委員長 野崎病院管財課長。
○野崎病院管財課長 まず、一般病棟との違いでございますが、１点目には、家族と共に過ごす部屋があるということでございます。
それから、２点目にはデイルームという部屋があるということです。これにつきましては、入院患者が病床を離れまして家族と過ごす、それからケア、それから、いろんなイベントスペースとしての活用もできるというデイルームがあるということでございます。
一般病棟の個室との違いでございますが、まずはＬＥＤ化照明はもちろんでございます。４人部屋を１部屋にする大きな部屋につきましては、小上がりを設置いたしております。約３畳ございます。それら、全室に脱臭設備、空気清浄機を設置しております。それらが一般病病棟の個室と違うところでございます。あと、床、天井、便器、洗面台等につきましては、全て新しいものに更新するといった内容でございます。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 次に、開設後の入院費についてでありますが、個室の利用料金も含めて、１日当たりどの程度の利用料金をお考えなのか、また、例えば、住民税非課税世帯の入院費についてはどうなるのか、三井病院医事課長にお伺いいたします。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 緩和ケア病棟の入院医療費につきましては、保険診療として診療報酬点数を算定することとなります。診療報酬点数の算定方法には、入院初日にだけ算定する加算があったりいたしまして細かな定めがございます。このため、入院患者の状況によっても異なりますので、１日当たりの金額をお示しすることはちょっと難しいところでございます。また、医療費の自己負担金につきましては、入院ですので、一般的には高額療養費制度を適用することが多いと考えています。高額療養費制度は、年齢や住民税の課税状況によります所得水準によりまして区分ごとに一月の負担額の上限が定められております。
また、緩和ケア病棟のお部屋ですが、緩和ケア病棟は全室個室でございますが、全ての部屋に個室料金を要するものではないものであります。個室の料金の設定につきましては現在検討しているところです。
○山田委員長 島崎委員。
○島崎委員 最後に、この緩和ケア病棟は、がん患者が痛みや苦痛なく、最後の日を穏やかに過ごすための医療施設と聞いております。であれば、退院のタイミングを決めるというのは御本人や御家族が望ましいと思うわけですが、病院側として、入院期間に制限を設けるのかどうか、この点について三井病院医事課長にお伺いします。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 緩和ケア病棟は、がん患者の心と体の苦痛を緩和し、在宅に近い療養環境を提供するとともに、外来や在宅療養への円滑な移行も支援する病棟でございます。緩和ケアは、がんと診断されたときからを支援の対象としておりますので、終末期の患者とは今のところは限らないものでございます。
なお、入院の期間につきましては、医師が包括的に判断して決定していくものと考えています。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 高齢者社会対策事業基金についてお伺いいたします。
２，０００万円の寄附が寄せられたと、それを、この高齢者社会対策事業基金のほうに積み立てるという説明がありました。このことについてお聞きいたします。
まず、基金ですが、条例を見ますと合併前からあったものを当市用に、いわゆる条例の手直しをして今日に至っているというもののようなんですが、まず、今回の２，０００万円を加えることによって７，０００万円余りということになるのでしょうか、それをお聞かせください。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 せんだってもお答えいたしましたが、以前からの５，０００万円に２，０００万円を追加して、残高は７，０００万円余りとなっております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 それで、長い歴史のある基金ということだと思うのですが、この前説明をいただいたのでは、あまりこれを取り崩して使った実績がないということだったのですが、直近の分かる範囲でどういうふうに使ったことがあるのか分かりますか。全くないわけですか。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 財政課ともお話ししましたが、全く使ってはいないので合併前から積み立てたままです。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 それで、せっかくいただいた寄附金を、使った実績のない基金に加えるということになると、言わば寄附金が塩漬け状態になってしまうのではないのかとちょっと危惧をされるわけです。寄附をされた方にしてみると、やっぱり市民の生活に役立っていることが目に見える形で早く使われることが、寄附をされた方の気持ちに寄り添うことになるのではないかと考えます。
それで、聞こえてくる声では、例えば７５歳以上の方のチョイソコとなみの代金の支援をするとか、帯状疱疹のワクチンの支援をするとか、そういう分かる形で使っていただくことができないかという声があるのですが、いかがでしょうか。
○山田委員長 河西高齢介護課長。
○河西高齢介護課長 今のチョイソコとなみや帯状疱疹、いろんなお考えがあると思うのですけれども、２，０００万円の寄附をいただいて、私どもとしては早急にこれだという形で決めるというよりも、やはり今までの５，０００万円と合わせて２，０００万円をいただいたことで、基金の目的をしっかり熟慮して、長く高齢者の方に続く支援ということも考えながら、塩漬けとおっしゃいましたけど、そのようなつもりはもちろんないので、何らかの形で使い道は考えていきたいとは思っております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 生きた形で使っていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 国民健康保険事業特別会計、そしてまた、病院事業会計に関連をいたしますので、このたびの診療報酬の改定に伴う影響についてお伺いいたします。
