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平成２８年３月本会議定例会（第３号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２８年３月砺波市議会定例会会議録（第３号）
１．議事日程

　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号　専決処分の承認を求めることについて

　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月１１日　　午前１０時００分　　開議

　　　３月１１日　　午後　３時１８分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君

　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君

　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君

　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君

　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君

　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君

　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君

　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君

　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君

　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君
　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民

　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君
　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道

　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君
　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計

　支 所 長　間　馬　秀　夫　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君
　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長

　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君
　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長

　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君
　教　　育

　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君
　教育委員会

　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君
　監　　査

　事務局長　天　野　邦　子　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　東　川　雅　弘
　主　　幹

　議事係長　中　川　恵　一

平成２８年３月本会議定例会（第２号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時００分　開議
○議長（村岡修一君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　議案第２５号から議案第２９号まで

○議長（村岡修一君）　これより本日の日程に入ります。

　日程第１　議案第２５号から議案第２９号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外４件についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

○議長（村岡修一君）　提案理由の説明を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　おはようございます。

　先ほどは、チューリップ四季彩館のリニューアルの展示に皆様方おそろいでお出かけいただきまして、ありがとうございました。先ほど議長のほうからも、花を飾ってもいいということですので、質問の先生方だけではなくて、答弁者も頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。

　ただいま追加して提案いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。

　議案第２５号から議案第２７号までにつきましては、平成２７年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。

　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ５，５５２万円を減額し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２２３億３，４０７万３，０００円とするものであります。

　歳出予算の補正の主なものといたしましては、国の補正予算に対応するものとして、まず、地方創生加速化交付金事業に取り組むため、チューリップ球根の海外販路開拓と次世代の担い手育成事業の実施に係る、

　　園芸振興対策費　　　　　　　　　　　　　　４，２４０万円

　　観光振興戦略事業費　　　　　　　　　　　　１，５００万円

を計上したほか、教育環境の充実を図るため、市内４中学校の全ての普通教室にエアコンを設置する、

　　中学校普通教室冷房化事業費　１億３，６３６万９，０００円

を計上したものであります。

　また、国の補正予算関連以外では、減債基金や庁舎整備基金などの基金積み立てに係る財政管理費２億９，６８７万１，０００円のほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。

　加えて、農林水産業費や土木費、教育費につきましては、補助事業費の確定などによる減額を行ったほか、人件費につきましても、精査の上、減額をしたところであります。

　なお、これらの財源の主なものといたしましては、

　　地方交付税　　　　　　　　　２億３，４５０万８，０００円

　　県支出金　　　　　　　　　　　　６，５９４万６，０００円

　　寄附金　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，０００万円

のほか、留保しておりました繰越金を全額充当する一方、当初計上しておりました財政調整基金や減債基金を初めとする基金の繰り入れを取りやめるとともに、事業費確定に伴い、市債の額を減額したことなどから、歳入歳出をそれぞれ減額補正するものであります。

　また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すものであり、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い、所要額を変更するものであります。

　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について、精査の上、所要の補正を行うものであります。

　次に、議案第２８号及び議案第２９号　工事請負契約の締結につきましては、（仮称）出町認定こども園建設事業の建築主体工事及び機械設備工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより、議会の議決を求めるものであります。

　以上をもちまして、本日追加で提出いたしました議案の説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願いを申し上げます。

○議長（村岡修一君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１０時０５分　休憩
　午前１０時５５分　再開
○議長（村岡修一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

○議長（村岡修一君）　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。

　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告により発言を許します。

　１５番　井上五三男君。

　〔１５番　井上五三男君　登壇〕

○１５番（井上五三男君）　皆さん、おはようございます。

　議長のお許しをいただきましたので、市当局から提案理由の説明を受け、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、平成２８年度一般会計予算を初めとする提出議案を踏まえ、本市を取り巻く情勢、政治動向、そして、市民生活にかかわる諸課題について、質問と若干の提案をさせていただきます。

　初めに、思い出してみますと、５年前のあす、自分が議長で、某議員が質問中に、議長席で尻を突き上げられるショックを受けたのを鮮明に覚えております。平成２３年３月１１日、午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の巨大地震は、想像を絶する大津波となって、岩手、宮城、福島３県を初め、東日本沿岸に襲いかかり、大きな爪跡を残しました。

　あすで丸５年を迎えますが、被災を受けられたどこの地域もまだまだ復興半ばであり、行方不明者もまだ２，５００名を超え、そして、まだ多くの方々が避難生活を強いられています。避難生活者の住民アンケートでは、約半数の５４％の方が地域の復興があまり進んでいないと答えられています。

　政府は、３月までの５カ年を集中復興期間として２６兆円を確保しましたが、被災者の期待とまちの再生の実情に大きな隔たりがあり、なかなか進展していない現実がうかがえます。今後５年間を復興・創生期間と位置づけて取り組むこととなっていますが、そんな厳しい中ですが、被災された自治体、そして、住民、職員の皆さんには健康に十分気をつけていただき、１日も早い復興、復旧をお祈りいたします。

　さて、昨年は、私の議員生活の中でも大変意義のある１年だったと思います。振り返ってみますと、我々砺波市の大先輩が金沢市での一日内閣で、当時の内閣に発案されてから半世紀、県民、市民が待ちに待った待望の北陸新幹線が３月に開業し、東京―富山間が、最速の場合わずか２時間８分で結ばれることになりました。その上、高速道路では、北陸自動車道に高岡砺波スマートインターチェンジが供用開始され、新幹線とあわせて交通網が一挙に充実され、となみ野の中心の市として、いよいよ「もうひとつ上の“となみ”」に磨きをかけるときがやってまいりました。今後、これをどう生かしていくか、大きな課題ではないかと思います。

　また、時を同じくして、本市に大型ショッピングセンター、イオンモールとなみのオープン、さらに、小矢部市の三井アウトレットパーク北陸、射水市の大型量販店コストコの開店と続きまして、人の流れが大きく変わった年だと思います。

　一方、市のハード面では、１０年余りにわたって取り組んできました市内小中学校１２校の耐震化に伴う改築事業並びに耐震化大規模改修事業は順調に進行して、事故もなくほぼ終了し、私ども共有の宝である子どもたちが安全で安心して、思う存分学習、運動のできる施設が完成いたしたのであります。それに、懸案であった新図書館の建設地も決まり、あわせて新砺波体育センターの新設も決定し、今後、平成３１年の完成を目指して、順次計画を進めていく予定となっております。

　それに、８月には、中高年の健康づくりの場として、庄川河川敷に、公認３６ホールのパークゴルフ場施設がオープンし、４カ月、１０１日間に、市内外から８，５１１名の愛好者がプレーを楽しまれました。関係者の一人として、大変うれしく、感謝を申し上げる次第であります。今後はしっかりと施設の運営管理に協力していきますので、今後とも市当局の温かい御支援、御指導を賜りますようお願いいたします。

　また、関連事業といたしまして、砺波広域圏事務組合での水道事業では、大もとの松島浄水場で日量２万５，０００トン供給できる耐震構造の災害に強い浄水場を平成３０年３月完成に向け、工事に着手いたしたところであります。

　同じく、砺波地域消防組合では、５年の歳月をかけ、市民が安全で安心して暮らせるまちにするために署々の再編を図り、最後として、南砺消防署東分署、小矢部消防署津沢出張所が先月２１日に竣工式を終え、砺波市、南砺市、小矢部市の３市で順次共同運営を開始してまいります。

　次に、政府は、政権復帰前と比べると、アベノミクスによる成果で税収が１５兆円増え、公債発行額も１０兆円減りました。それでも厳しい財政状況が続く中ですが、２０１６年度予算案は、１５年度より０．４％アップの９６兆７，２１８億円と発表されました。

　主な予算の中で、特徴として一億総活躍社会の実現を目指す施策を打ち出し、子育てや介護と仕事の両立を後押しするために、また、希望出生率１．８の実現と介護離職者をゼロにするために２兆４，０００億円を計上されております。

　そして、人口減少対策のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生は、言うまでもなく人が中心であり、長期的には地方で人をつくり、人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていくために、仕事の創生を図りつつ、若者の地方での就労を促すとともに、地域内外の有用人材を積極的に確保、育成し、地方への移住、定着を促進するための仕組みを整備すると指摘しております。そして、２０２０年までに、地方に若者３０万人の雇用創出、東京圏からの転出者４万人増、転入者６万人減を目標に戦略実行を後押しするための２，０００億円の予算が計上されております。

　また、ＴＰＰ、農業対策については、ＴＰＰの発効をにらみ、競争力の強化として、農地の大区画化や老朽化した水利施設の改修をする土地改良関連事業として、１５年度補正９９０億円と合算すると４，８１０億円と大幅に伸びた予算となっております。

　次に、日本経済は、２０１２年１２月から第２次安倍内閣になって政治が安定し、それに、アベノミクスの３本の矢、財政出動、金融緩和、成長戦略により経済動向がデフレ脱却に向けて順調に推移していましたが、この年初めから、原油安やアメリカの利上げ、中国経済の減速、こういった世界経済のリスク要因により、日銀では、金融緩和策として、史上初めてのマイナス金利政策をとりましたが、あまり効果が見えず、２月１２日には株価が心理的節目の１万５，０００円台を割り込んで、緊張感が漂ってきておりまして、日本経済の今後の動向が大いに心配されます。

　このような中、内閣府が２月１５に発表した２０１５年１０月から１２月の実質ＧＤＰ（国内総生産）の速報値は、前期比０．４％減、年率換算で１．４％減と２四半期ぶりのマイナス成長になったとの報告がありました。暖冬の影響もあって、個人消費の不振や海外経済の減速の影響で、景気は停滞感を強めてきております。今こそ政権政治が安定しなければならないときに、いろいろと問題発言等が続き、国会では経済動向からずれた議論に集中しており、国民にとっては大変不幸なことと言わざるを得ません。

　いろいろと申し上げましたが、このような状況の中ですが、景気回復が少しでも実感できるようにと、政府としては、今年の春闘で賃上げを少しでも実現するように企業の経営者にお願いし、地方から日本を立て直す、そして、活力のある国にしていくために努力をされております。そういう状況下の多くの不確定要素が発生する中、国民の一人として、来年４月に実施予定の消費税率１０％が完全実施できるのか、今後の景気動向を注視していかねばならないと思います。

　さて、夏野市長におかれましては、早いもので１期目で今回の予算編成が最後となりますが、その間、豊富な行政経験を生かし、本質をよく見抜いて、ポイントを外さない上、前向き現場主義と持ち前のバイタリティーあふれるトップセールスにより、今日の砺波市をここまで牽引されてこられました実績は高く評価いたしております。

　そこで、このように国内外にいろんな要素の課題が山積みしている中、本市の平成２８年度一般会計予算は２３２億１，０００万円と、昨年度より１８億８，０００万円の伸びで、８．８％アップの積極型の大型予算を編成されました。また、特別会計では８４億７，５２０万円で、６．６％アップ、企業会計では１５１億５０万円で、２．３％のアップで、全体としては４６７億８，５７０万円で、６．２％の伸びとなっているところであります。

　ここで、夏野市長にお伺いいたします。

　私からは大局的な質問をさせていただき、細部については各議員から質問がありますので、よろしくお願いいたします。

　まず初めに、１期目の最終年として、就任されてから、行政経験があったとはいえ、幾つかの困難な課題にも直面されたことと思います。一般的に職員に与えられた時間は長いが、市長の時間は短い。この凝縮された時間の中で、選挙公約の３つの施策目標、１、「さらに質の高い“となみ”」、２、「活力がつながる“となみ”」、３、「健全で安心な“となみ”」、この目標に対して、今議会までに、芽出し事業も含めて全体を総括して、山で例えたら何合目まで登頂できたのか、お答えください。

　あわせて、今日まで３年と４カ月の間、目標に向かって行政手腕を発揮され、市政運営を展開されてきた成果の事業内容をお聞かせください。

　次に、平成２８年度一般会計の当初予算は、市政始まって以来の２３２億１，０００万円の積極予算となったわけですが、人口減少対策においては、２０６０年には４万人を確保することによって、地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指し、“となみ創生”まちづくり総合戦略も含めて、新年度重点施策のソフト、ハード両面の事業内容の特徴とこの大型予算に対して、夏野市長の意気込みをお聞かせください。

　次に、一般会計歳入予算の中では、市税全体の伸びは前年比２．４％アップの６４億８，３００万円で、繰入金は２３％アップの１３億８，７９８万円、そして、特に市債では１５億６，７６１万円と６３．７％の大幅アップで、トータル４０億２，９１６万円となり、今後、ハード面では、新図書館、新体育センター、チューリップ公園の整備とまだまだ大きな事業の展開が予想される中で、財政分析指標の実質公債費比率についてお伺いいたします。

　平成２０年度には２３．３％の数字を見て、２５％に限りなく近づいて大変に心配をいたしていたのですが、６年間、市民の皆さんの努力により、平成２６年度では１３．９％まで回復して、安心をいたしておりますが、今後、実質公債費比率はどのような数字で推移していくのか、そして、今後の行財政運営に影響が出てこないのか、お答えください。

　次に、北陸新幹線、北陸自動車道、東海北陸自動車道のアクセスがよくなりまして、今後は、昨年以上に交流人口の増加も期待されますが、受け入れ側の砺波市として、砺波チューリップ公園の通年利用を核とし、また、きょう新しくリニューアルオープンし、年間を通じてチューリップを鑑賞できる世界で唯一の施設、チューリップ四季彩館、散居村の散居景観の魅力発信、４大花イベント、出町子供歌舞伎、庄川観光祭、庄川水まつり、夜高まつり、数多くのイベントがありますが、これに城端線、氷見線の美しい山と海と名づけた、べるもんた列車の運用を含め、砺波に来て、見て、食べてを今後、観光振興戦略とどのようにつなげていかれるのか、また、近隣市との連携も含め、これからどう展開されるのか、お伺いいたします。

　次に、農業人口の減少により、農業離れと農家の高齢化に歯どめがかからない現状についてお伺いいたします。

　農林水産省が５年ごとにまとめているデータでは、自営農業が仕事の主になっている農業就業人口は、今年の２月１日時点では２０９万人、５年前と比べると５１万６，０００人、約２０％減少しております。また、平均年齢は０．５歳上昇して６６．３歳で、６５歳以上が占める割合は６３．５％となっていて、それに、耕作放棄地は７．１％増の４２万４，０００ヘクタールになり、富山県の面積とほぼ同じで、過去で最大を更新いたしております。県内で見ると、農業就業人口は、５年前から３，０００人減の２万人、平均年齢は６９．２歳で、全国平均を上回っております。そして、６５歳以上が占める割合は７６．５％に上り、高い年代別にみると、７０代の働き手が３６．５％、最も多いのを筆頭に、６０代が３３．５％、８０代が１８．２％、５０代・５％、４０代と２０代が各２．５％、３０代、１．８％の順になっております。全国的に高齢化を理由に農業をやめる人が多く、今後も離業者が加速度的に増えることが予想されます。

　国では、ＴＰＰ関連政策として、攻めの農業に向けた体質強化策として、意欲のある農業者経営発展を促進する機械設備の導入や金融支援の充実、農地のさらなる大区画化などを進め、２０２０年には農林水産省食品の輸出額を１億円という目標の前倒し達成を目指すと掲げました。しかし、方向性はそれでもよいかもしれませんが、一気に世代交代が進むわけではありません。条件の悪い中山間地では、担い手を探すのは大変厳しくなってまいります。

　県では、新規就農に力を入れ、過去５年間で、年平均６４人が新たに就農しており、昨年１月には、技能を学ぶとやま農業未来カレッジを開講いたしまして、今月の１４日に卒業式が行われるそうでございます。それに、１６人全員が即戦力として就農されると聞き、大いに期待し、頑張っていただきたいと思います。

　砺波地方では、唯一の南砺福野高等学校の農業環境科では、定員３０人で、研修科目は２３あり、そこで総合実習や研究課題などの農業実習、農業クラブ実習等を通じて幅広い実践力や問題解決能力を身につけ、地域のリーダーを育てるとなっていますが、この後、実際に農業を実践していこうにも受け皿がないのが現状であります。

　県内に１万７，０００ある農業経営体のうち、法人化されたのはわずか３．３％で、９０％以上が個人経営であります。

　また、県内では、２，２２０の農業集落のうち、１年間に一度も寄り合いを開催しなかったのは１３６農業集落に上り、８４は集落機能が全くなく、脆弱化しているとのデータが出ております。このようなデータを見ると、地域集落農業の弱体化を防ぐためにも、若い、元気で、やる気のある農業者を育てていかなければなりません。砺波市の水田には豊富な水を利用した用排水路、そして、国内でも極めてまれなすばらしい散居村の田園風景、これらを後世に残していくためにも農業の魅力と農業の必要性、そして、食の安全性を就農しながら学ぶためにも今のうちに手を打たねば大変な事態になると思います。

　そこで、砺波市がイニシアチブをとり、富山県農業関連のＪＡとなみ、商工会議所等々とタイアップして、農業が主の農業就農者を専門に育てる機関を検討できないものか。私はぜひ必要だと思います。市長の機転のきいた知恵の中で、前向きなお考えをお聞かせください。

　次に、陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張について、砺波市議会としても強く要望してきた富山駐屯地について、特に災害が発生した際には輸送ヘリコプターの離発着が可能になるよう用地を拡張するため、今回、国の平成２８年度予算案に用地獲得、駐屯地拡張に伴う施設の基本検討をするために約１億１，０００万円計上されました。

　ついては、１、用地拡張の内容、２、用地拡張までのスケジュールについて、３、用地拡張計画に合わせた周辺整備事業について、今後、どのような手順で進めていかれるのか、お聞きいたします。

　次に、第３次安倍内閣が発足し、未来に挑戦する内閣として、少子高齢化に歯どめをかけ、５０年後も人口１億人を維持し、誰もがもう一歩前へ踏み出すことができる一億総活躍という社会づくり、輝かしい未来を切り開くとのことでございます。

　我々自由民主党砺波市議会議員会において、今年度も、議会での各常任委員会、特別委員会のほかに独自に農業振興部会、空き家対策振興部会をおのおの数回開催し、いろいろな立場で努力されている方々と意見交換をし、そして、現場視察も実施して、議員の研修を図りながら、市内１８地区の自民党支部幹部の皆さんと地域の課題について対話集会を開催し、現場へ足を運んで、要望書をまとめて、昨年１２月１８日に市長に提出いたしました。

　内容は、１、安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、２、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、３、福祉・医療の充実、４、あすを拓く人づくりと教育環境の整備、５、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、６、行財政改革の推進。