今年４月に行われる診療報酬の改定につきましては、６年に１度の医療、それから介護、障害福祉サービスのトリプル改定となるわけでございます。そうしますと、まず国民健康保険事業につきましては、これは歳出のほうの保険給付費等に影響が出てくると思っているわけでありますが、診療報酬本体については０．８８％のプラス改定、そして薬価につきましては０．９７％のマイナス、材料につきましては０．０２％のマイナスで、トータル０．１２％のマイナス改定となるわけであり、薬価につきましては、毎年毎年改定をされ、これについては４月１日実施となるものです。
そして、診療報酬の本体、そしてまた、材料につきましては、６月１日の後ろ倒しということになり、後ろ倒しになりますと診療を受ける人にとっては朗報でありますが、それぞれの会計にとっては非常に影響があると思います。まず、国民保険事業特別会計に対する診療報酬の改定に対する予算の見込みについてお伺いいたします。
○山田委員長 大西市民課長。
○大西市民課長 今年度、診療報酬の改定がありまして、国保のほうでは給付費の計算をして予算を立てております。市でも給付費の予算を立てておりますが、県のほうでも、納付金の算定の際に、１人当たりの診療費などについて推計しております。その際、県のほうでは国から示された診療報酬改定の影響率というのを使っておりまして、その影響がマイナス０．１２％という数字になっております。
砺波市の医療費につきましても県のほうと同様に考えておりますので、診療報酬の影響につきましては、マイナス０．１２％程度ではないかと考えております。２か月遅れはしますが、一応０．１２％減るのではないかということを考えております。
ただ、医療費につきまして、国保は年齢構成がちょっと高齢者が多いなどという特殊な構成になっておりますので、医療費の変動については注視していきたいと考えております。
○山田委員長 有若委員。
○有若委員 では引き続いて、病院事業会計に対する影響につきましてお伺いいたします。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 診療報酬の改定の後ろ倒しにつきましては、中央社会保険医療協議会で審議が重ねられ、令和６年度以降、今後の実施時期を２か月間遅らせるということとなったものです。
従来の改定の流れにつきましては、診療報酬や施設基準の見直しを２月上旬に答申されて、３月上旬、今回は３月５日でございました。３月５日に正式な通知が発出されます。この改定に基づき、電子カルテのシステムやレセプトのシステムの改修を行い、４月から対応しておりました。一月ない状態でございます。この改定時期は病院はもちろん、システムの改修作業が短時間に集中いたしますので、負担が大変重くなっておりました。この負担の平準化を図るためということで遅くなったと聞いております。
この遅くなったことによる影響につきましては、もちろん新たな施設基準に基づく請求も遅れますので、病院の収益には当然影響はあるものと思っております。
ただ今回の、今回だけではないのですが、影響額につきましては、改定されました施設基準によって減額化があったものもございます。それぞれ個別対応を要するものでありますので、現段階で金額ではお示しできないところでございます。
○山田委員長 あと、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ほかに質疑、御意見はないようでございますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。ただいま議題となっております議案第２号から議案第５号、議案第１０号、議案第１８号、議案第２１号から議案第２４号及び議案第２５号、以上、議案１１件を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
境欣吾委員。
○境委員 議案第３号では、マイナンバーカードに保険証をひもづけることを進めるための予算が計上してあるので、賛成できないので分けて採択をお願いしたいと思います。
○山田委員長 御異議がございましたので、議案第３号 令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算についてと、外１０件の議案とを分けて採決いたします。
お諮りいたします。議案第３号 令和６年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手多数であります。よって、議案３号は原案のとおり可決することに決しました。
次に、お諮りいたします。議案第２号 令和６年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第４号 令和６年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第５号 令和６年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第１０号 令和６年度砺波市病院事業会計予算、議案第１８号 工事請負契約の締結について、議案第２１号 令和５年度砺波市一般会計補正予算（第９号）所管部分、議案第２２号 令和５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第２３号 令和５年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２４号 令和５年度砺波市霊苑事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２５号 令和５年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）、以上、議案１０件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○山田委員長 挙手全員であります。よって、議案１０件については、原案のとおり可決することに決しました。
以上で、付託されました案件の審査を終了いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○山田委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見等はございませんか。
向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、先ほど付託案件でもございましたが、マイナンバーカードの保険証利用の促進について、医療のデジタル化を推し進める上での促進についてお伺いしたいと思っております。
先ほどのお話ではマイナンバーカードの交付率が８０．３％ということで、今まで取得率向上に向けて大変御尽力なされた数字が今この数値に上がっているんだろうなと拝察します。
そこで、先日、厚生労働省によると、今年１月のマイナンバーカードの保険証の利用率が低いと、４．６％であると、低迷しているというお話がニュース情報にありました。
そこで、市立砺波総合病院では、今現在どのようなマイナンバーカードを使って利用されていて、その割合はどのくらいあるのでしょうか、お聞かせください。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 本院でのオンライン資格確認の利用につきましては、現在の利用状況は全国よりは高い状況でして、１１月で６％となっております。ちょっと古いデータで大変申し訳ないんですが、１１月のデータが２月２８日に公表されておりまして、それ以降の情報はこちらには来ておりません。
また、取組につきましては、オンライン資格確認の施設の整備をした後、もちろん掲示などを院内でも行ったり、お声がけはしているところではありますが、１２月２日という期限が発表されましたので、現在さらに追加して周知のほう図っております。具体的には、診療を終えられた方に、お一人お一人にチラシをお配りしておりまして、次回のときにオンライン資格確認いかがですかということで御案内をしたり、皆さんお待ちのところにテロップがちょっと流れるんですが、その中に、オンライン資格確認どうですかという文字を最近追加したところであります。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 この医療のデジタル化に向けては、期限が１２月２日という１つのポイントがございますので、それに向けてたくさんの方にマイナ保険証を御利用いただければありがたいなと思っております。次年度の予算でも、顔認証が４台増設されるということで、利用促進が図られるところではないかと思っているんですが、いかんせん８０％と６％のギャップがあまりにも数的にあるものですから、この辺のところを啓発活動だけで利用いただけるのかどうか。
例えば先ほどの話だと、マイナンバーカードを利用されている方については医療費の自己負担分が少ないというお話もありました。これも、私も実はつい最近まで存じ上げていなかったところがあって、マイナンバーカードと保険証とひもづけ、要はつながったときの令和４年度当初は逆だったと思います。令和４年９月３０日までは、実際にマイナンバーカードの保険証、デジタル保険証を使うことによって自己負担額が逆に高かったと。それが、国の制度が変わって逆に安くなったよというふうに、これ自体も場合によっては市民の方は御存じないのかなと思います。
安心・安全な部分はあるのかと思いますが、本当はこちらのほうが利用価値があり、安く受診できるということも、もっともっとお知らせして利用促進につなげればよいと感じているわけであり、その辺はいかがでしょうか。
○山田委員長 三井病院医事課長。
○三井病院医事課長 周知の内容について、これから検討してまいりたいと思います。御意見ありがとうございます。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 がん検診について質問いたします。
以前にも当委員会で質問をしました。これまで実施をしてきた前立腺がんの検診項目は、国が強く推奨していないということで項目からなくすということでありますが、改めてお聞きしたいのは、市が、市の実情だとか市民の皆さんの声を聞いて、独自に必要と思う項目をがん検診の項目に加えていくということは、当然できることだし、考えておられると思うんですが、いかがでしょうか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 市独自で実施できないことではありませんが、今回、こちらを平成５年度からしなくなったというのは、やはり国の方針に基づきまして、５項目示されたわけです。胃がん、大腸がん、結核・肺がん、子宮がん、乳がんを実施することとされており、それ以外の任意型の前立腺がん検診等については、市町村が実施すべきことではないという指針が出ているということから、それに合わせて廃止としたところでございます。御理解をまたよろしくお願いいたします。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 実施すべきではないという方針ですか。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 その５項目以外は、市町村のほうでは実施しない方向でよいというような、実施すべきではないということです。
すみません、申し訳ございません。実施すべきではないということでありまして、こちらで令和５年度から廃止をしたということになっております。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 しなくていいというのと……。
○山田委員長 杉本健康センター所長。
○杉本健康センター所長 すみません、正確に言います。自治体が実施しますがんの検診につきましては、集団全体で死亡率が減少されることを目的としたものについて取り組みなさいという方針が示されておりますので、そちらに沿いまして廃止したということでございます。
○山田委員長 境欣吾委員。
○境委員 前の委員会のときにもお話をしていましたけれども、前々から前立腺がんの検診を受けてきて、あなたは注意されたほうがいいですよと、毎年検査をしてくださいねと言われて、今年はどうなんだろうと思っていたら中止になっちゃったということで、ちょっと困惑をしておられる方の話をしたと思うんですが、その後もこの前立腺の検診はぜひ受けられるようにしてほしいという声が様々なほうから聞こえてくるわけなんです。