　そこで、我々自由民主党砺波市議会議員会から要望した６項目について、平成２８年度編成予算にどのように反映されたのか、お伺いいたします。

　次に、砺波広域圏のクリーンセンターとなみについて、焼却場の立地場所は私の地元でもあり、管理者が夏野市長ですので、あえて、ここで質問させていただきます。

　砺波広域圏事務組合の２月定例会において、広域圏の重要課題であります可燃ごみ処理につきましては、その方策を多角的に関係する機関や関係者と協議をし検討した結果、本広域圏ごみ処理方策につきまして、現焼却施設のクリーンセンターとなみの大規模改修によりまして施設の長寿命化を図り、あわせて圏域内全ての可燃ごみについて、クリーンセンターとなみで一括処理をすることがふさわしいと砺波広域圏事務組合議会でも方向性を示されました。関係の皆様の御理解を得ながら、事案を進めて、今後は進めていっていただきたいと考えております。

　なお、昨年末から、地元では、立地地区の関係者と地元自治振興会に協力をいただき、数回にわたり協議を重ね、御理解をいただくよう検討を進めているところであります。話し合いの中で、焼却場のことでは長年にわたって苦い思いがあって、特にクリーンセンターとなみが砺波広域圏事務組合になってから、ほとんど話し合いがなく、相談ができなかったとの意見が強くあり、その意見を聞いて、今後は、お互いに胸襟を開いて信頼関係を築き、諸課題について、前向きにコミュニケーションを図って対処していただきたいと思っております。

　そこで、今後のクリーンセンターとなみの整備計画及びタイムスケジュール、また、関係地域との調整について、時期を含めどのような手順で協議を進めていかれるのか、お聞きいたします。

　夏野市長の２期目については、今回は正式にはお聞きいたしませんが、私の思いでは、夏野市長の腹は既に決まっていることとは思いますが、市長自身、これからの砺波市の発展のため、市民の幸せのため、そして、次の「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、いろいろと思い描いておられるものと思いますが、市民の皆さんも期待をいたしております。ぜひ健康で、頑張っていただきたいと思います。

　最後になりますが、実はきょう、私の７０歳の誕生日でございます。この非常にいい日に代表質問をすることができまして、これも何かの御縁かなと思っております。この場をお借りいたしまして、市民の皆さんに、市民福祉の向上と安全で安心して暮らせるまちづくりのためにしっかりと頑張っていきたいと思っております。市長には、市民の期待に応える答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　自民党砺波市議会議員会を代表しての本日お誕生日の井上議員の御質問にお答えいたします。

　おめでとうございます。

　まず、１項目めの私の市政運営等についてのうち、１点目、公約である３つの施策目標に対する総括及び在任３年４カ月の成果についてでございます。

　今ほどは、私の市政運営に対しまして、温かいお言葉と励ましもいただき、感謝申し上げたいと思います。

　私は、就任以来、先人の方々の御尽力や市民の皆さんのたゆまぬ努力によって築いてこられました農・工・商のバランスのとれたこの住みよい砺波市を、さらに発展させるため、自分なりに全力で公約の実現に取り組んでまいりました。

　選挙公約で掲げました「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けては、「さらに質の高い“となみ”」など３つの基本指針を掲げまして、できるものから速やかに着手し、着実な事業の進捗に努めてまいりました。

　この３年余りでの状況は、当初掲げました１１６件の具体的な施策のうち、６割余りは既に完了し、４割弱につきましては現在取り組みを進めております。残る数％につきましては現在いろいろと取り組みに向けて検討しているということでございますが、現在提案しておりますこの平成２８年度の予算のほうをお認めいただきまして、その執行が進めば、もう少し完了するというものは、率は上がるというふうに考えております。

　これらを総括いたしまして、例えば登山に例えますと７合目から８合目ぐらいまでは来たのかなというふうには考えておりますが、７合目、８合目と戻ったら、もっと次の山が見えたりますので、なかなか完全にというわけにはいかないのかなというふうにも思っております。

　そこで、これまでを振り返りまして、クリーンセンターを含めまして、幾つか、どんなことをやってきたかということでございますが、散居景観など良好な景観を守り、育て、次の世代に引き継ぐための景観条例や、空き家の問題を解消するための空き家条例の制定を政策的な条例として制定させていただきました。また、本市の地域資源を生かしたすぐれた地域産品などを認定いたしますとなみブランドというものも創設いたしましたほか、将来を担う子どもたちの活動の場でもあり、また、非常災害の際には地域の避難所としての役割も果たします学校施設の耐震化、それから、安全・安心で快適なまちをつくる区画整理事業や道路交通網の整備、また、医療や介護など福祉の充実、中学３年生までの医療費助成などの子育て支援など、多くの事業に積極的に取り組んできたというふうに思っております。

　このほか、将来の砺波市を見据えた芽出し事業として、認定こども園の建設や新砺波図書館、また、仮称でございますが、庄川健康福祉施設の整備、先ほどオープニングセレモニーも行いましたチューリップ四季彩館のリニューアル事業などにも順次取り組んできたところであり、これらの事業につきましては、現在、芽出し事業全てが芽吹いて、順調に育っているというふうに考えております。

　なお、これらの事業の実施にあたりましては、その全てに議員各位を初め、多くの市民の皆さんの御理解と御協力をいただいてきたところでありまして、深く感謝申し上げます。今日までの砺波市の発展にさらに磨きをかけるため、残された任期中、先頭に立って、市職員とも心も力も合わせながら、力強く全力で務めてまいりたいと考えております。引き続き議員各位や市民の皆さんのより一層の御支援、また、御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

　次に、２点目の平成２８年度予算の重点施策の特徴及び“となみ創生”戦略枠の展開についての御質問にお答えをいたします。

　まず、今回提出いたしました新年度予算案は、人口減少の克服や地域経済の発展、活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”の実現に向けた取り組みを重点的に推進するとともに、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するために編成したものであります。

　また、その大きな特徴といたしましては、しっかりと本市の将来を見据えた、人口減少・少子高齢化社会への対応強化策を柱といたしまして、本市の特徴を生かした数多くのソフト事業に加え、女性の活躍と子育て支援につながる施設整備の充実を図ったところであり、とりわけ“となみ創生”を積極的に推進するために、新たに“となみ創生”戦略枠というものを設定し、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げた主な事業の中でも、特に実効性の高いもの、そういう新規の事業ですとか、従来のものを拡充するという事業に優先的に予算配分をするとともに、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業につきましても引き続き推進していくこととしております。

　それでは、新年度の重点施策事業につきまして、一部提案理由の中でも申し上げたものもございますが、新規及び拡充事業を中心に幾つか、その内容を申し上げたいと思います。

　まず、特徴的なソフト事業といたしましては、地区の自治振興会が主体的に実施されます地域創生事業を支援するため“となみ創生”地域交付金というものを新設いたしまして、さらに地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進してまいります。

　次に、総合戦略の基本目標ごとに申し上げますと、産業振興と雇用創出として、創業者の支援を行う創業者支援事業のほか、となみブランドの認定に向けた支援を行いますとなみらいブランド育成支援事業に取り組んでまいります。

　また、チューリップの切り花や球根の販路拡大などを図るため、とやまの園芸規模拡大チャレンジ事業のほか、チューリップ球根のネット栽培体系の確立事業にも鋭意取り組んでまいります。

　そのほか、耕作放棄地を活用した取り組みを支援する中山間地域チャレンジ事業やそこで、チャレンジ事業でできた収穫物の販路の拡大、また、特産品のＰＲなどを支援いたします中山間地域パワーアップ事業を実施してまいります。

　次に、交流・移住促進として、本市への移住・定住を促進するため砺波市定住促進ガイドブックを作成するほか、ふるさと回帰同窓会支援事業に取り組んでまいります。

　また、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたを活用した観光ＰＲやおもてなしの充実を図り、砺波への誘客強化を推進してまいります。

　次に、出産・子育て支援として、子育て支援ガイドを見直して作成するほか、不妊治療費の助成を拡充したかぐや姫ももたろう事業を実施いたします。

　また、出産後、家族から十分な援助が受けられない母親を対象に、安心して子育てができるよう支援する産後もママ安心事業に取り組むほか、妊娠から就学まで切れ目のない子育て支援を充実し、これらの情報や子育てに関する正しい知識を提供するとなみぃ～の「子育て応援ファイル」というものを作成いたします。

　このほか、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職を支援いたしますママの就活応援プロジェクトにも取り組んでまいります。

　次に、住みよい地域づくりとして、デマンド方式など地域公共交通のあり方について研究を行うほか、市営バスの利便性向上のためのニーズ調査を実施いたしますもっと便利に交通ネット事業のほか、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みづくりとして、現行のボランティア制度との整合性を図り、新たな仕組みを構築いたしますシニア元気あっぷポイント事業を県内に先駆けて実施をいたします。

　また、介護の悩みなどを語り合う場を提供いたしますほっとなみ認知症カフェ事業や高齢者が増加していることを踏まえ、新たに買い物サービスを提供する事業者を支援いたします買い物サービス支援事業にも取り組んでまいります。

　次に、あすの砺波市を担う人材育成策として、大学生などを対象に、２分の１給付型の未来応援奨学金と、あわせてＵターン就職をされた場合に返済額を軽減するＵターン特約奨学金を新設するほか、高校生を対象に、２分の１給付型の奨学金も新設いたしまして、経済的な理由による若者の学習機会を失わないよう給付型奨学金の導入を中心といたしました奨学金制度の大幅な拡充を図ります。

　また、ハード事業につきましては、市長就任以来、長期的な視点と幅広く意見をお聞きするという考え方で進めてまいりました芽出し事業が、おかげさまで、全て芽出しから芽吹き、そして、一部は開花に向かって順調に成長しております。

　まず、いずれも仮称でございますが、庄川健康福祉施設と出町認定こども園、南部地区認定こども園につきましては、平成２９年４月のオープンに向けて整備を進めてまいります。

　また、砺波チューリップ公園の再整備事業につきましては、北門の第２期工事や太陽光パネルの設置のほか、公園施設長寿命化計画の修正業務を実施して、再整備に向けて取り組んでまいります。

　また、新砺波図書館整備事業、新砺波体育センター整備事業につきましては、それぞれ基本設計や実施設計を行い、着実な事業の進捗を図ってまいります。

　このほか、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度行いました測量結果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。

　さらに、これらのソフト及びハード事業のほかにも、“となみ創生”の実現に向け、工夫を凝らしました施策を盛り込んでおりまして、“となみ創生”まちづくり総合戦略に掲げました事業の予算総額を４０億２，８０４万円としたところでございます。

　次に、新年度の大型予算に対する私の意気込みと“となみ創生”戦略枠事業の展開についてでありますが、冒頭にも申し上げましたとおり、本市の将来をしっかり見据えて、人口減少・少子高齢化社会への対応強化を図るため、“となみ創生”戦略枠事業を着実に実行するということとともに、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」の３本柱に掲げました施策を積極的に推進することで、市長就任以来の公約であります「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けての市民の皆さん、それから議員各位の御理解、御協力をいただきながら、その負託に応えられるよう全力で進めてまいりたいと考えております。

　次に、３点目でございますが、大型事業の建設投資が予想される中で、今後の実質公債費比率の推移、また、行財政運営への影響についての御質問にお答えをいたします。

　御指摘にございました実質公債費比率は、借入金の返済に充てました一般財源の額が地方公共団体の標準財政規模に占める割合を過去３年間の平均であらわしたというものでありまして、財政構造の弾力性を判断する指標として平成１８年から導入されたものであります。

　この比率が１８％以上になりますと市債を発行するときに県の許可が必要となります。２５％以上になりますと財政健全化計画の策定が義務づけられ、独自事業の起債が一部制限されてくるということになります。

　議員がおっしゃったとおり、平成２０年度の実質公債費比率は２３．３％でありました。合併後、最も高い比率でございました。その後、計画的な財政運営に努めてきたこともあり、平成２６年度は１３．９％まで改善したというところでございます。

　そういった中で、今後の動向でございますけれども、現段階での試算ということで御了解いただきたいわけですが、平成２９年度までは引き続き比率が改善していく、下がっていくという見込みでおります。その後は、これまでいろいろ整備を行ってきました小中学校の耐震改修工事などの影響もありまして、比率は増加のほうになっていくというふうに見ております。

　なお、実質公債費比率が高くなるということは、自由に使える一般財源が少なくなって、その分財政運営が厳しくなるという面はもちろんございますが、一方で、これは、いわゆる赤字債ではありません。御飯食べてしまったというものではありませんので、例えば小中学校の耐震化ですとか、子育て施設の整備などより、より充実した施設環境を市民に提供できるということですとか、いわゆるストック指標がよくなっているという部分も評価いただきたいと思いますし、また、これらの公共施設は、将来にわたって利用されるものでありますので、将来世代の方にも応分の負担を担っていただくということが適当であろうということも改めて御理解いただきたいというふうに思います。

　また、今後の行財政運営につきましては、実質公債費比率が極端に高くなるということがないように、将来を見据え、新規事業の厳選をするとか、また、事業着手の例えば延伸とか、タイミングを上手に合わせるというようなことで、重点的また効率的、さらに効果的な事業の進捗に努めて、その比率が極力、起債許可になってしまうという１８％以上にならないように、しっかりと財政規律の保持に努めてまいりたいと考えております。

　次に、４点目になりますが、新しい観光振興戦略の展開及び観光における近隣市との連携についての御質問にお答えをいたします。

　平成２８年度からの５年間を計画期間といたします新たな観光振興戦略プランにつきましては、北陸新幹線の開業や高岡砺波スマートインターチェンジの開設、本市や近隣市での大型商業施設の立地などによりまして、本市の観光を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえまして、現在、砺波市観光振興戦略会議及びその同専門部会を開催して、年度内の策定を目指して、その内容を御議論いただいているところでございます。

　新たなプランの主な内容といたしましては、本市の観光振興の基本方針として、観光資源をさらに磨き上げるとともに、市民の皆さんが地域に愛着や誇りを持って観光客をお迎えするというまちづくりを推進することで、交流人口の拡大に結びつけて、砺波に人を呼び込む、また、リピーターとして人を呼び戻す活力のあるまちづくりを進めるということを掲げまして、５年後の平成３２年の本市の観光入り込み数を現在の目標の１０％増であります１９６万人にすることを目標にしたいというふうに考えております。

　具体的な施策の展開につきましては、年間を通じたにぎわいを創出するためにチューリップ公園の再整備ですとか、四季彩館のリニューアルなどによりましてチューリップフェアのさらなる充実を図りますとともに、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの開催など、四季折々のイベントを実施してまいりたいと考えております。

　また、通年型・滞在型観光を推進するために、散居村を初め、花しょうぶやコスモスなどの花のイベントや夜高あんどんなどの地域伝統行事、出町子供歌舞伎曳山会館などの観光施設、また、人気が高まっております庄川温泉郷などに加えて、地元産品を利用した食の魅力なども生かした観光コースや新たな旅行商品の造成にも取り組んでまいりたいと考えております。

　また、新たな観光誘客を図るため、台湾を初め、近年、急増しております東南アジアを中心とした外国人観光客の誘客キャンペーンを実施するとともに、人気の観光列車でありますべるもんたにおいて、例えばプリンセスチューリップによります観光ＰＲなどを実施するなど、本市の魅力を発信し、さらなる観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。

　さらに、広域観光を推進するため、県西部地区観光協議会などを活用し、近隣地域の観光地と連携した観光コースですとか、旅行商品を造成することにもお互い協力して取り組んでまいりたいと考えております。

　このように、新たに策定いたします砺波市観光振興戦略プランに基づき、市民と行政が一体となって、観光客をお迎えし、砺波に人を呼び込む、リピーターとして人を呼び戻す活力あるまちづくりの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、５点目でございます。

　農業就業者を専門に育てる機関の検討についての御質問にお答えいたします。

　将来を担います認定農業者や意欲のある農業者の確保を図るためには、栽培技術や農業経営等に関する専門的知識を有する農業者の育成が大きな課題であります。

　そういった中で、県では、昨年１月に、富山県農林水産公社が運営いたしますとやま農業未来カレッジというものを開校されまして、栽培の基礎技術から、生産、流通、販売に至るまでの農業に関する幅広い基本的知識の習得や県の主要農作物を栽培する先進農家等の圃場で栽培技術の実習などが行われておりまして、専門的な技術の習得と農業経営を学ぶ場として新たな農業者の育成が行われております。

　また、本市の担い手育成協議会では、とやま農業未来カレッジ、今ほど紹介いたしました未来カレッジの紹介ですとか、先進農家の見学、就農促進に関する意見交換会や農業経営者研修会、農業法人化推進研修会などを開催いたしまして、積極的に担い手の育成の支援に努めているところであります。

　加えて、砺波市の農業公社では、認定農業者や集落営農組織等の農業者の経営管理能力の向上を図るため、農業簿記講座を開催し、農業経営の安定化に向けての支援を行っております。

　議員御提案の砺波市として、県、となみ野農業協同組合、商工会議所などと協力して、農業就業者を専門に育てる機関を設置することにつきましては、先ほどから申し上げておりますように既にとやま農業未来カレッジが設置されて、水稲はもとより、本市の特産でありますチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっておりまして、先ほどおっしゃったような本市のニーズにも一定程度対応していることから、今のところ、新たに常設の専門機関を設置するという必要性まではないのではないかと思っています。

　したがいまして、まず、長期研修の場としては、とやま農業未来カレッジを農業就業者への受け皿としてまずは積極的に活用していただくとともに、短期研修の場としては、本市で取り組んでいる各種の研修会等を活用していただき、市内農業者の中心的リーダーとして育ってもらいたいというふうに考えております。

　なお、今後は、県に対しまして、とやま農業未来カレッジのさらなる充実を働きかけますとともに、市といたしましては、これは実は昨年の１２月に砺波市農業者協議会や青年農業士とも将来の担い手の育成等について意見交換を行いました。そういった中でいただいた意見も踏まえまして、今後も研修会等の開催に当たりまして、農業就業者の意見や要望等をお聞きしながら、そのニーズに対応したもの、非常に農家も千差万別ですので、それぞれのニーズに合ったものをやってほしいというそういう御希望が大変多かったので、そういうこともしっかり配慮しながら、農産物の生産から経営管理まで、幅広い分野における専門講師を招聘して、研修会、そういったものをやるとか、栽培の実地の研修などをやるとか、そのような内容についてしっかりと意見を聞きながら進めていきたいというふうに思っています。

　いずれにいたしましても、議員おっしゃるとおりでありまして、これからの農業を支える若者たちにとって、農業が魅力ある産業として就農や後継者育成につながるよう、関係機関も問題意識は一緒でございますので、しっかりと連携を図りながら、次世代を担う農業者の育成、確保に取り組んでまいりたいと思っています。

　次に、２項目めになりますが、陸上自衛隊の富山駐屯地の用地拡張についての御質問にお答えをいたします。

　議員の御紹介もございましたが、駐屯地の拡張につきましては、平成２３年３月の東日本大震災を契機に、自衛隊が大規模災害時に大型ヘリコプターを活用した十分な救援活動などが行えるよう市議会の皆さんを初め、県や県議会、また、富山駐屯地の協力会などとも連携して、要望活動を行ってきたところであります。

　これまでの要望の成果もありまして、平成２６年度には駐屯地の拡張や施設の基本配置などを決めるために必要な基本構想業務が行われ、今年度は、ヘリコプターの運用に伴う風、騒音の影響検討や現状の駐屯地周辺の道路交通量などの環境調査が実施されていると伺っております。

　そこで、１点目の用地拡張の内容については、今年度末に完了予定の環境調査などの結果を踏まえて、拡張の範囲を決定されるということでありますので、現状の駐屯地がありますが、現状の駐屯地には御承知のとおり進入路が１カ所しかないということで、その点について、進入路の増設を検討されているというふうに聞いております。

　次に、２点目の用地拡張までのスケジュールについてでありますが、防衛省からの説明では、平成２８年度以降は、ヘリコプターの離着陸場を含めた施設の基本検討、それから、用地取得、実施設計、工事を順次実施する予定だというふうに聞いています。

　市といたしましては、詳細について決定された段階において、防衛省と連携して、駐屯地周辺の住民の皆さんの御理解をいただくため、今後、丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

　次に、３点目の用地拡張計画に合わせた周辺整備事業についてでございますが、駐屯地拡張に伴い、道路交通の形態の変化など駐屯地周辺の環境変化が予想されますことから、環境変化の実態等を踏まえて、周辺の住民の皆さんの要望もお聞きしながら、道路整備事業など周辺事業に配慮した事業を、周辺環境に配慮した事業を実施してまいりたいと考えております。

　また、早期に駐屯地拡張整備を実現するためには駐屯地周辺の住民の皆さんの協力が必要不可欠であることから、市議会の皆さんの御理解、御協力もいただきながら、今後も引き続き連携して要望活動を実施するとともに、防衛省や県との連絡調整を密に行い、タイムリーな地元の皆さんへの情報提供を行うなど、事業の促進に努めてまいりたいと考えております。

　次に、３項目めとなりますが、自由民主党砺波市議会議員会としての要望事項の平成２８年度予算への反映についての御質問にお答えいたします。

　自由民主党砺波市議会議員会からの要望事項につきましては、新年度予算について御審議いただいた後に、書面で詳しく回答させていただくという予定としております。

　先ほどの御質問の回答で新年度予算につきまして概要を説明させていただきましたので、この場では、要望のあった主要６項目について、新たに予算に反映しました特徴的な事務事業等について申し上げたいというふうに思います。

　まず、要望の１点目にありました安全で安心・快適な生活環境、公共交通、道路網の整備につきましては、インフラ整備の着実な推進、道路網の整備促進について、引き続き国、県の関係機関に対しまして財源確保等を強く要望してまいります。

　また、地域公共交通や城端線の利用拡大を目指し、デマンド方式など地域交通のあり方について研究するとともに、市営バスのニーズ調査に取り組むほか、昨年１０月から運行しております観光列車・べるもんたのさらなる活用などを進めてまいります。

　次に、２点目の要望でありました景気・雇用対策と魅力ある産業の振興につきましては、中心市街地の活性化と地域振興の充実を図るため、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業を拡充するとともに、中心市街地創造研究会の活動支援を継続するなど、引き続き中心市街地の魅力とにぎわい創出に努めてまいります。

　また、企業誘致につきましては、県との連携を図り、とやま企業立地セミナーなどに積極的に参加し、本市のすぐれた立地条件や工場適地をＰＲするほか、地場産業の育成につきましては、県内初のチューリップ切り花１００万本の産地を目指し、生産拡大を支援いたしますとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業やネット栽培の本格稼働を目指し、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業などに積極的に取り組んでまいります。

　次に、３点目の要望の項目でございました福祉・医療の充実につきましては、市民の皆さんの健康維持と介護予防の一助として、地区公民館などでも開催できますいきいき百歳体操の推進に取り組むほか、在宅介護を支えるサービスの拡充や地域密着型介護施設などを各生活圏域に適正に配置できるよう計画的に整備を進めてまいります。

　次に、４点目の項目でありますあすを拓く人づくりと教育環境の整備につきましては、子育て支援の充実を図るため、子育てにおいて切れ目のない情報提供を行う子育て支援ファイルの作成のほか、地域の子ども・子育てに関して相談を行います利用者支援事業などにも取り組んでまいります。

　また、子育て支援施設の整備充実のために出町地区と南部地区において、市内初となる認定こども園の整備などに取り組んでまいります。

　次に、５点目の要望でございます観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化につきましては、北陸新幹線の開業効果をより一層高めるために、新幹線沿線県でのテレビ放送を活用した北陸新幹線沿線等メディア活用発信事業を実施するほか、社会資本整備総合交付金を活用した砺波チューリップ公園の再整備などに取り組んでまいります。

　次に、６点目になりますが、行財政改革の推進につきましては、今年度新たに作成いたしました砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、行政改革推進計画を着実に推進することによりまして、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法などの最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。

　以上、特徴的な事業などにつきまして幾つか申し上げましたが、厳しい財政状況の中、事業の優先度や緊急度を見極めながら、自由民主党砺波市議会議員会からの要望にも十分配慮して、積極的な予算編成に努めたところでございますので御理解をいただきたいというふうに思います。

　最後になりますが、４項目めのクリーンセンターとなみの大規模改修についての関連の質問にお答えいたします。

　砺波広域圏内のごみ処理につきましては、クリーンセンターとなみの焼却場が老朽化していることに加え、現在、南砺リサイクルセンターの可燃ごみ処理施設が稼働を停止し、その処理を富山地区広域圏クリーンセンターに委託していることから、砺波広域圏事務組合において、広域圏と構成２市とともに今後のごみ処理方策について検討を進めてまいりました。

　その結果、将来の人口減少や再資源化の推進に伴い、ごみ排出量の減少が見込まれますことに加え、建設事業費、それから、施設運営に係る経費などの比較をいたしましたところ、今のクリーンセンターとなみを大規模改修して、当該施設内で、圏域内の全ての可燃ごみを一括処理することが最も有効であるという結論に達したものでございます。

　大規模改修の内容につきましては、焼却炉を初めガス冷却室、熱交換器、排ガス処理施設、焼却灰コンベア設備などを改修する計画で検討を進めております。

　次に、今後の大規模改修工事に向けた手続といたしましては、改修に係る財源として国からの交付金を予定していることや循環型社会形成推進地域計画の策定など、環境省が示す手順に従って進めることになります。

　現在、砺波広域圏事務組合で予定しておりますタイムスケジュールにつきましては、新年度におきまして、具体的なごみ処理方法を定めた循環型社会形成推進地域計画を策定し、平成２９年度には長寿命化計画の策定、平成２９年度と平成３０年にわたりまして、排ガスの環境への影響を調査します生活環境影響調査を実施して、その後、平成３０年度に実施設計を行い、平成３１年度と平成３２年度において改修工事を行うという計画となっております。

　また、一連の計画策定や調査などを円滑に進めるためには、何といいましても地域の皆さんの御理解をいただくことが何よりも重要でございますので、昨年末から本年にかけまして、関係する自治振興会などへ、施設老朽化の状況とまた対応方策につきまして説明会を開催させていただいたところでございます。

　今後とも関係自治振興会や地元の関係者の皆さんへの事業の進捗状況等について御説明を行うなど、相互の信頼関係が深まるよう努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位には、特に井上議員には引き続き御支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　井上議員の代表質問につきましては以上でございます。

　どうか、今後ともよろしくお願い申し上げます。

○議長（村岡修一君）　この際、暫時休憩いたします。
　午前１１時５９分　休憩
　午後　１時００分　再開
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３

　　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

○議長（村岡修一君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。

　通告により発言を許します。

　１６番　嶋村信之君。

　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕

○１６番（嶋村信之君）　政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、子育て支援、介護サービス等の充実や地方創生の本格的展開を図るほか、経済再生と財政健全化を両立する予算編成をしております。

　本市の平成２８年度当初予算編成に当たり、国の動向を見据え、あらゆる角度から情報を得ながら予算編成されたと思います。

　会計別予算を見ますと、一般会計では前年度８．８％増の２３２億１，０００万円、特別会計では前年度６．６％増の８４億７，５２０万円、企業会計では前年度２．３％増の１５１億５０万円となり、合計、前年度６．２％増の４６７億８，５７０万円となり、「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため「さらに質の高い“となみ”」、「活力につながる“となみ”」を目指し、財源の重点的かつ効率的な配分に努められたことと思います。

　予算編成に当たり、“となみ創生”まちづくり総合戦略を基本目標にして、１、出産、子育て支援、２、住みよい地域づくり、３、交流・移住人口、４、産業振興と雇用創出の着実な実施に向けて、もうひとつ上、“となみ創生”実行予算として編成されたと仄聞をしております。本市もまた、まち・ひと・しごと創生法の主目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけなければなりません。先の国勢調査の速報値では、本市の人口減少は５年前に比較して、マイナス３９０にとどまり、安堵しているところであります。

　さて、出産、育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活、インフラの維持、雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として考えております。そして、地方が自立できるよう、地域の資源を生かし、責任ある戦略を推進できるかどうかが問われているかと言えます。

　そこで、１点目、平成２５年１１月、市長は就任の折、芽出し事業として、１、砺波チューリップ公園再整備、２、先進図書館情報収集等、３、保育所、幼稚園整備計画、４、城端線砺波市利用促進等、５、砺波市駅前広場イメージアップ、６、チューリップ四季彩館のリニューアル、７、農工商連携推進会議などを上げられましたが、その進捗状況についてお尋ねをいたします。

　２点目、公約である３つの柱、「さらに質の高い“となみ”」創生、「活力がつながる“となみ”」創生、「健全で安心な“となみ”」創生を掲げられた施策を着実に実行し、「もうひとつ上の“となみ”」を目指すとのことですが、その将来像についてお聞かせください。

　３点目、本市は、２０６０年の人口４万人を想定しておりますが、出産に最も関係の深い女性の２０代から３０代の多くが都市部へ流動するとも言われておりますが、男女の人口動態についてどのように捉えているのか、お答えをください。

　４点目、砺波市出身者が県外で長年活躍されておりますが、砺波市のイメージアップ、観光戦略の観点から、観光大使等を任命されてはいかがでしょうか。御高見をお聞かせください。

　次に、人と心を育むまちづくりについてお尋ねをいたします。

　１点目、学校でのいじめ防止についてお尋ねいたします。

　平成２５年６月、いじめ防止対策推進法が施行され、現在、本市でも、基本方針の作成や組織の設置などが進められ、対策が進められているようであります。新年度から、県はいじめ調査を学期ごとに対応し、早期発見に努めるとのことであります。県いじめ防止対策推進委員会は、これまで県立学校では年１回実施しておりましたいじめ調査について、新年度から年３回に増やし、学期ごとに実施する方針を示し、各学校の定める学校いじめ防止基本方針を改定し、早期に発見、早期対応を図るとのことであります。

　改定案では、いじめに加え、疑いがある事例についても積極的に把握し、教職員間で情報の共有に努めることなどが盛り込まれております。いじめが確認された場合には、被害生徒のケアに努めるとともに、県教委や関係機関に迅速に報告することになっております。さらに、新年度の県教委の対策案も明示され、小学校と中学校の両方に派遣する小中連携型のスクールソーシャルワーカーを新たに設置し、ネットいじめの対応としてネットパトロールや２４時間いじめ相談電話を対応することとなっております。

　そこで、教育長にお尋ねをいたします。

　１、本市のいじめの実態とその対応について。

　２、新年度の本市の対応について。

　３、教育現場ではもっと子どもと向き合う時間が必要でないかについて。

　４、中学校と高等学校の連携について。

　５、小学生によるインターネット共有サイトへの書き込みの増加の対応について。

　２点目、公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお尋ねをいたします。

　今年の夏の参議院選挙から、選挙権年齢が２０歳以上から１８歳以上に引き下げられ、新たに１８歳と１９歳の有権者が２４０万人にも増え、若者の政治参加が社会的な要請となっております。新有権者の存在は、政治を動かす力そのものになると大きな期待を寄せる一人であります。高齢化や人口減少など日本が直面する課題は若者の未来に大きな影響をもたらします。学校現場では既に生徒が選挙の仕組みなどを学ぶ主権者教育を行われ、若者に有権者としての自覚を促す取り組みが始まっております。

　本県では、今年１０月に県知事選、１１月に砺波市長選が実施される予定であります。

　学校で行う主権者教育は、政治の中立性を確保する観点からも踏み込んだ内容は扱いにくい面もあります。若者が政治、政策に対する判断力を持つことはさらなる情報の発信が必要じゃないかと考えられます。

　他市の小学校では、６年生を対象に模擬投票、給食総選挙を実施したことが話題になっております。

　これは、今年の夏の参議院選から１８歳選挙権が実施されることを受け、実際に投票を体験し、選挙に関心、興味を持つことを狙いのようであります。例年、全校児童へのアンケートで決めていた全国学校給食週間の献立について、投票箱や記載台を市の選挙管理委員会から借り、本番さながらの環境で投票を行ったようであります。当日は、各教室で選挙への仕組みや心構えなどについて事前指導を行った後、各クラス単位で講堂に移動、受付では入場券のかわりに各自の図書カードを明示し、教員がバーコードリーダーでカードを読み取って本人確認すると、投票用紙を渡され、児童たちが少し緊張した面持ちで自分の選んだ献立を記入し、投票を済ませると静かに退出しました。実施した校長は、３学期には国会見学を予定している。単発ではなく、一連の流れの中で主権者教育を行っていきたいと語っていらっしゃいました。

　そこで、以下についてお尋ねいたします。

　１、現小中学校での選挙、主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みについて。

　２、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みについて。

　３、県選管との連携を伴う出前講座等の対応について。

　３点目、祝日、山の日についてお尋ねいたします。

　今年から、８月１１日を祝日、山の日と制定されました。国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律が施行され、本年８月１１日は、山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する日として、国民の祝日、山の日となりました。これにより国民の祝日は年間日数は１６日となりました。背景には、国民の祝日として山の日を制定することを求める日本山岳会を初めとする全国「山の日」協議会加盟諸団体や既に山の日を制定している地方自治体、その他山岳関係者や自然保護団体等からの意見を受け、２０１６年８月１１日が山の日となり、祝日に加わったようです。

　富山県は、富の山とも読まれ、多くの山の恩恵を受け、多くの産業が発展するとともに、豊かな水による生活を満喫しております。本市の小中学校１２校の校歌には、山にかかわる歌詞はほとんど網羅されています。例えば小学校校歌では立山、牛岳、八乙女、医王山、中学校では立山、牛岳の歌詞が歌われております。

　そこで、次のことを提案いたします。

　１、祝日の８月１１日を山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがでしょうか。

　２、小学校６年生を中心に毎年立山登山を行っておりますが、その折、登山証明書、または記念メダルを授与してはどうか。

　次に、４点目、小学校卒業時の未来へのメッセージ２０歳についてお尋ねいたします。

　近年、若者の傍若無人な行動や暴言が大きな社会問題になっております。見方を変えれば、元気な若者で、少しはみ出したかにも見えますが、看過できない出来事で、故事に、衣食足りて礼節を知るとあります。さながら裏腹となっている昨今、過去の事柄となっている今日でないかと思います。失われつつある日本の文化、伝統は他者に対しての思いやりであり、いたわりであると思います。

　その例として、５年前の東日本大震災の折、罹災者が寒い中、食料品などが配給されたとき、誰ひとり列をはみ出さず、順番を待つ姿は世界のマスコミで大きく取り上げられ、日本人の道徳性を内外から称賛されました。私も日本人のすばらしさを再発見した一人であります。また、災害復旧に参加したボランティアには多くの若者がいて、日本の若者の頼もしさも思った次第であります。

　他方、若者の社会規範から離脱した行動には目に余るものがあります。若者がややもすると今だけ、自分だけ、金だけ。これは若者だけではなく、社会的指導者の立場にある人にも見受けられる現象であって、若者だけを責めることはできないかと思います。故事に、現在の果を知りたければ過去の因を見るとあります。

　そこで、提案でありますが、小学校全児童が、卒業時に２０歳へのメッセージを書き、成人式の折、一人一人に手渡してはいかがでしょうか。

　５点目、特別支援教育の強化についてお尋ねいたします。

　児童生徒は、全国的に減少しております。しかし、知的障害や情緒障害などの児童生徒が通学する特別支援学級は増加しているようであります。

　特別支援学級は、公立小学校に設置されておりますが、小学校では、知的障害、肢体不自由児、病弱・身体虚弱、弱視、難聴、言語障害、自閉症・情緒障害と７つの障害区分ごとに学級があり、法律で定員８名と定めております。県内では、保護者の特別支援教育に対する理解が進んだことから、特別支援学級に通学する児童生徒数は年々増加し、２００６年度に６７９人、２０１５年度には１，３７５人と倍増しております。

　一方、１４年度特別支援の学級担任４５９人のうち、特別支援学級教諭の免許保有者は２７．２％にとどまり、３年未満の経験の浅い教員が担任することが多く、現場の負担が大きいと思います。

　県が、昨年６月、１６年度の要望として、特別支援学級の定員上限引き下げ、担任支援の補助金拡充を文科省に求めております。

　特別支援教育はどこに向かうのか。インクルーシブ教育はどうかという声も聞きます。教員、保護者、研究者、そして、行政担当者からも、また内閣府の障害者政策委員会でも、特別支援教育の目指すべき方向、終点がよくわからないと言われており、喪失感を禁じ得ません。２００１年、従来の特別教育から新たな特別支援教育の転換に向けた助走が始まり、法的整備などを経て、２０１６年の現在に至っております。この間、特別支援教育への順調な転換や顕著な充実発展があったからこそ、先ほどの問いが発せられたと思います。国連障害者権利条約を踏まえた各国でインクルーシブ教育に向けた取り組みが始まる今日、日本では、障害者差別解消法により、合理的な配慮が必要になってまいりました。

　そこで、教育長にお尋ねいたします。

　１、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数。

　２、障害者差別解消法による施設の整備。

　３、インクルーシブ教育に向けた対応。

　４、特別支援教育の支援について。

　次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお尋ねをいたします。

　本年４月から、障害を理由とした差別を禁止する障害者差別解消法が施行され、本市においても、施行に向けた準備が進められていることと思います。

　障害者差別解消法は、国や自治体、民間事業者に、障害のため、窓口対応の順番を後回しにされたなど差別的な取り扱いを禁止する。あわせて、目や手が不自由な人のために代読や代筆をする、意思疎通が苦痛な人に絵カードを活用するといった、個別の状況に応じた配慮が可能な範囲で行うことを求めております。

　このような障害者の活躍の場を広げる上で欠かせない配慮が要請されております。そのため、障害者差別解消法は、どのような場合にどんな手助けが必要なのか、行政機関に差別の考え方や具体的な対応の要領を策定するよう定めております。法律上、必ず要領の策定を行わなければなりません。政府レベルでは策定作業が進んでいて、自治体が努力義務にとどめるため、策定できるのか、施行に間に合うかと懸念をいたしております。