独自の体制の中に加えられるように、ぜひ検討していただきたいなと思います。要望です。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 それでは、空き家情報バンクについてお伺いいたします。
この空き家情報バンクの登録をすることで空き家定住の利活用の支援とか、空き家店舗再生みんなでチャレンジというようなことで起業家支援とした支援策を受けることができるということをＰＲしておられるわけでありますが、令和５年度の空き家情報バンクの登録者数の推移、この１年でどのような流れで、推移はいかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家情報バンクにつきましては、令和５年度２月末現在でございますが、ホームページ上は３５件の物件を掲載させていただいております。昨年の同時期は２６件ということで、昨年度より掲載件数のほうは増えているところであります。
また、この空き家情報バンクを基に契約が成立したという部分についても、昨年同期よりも今年度は２０件ということで、昨年は１２件だったということから見ますと、この空き家情報バンクを利用した登録及び売買は増加傾向にあると考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 空き家情報バンクの登録もさることながら、今回の売買の成立数が１２件から２０件に上がったということで非常によい話だと思っております。
それでは、ホームページのことでお話をいたします。
私が議員になってから、あの空き家情報バンクのホームページは変わっておりません。先日の本会議のときには、広報情報課が中心となってホームページが非常にきれいになりました。非常に見やすくて、分かりやすくてという話をさせていただいたわけでありますが、こと空き家情報バンクにつきましてはレイアウトが変わっておらず、近々に更新予定はいかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 ただいまの空き家情報バンク等のホームページにつきましては、市民生活課で管理を行っております。
字体ですとかフォントの大きさ等について、今後、更新の際に見やすいものにしたいと考えております。更新する予定は一応来年度またございますので、その機会にしたいと考えております。
○山田委員長 向井副委員長。
○向井副委員長 次年度に更新ということであり、ありがたいと思っておりますが、今現在の空き家情報バンクのホームページの状況を見ますと、家の内観写真をクリックしてもそのままなんです。ポップアップというのは御存じでしょうか。そこをクリックすることによって画像が拡大して、その部分が非常に分かりやすくなる。今は直接現場に行って確認できない方々については、掲載されている写真をクリックしながら、やはりより分かりやすく、見やすい状態で見るほうがよいと思っているのですが、残念ながら、今、本市の空き家情報バンクについてはそれがなされていない現状であり、今ほどフォントを大きくしたりするという話もありましたので、知りたい方の目線に立って、直していただければありがたいと思っております。
次年度に向けてということでありますが、今のポップアップはちょっとした機能で早々にできますので、すぐにやっていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 空き家情報バンクのポップアップの部分につきましては、昔、登録した物件の一部については、確かにポップアップで画像が大きくなるような物件もございました。最近掲載の物件についてはポップアップになっておりません。これはこちらの登録の際の操作でできるようになりますので、随時そちらのほうを手直ししていきたいと考えております。
○山田委員長 あとございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 ないようでございますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ当局の皆様、御苦労さまでございました。委員の皆様は、しばらくお待ちください。
○山田委員長 お諮りいたします。本委員会の審査経過と結果報告の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○山田委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本民生病院常任委員会の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がありますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で民生病院常任委員会を閉会いたします。
委員の皆様、御苦労さまでございました。
午前１１時４４分 閉会
○山田委員長 小竹市民生活課長。
○小竹市民生活課長 先ほどの有若委員から御質問のございましたＣＯ２の削減率、１つ追加と一部訂正をお願いします。
灯油の削減については、１件当たり１０リットルの灯油の削減ができます。現在ですと、年間５００件から６００件ございます。ですので、６００件ということであれば単純に１０リットル掛ける６００件、６，０００リットルとなります。
次に、ＣＯ２の削減量、こちらについては、環境省等から発表されております係数を用いまして試算しますと、６，０００リットルに２．５トンを掛けていただきまして、１年間で１万５，０００トンのＣＯ２の削減が見込めると試算しております。
○有若委員 分かりました。
今、灯油は年間どれだけ消費しているんですか。
○小竹市民生活課長 １件当たり大体６０リットル使いますので、６００件ですので３万６，０００リットルになります。
○有若委員 分かりました。
○山田委員長 お疲れさまでした。詳しく説明していただきまして。
これで解散いたしましょう。
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会民生病院常任委員会
委員長 山 田 順 子