　そこで、以下のことについてお尋ねいたします。

　１、差別の考え方や具体的事例を明示する対策要領の策定。

　２、担当職員向けの研修会の開催。

　３、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定。

　４、公共施設のバリアフリー。

　５、広報等による住民への周知。

　以上で一般質問を終わりますが、市民への明快な答弁と温かい答弁を期待して、終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　私からは、嶋村議員の質問のうち、１項目めの平成２８年度市政方針についての御質問のうち、１点目の芽出し事業の進捗状況についてまずお答えをいたします。

　将来の砺波市を見据えました芽出し事業として、先に井上議員の代表質問にもお答えしましたとおり、認定こども園の建設や新砺波図書館、仮称でありますが、庄川健康福祉施設の整備などに取り組んでおり、チューリップ四季彩館は本日リニューアルオープンのセレモニーを行ったところであり、芽出し事業につきましては、全て芽吹いて、順調に育っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

　次に、２点目の「もうひとつ上の“となみ”」を目指すその将来像についてお答えをいたします。

　私は、就任時に申し上げましたとおり、現在の砺波市総合計画を羅針盤としながら、そこに掲げられている「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」を本市の将来像として、さらなる発展と住みよさ、豊かさの一層の向上を目指し、常に市民の皆さんの声に耳を傾けながら、また、市民の皆さんの参画を得ながら市政に取り組んでまいりました。

　また、本市は、先人のたゆまぬ努力により農・工・商のバランスのとれた国内トップクラスの暮らしやすい都市であることから、私は、それらに磨きをかけて、さらに豊かで住みよい、活力ある都市を目指すという意味で、公約として「もうひとつ上の“となみ”」と申し上げているところであります。

　このようなことから、「もうひとつ上の“となみ”」というものは、将来の本市の全体像というよりも、現状に満足することなく、常に１つ先を考えるという市政を進めるに当たっての推進目標であり、私が目指している現段階での本市の将来像は、現在の総合計画に掲げております「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」であり、それがより高いレベルで実現されていることというふうに御理解をいただきたいと思います。

　なお、第１次砺波市総合計画は、平成２８年度において計画の最終年を迎えることから、現在、新たなまちづくりの羅針盤となります第２次の砺波市総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。

　この計画の策定に当たりましては、時代の潮流や市民の意識、提案をもとに１０年先の本市の将来像を新たに決定していくこととなりますので、市民と行政が連携し、ともに目指すことのできる将来像を検討してまいりたいと考えております。

　次に、３点目の２０６０年の本市の人口を４万人と想定しているが、男女の人口動態についての御質問にお答えをいたします。

　人口動態につきましては、出生と死亡の動きを示す自然動態と転入と転出の動きを示す社会動態の２つの考え方から成り立っております。

　そこで、自然動態につきましては、アンケート調査において示されました市民の希望をかなえる合計特殊出生率などをもとに出生数を算出するとともに、社人研、これは国立社会保障・人口問題研究所というものでありますが、が示すゼロ歳から４歳までの男女性比や性別ごとの生残率をもとに男女の数を推計しております。

　また、社会動態につきましては、砺波市人口ビジョンにおいてお示ししたとおり、２０２０年までは、社人研推計に基づき、全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定するとともに、それ以降は、さらなる転入の促進、転出抑制に取り組むことにより、２０２０年から２０４０年は、５年ごとに男女各１１２人ずつ、２０４０年から２０５０年は、５年ごとに各８４人ずつ、２０５０年から２０６０年は、５年ごとに男女各５６人ずつ転入超過となるということを目標に推計をしたものでございます。これにより２０６０年の人口を４万２１人と推計し、内訳として、男性１万９，４３１人、女性２万５９０人を見込んだところでございます。

　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　牧野裕亮君。

　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕

○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、１項目めのうち、４点目の観光大使の任命についての御質問にお答えいたします。

　議員御提案の観光大使の任命につきましては、平成２６年１２月議会の雨池議員の御質問でも市長からお答えしておりますけれども、本市におきましては、プリンセスチューリップがまさに観光大使の役割を担っておりまして、各イベントやマスメディア等を通しまして、砺波市のすぐれた魅力を伝えておりまして、歴代のプリンセスの活動ぶりには各方面からも高い評価をいただいているところでございます。

　また、新たに観光大使を設けるとなりますと、その活動目標や運営方法、さらには自他ともに認める郷土愛にあふれる方の人選方法などを十分に検討する必要があると考えておりまして、今後、本市にとってふさわしい方がいらっしゃるようであれば、改めて観光大使について考えてまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問のうち、まず、１点目の学校でのいじめ防止についてお答えします。

　初めに、本市のいじめの実態とその対応につきましては、昨年１２月議会で山本篤史議員からの御質問にもお答えしましたとおり、平成２６年度の砺波市のいじめの発生状況は、小学校が１１件、中学校が２８件であり、各学校ではその対応に努めております。

　次に、本市の対応につきましては、各学校において、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者に対するいじめアンケートを行うとともに、個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努める一方、校内組織のいじめ防止委員会を定期的に行い、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。

　次に、教育現場では、もっと子どもと向き合う時間が必要ではないかとの御指摘につきましては、いじめを初めとする多様な問題に対応するために教職員と子どもが向き合う時間は大変重要であると考えております。

　現在、各学校では、子どもと触れ合う時間を確保するために、休み時間を延長したり、学習内容を精選したりしております。また、学校いじめ防止基本方針に基づき、学期に１回、多くの児童生徒と教育相談を行い、その理解に努めているところであります。

　多忙化が叫ばれて久しい教育現場ですが、今後とも、持ち込み行事の精選や教職員の業務の効率化等を進め、子どもと向き合う時間の確保を図っていきたいと考えております。

　次に、中学校と高校の連携につきましては、砺波市小・中・高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っております。

　次に、小学生によるＳＮＳ（インターネット共有サイト）への書き込みの増加の対応につきましては、小学生では、携帯ゲーム機や親のスマートフォン、あるいはパソコンからネットに接続してオンラインゲームを体験している子どもがおります。これがいじめや犯罪のきっかけになる危険性があると認識しております。

　幸い本市におきましては、今のところではございますが、そのような重大事案は発生しておりませんが、インターネット環境を安全に活用するには保護者との連携が重要で最もあると考えております。今後とも保護者を含めた学習の場を設け、家庭におけるルールやマナー、情報モラル等、啓発、指導に努めてまいりたいと考えております。

　次に、２点目の公職選挙法改正に伴う選挙・主権者教育についてお答えいたします。

　まず、現小中学校での選挙・主権者教育に関する現カリキュラム及び新年度の取り組みにつきましては、現在のところ、小中学校の社会科における学習を中心に行うこととし、さらなる指導内容等の変更については、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。

　なお、実際の政治や行政課題を扱う主権者教育は、学校のみでは成り立つものではございませんので、行政や保護者、地域住民の皆さんの理解と協力を求めながら、未来の有権者を育てる姿勢が必要であろうと考えております。

　また、議員御発言の模擬選挙につきましては、主権者教育の取り組みの一つとして参考にさせていただきたいと存じます。

　次に、高校３年生への啓発及び期日前投票などの取り組みにつきましては、高等学校教育の範疇ではございますが、昨年秋に、文部科学省と総務省では、高校生の政治参加に向けて、ディベートや模擬選挙など実践的な教育を促す内容の副教材『私たちが拓く日本の未来』を作成し、全国の高校生に配付されたところであります。

　高校３年生の投票参加の促進を図るため、常時の啓発活動として、行政や地域、学校などが一体となって、さまざまな取り組みがなされることを期待しております。

　次に、県選管との連携に伴う出前講座の対応につきましては、投票率の向上にもつながる未成年者への啓発を各学校において効果的に進めていくため、教育委員会と選挙管理委員会とが今後ともより連携を強めていく必要があると考えております。

　次に、３点目の祝日、山の日の取り組みについてお答えします。

　まず、祝日の８月１１日に山の恩恵に感謝する記念式を持ってはいかがという御提案をいただきました。

　ただ、児童生徒を対象としますと、夏期休業中であり、学校で記念式を行うのは難しいと考えます。

　そこで、今回の制定に当たり、学校においては、祝日となった意味を伝えるとともに、児童生徒が山に興味を持つよう指導してまいりたいと考えております。また、学校以外では、夏休み中に地域活動の一環として登山をしている地区もあると聞いております。さらに、家族での登山を含め、自然と親しむ活動を進めてまいりたいと考えております。

　次に、小学６年生を中心に毎年立山登山をしているが、その折、登頂証明書または記念メダルを授与してはどうかという御提案につきましては、本市では、小学校６年生を中心に立山登山を行っております。

　子どもたちにとって、立山登山は、やり遂げた達成感、協力の大切さ、励まし合う喜び、自然の美しさ、厳しさを味わう貴重な経験ではありますが、一方では、高山病や腹痛を訴えたり、家庭の都合があったりして登頂できなかった子どももおります。また、悪天候のため、登山を諦めざるを得なかった学校もございました。

　立山登山は教育活動の一環として行っております。登頂証明書や記念メダルの授与については、学校ごとに教育的な効果を勘案して行うべきものと考えております。

　次に、４点目、小学校卒業時の未来メッセージ２０歳についてお答えいたします。

　小学校児童が卒業時に２０歳のメッセージを書き、成人式の折にそのメッセージを手渡してはどうかとの御提案ではございますが、確かに自己肯定感を育み、小学校卒業後も夢や希望を持って努力することにつながる取り組みであるかと思います。

　しかしながら、成人式までの保管の方法や成人式での渡し方、さらには、何らかの事情により成人式に出席できない方への対応を考えますと、市が統一的に実施することは難しいものと考えております。

　現在、全小学校では、卒業アルバムや卒業文集を作成し、卒業記念品として渡すことで同様な効果を生んでいると考えておりますので、２０歳のメッセージにつきましても各学校の実情に合わせて検討すべきものと考えます。

　次に、５点目の特別支援教育の強化についてお答えいたします。

　まず、本市の７つの障害区分の小中学校の学級数及び教員の免許保有者数につきましては、本市の特別支援学級は、今年度、知的障害学級が１３学級、自閉症・情緒障害が１２学級、難聴が２学級、肢体不自由が１学級、言語障害が１学級、病弱・身体虚弱が１学級、合計３０学級であります。なお、弱視の学級はございません。

　また、教員の特別支援学校教員等の免許保有者数は１０名であり、うち４名が特別支援学級を担任しており、特別支援学級教諭の免許保有率は１３．３％となっております。

　次に、障害者差別解消法による施設の整備につきましては、校舎玄関にスロープをつけたり、階段に専用の手すりを設置する等、それぞれの子どもの障害に応じた支援を進めております。また、落ち着いて学習できる環境を整えるため、余裕教室を活用して個別対応や少人数での指導に利用できるようにしております。

　次に、インクルーシブ教育に向けた対応につきまして、一連の法改正や制度改革が目指すところは、ともに生きる社会の形成であります。

　したがいまして、可能な限り障害のある子どもも、ない子どももともに学ぶために、現状を的確に把握し、どんな困難があるのか、どうすればその困難を乗り越えられるかを合理的配慮の視点から見直していく必要があると考えております。

　次に、特別支援教育の終点につきまして、特別支援教育とは、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向け、その持てる力を高め、生活や学習上の困難の克服に向け、適切な指導及び必要な支援が必要であると考えております。

　特別支援教育の終点をどう捉えるかにつきまして、教育基本法第１条が参考になるものと考えております。

　第１条には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」とあります。この１条にありますように、さまざまな違いを認め、受け入れ、配慮した上で、国を支える国民を育成することに変わりございません。それが教育の終点ではないかと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　横山忠司君。

　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕

○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの１点目、障害者差別解消法の本格的実施についての御質問のうち、まず、１つ目の差別の考え方や具体的事例を明示する対応要領の策定についてお答えいたします。

　いわゆる障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行されることから、国においては、既に各省庁で対応要領が策定されているところであり、県においても、現在、策定中とのことでございます。

　この法律は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体等及び民間事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置などについて定めることによって、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としているものでございます。

　その中で、市町村には、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針に則して、職員が適切に対応するために必要な要領を定めることに努めるよう規定されているところでございます。

　そこで、市では、これまでも、言うまでもなく日ごろより、どなた様に対しても差別することなく、適切に対応するよう努めているところでございますが、本市におきましても、今後、国及び県の定める対応要領を参考にしながら、平成２８年度中にも対応要領を策定するよう検討してまいりたいと考えております。

　次に、２つ目の担当者職員向けの研修会の開催につきましては、申し上げましたとおり、これまでも差別することなく適切に対応することに努めてきたところであり、今後は、対応要領策定時など、必要に応じ担当職員向けの研修会を開催してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めの１点目のうち、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定、以下の御質問にお答えをいたします。

　まず、民間事業者向けのガイドライン（指針）の策定についてでございますが、国では、民間事業者が幅広い分野にまたがることから、障害を理由とする差別の解消については、各省庁において対応指針を定め、それぞれが担当する民間事業者に示すこととなっております。

　一方、県では、障害者差別解消法の施行に合わせて制定いたしました、障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例が本年４月１日に施行されることから、この条例に基づく障害者差別解消ガイドラインを現在、策定中でございます。

　このガイドラインは、国のガイドラインを踏まえて策定され、差別を未然に防止するとともに、障害や障害のある人への理解を深めることを目的としており、差別禁止等の対象は、行政機関等はもとより広く県内の民間事業者をも含めたものとなっております。

　本市といたしましては、市独自でのガイドラインの策定はいたしませんが、近く県が策定するガイドラインを活用することで、広域的に展開する民間事業者にも統一的に周知できるものと考えております。

　次に、公共施設のバリアフリーにつきましては、市では、これまでも公共施設の建設に当たりましては、あらゆる生活関連施設の整備基準が示されております富山県民福祉条例の施設整備マニュアル及び砺波市障がい者福祉計画に基づき施設整備を進めておりますので、今後も、引き続き施設整備マニュアル等に基づき、誰もが安心して利用できる施設となるよう、民間施設を含めバリアフリー化を推進してまいります。

　次に、広報等による住民への周知でございますが、障害者差別解消法の目的は、障害を理由とする差別を解消することによって、障害のある人が安心して暮らせる社会の実現を目指すものでございます。

　この法律を実効性を伴うものとするためには、市民一人一人の障害に対する理解と意識改革が必要となりますので、市広報やホームページ等を通じて、法律の目的に加え、障害を理由とする不利益な取り扱いや合理的配慮の不提供の例などを例示しながら、わかりやすく周知するほか、行政出前講座など通じて障害者差別解消の推進に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　３番　有若　隆君。

　〔３番　有若　隆君　登壇〕

○３番（有若　隆君）　議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく３項目にわたり質問と若干の提案をさせていただきます。

　まず初めに、子どもたちを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充についてお伺いをいたします。

　１点目は、不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをします。

　国は、少子化対策の一環として、不妊治療に対する助成を平成１６年度に始めていますが、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、特定治療支援事業の拡充を決め、必要枠約７億円を盛り込んだ本年度補正予算が１月２０日に成立し、即日実施されました。

　我が国は晩婚化が進み、女性の平均初婚年齢が年々上昇し、昨年度は２９．４歳となっています。また、第１子出産平均年齢も年々上昇し、３０．６歳となって、晩産化は顕著となり、これらを背景に不妊症が増加しています。一般的に子どもを希望しながら１年で妊娠しなければ、不妊症と判断されます。最近では、その数が増加し、７組に１組の夫婦が不妊症であると言われております。

　国の特定治療支援事業では、特定不妊治療、いわゆる体外受精や顕微授精でないと妊娠が難しいと診断され、治療を受けられた夫婦を対象に、合計所得が７３０万円未満の方に助成することとしています。平成２５年以前から治療している場合は、最大で１０回まで受けることができ、本年４月からは、妻の年齢に応じて３回から６回を上限とし、年齢に上限を設け、４３歳以上を助成対象から外す制度の見直しが実施をされます。

　富山県は、全国に先駆けて、平成１５年１０月から特定不妊治療に対する助成制度を創設し、所得制限を設けない支援が行われてきております。所得制限がないのは全国で富山県だけとのことであります。

　特定不妊治療には医療保険が適用されず、高額な費用がかかるため、治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減する目的で助成が行われています。助成利用件数は年々増加し、平成２５年度では、全国で延べ１４万８，６５９件となっています。また、昨年度、県では、過去最多の１，４７５件であり、当市では１１５件となっています。国内では、平成２５年、体外受精が約３７万件行われ、４万２，５２４人の子どもが生まれ、過去最多であったとのことであります。

　つきましては、特定不妊治療助成制度の改正に伴う、当市の不妊治療に対する支援拡充施策についてお伺いをいたします。

　２点目は、男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。

　男性不妊治療については、国は、特定不妊治療に取り組む夫婦であって、夫が精子を回収する治療を受けた場合には、新たに１回につき１５万円を上乗せ助成する制度が創設をされました。県においては、本年度より男性不妊治療に対する助成制度が創設され、所得制限や回数制限を設けない支援が行われておりますが、富山県砺波厚生センター管内では、まだ実績がないとのことでありました。

　男性不妊治療の助成は、高額な手術費用の経済的負担を軽減するとともに、不妊の原因の半数が男性側にあることを周知して、男性の不妊治療への関心を高めてもらうことが必要であります。

　つきましては、国の男性不妊治療助成制度の創設に伴う当市の男性不妊治療に対する支援についてお伺いをいたします。

　３点目は、不育症に対する支援についてお伺いをします。

　不育症とは、妊娠しない不妊症と異なり、妊娠はするものの２回以上の流産、死産、または生後１週間以内に死亡する早期新生児死亡によって、子どもを得られない場合をいいます。全国には不育症に悩む方々が２万人から３万人いると推定されていますが、約半数は偶発的な流産であり、特別な治療を行わなくても、次回も妊娠の経過は良好であります。残りの半数にリスク因子が認められることがありますが、適切な治療があれば、約８０％以上の方が出産に至ることもわかっております。

　不育症治療には医療保険が適用されるものと適用されないものがありますが、不妊症の検査や治療を受ける夫婦の経済的負担や子どもを望む家庭を支援するため、現在、県下３自治体で不育症治療に対する助成制度を実施しておられます。

　つきましては、当市においても、不育症治療に対する助成制度の創設を検討し、今後、支援の輪を拡大すべきと考えます。

　不妊治療助成事業の拡充施策については、国や県の制度改正を受けて、本定例会に提案をされております平成２８年度一般会計予算案に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠かぐや姫ももたろう事業として２，０００万円が計上されているところでありますが、妊娠を後押しする不妊治療助成事業の拡充施策に加えて、今後、不育症治療にも支援の輪を広げ、出生率向上を総合的に取り組むことにより、砺波市人口ビジョン、“となみ創生”まちづくり総合戦略の目標合計特殊出生率２．０に近づける一助になると考えます。

　つきましては、不妊治療助成事業の拡充施策に対する取り組みと不育症治療助成制度の創設について、市長の考えをお伺いいたします。

　４点目は、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についてお伺いをいたします。

　不妊治療については、国の特定不妊治療支援事業の拡充により大きく制度が改正をされました。また、県の特定不妊治療費助成事業は所得制限を設けない制度となっており、不妊症で困っておられる夫婦や家庭にとっては大変朗報であると考えます。さらに、不妊の原因の半数が男性側にあることを普及啓発して、男性不妊治療の関心を高めてもらい、医療機関に受診してもらうことが必要であります。不育症に対しては、県では、不妊専門相談センターを平成２４年６月から、不育症の相談や月１回、面接による不育症専門相談を行っておられますが、当市においても、不育症に悩む方に対し、相談に乗ってあげ、不安を取り除くことが大切であります。年齢が高くなるにつれて妊娠、出産の確立が低下しますので、常日ごろからの普及啓発や気軽に相談できる体制づくりが必要であると考えます。

　つきましては、不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制について、福祉市民部長にお伺いをいたします。

　次に、子どもたちの発育健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　１点目は、子どもたちの発育及び健康状態の現状分析と改善に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　文部科学省は、学校における幼児、児童生徒の発育及び健康の状態を明らかにすることを目的に学校保健統計調査を毎年実施されております。本年１月に、本年度の調査結果速報が発表されました。

　この調査は、国立、公立、私立の幼稚園、小中学校、高等学校の満５歳から１７歳までの子どもたちを対象に、子どもたちの発育状態及び健康状態を調査したものであります。

　発育状態の調査の結果、身長の平均値の推移については、平成６年度から平成１３年度あたりをピークに、その後、横ばい傾向にありました。また、体重の平均値の推移については、平成１０年度から平成１８年度あたりをピークに、その後、減少がうかがえます。さらに、肥満傾向児の出現率の推移については、年齢層にばらつきがありますが、平成１８年度以降減少傾向でありました。健康状態調査の結果、虫歯については減少傾向が続いており、高等学校で過去最低でありました。また、裸眼視力が１．０未満の者は増加傾向にあり、小学校で過去最悪でありました。

　速報値のため、都道府県別の結果はまだ公表されておりませんが、当市の子どもたちの発育及び健康状態はどれくらいのレベルにあるのかなど、現状分析と改善に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。

　２点目は、子どもたちの体力及び運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　文部科学省は、子どもの体力向上に生かす目的で全国体力テストが毎年実施をされております。昨年１２月に本年度の全国体力テストの結果が発表されました。

　この調査は、全国の小学５年生と中学２年生全員を対象として行われ、５０メートル走、ボール投げ、立ち幅跳び、反復横跳び、上体起こし、握力など８種目を調査し、結果は都道府県別や地域の規模別に公表をされております。

　調査の結果、富山県は、小学５年生男子が１０位、小学５年生女子が６位、中学２年生男子が１９位、中学２年生女子が２５位で、小中の男女あわせた総合順位は１２位と、昨年度から３つ順位を上げ、よくなっております。

　つきましては、当市の子どもたちの体力及び運動能力はどのくらいのレベルにあるかなど、現状分析と向上に向けた今後の取り組みについて、教育長にお伺いをいたします。

　次に、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についてお伺いをいたします。

　１点目は、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお伺いをいたします。

　市立砺波総合病院では、病気を持ちながら在宅で療養生活を営む患者や家族の方に、療養生活が円滑に送れるように、医師の指示のもと、認定看護師など専門的な知識や技術を持った看護師が相談や指導を行う看護外来を、平成２５年４月に、栄養・嚥下ケア外来、スキンケア外来、リウマチケア外来、認知症看護外来、ストーマケア外来、手術サポート外来を開設し、平成２６年７月には、スキンケア外来とストーマケア外来を一体化するとともに、糖尿病看護外来と呼吸器看護外来を開設し、現在、７つの看護外来を開設しています。

　看護外来件数については、平成２５年度が３３９件でありましたが、平成２６年度は９０３件と飛躍的に増加しています。また、昨年１月までは７４６件でありましたが、今年度は１，０１５件と大幅に増加しています。高齢化の進展や慢性疾患患者数の増加に伴い、在宅療養中の患者に対するサポート体制の充実強化が求められており、今後、専門的な看護外来がさらに発展していくことが望まれています。

　つきましては、看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについて、病院長にお伺いをいたします。

　２点目は、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお伺いをいたします。

　訪問看護ステーションについては、本年度より、運営主体を市立砺波総合病院に移管して運営されています。公立病院が訪問看護を運営するのは県内で初めてでありましたが、在宅療養者の増加に伴い、看護師などが家庭を訪れて医療処置などを行う訪問看護のニーズが高まる中、人員の確保や病院スタッフとの連携を図って、幅広い医療や看護サービスと終末期のみとり支援などに対応できるよう機能を強化するとともに、看護師やリハビリを担当する理学療法士を増員して、体制を強化されました。これにより２４時間対応の体制を充実するとともに、医療ニーズの高い利用者を受け入れることができるようになり、利用者に幅広い選択肢を提供されています。

　訪問看護ステーションの昨年度の月平均利用者は１１９．３人で、月平均訪問回数は５４５回でありましたが、本年度の月平均利用者は１３９人で、月平均訪問回数は７７６回と増加しています。また、２４時間対応体制の緊急連絡件数につきましては、昨年度の月平均件数は３８．１件でありましたが、本年度は５１件と増加しております。さらに、訪問対応件数については、昨年度の月平均件数は１５件でありましたが、本年度は２２件と増加している状況にあります。また、月平均収入につきましては、昨年度は４９９万７，０００円でありましたが、本年度は６５９万円と大幅な増収となっている状況であります。

　つきましては、訪問看護のニーズが高まる中、さらに機能を強化するとともに、人員を増員して体制を強化すべきと考えますが、訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化について、病院長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　私からは、有若議員の１項目めの子どもを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援拡充等についての御質問のうち、まず、１点目の不妊治療に対する支援拡充施策についてと２点目の男性不妊治療に対する支援についての御質問に、まず、あわせてお答えいたします。

　議員の御発言のとおり、国は、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策として、本年１月に平成２７年度補正予算を成立させ、その中で、少子化対策の一環として、年齢制限は設けられているものの、初回の特定不妊治療に係る助成額をこれまでの倍額となる３０万円とするとともに、新たに男性不妊治療も助成対象とするという拡充がされました。

　また、これを受けまして、県では、国の所得制限をなくして、国と同額を助成しているほか、４０歳未満の方については、国の助成回数の上限であります通算６回を超えた場合でも年３回まで助成が実施されることになっております。

　このような中、砺波市でも、昨年策定いたしました人口ビジョンの達成に向けて、新年度予算の“となみ創生”まちづくり総合戦略の戦略枠を活用して、従来の不妊治療費助成をかぐや姫ももたろう事業として拡充することで、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりの充実を図ってまいりたいと考えております。

　具体的な助成内容といたしましては、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成するほか、４０歳未満で、通算６回を超えた場合でも年４回まで助成することとしております。

　さらに、男性不妊治療費に対しましても、県の助成額に１回につき１５万円を上限として上乗せして助成を行うこととしており、これは、県内でもトップクラスの助成制度になるものと考えております。

　このように助成制度の拡充によりまして、不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担を軽減し、若い年齢からの治療が受けやすくなることで、妊娠率が向上し、子どもが欲しいと願っておられる御夫婦の支援となることを期待しております。

　次に、３点目の不育症に対する支援についての御質問にお答えをいたします。

　不育症に対する助成制度につきまして、県内では、平成２５年度から１自治体が実施し、さらに、今年度から新たに２自治体が実施し、現在３自治体となっているという御紹介もございましたが、これまで平成２５年度に２件の助成実績があったのみでありまして、平成２６年度及び今年度も、今までのところ助成実績がないというふうに伺っております。

　このようなことから、現段階では不育症に対する財政支援は考えておりませんが、引き続き医療機関からの情報収集を行うとともに、県の相談センター等への相談状況も確認しながら、実際できるのは県内では１医療機関しかないという話も聞いておりますので、そのようなことを含めていろいろ状況を確認しながら、今後、その必要について検討していきたいというふうに考えております。

　私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長、それから、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、１項目めのうち、４点目の不妊治療及び不育症に対する普及啓発や相談体制についての御質問にお答えをいたします。

　不妊治療費助成事業につきましては、これまでも担当窓口での紹介のほか、広報となみや市のホームページを通じて広く周知を図るとともに、砺波厚生センターとも連携協力して、その啓発に努めてまいりました。

　不妊治療はより若い年齢から実施することで妊娠の確率が高まることや高齢になると妊娠や出産に伴うリスクが大きくなること、また、男性にも関心を持っていただく必要があることなどについて、さらに内容を充実させ、啓発に努めてまいりたいと考えております。

　また、不妊治療や不育症の相談につきましては、専門的な知識が必要であり、県では、不妊専門相談センターにおいて、専門知識を持った専門相談員を配置して相談に当たっております。

　このようなことから、今のところ本市に独自の専門的な相談窓口を設けることは難しいと考えておりますが、不妊症や不育症に悩む方からの相談があった場合には、保健師がそれらの不安や抵抗感を和らげるよう相談に乗るとともに、専門医療機関や県の不妊専門相談センター等とも連携しながら、早目の受診に結びつくよう努めてまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの子どもたちの発育、健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改善・向上に向けた取り組みについてのうち、まず、１点目の子どもたちの発育及び健康状態の現状と改善に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

　本市の子どもたちの発育及び健康状態のレベルについての御質問でありますが、先月末に富山県教育委員会から学校保健統計調査のあらましが発行されており、そこのデータをもとに、国、県のデータと比較してお答えいたします。

　まず、身長・体重につきましては、身長・体重ともに、国の速報値、県平均を上回ったのは、小学校では、小学１年生及び５年生、男子ではです。女子では中学校２年生でありました。

　一方、身長・体重ともに、国速報値、県平均を下回ったのは、男子では小学６年生、女子では小学４年生であり、そのほかの学年は、ほぼ国平均並みでございました。

　したがいまして、身長・体重につきましては、多少の上下はあるものの、ほぼ平均的であると考えております。

　次に、健康状態について、主な項目の結果を申し上げます。

　まず、肥満につきましては、肥満度プラス２０％以上の太り傾向の児童生徒は、男子では小学４年生及び中学１年生、女子では小学１年生及び５年生でやや多い一方、肥満度マイナス２０％以下のやせ傾向の児童生徒は、男子では中学２年生、女子では小学５年生から中学３年生に多いという結果が出ました。

　次に、虫歯の未処置歯保有率につきましては、年度により多少の増減はあるものの、減少傾向にあり、県平均を大きく下回っております。

　また、過去に虫歯になったことがあるかどうかを数値で示したものがございます。ＤＭＦ歯数、この歯数というのは歯の数という歯数でございます。それによりますと、本市の中学生１人平均で、その歯数は０．２４であり、全国平均０．９０、県平均０．８５を大きく下回り、県内市町村ではトップでありました。

　その反面、歯周疾患要精検者比率では、一般的に歯周病と呼ばれるものでありますが、小学生が本市３．４％、県平均１．５％、中学生が本市５．７％、県平均３．７％と、それぞれ県平均を上回っており、特に本市の小学３、４年生の有病率が高くなっております。

　次に、裸眼視力１．０未満の児童生徒につきましては、小学生が本市２９．５％、県平均３２．２％、中学生が本市５８．８％、県平均５６．２％となり、小学生では県平均を下回っているものの、中学生では県平均を上回る結果となっております。

　次に、これらの健康状態についての改善に向けた今後の取り組みについてでありますが、まず、子どもの肥満傾向を改善するためには、運動や食生活などを通して望ましい生活習慣を確立することが重要であり、今後とも、各学校において、養護教諭を中心に家庭と連携を図りながら、生活リズムを整えるなど、それぞれに求められる生活習慣が身につけられるよう指導してまいりたいと考えております。

　また、虫歯につきましては、今後とも、虫歯予防のためのフッ化物洗口を推奨するとともに、各学校において、歯科医師や歯科衛生士による虫歯・歯肉炎予防教室等を開催してまいります。

　次に、子どもの近視傾向につきましては、テレビやゲーム、パソコン等への長時間にわたる集中等が主な原因であると考えておりまして、学校における日々の指導を徹底するとともに、家庭でのテレビやゲームは時間を決めて、適度に休憩をとるなどの生活習慣への注意を保護者に呼びかけてまいりたいと考えております。

　次に、２点目の子どもたちの体力・運動能力の現状と向上に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

　本市の子どもたちの体力の現状についてでありますが、小学５年生と中学２年生の結果について、国、県のデータと比較してお答えいたします。

　まず、小学５年生男子では、８種目中５種目で全国平均を上回り、そのうち２０ｍシャトルランにつきましては県平均も上回っております。

　また、小学５年生女子では、８種目中６種目につきまして県平均も上回っており、全国１位の福井県と同程度の結果となりました。

　一方、中学２年男子では、全国平均を上回った種目が８種目中、立ち幅跳び、ハンドボール投げの２種目にとどまり、県平均を上回る種目はありませんでした。

　また、中学２年女子では、８種目中、シャトルランや立ち幅跳び等４種目で全国平均及び県平均を上回り、全国１５位の県と同等程度の結果となりました。

　これらの結果から、小学５年男女及び中学２年の女子の体力については、ほぼ全国平均を上回っているものの、中学２年男子については、やや低下傾向にあるのではないかと考えております。

　そこで、これらの結果を踏まえての今後の体力向上に向けた取り組みについてでございますが、小学生につきましては、柔軟性、握力、敏捷性をより高めるための柔軟体操や遊具を使った業間運動などを継続的に取り入れていくこととしております。

　また、中学生につきましても、柔軟性や握力等の向上を課題と捉え、引き続き全身持久力を中心に、今後は自己の潜在能力を引き出し、柔軟性、筋力、瞬発力を高めるストレッチ体操などのトレーニングを授業や部活動等に取り入れていくこととしております。

　なお、県教育委員会では、新年度より、小中学校の体育の授業において、専門的な指導力を持つ地域人材を派遣する学校体育活動サポート事業を実施する予定としており、今後、この事業の活用も検討してまいります。

　体力の増強は、短期間のトレーニングで一朝一夕に向上するものではございません。各学校において、努力を要する種目の向上を初め、全体的な体力の向上に向け、計画的・継続的に体力づくりに取り組むよう指導に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　病院長　伊東正太郎君。

　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

○病院長（伊東正太郎君）　私からは、有若議員の３項目め、在宅療養を支える市立砺波総合病院の役割強化についての御質問にお答えいたします。

　まず、１点目の看護外来の現状を踏まえた今後の取り組みについてお答えいたします。

　国の医療費適正化計画に基づき、平均在院日数の短縮、在宅療養の推進に取り組んでいますが、これによって入院期間が短縮され、入院中に実施していた治療も外来で行われるなど、患者さんの療養環境は大きく変化しております。

　こうした中、患者さんからは、自分の病気をもっと知りたい、理解した上で治療を受けたい、家で不安なく過ごしたいなどの要望が増えてきたことから、在宅療養中の患者さんの支援を目的として看護外来を開設したもので、その後の利用状況については先ほど議員が述べられたとおりでございます。

　今後の看護外来の取り組みにつきましては、高齢化の一層の進展により、高齢者固有の領域である栄養・嚥下ケア外来、認知症看護外来の利用増が見込まれることから、十分かつ丁寧な対応に努めるとともに、対象となる患者さんが退院される際に当該看護外来の利用を進めてまいります。

　また、治療のためにリンパ節を切除したことなどによって体のむくみを来すことがあります。この体のむくみに対応するリンパ浮腫外来を現在試行中でありますが、今後、体制を整備し、利用の拡大を図ってまいります。

　これらの看護外来を通じまして、在宅療養中の患者さんとその御家族が病気と上手につき合っていけるよう、ニーズを把握しながら支援してまいります。

　次に、２点目の訪問看護の現状と今後の機能及び体制強化についてお答えいたします。

　地域包括ケアシステムのかなめとなる在宅医療・在宅看護体制の強化に向け、当院と開業医等との医療連携を推進し、在宅医療を支える訪問看護の充実を図ることを目的として、昨年４月に、訪問看護事業を市から当院に移管しました。また、事業所も市立砺波総合病院情報支援課１階に整備して、新たにスタートしたところであります。

　訪問看護事業が病院に移管されたメリットとしましては、退院後の在宅生活に求められる医療を提供するため、病院スタッフが退院調整に積極的にかかわることにより、安心かつ円滑に在宅生活に移行できること、さらには訪問看護師や理学療法士等リハビリスタッフの増員が必要となった場合、速やかな対応が可能となることであります。

　そこで、本年度の訪問看護の利用状況につきましては、有若議員が述べられましたとおり、利用者数が月平均１３９人で、対前年度比１７％の増、訪問回数では月平均７７６回、対前年度比４２％の増と利用は順調に増えてきております。

　こうした利用者増に対応すべく、本年度、リハビリスタッフを１名から２名に増員したところであり、また、来年度は、訪問看護師を非常勤職員も含めて１２名から１３名に増員するほか、訪問用車両も現在の６台から７台に増やすなど、訪問看護ステーションの機能及び体制強化を図る予定でおります。

　急速に高齢化が進展する中、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、医療・介護サービスの拡充は喫緊の課題であり、市民の皆さんが、可能な限り住みなれた地域で安心して自分らしい生活が送れるよう、在宅医療の中心的役割を担う事業として、今後とも訪問看護事業の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　４番　山田順子君。

　〔４番　山田順子君　登壇〕

○４番（山田順子君）　議長のお許しをいただきましたので、大きく３つの項目について質問と提案をさせていただきます。

　まず、項目の１、子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてお尋ねいたします。

　未来を担う子どもたちがお互いに思いやりの心を持ちながら、健やかに伸び伸びと育つ教育環境や安全・安心な環境の整備は大変重要であると考えます。

　これを踏まえて、第１点目、学校検診における運動器検診の取り組みについてお尋ねいたします。

　来年度から、学校保健安全法施行の規則の一部改正に伴い、学校検診における運動器の検診が始まります。運動器とは、骨、関節、筋肉、神経など体を支えたり、動かしたりする基幹のことを指しますが、この７年間にわたる運動器検診を通じ、運動機能不全の子どもが驚くほど多いことが判明しています。また、姿勢や食事にも問題があるとのことであり、スマホ、ゲームをする子の低年齢化や姿勢教育の衰退も原因の一つと考えられるそうです。

　食事に関しては、食の欧米化により、現代の子どもたちの体の特徴として、肥満傾向の子どもの増加で、体力、運動能力の低下等が上げられています。一方で、成長期の子どもなどの運動のし過ぎによるスポーツ障害も問題になっています。

　そこで、子どもの運動器疾患・障害予防を目的に整備・充実モデル事業が２００５年度から北海道ほか３県で、２００７年度からは宮崎県でも開始されており、学校、医療機関、家庭、社会全体で子どもの体を守るよい取り組みだと思います。

　つきましては、子どもの運動器疾患・障害予防について、砺波市教育委員会はどのような対策を講ずる考えなのか、お伺いいたします。

　次に、２点目、理科教育設備等の整備充実についてお尋ねいたします。

　富山県は、ノーベル物理学賞を受賞された東大宇宙線研究所所長の梶田隆章さんに理科教育用の副読本の監修を依頼しました。世界的成果を上げた梶田さんの見識で監修された副読本が授業で活用されることになれば、児童生徒の理科の学力だけでなく、科学的な探究心の向上も期待されます。梶田さんは、子どもたちに科学のおもしろさを伝えるため、何らかの形で富山県の理科教育にかかわることができればと前向きな姿勢を示されたところで、県教育委員会は、理科は、教科書だけでなく、実験や観察など多角的な指導が重要であり、梶田さんが監修する副読本については具体的な内容は今後検討するとし、梶田さんに富山の教育にかかわってもらうことで、児童生徒の励みになり、理科好きの子どもを増やすきっかけにしたいとしています。

　そこで、砺波市でも、ぜひこの機会に理科好きの子どもたちがたくさん増えるよう、理科教育設備の整備をしていただきたく思います。

　整備については、国が２分の１を補助します。

　砺波市の整備の整備費の推移を見てみますと、平成２７年度、平成２８年度ともに小学校全体で１００万円、中学校では７５万円であり、それ以前についても同じような状況にあります。国の理科教育振興助成につきましては、平成２７年度には２０億８，０００万円の予算が計上されておりながら、申請額は１７億円にとどまっております。義務教育諸学校における新たな教材整備計画の趣旨は、平成２０年度に改訂された新学習指導要領等に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るため、学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進するものです。理科室での実体験を伴った学びは子どもたちのさまざまな能力を刺激してくれます。いつもとは違う世界を自分の目で見て、触れて、感じる。そこには子どもたちの無限の可能性が広がります。科学する心を育てる。それは生きる力を学ぶこと、理科室で学んだことが日本の未来を支える力になります。もっと児童生徒たちに観察と実験を体験させてくださるよう、整備の充実を提案するものであります。

　続きまして、３点目、子どもの虐待の現状と保護対策についてお尋ねいたします。

　今年に入り、子どもたちの虐待の悲しいニュースを聞き、心を痛めております。１月６日は、仙台市で、小学３年の長女の頭部を箸で刺し、全治３日の挫創を負わせた事件。１月２７日には、東京都大田区で、３歳男児が死亡し、調べでは全身にあざがあり、何度も顔を殴ったり、投げ飛ばしたりして、頭部は強い衝撃が加わったことによる硬膜下出血であったことなど、何とも痛ましい事件が起きています。

　全国の児童虐待相談対応件数が年々多くなり、平成２６年度は８万８，９３１件、富山県でも３０９件と、平成２１年から６年間の推移を調べてみますと、年々増加しています。

　砺波市では、平成２２年度の３０件をピークに、平成２３年・１７件、平成２４年・２７件、平成２５年・１１件、平成２６年・６件と幸い少しずつ減少はしているものの、ゼロではありません。砺波市における虐待等に対する保護対策はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

　続きまして、４点目、小さなころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについて提言いたします。

　元プロ野球スター選手が覚醒剤所持容疑で逮捕されたニュースは、野球ファンならずとも、皆に大きな衝撃を与えました。その犯行の動機について、識者はストレスからの逃避と推測するところで、今、高岡市と富山市のライオンズクラブでは、小学校高学年を対象に薬物乱用防止教室を開催しておられることを新聞報道で知りました。高岡市では、昨年１１月に某病院の理事長が、富山市でも、先月、警察署の女性補導員が講師を務められ、薬物の種類や依存症の実態を説明し、使用を誘われても、きっぱり断る勇気が大事と呼びかけられました。

　富山県警によると、覚醒剤や大麻などの薬物事件で２０１１年からの５年間で合計１４７人を摘発し、うち暴力団関係者が５９人いたとされています。昨年１年間も２３人が摘発され、県警では、小中学校に加え、専門学校や大学、企業の啓発を強化する方針です。

　砺波市にも保護司会や更生保護女性会等があり、婦人会等を対象に毎年ミニ集会を開催し、更生保護活動を進められております。これらや警察等にお願いして、砺波市の子どもたちにもきちんと教えていただくことが必要と考えます。ともすれば、ゲーム感覚で、現実との区別がつかなくなる年代でもあります。命の尊さとともに、薬物の恐ろしさを伝える教育の実施を提言いたします。

　次に、大きい項目の２、砺波市観光振興戦略プランへの提案についてお願いいたします。

　地元の長年の夢であった北陸新幹線の開業を機に、砺波市では、戦略プランを作成し、“何もないっちゃ”、“大したことないっちゃ”という引っ込み思案を払拭し、前向きに観光ＰＲに取り組まれています。

　そこで、１点目、観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進について提案いたします。

　庄川峡を船で旅し、船上から眺める風景は、四季折々まさに絶景であるところです。私は、昨年３回乗船する機会があり、チューリップフェア時は孫を連れて家族で、また、１１月の平日には、ある団体で市内の施設を見学する際にも乗船し、庄川もりあげ隊の皆さんに庄川小唄を踊って見送っていただきました。私たちのほかにも一般のお客さんが乗船しておられて、皆さん大変喜んでおられました。もりあげ隊の皆様の活動には心より感謝申し上げておる次第でございます。

　この人気の遊覧船をもっと観光プランに取り入れ、集客アップを図られてはいかがでしょうか。他県では、何々下りと称してライン下り、それだけで観光化しているところもあります。スリルはないにしても、春夏秋冬、四季折々の景色は絶景です。ぜひチューリップフェア、しょうぶ祭り、夢の平コスモス、水まつり、夏祭り、散居村展望台などと連動した季節に合わせたコースを、また、最近、ものづくり体験コーナーが人気です。庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースを設定されてはいかがでしょうか。

　加えて、遊覧船誘客アップのために各宿泊施設、飲食店、道の駅等に割引券を置き、また、周知、ＰＲをされてはいかがでしょうか。提案いたします。

　次に、２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績の掲示についてお伺いいたします。

　砺波平野の町々を結んだ城端線は、地域の豊かな文化を育んできました。通勤・通学者、高齢者などの交通弱者の大切な足であり、新幹線のアクセス交通として役割を持ち、そして、今、観光地と旅人の心をつなぐかけ橋である観光列車・べるもんたが走る城端線は、地域の魅力を運ぶものであり、絶対に守っていかなければなりません。地域のランドマークがなくなると、地域の衰退が一気に進む恐れもあります。

　大矢四郎兵衛翁は、日本海側初の鉄道会社の社長となり、北陸で初めての鉄道である現在のＪＲ城端線、旧の中越鉄道の建設により、砺波地方の近代化に大きく貢献された方であり、まさに城端線は大矢翁の近代化遺産と言っても過言ではありません。

　城端線を存続させ、活性化するためには、根柢として自分たちのまちの大切な鉄道であるという市民意識、いわゆる市民のマイレール意識を高めることが必要です。そのマイレール意識を高めるためにも、創設者である大矢翁の功績をもっと市民に知ってもらう必要があると考えます。

　砺波駅２階のコミュニティプラザは、昨年１０月２５日にリニューアルし、以前より広くなり、観光案内所も設置され、にぎわいを創出する施設にと改善されてきています。このプラザの一角に、郷土の偉人・大矢四郎兵衛翁の功績をたたえる展示コーナーを設けていただきたく、御所見をお伺いいたします。

　次に、大きい項目の３、安全・安心なまちづくりの推進についての１、特殊詐欺被害防止の推進対策についてお尋ねいたします。

　特殊詐欺の昨年の被害総額は過去最悪の約５６６億円になり、新聞に毎日のように被害が掲載されていました。砺波市でも、平成２７年に入って７件も発生しています。被害金額も１３万２，８４０円から１，５００万円までと幅広く、合計２，１８２万６，７２７円となっています。子どもに対する親の愛情を悪用するオレオレ詐欺の被害は特に深刻です。また最近、マイナンバーに関する新たな詐欺も発生しています。詐欺グループは巧妙な手口を使って犯行に及び、１人で防ぐのは難しく、家族、友人との日ごろからの連絡をとることが必要とされています。実際、毎日のように連絡をとり合っていた母と息子がだまされずに済んだという事例もあります。

　市における被害者は、高齢者だけでなく、４０歳代で１件あり、あとは６０歳代・２件、７０歳代・３件、８０歳代・１件となっており、最も高額な被害は６０歳代の男性の１，５００万円でした。

　今、警察と金融機関等はタイアップして、多額の振り込みや多額の払い戻しがあるときは細やかな注意を呼びかけ、詐欺被害の阻止に努めておられますが、砺波市では、どのような防止対策を行っておられるのでしょうか。市民の安全・安心を守るため、砺波市はどのような対策を策定し、取り組みを推進していかれるのか、お伺いいたします。

　続きまして、２点目、高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についてお伺いいたします。

　県内では、昨年、電話での詐欺被害が急増し、被害防止の手段として、通話録音装置への関心が高まっています。特殊詐欺被害防止を目的とした高齢者世帯の通話録音装置の無償貸与は昨年４月より始められ、砺波市においても１００台が用意されているところですが、現在の貸し出し数はいまだ１６台にとどまっています。

　一方、富山市を見るに、当初の貸し出し枠が半年でなくなってしまい、急遽１１月に１００台を追加して対応したが、８０台が既に貸し出され、あと残り２０台とのことでした。この利用状況の差は何が原因しているのでしょうか。両市の利用状況の温度差について、砺波市は、富山市に比べて安全・安心な土地柄であるからと、何の根拠もなく納得してよいものでしょうか。昨年暮れの時点で、８０歳以上のひとり暮らしの高齢者は男性１７名、女性１７４名の計１９１名おられます。また、砺波市でも特殊詐欺が昨年７件も発生しており、対策の緊急性と重要性を感じます。富山市消費生活センターによれば、高齢者世帯だけでなく、単身の高齢者がいる家族からの申請も多く、広報紙などによる防止効果の周知で通話録音装置に関心が高まっているとされます。

　砺波市におかれましても、申請が少ない原因を詳しく調査され、犯罪防止に有益な無料貸与制度の積極的な活動を図るべく、今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

　最後に、防犯カメラの設置推進についてお伺いいたします。

　昨年３月の北陸新幹線の開業と北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの開通、イオンモールとなみなどの大型商業店舗のオープンなど多くの観光客や企業交流が盛んになり、交流人口が増加し、砺波市の活性化、観光振興につながって、まことに喜ばしいことと思います。しかるに、訪問されるお客様の中には善良でない方も混じっているということを私たちは認識すべきであります。また、全国でも小学生を巻き込んだ痛ましい殺傷事件が相次いで発生しています。このとき防犯カメラがあれば、犯行をしっかり記録し、犯人逮捕につながった事例も多く見られます。

　今、砺波市では、市庁舎等公用建物を除き、合計２７台の防犯カメラが設置されております。また現在、砺波市の小学校のうち５校は防犯カメラが設置されていますが、まだ３校にはつけてありません。地域性からいけば、町なかの出町小学校には早急に設置すべきと考えます。中学校については、設置済みの出町中学校には今年度増設され、また、庄西中学校、庄川中学校にも新たに設置されましたが、続けて、残る般若中学校にも設置していただきたく思います。犯罪に類する校内いじめも見えない場所が存在するから起きているものであり、外部からの者の犯罪のみならず、学校内をくまなく可視することで、いじめの一部は容易に抑止できると思うのですが、いかがでしょうか。

　市民のより安全で、安心な生活を守るために市当局の今後の設置推進計画をお尋ねいたしまして、私からの質問と提案を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　山田議員の御質問にお答えします。

　私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についての１点目、学校健診における運動器検診の取り組みについての御質問にお答えします。

　運動器検診につきましては、学校保健安全法施行規則の一部改正を受け、県において、新年度から従来の内科検診に加え、脊柱側わん症の検査、背骨の曲がりぐあいを調べる調査でございます。また、骨・関節の状態については、運動器検診保健調査票の問診等を実施することとされたことから、本市におきましても、同様の健康診断の実施に向け、準備を進めております。

　そこで、御質問の子どもの運動器疾患・障害予防対策につきましては、幼児のときから身体を動かす生活習慣をまず身につけること、基礎運動能力を高めることが基本であり、その環境や体制づくりが必要であると考えております。

　そこで、保育所、幼稚園及び小学校では、体のバランスをとる運動や用具を操作する運動等多様な遊びやゲームを工夫し、運動機能に偏りが出ないように努めております。

　また、中学校でも、サーキットトレーニングや補強運動等を通して総合的に体力がつけられるよう体育の授業内容に工夫をいたしております。

　このように学校の授業を通して体を動かす楽しさ、自分の体を思うように動かすことのできるすばらしさを味わうことで、自然と運動機能が維持されるよう指導に努めているところでございます。

　次に、２点目の理科教育設備等の整備充実についての御質問にお答えします。

　本市におきましては、理科教育設備等について、国における理科教育設備整備費等補助金を活用し、毎年、計画的に整備充実を図っております。

　具体的には、各小中学校から要望を聞き取りし、顕微鏡や電子てんびん等の経年品の更新や時代に合った備品、例えばデジタルＣＯ２チェッカー、これは二酸化炭素の濃度を自動的に調べる機械でございます、など整備に努めております。

　しかしながら、この補助金については、補助率が２分の１であり、市における相応の負担も生じることや整備水準が補助基準金額に達している場合には充足を控えるなどのことから、必ずしも全ての子どもたちの探究心を向上させる環境とは言いにくいところがございます。

　しかしながら、各小中学校におきましては、理科のデジタル教科書などを活用するなど、教師の工夫により、少ない器材で効果を上げ、子どもたちの関心、興味を高めるよう努めております。

　さらに、教育委員会といたしましても、子どもたちの自然及び科学技術に対する探究心が増すよう国庫補助金の効率的な活用に努めるとともに、理科教育設備等の整備に図ってまいりたいと考えております。

　次に、４点目の小さいころから薬物の恐ろしさを教える教育の大切さについてお答えいたします。

　最近、いろいろ報道されております薬物の乱用につきましては、本人の一生を台なしにし、家族をはじめ周囲の人々に深い悲しみを与えることにもなり、厳にしてはならない行為であると考えております。

　このことから、学校においても、児童生徒に対する薬物乱用を防ぐための教育は大変重要であると考えております。小学校では保健、中学校では保健体育の時間のほか、特別活動、総合的な学習の時間、道徳等も活用しながら、学校教育全体を通じて薬物乱用防止教育を行っております。

　そのほか、特に中学校におきましては、年１回程度、専門的な知識を有する警察職員や薬剤師等の協力を得て、薬物乱用防止教室を実施して意識啓発に努めております。

　今後とも児童生徒に対し、危険薬物には絶対に手を出さない、勧められても毅然として断るなど、正しい対応ができるよう発達段階に応じた指導を徹底してまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育委員会事務局長　三部隆雄君。

　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕

○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、まず、１項目めの子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備についてのうち、３点目の子どもの虐待の現状と保護対策についての御質問にお答えをいたします。

　本市の児童虐待の現状につきましては、議員御発言のとおり、平成２２年度の３０件をピークに、以降、年度における増減はあるものの、平成２６年度は６件と減少傾向にあるものでございます。

　このうち、こども課を通して相談があったものは、保育所、幼稚園、学校におきまして、着がえやトイレの際にあざを発見するなど身体的虐待が疑われる事例や、服を着がえさせないなど、ネグレクトが疑われる事例などがございます。

　これらにつきましては、高岡児童相談所と連携しながら対応しており、子どもが在宅のまま、保護者へ面接指導する事例がほとんどでございまして、これらのほか、今年度は、高岡児童相談所への直接通報がございまして、施設入所に至った事例が１件報告をされております。

　そこで、お尋ねの被虐待児童を含む要保護児童等への保護対策としましては、対象者の早期発見、そして、適切な保護のため、砺波市小中学校長会などの教育・福祉関係機関、そして、砺波医師会などの保健医療関係機関、そして砺波市民生委員児童委員協議会などの地域活動関係機関、砺波警察署などの司法警察関係、そして、加えまして、今ほど申し上げました高岡児童相談所、そして、市の関係機関、これら各課で、市の関係各課、これらで組織する砺波市要保護児童対策地域協議会、これが平成１９年から設置されておりまして、そこで、必要に応じてケース会議、そして、個別サポート会議、これらを行いまして、情報交換や連携、協力などを密にしながら、個々の事案に対処、あるいはまたは防止策を講じているものでございまして、関係機関それぞれの専門的知見を生かしながら、面接指導や施設入所など適時・適切な対応に努めているところでございます。

　次に、３項目めの安全・安心なまちづくりの推進についてのうち、３点目の防犯カメラの設置推進についての御質問にお答えをいたします。

　小中学校への防犯カメラの設置につきましては、犯罪の未然防止などの有効な防犯対策の一つとして、学校の校門、出入り口付近や人目が届かず、死角になる場所などを中心に、小学校では８校中５校に、また、中学校では４校中３校に現在のところ設置しております。

　このうち、今年度において、平成２７年度において、小学校では砺波東部小学校、中学校では出町、庄西、庄川の３中学校におきまして、それぞれ新設や増設を行い、防犯対策の強化を図ってきたところでございます。

　また、新年度におきましては、般若中学校において、防犯カメラの設置を予定しておりまして、これで市内４中学校全てに設置することとなります。

　今後は、防犯カメラによる犯罪抑止の面からの効果や、一方では、監視の目、監視の面からその影響などを考慮しまして、学校や地域の特性も踏まえながら、真に必要と認められる学校への設置について検討してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　牧野裕亮君。

　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕

○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの砺波市観光振興戦略プランへの提案についてのうち、１点目の観光振興における庄川遊覧船の活用と利用促進についての御質問にお答えいたします。

　庄川遊覧船の昨年の利用実績につきましては、前年比２．６％増の６万５，０００人の利用がありまして、国内外から多くの観光客に御利用いただいているところでございます。中でも外国人観光客の増加が著しく、特に春の新緑と冬景色の庄川峡の人気が高い状況でございます。

　議員御提案の季節のイベント等と連携したコースや庄川挽物木地や越中三助焼の実技体験と連携した観光コースの設定につきましては、既にチューリップフェアをはじめ、花しょうぶ祭り、夢の平コスモスウォッチングと連携した観光周遊コースとして、また、さまざまな観光施設や散居村展望台などと連携した観光旅行商品の造成などに砺波市観光協会が取り組みまして、各旅行会社に売り出しているところでございます。

　また、庄川遊覧船につきましては、チューリップフェアなどの花イベントのＰＲに合わせて、国内外において積極的なＰＲに努めているところであり、となみ産業観光ガイド『知って　楽しむ　砺波』のパンフレットにおいて、庄川挽物木地や越中三助焼などの体験メニューと合わせて紹介しているほか、県西部６市の広域連携事業として取り組んでおります富山ウエストやとやま遊楽呉西ルート、県市町村がタイアップ事業で取り組んでおります大人の遊び、３３の富山旅でも観光モデルコースとして紹介しておりまして、今後とも、さまざまな観光コースや旅行商品企画の造成を促進してまいりたいと考えております。

　次に、庄川遊覧船の割引サービスの連携につきましては、既にチューリップフェアや庄川ゆずまつりの入場者の割引を実施されておりますほか、庄川温泉郷の宿泊者にも割引を実施されておりまして、その周知に努めているところでございます。

　なお、庄川温泉郷以外の宿泊施設や飲食店、道の駅等での割引サービスの実施につきましては、今後の遊覧船の利用実績や観光客のニーズ、割引サービスの波及効果などを踏まえまして、庄川遊覧船株式会社が判断されることになりますけれども、実施される場合には、その周知に努めてまいりたいと考えております。

　市といたしましては、今後とも庄川遊覧船の利用促進に向けた取り組みを支援いたしますとともに、魅力ある観光資源として積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　横山忠司君。

　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕

○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、２項目めの２点目、城端線活性化促進における大矢四郎兵衛翁の功績掲示についての御質問にお答えいたします。

　まず、本市といたしましても、城端線のマイレール意識の向上のためには、議員が述べられましたように、鉄道建設によって砺波地方の近代化に大きく貢献された大矢四郎兵衛翁の功績を学び、顕彰することで、城端線への関心が高まり、ひいてはマイレール意識の醸成につながるものと考えております。

　そうした中、大矢翁の御功績につきましては、これまでも散居村ミュージアムや郷土資料館などにおいて、郷土の発展に尽くした偉人として広く紹介し、顕彰してまいりました。

　また、城端線の活性化を目指している団体となみ野公共交通創造市民会議でも、大矢翁の御功績も含め、城端線の歴史などを紹介した冊子『城端線　あしたにつなぐ物語』を発行され、昨年、市内の全中学生に配付されるなど、大矢翁の御功績についても詳しく紹介されているところでございます。

　加えて、城端線の利用促進とマイレール意識の高揚を図るための組織・城端線もりあげ隊においても、イベント参加時に大矢翁を顕彰するパンフレット『大矢四郎兵衛物語』を配付するなど積極的に大矢翁の御功績を紹介されていると伺っております。

　そのようなことから、議員御提案のＪＲ砺波駅コミュニティプラザ内での大矢翁顕彰コーナーの設置につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、特に展示コーナーを常設するのではなく、より効果が高いと思われる大矢翁を紹介したパンフレットの設置やパネルの展示、また、各種イベント時に合わせた企画展の開催などにより、その御功績を広く顕彰してまいりたいと考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、３項目めのうち、まず、１点目の特殊詐欺被害防止の推進対策についての御質問にお答えをいたします。

　特殊詐欺は、電話やメールを使って、主に高齢者を巧妙な手口で狙う、人の心理につけ込んだ、許しがたい、悪質で卑劣な犯罪でございます。

　市内での特殊詐欺の被害発生状況につきましては、議員御発言のとおり、昨年１年間で７件の被害が発生しており、件数は前年と比べまして３件増加し、被害に遭われた方の大半は高齢者となっております。

　そこで、現在、特殊詐欺被害対策につきましては、県警が中心となって、金融機関や福祉関係者、自治体などが組織の枠を越えて協力し合うため富山県民だまされんちゃ官民合同会議を開催し、それぞれの立場で特殊詐欺被害防止に取り組む体制づくりを進めておりますが、被害防止に向けての啓発活動の面では市町村の果たす役割も重要となっております。

　本市では、ホームページや広報、チラシ、通話録音装置の貸与等による注意喚起を呼びかけているほか、警察署と連携して、高齢者の交通安全教室や介護施設の会議の場などの機会を捉えて特殊詐欺被害防止啓発を行っております。

　また、消費生活相談窓口を開設して、消費生活に関する相談に応じており、特殊詐欺を含めたトラブルの未然防止に努めております。

　さらに、今後、日ごろから地域の中で高齢者の見守り活動を実施しておりますケアネットや介護施設関係者等の方々に対し、高齢者へ特殊詐欺被害防止の声かけをしていただくよう周知するとともに、警察署や防犯協会との連携を深め、巧妙化する特殊詐欺の情報を共有し、高齢者の方々への情報発信にも努めてまいりたいと考えております。

　次に、２点目の高齢者への電話機自動通話録音装置の貸与推進についての御質問にお答えをいたします。

　電話機自動通話録音装置の貸与につきましては、民生委員、児童委員や介護サービス事業所などを通じて利用促進を図るとともに、砺波警察署や防犯協会等にも御協力をいただき、老人クラブの交通安全教室なども活用して利用の呼びかけを行っておりますが、現在、利用者は１６名にとどまっております。

　先般実施いたしました利用者への聞き取り調査では、不審な電話が減った、安心感があるといった意見がある一方で、身近な人から、録音されるため電話をかけにくくなったと言われたといった意見もあり、相手に不快感を与えてしまうという心配も利用が進まない原因の一つではないかと考えられます。

　また、近年、既に電話機に録音機能がついているものが増えていることや通話録音装置が光回線には対応できないことなども影響していると考えております。

　また、議員から御紹介がありました富山市では、多くの方が通話録音装置を利用されておりますが、市民に対する利用促進のための啓発活動等につきましては本市と同様の方法であると伺っております。

　そのようなことから原因はなかなか特定できませんが、本市は、都市部に比べて刑法犯罪の発生率が比較的低いことから、防犯に対する意識の違いも影響しているのではないかと考えられます。

　いずれにいたしましても、特殊詐欺は電話１本で行われることから、どこでも発生する可能性があり、日ごろから防犯意識を高めていくことが重要であると考えております。

　今後とも行政出前講座や広報となみはもちろん、民生委員、児童委員や砺波警察署、防犯協会等とも連携して意識啓発を図るとともに、通話録音装置の利用を推進し、悪質な電話勧誘による消費者被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後　３時０８分　休憩
　午後　３時１６分　再開
○議長（村岡修一君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。

　１番　山本篤史君。

　〔１番　山本篤史君　登壇〕

○１番（山本篤史君）　議場の熱気は皆さんの砺波に対する思いに比例しているとプラスに解釈し、通告に基づき、質問をいたします。

　１項目めには、人口減少抑制対策についてお伺いします。

　その１点目は、当市の結婚促進に対する支援策についてお伺いします。

　砺波市人口ビジョンによりますと、未婚者のうち８割強が結婚したいという意向を持っているようで、若い世代ほど、その割合は高いようです。また、そのうち半数以上が理想の相手が見つかれば結婚したいとのことで、見つかるためには、出会うきっかけを増やす施策が重要であると思います。また、当市議会地方創生人口減少対策特別委員会においては、委員の中から、本市のイベント等の中で若い男女のめぐり会う機会の増大を図るべきとの意見も出されました。

　県内では、１２月に県主催の３０歳の同窓会というイベントが開催されたり、近隣自治体においては、小矢部市ではアニメと、射水市ではボウリングと、南砺市ではボルタリングとそれぞれの自治体の特色を生かしたイベントを開催しています。

　そこで、当市の結婚促進に対する支援状況を見ますと、となみ体験婚活バスツアー支援事業を新規に企画したり、婚活・恋愛相談会においても、毎月第２日曜日に開催し、６割程度の予約があるようですし、親御様相談・交流会は隔月に行っているとのことですが、非常に熱心な親御様が多く参加しておられるとのことです。

　当局によりますと、平成２６年から継続して開催している球根生産プロジェクト事業であるパルピテーションカレッジがありますが、この事業によって成婚までに至りそうな話が何件かあるそうで、事業２年目にして、芽吹きを超えて、開花とも言えるようなうれしい効果も出てきています。

　ここまでに力を入れ支援する体制を講じているのに、総合戦略では、婚活事業による成婚数の目標値を年間３組としているのは、とても謙虚で、控え目な目標値と思うのは私だけでしょうか。せっかく順調に進んでいるのですから、もう少し高目の目標値を設定すべきと思うのですが、当局の考えをお伺いします。

　２点目に、同窓会の開催に対する支援についてお伺いします。

　平成２６年６月議会にて、同窓会の開催をサポートすることについて質問しました。その後、当局が研究されたことにより、平成２８年度当初予算案にふるさと回帰同窓会支援事業として、市内小中学校を卒業された方を対象に、開催される同窓会経費の一部を支援する事業として５０万円が計上されました。

　そこで、例えば２５歳や３０歳などの節目の年は、同窓会は強化年として多目に補助をするというのはどうでしょうか。

　高校を卒業する際に県外へ行く確率が高く、成人式で戻ってきたときは久しぶりに同級生と交流することのできる最大の機会です。成人式の際に配付した袋に当支援事業がわかるチラシなどを作成し入れ、次は２５歳のときにみんなで集まろうと促すことによって、そこでの交流を踏まえて、地元へ帰ってこようとか、友人の紹介などによって恋愛などにつながるのではないかと思います。就職をして数年のこの時期に同級生とのネットワークを密にし、情報交換することは、この支援事業によるＵターンの効果だけではなく、自然な出会いを促すことによって結婚促進に対する支援効果にもつながると思うのですが、当局の本事業に対する考えをお伺いします。

　３点目に、第２子保育料の無料化についてお伺いします。

　子育て世代にとって、経済的な不安は非常に大きいものです。砺波市人口ビジョン策定に当たっての市民アンケートでは、理想とする子どもの数を持たない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとの回答が７０％以上と一番多く、年齢層別に見ると、若い層ほどその意見が多く上がっていることがわかります。

　全国では、東京都港区、山梨県北杜市などで第２子保育料を既に無料化していますし、山梨県や秋田市、淡路市などでは来年度から実施するようです。県内では、来年度予算案において、第２子保育料を、入善町が半額、射水市が所得制限つきの無料化を、滑川市では県内自治体では初めて、所得制限なしの無料化に踏み切るとのことで、滑川市長は、財政的に思い切った判断だが、少子化問題や人口減少問題は決定的な政策を打ち出していかないと解決できないと強調されています。

　当市では、昨年４月より、第３子以上の保育料無料化を実施され、平成２８年度当初予算においても４，８１５万円を計上されています。また、同時入所の場合の第２子保育料は半額になっており、もし第２子以上を無料にするとなると、さらなる恒久的な財源の確保が大きな課題となりますが、さらなる親の経済的負担の軽減、そして、ひいては砺波市の将来の担い手への先行投資として考えることが必要でないかと思います。

　また、総合戦略では、平成２６年の年間出生数３４９人から、平成３１年の出生数の目標値を３９９人と５０人ほどの増加をしていますが、現在の２０代後半の方々は当市の生産年齢人口の中でも最も少ない世代であり、目標達成に向けては、今まで以上にさらに子どもを産み育てやすい環境整備を図る必要があると思います。当市は、県内他市町村と比べて割と人口減少が緩やかではありますが、未婚率を減少させ、２０３０年の合計特殊出生率２．０を目指すのであれば、第２子の無料化についても今後検討していくべき施策の一つではないかと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。

　２項目めに、観光振興についてお伺いします。

　１点目は、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお伺いします。

　増山城の歴史は、中世期の南北朝時代から近世初期に至るまでの約２５０年にわたり、越中の動乱の鍵を握る要所でした。砺波郡、射水郡、婦負郡の３郡の境にあり、砺波平野の最前線に位置していたことから防衛拠点として築かれたのが増山城だと言われています。この城は、越中守護代神保氏や佐々成政、上杉謙信、前田利家など名立たる武将たちが、越中の覇権を争うため重要視した山城でありました。

　その歴史的価値が認められ、平成２１年７月には国指定史跡を受け、同年９月には、史跡の指定管理団体となった当市においては、貴重な歴史的資産を後世に引き継ぐため、適切な保存管理を進める上でも史跡整備を進めることが重要であるという観点から、平成２２、２３年に保存管理計画に策定され、基本構想として取りまとめられました。平成２４、２５年には、これらをもとに史跡の恒久的な保存を前提として、将来にわたり継承していくとし、まちづくりの核や観光拠点の一つとして、地域活性化に貢献できる整備、活用を目指すなどとする基本指針のもと、増山城跡整備基本計画が策定されました。

　また、これらの一環として、陣屋建設、駐車場整備、山林の公有化、戦国祭り支援など増山城に関するさまざまな事業が着手されてきました。

　平成２６年３月に発行された史跡増山城跡整備基本計画によりますと、増山城跡整備事業スケジュール案には、平成２７年には、整備事業として、ガイダンス施設設備の土質調査、測量、土塁復元整備の発掘調査、測量、散策路の整備の測量を行う案が出ていますが、この進捗状況とあわせて今後の計画についてお伺いします。

　ところで、増山城跡は、平成２６年７月２０日未明、大地を襲った１２０ミリという集中豪雨による散策路や遺構等に大きな被害を受けました。地元の方々や曲輪の会などのボランティアによる支援もあって、ようやく復旧しつつありますが、まだまだ完全復旧には至っていません。

　来年度予算案では、増山城跡整備活用事業費として４６０万が計上されております。そのうち史跡保全整備事業として約３００万円が計上されていますが、その事業内容について説明を伺うとともに、増山城訪問者の安全確保や城跡環境整備を図るという面からも、この復旧事業に対するさらなる当局の支援を求めます。

　２点目に、砺波市観光振興戦略プランについてお伺いします。

　現在の観光振興戦略プランは、平成２３年から平成２７年までの５カ年計画であります。そして、次期戦略プラン策定に向けて、昨年末から、観光振興戦略会議と同専門部会がそれぞれ３回行われています。また、３月上旬からはパブリックコメントが実施され、年度内には、その戦略プランが市長に提出される予定とのことであります。

　計画当初と比べますと、北陸新幹線開通、高岡砺波スマートインターの開通、インバウンドによる観光客の増加等さまざまな面が変化しています。

　市内の平成２７年における観光施設の入り込み数は、目標値に対して、となみ野の郷が５倍のおよそ１５万人、出町子供歌舞伎曳山会館が４倍のおよそ１．３万人などと突出して上回っているものは数件あり、すばらしい成果だと言えます。一方、目標値を下回っているものが多く見受けられました。目標値を高目に設定することは、目指すという面では非常にいいことだとは思いますが、目標値と大幅にかけ離れた入り込み数の場合、目標値を見直すか、もしくはさらに強化し、増やす策を講じる必要があるのではないでしょうか。

　砺波市の観光はイベントが中心であり、今後は、着地型観光や文化、スポーツ、農業など幅広い市民交流の推進により通年型・滞在型観光へどう転換していくかが課題となっています。あわせて、近年、外国人旅行者等が年々増加していることからも、受け入れ環境の整備とさらなる誘致に向けた取り組みが重要になってきています。また、北陸新幹線や高速道路網の強みを生かし、２次交通の充実や利便性向上などにも磨きをかける必要があるのではないかと思います。

　観光戦略において、最も大事なことは、市民それぞれがおもてなしの心を持ち、対応すること、また、その心を育む施策を講じることではないかと思います。この５年間の成果、課題をどのように分析されているでしょうか。また、平成２８年度から新たに策定するであろう新プランにおいて、この５年間の総括を踏まえて、今後、どのように展開されるのか、お尋ねします。

　３点目に、丘の夢構想についてお伺いします。

　丘の夢構想は、昭和６３年に策定され、砺波市においては、庄東丘陵地帯が計画対象エリアとなっており、夢の平県定公園、増山城跡県定公園、そして、県民公園頼成の森の３ゾーンに大きく分け、さまざまな施策が講じられてきました。本件に関する庄東地区出身の先輩議員の議事録を拝見しますと、観光資源のネットワーク化が大事だということで、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設、イベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議を平成２４年９月に設置し、当時は、今後のそれぞれのイベントでの相互のＰＲ方法などについて検討されたということですが、それから３年間でどのようなことが検討され、観光戦略に反映されたのか、お伺いします。

　また、その後、一定の段階で、観光に限らず、広く地域の方にも議論していただく形にできないかということでしたが、具体的にどのような施策をお持ちなのかをお伺いします。

　昨年４月６日に埋蔵文化財センターしるしと民具館展示室がオープンし、今年１月まで９カ月間の間に、展示室はおよそ２，０００名、しるしにおいては４，７００名もの来場者数があったようです。新たな資源との連携も今後は検討する必要があると思いますが、本市の観光資源のネットワーク化と広域観光振興に対する今後の指針についてお伺いします。

　最後に、小学校３年生に少人数学級選択制をとることについてお伺いします。

　現在、県内小学校では、１、２年生は１学級の児童が３５人以下の少人数学級を導入し、３年生以降は４０人編成とし、授業に応じて補助教員が入る少人数指導がとられています。

　２月１０日、県総合教育会議において、教育委員会は、新年度から、小学３年生に３５人以下の少人数学級選択制を導入する指針を公表しました。

　県内では、現段階において、３６人以上の県内３４校、６４学級が対象になる見通しとのことです。そのため、県は、今年度当初予算に９，５８３万円を計上しました。

　当市の３年生については、来年度の出町小学校７２名、庄南小学校３７名が該当の可能性が高いとされています。

　実際に少人数学級にするか、これまでどおり１学級に２人の教員を配置する少人数指導を採用するかは各学校ごとに判断できる制度であるとのことです。３年生の児童にとっては、先生の目がより一人一人に行き届くメリットがあるように思われます。この制度は、既に各学校に配置されている少人数指導の先生を担任に充てるメリット、一方で、学校全体の先生の人数は変わらないため、ほかの学年の少人数指導ができなくなるデメリットもあります。

　学校の状況にもより一概にどちらがいいかとは言えませんが、来年度における当該校がいずれになるにせよ、教育委員会として、どのような手続や判断基準により学級編成をされるのか、また、あわせて学校より保護者にどのような形で説明されるのか、お伺いします。

　以上で私の質問を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　横山忠司君。

　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕

○企画総務部長（横山忠司君）　山本篤史議員の御質問にお答えいたします。

　私からは、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、１点目及び２点目の質問に所管部長ということでお答えいたします。

　まず、１点目の結婚促進に対する支援策についての質問でございますが、本市の結婚支援事業につきましては、平成２６年７月から国の交付金などを活用し、結婚相談や若者の婚育事業に取り組んできております。

　その結果、これまでの取り組みがようやく実を結び、このほど御成婚されたカップルが１組誕生いたしました。

　また、婚約中のカップルも２組誕生したと聞いており、どちらも大変めでたいことだと考えております。

　そこで、御質問の年間３組の目標値につきましては、このように結婚支援を始めてから約２年で、ようやく３組のカップルが誕生したというこれまでの実績を検証した上で設定したものでございます。

　したがいまして、今後とも継続的に、特に未婚率の上昇が顕著となっている若年層を対象に、関係団体とも連携を図りながら、結婚に対する意識啓発や子育てなど家庭を築くことの喜びを積極的に啓発するなど、目標値以上の成果に向けて各施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

　次に、２点目の同窓会の開催に対する支援についての質問にお答えいたします。

　本市では、新年度より、一定の条件のもとで、市内で開催される同窓会等に要する経費の一部を助成するふるさと回帰同窓会支援事業を創設することで、生まれ育った砺波に集まり、コミュニケーションを深め、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげることを期待しております。

　また、御提案にもありましたとおり、久しぶりに同級生らと再会することで、出会い、婚活の機会になるとも考えており、この事業を通じて、若者のＵターンによる移住・定住者の増加や同窓会の開催による地域経済の活性化、さらにはカップルの誕生にもつながることから、少なからず人口減少対策として効果があるものと期待しております。

　なお、補助事業の内容につきましては、今のところ要件といたしまして、一定以上の人数や一定割合以上の市外在住者が参加すること、並びに開催趣旨から年齢についても上限を設けることなどを検討しておりますが、議員の御提案も参考に今後、詳細について決定をしてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育委員会事務局長　三部隆雄君。

　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕

○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、まず、１項目めの人口減少抑制対策についてのうち、３点目の第２子の保育料の無料化についての御質問にお答えをいたします。

　議員御指摘のとおり、子育て世代に対する市民アンケートの結果では、理想とする子どもの数を持たない理由として、子育てや教育に係る経済的な不安、これが第一に上げられております。

　このようなことから、本市では、独自の保育料負担軽減制度として、第３子以降の保育料の完全無料化を初め、市民税非課税世帯の保育料を無料化したほか、２人以上の児童が同時入所の場合、第２子の保育料を半額とするなど、将来の担い手への先行投資として、国に先駆け、子育て支援の充実に努めてきたところでございます。

　さて、国では、このほど幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとして、平成２８年度から、多子世帯で年収約３６０万円未満相当の世帯の第３子以降の保育料無料化及び第２子の保育料半額、並びにひとり親世帯等においては、年収約３６０万円未満相当の世帯の第１子の保育料半額及び第２子以降の保育料の無料化の方針を打ち出しました。

　これらによります本市の保育料への影響額につきましては、多子世帯の同時入所などの要件廃止によりまして年間約２２０万円、また、ひとり親世帯等に対する取り組みでは約１４０万円と試算をしているところでございます。

　議員御提案の第２子の保育料、完全と言いましょうか、完全無料化の検討でございますけれども、これにつきましては、保育料への影響額が年間約１億２，０００万円と見込んでおりまして、非常に大きく、減収分をどのように補填するか、その財源確保が大きな課題となるものと考えております。

　このような市独自の子育て支援施策につきましては、将来にわたって財政的に大きな影響を及ぼさないよう安定的な財源を確保すること、そして、持続性のある制度として確立することが不可欠と考えておりまして、第２子の保育料無料化につきましては、今後、国が進める子育て支援の取り組みを注視してまいりたいと、このように考えております。

　続きまして、２項目めの観光振興についてのうち、１点目、史跡増山城跡整備基本計画の進捗状況と今後の計画についてお答えをいたします。

　まず、この基本計画につきましては、将来的に望ましい状態で史跡を保存、管理するための整備と市民の活用についての基本的な方針を示すことを目的にしまして、平成２６年３月に策定したところでございます。

　この計画の進捗状況でございますが、平成２６年度は、計画的な整備を進めていくため、地元栴檀野地区などにおきまして説明会を実施したほか、史跡の公有地化を進めてまいりました。

　また、平成２６年７月の集中豪雨によりまして土砂崩落による被災をしたことから、土砂を搬出する作業等を行ってきたところでございます。

　今年度におきましては、引き続き史跡の公有地化を進めてまいったところでございます。

　基本計画では、土質調査や測量等の実施を予定しておりましたが、新年度に基本設計を行った後、国の補助金を活用しながら、予定をしておりました土質調査や測量、さらには実施設計等を進めて、整備事業に着手していく予定としたものでございます。

　この基本設計につきましては、基本計画をベースに行うこととしており、事業内容や事業費などを精査し、現在の景観を保つことを基本とした内容を考えているものでございます。

　このほか、御質問にありました増山城跡の豪雨被災箇所の復旧事業につきましては、新年度において、又兵衛清水の復旧を予定しており、その他の土砂崩落箇所につきましても、歴年の毀損箇所とともに今後の整備事業の中で復旧を進めてまいるということを考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　牧野裕亮君。

　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕

○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、２項目めの観光振興についてのうち、２点目の砺波市観光振興戦略プランについての御質問にお答えいたします。

　まず、現在の観光振興戦略プランの成果についてでございますけれども、現プランでは、平成２７年の観光入り込み客数１８０万人を目標にしておりますけれども、現時点での取りまとめでは、観光施設等の入り込みにつきましては、目標値の約６％減の９７万３，０００人となる一方で、イベントの入り込みにつきましては、目標値の約１０％増の８３万７，０００人となっておりまして、トータルでは目標値を１万人上回る１８１万人と目標値を達成しているところでございます。

　この目標値を上回った主な要因としたしましては、チューリップ公園や庄川峡を中心とした年間を通してのにぎわいの創出のほか、農家レストラン大門やとなみ野の郷、出町子供歌舞伎曳山会館などの新たな食や文化の魅力の発信、さらには中京圏等の市民交流の促進や首都圏での積極的な観光ＰＲ、並びに海外でのトップセールスによる外国人観光客の誘客など、さまざまな施策の効果に加えまして、北陸新幹線の開業やスマートインターチェンジの開設などが交流人口の増加につながったものと考えております。

　次に、これらの課題といたしましては、交流人口の増加は主にイベントが中心となっておりまして、年間を通しての安定した誘客につながっていないことや経済効果を高めるためにも、通年型・滞在型の観光のさらなる推進が求められていることが上げられております。

　また、発達した高速交通網を生かしまして、さらに誘客を進めるため、２次交通の充実や利便性の向上を図るともに、近隣観光地との連携をさらに深め、広域観光を推進することや今後、訪日外国人観光客がさらに増加すると予想されておりまして、外国人観光客をいかに砺波に呼び込むかや、そのための受け入れ環境の整備が求められているところでございます。

　これらの現状と課題を踏まえました今後の観光振興の主な展開についましては、先ほどの井上議員の代表質問で市長からお答えしたとおりでございます。

　次に、３点目の丘の夢構想を踏まえて観光資源のネットワーク化と広域観光振興についての御質問にお答えいたします。

　議員御紹介の丘の夢構想につきましては、御紹介ありましたが、庄東・庄川エリアの地元自治会、観光団体、観光施設やイベント等の関係者で構成する庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議が平成２４年９月に設立されまして、イベントでの相互のＰＲや誘客方法などについて意見を交換し、おのおのの開催日時や実施内容などの調整が図られ、さまざまな連携に努められてきているところでございます。

　具体的には、夢の平コスモスウォッチングにおいて、庄川水記念公園からシャトルバスを運行するとともに、庄川地区での開催イベント情報をコスモスウォッチングのチラシに掲載し、ＰＲに努めるなど、観光客の周遊性が高められているところでございます。

　また、道の駅庄川では、庄東丘陵に関する数多くのパンフレットが提供され、ＰＲに努めているほか、せんだん山そばや栴檀野の戦国米、越中三助焼などの庄東地区の魅力ある特産品も販売されていますなど、庄東丘陵への玄関口としての機能を果たしているところでございます。

　さらには相互の理解を深める取り組みといたしましては、庄川観光祭や夢の平コスモスウォッチングなどにおいて、庄東・庄川エリアを初め、各地区の自治振興会役員などを招待するなど、地域の一体感の醸成にも努められているところでございます。

　また、丘の夢構想に基づく本地域の活性化に向けた取り組みにつきましては、庄東・庄川エリアの各種イベントを初め、昨年４月にオープンいたしました埋蔵文化財センターしるしや砺波民具展示室など、新たな歴史的・文化的地域資源を本市の観光資源として観光ガイドに掲載するなど、積極的なＰＲに努め、さらなる広域観光の振興を図ってまいりたいと考えておりますが、一方では、庄東丘陵・庄川峡観光連絡会議などを通じまして、地域の皆さん自らが積極的に連携し、地域振興に取り組んでいただくことが大切なことではないかと思っております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　私からは、３項目めの少人数学級選択制についての御質問にお答えいたします。

　議員御発言のとおり、富山県では、小学校３年生への３５人学級選択制の導入について、新年度に予算が計上されているところでございます。

　本制度が導入された趣旨につきましては、小学校３年生の段階においては、発達段階に個人差が大きい面があり、学校によっては、基本的な生活習慣や基礎的な学習態度が身についていない児童が多く在籍するなどの課題が見られることから、学校の実情に応じて、課題解決を図るため、少人数指導のための加配教員を柔軟に活用し、少人数指導と少人数学級のいずれかを選択できるものとするとなっております。

　また、選択については、各学校の実情に応じた適切な対応となるよう学校長の意見を十分に聞き、市町村教育委員会が判断するものとされております。

　県教育委員会では、この趣旨を踏まえ、少人数学級を選択した場合はもちろん、少人数指導を選択した場合でも、３年生に教員を手厚く配置することになると聞いております。

　そこで、本市におきましては、議員御発言のとおり、現在、出町小学校と庄南小学校が小学校３年生における少人数学級選択制の対象となっておりまして、現在、教育効果等の分析に取りかかっております。

　ただ、今後、この１学級当たりの児童数に変動がないということが前提となるのは言うまでもないことであります。仮に転校生等があった場合には、同時にこの制度はなくなるという意味になります。

　そこで、今後の手続といたしましては、市教育委員会と学校が十分に協議し、今月末には学級編成を決定し、富山県教育委員会へ選択結果を報告することになっております。

　その選択の判断基準といたしましては、新３年生の子どもたちの学力や人間関係等、十分に勘案することが大切になってまいります。また、４年進級時には４０人学級に戻る可能性が現在のところ高いこと、また、他の学年の少人数指導の時間確保も含めて総合的に判断してまいりたいと考えております。

　なお、保護者へは、４月の学習参観などの際に各学校から選択理由等を説明するよう指導してまいります。

　また、新年度より始まる制度でありますので、他校の取り組みに関ししっかりと分析を行い、次年度以降の選択に生かしてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　２番　桜野孝也君。

　〔２番　桜野孝也君　登壇〕

○２番（桜野孝也君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、市政一般に対する質問と提案をさせていただきます。

　１項目めは、市民と協働のまちづくりについてお伺いします。

　まず１点目は、協働における市民と行政の責任と役割についてであります。

　今、多くの自治体において、協働という言葉は重要なキーワードになっていると思っております。砺波市においても、総合計画後期計画の５つの基本方針の中に、市民と行政が協働するまちづくりとあります。また、新たに策定されました計画期間を平成２８年度から平成３２年度とする砺波市行政改革大綱においても、３つの基本方針の中に、市民の視点に立った協働のまちづくりの推進とあります。

　このように協働という考え方が重要視される背景には、それまで行政が中心となってあらゆる公共サービスを提供していたものが、厳しい財政状況や少子高齢化などの社会構造の変化など、新たな多様化する行政課題に対応するため、行政サービスのあり方を見直す必要があったからであります。

　砺波市では、平成１６年１１月の合併を最大の行政改革と位置づけ、その効果を最大限に生かすため、平成１７年度に砺波市行政改革大綱を策定し、これまでに多くの見直しや改革を行い、大きな成果を達成されてきました。

　先日いただいた資料によりますと、平成１７年度から平成２６年度の間に、職員数を１００人削減し、また、事務事業の見直しや指定管理者制度等の民間活用などさまざまな取り組みを実施された結果、これまでに累計で約７２億円もの行政改革効果を生み出されています。この成果については大変評価できるものであります。

　私は、このことを市民の皆さんにもしっかりと伝えていかなければならないと思っております。そして、その上で、砺波市は削減や効率化などの行政改革にしっかりと取り組んでいるが、それには限度というものがあって、今後、砺波市を取り巻く環境が大きく変化していく中でのまちづくりの推進や安定した行政サービスの提供のためには、市民の皆さんと行政が協働して取り組んでいくことが必要ですということを説明し、理解してもらうことが大切だと思っています。この部分がしっかりできていないと、中には、本来行政がやらなければいけないことを協働の名のもとで市民に押しつけているのではないかと思われる方も出てくるのではないかと思います。今後、協働のまちづくりを進める上で一番大事なことは、市民と行政の信頼関係を築くことだと思います。そのためにはお互いの役割というものを理解していなければなりません。

　そこで、新たな行政改革大綱にも、市民等と行政がそれぞれの責任と役割を明確にしながら、課題や目標を共有し、それぞれが連携、協力し合う取り組みが重要であると記載されてありますが、これからのまちづくりで、協働における市民と行政の責任と役割について砺波市ではどのように考えておられるのか、お聞かせください。

　次に、２点目は、市民への情報提供と共有についてであります。

　協働のまちづくりを進めていくためには、的確で、わかりやすい情報を発信することによって市民との情報の共有化を図りながら、市民の行政に対する信頼やまちづくりへの関心を高めること、また、地元砺波に対して、誇りや愛着を持ってもらうようにしていくことが重要であると思います。

　砺波市では、限られた財源と職員数の中で多くの事業やイベント、会議等を行われていますが、それらの情報が市民の皆さんに十分伝わっているかというと、疑問であります。私自身、議員という立場になって初めて砺波市ではいろんなことが行われているということがわかりましたし、今でも、その日行われていたことを誰かのフェイスブックで知るということがあります。せっかく職員の方が苦労していい事業を行っていても、市民の皆さんに伝わっていなければ、意味がありません。

　市民と協働のまちづくりを進めるためには、さまざまな情報をホームページや広報となみに載せてお知らせするというのは当たり前のことで、これからはどうやったら情報が伝わり、興味を持ってもらえるか、また、理解してもらえるかを考え、努力することが必要になってくると思います。今行っているさまざまな取り組みをさらに充実させるためにも広報施策の充実は欠かせないことだと思っております。これまでも取り組んでこられたと思いますが、行政改革推進計画の中にも情報の積極的な提供と共有の推進とありますので、今後、さらに踏み込んだ取り組みをどのようにしていかれるのか、当局のお考えをお聞かせください。

　３点目は、職員の協働意識の向上についてであります。

　昨年９月、庄川地域におきまして、砺波庄川まちづくり協議会を設立させていただきました。これは、自治振興会単位ではなく、小学校区を単位として、地域の課題などを共有し、解決に向けて取り組むことや地域の魅力を発信しながら、地域をもっと元気にするために活動していこうとするものであります。また、市から無償譲渡していただいた旧若者の館、今は新たにＦスポットと名称が決まりましたが、そこを活動の拠点とし、Ｆスポットの管理運営も行うこととなっております。

　この砺波庄川まちづくり協議会を立ち上げるまでには、地域のいろんな立場の方々と何回も話し合いをしてきました。そして、そのときに本当に頼りになったのが地元出身の市の職員の方々でした。会議資料を用意してくれて、時には会議の進行もしていただきました。

　そこで私が思ったことは、市の職員の皆さんは資料や文書を作成することにすぐれていますし、いろんなデータや他地域の例などの豊富な情報やいろんな知識も持っておられるので、地域で何かをしようとするときに大変心強い存在だということであります。その方たちは、市の職員としてではなく、あくまで地元を愛する住民として参加、協力をしてくれていたと思います。私はこのような人が各地区にいてくれたら、さらに協働のまちづくりを進めることができると思いました。

　ちなみに、砺波庄川まちづくり協議会の事務局には市職員ＯＢの方も中心的存在として加わっていただいています。

　それから、先日、Ｆスポットにおいて、地域の女性約２０名に集まってもらい、ワークショップを開催いたしました。ブレーンストーミングという手法を用いて、地域の課題と解決策について多くの意見を出してもらったのですが、そこでは、若手の職員数名が進行役と各グループの補佐役として頑張ってくれました。

　このように、市の職員も地元に帰れば、一住民として地域活動等に積極的に参加、協力することで市民と行政との信頼関係を築くことができ、その結果、協働のまちづくりにつながるのではないでしょうか。これからは、ますます地域でできることは地域でという時代になってくると思います。そんな中で、市民と協働のまちづくりを推進していくためには、今以上に職員の協働意識の向上を図ることが重要だと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、２項目めは、若者の自立支援についてお伺いします。

　先ほどの女性だけのワークショップを行ったときに、気になる意見が出ておりました。それは、最近、ひきこもりの若者、特に男性が多いような気がするという意見でした。こういった問題はなかなか表には出てきづらいので、実態をつかむのは難しいと思うのですが、そういう意見が出るということは、ひきこもりなど自立の困難を抱える若者が増えているのではないかと思います。

　本市では、昨年３月定例会において、大楠議員が若者のひきこもり、ニート対策について質問され、それに対する答弁は、平成２６年１０月に、福祉の総合相談窓口としてほっとなみ相談支援センターを開設し、ひきこもり等の相談にも応じているとのことでありました。

　そこで、１点目は、これまでのほっとなみ相談支援センターへの自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお聞かせください。

　次に、２点目は、自立の困難を抱える若者への訪問支援についてであります。

　ひきこもり等の困難を抱える若者の共通点は、社会的に孤立しているということであります。一旦そうなると、就職など社会に出ていくためにはよほどのきっかけか支援が必要になってくると思います。本人が無理なら、親が相談に来てくれれば何らかの対処、支援はできますが、この地域の人たちは、性格的に弱っているところを人に見せたくないとか、自分たちで何とかしなくてはと考える人が比較的多いのではないかと思うのです。

　そこで、私は、砺波市の強みを生かして、そういう若者に手を差し伸べることも必要ではないかと思うのです。砺波市の強みとは、コミュニティーがしっかりしている、地域のきずなが強いということであります。もし自分たちの周りに困難を抱えている若者がいたら、誰かが気づいてあげたり、また、情報が入ってきたりするものです。そのときに、あえてそっとしておくのではなく、そういう情報を拾い上げて、専門の知識や資格を持った人がこちらから出向いて、話を聞いてあげればいいと思うのです。そうすることで若者の自立につながれば、本人はもちろん、家族の幸せにもつながります。自立の困難を抱える若者の存在に気づいてあげて、訪問支援することについて、当局のお考えをお聞かせください。

　次に、３点目は、若者向けの住宅支援についてであります。

　若者が自立するということは、経済的にも自立するということだと思います。経済的に自立するということは、親の援助を受けなくても生活していけることだろうと思います。ただ、今の若い人たちの中には、親から自立して生活したいが、経済的に厳しいという人が少なくないのではないでしょうか。

　また、砺波市では、三世代同居を推進しています。これは大変いいことなのですが、ただ、家を継いでいくのは基本的に１人であります。兄弟がいる場合は、家を継がない人はいつか出ていかなければなりません。そんなときに、経済的に余裕がない若者でも住めるような住宅があれば、少しでも若者の流出を防ぐことができるのではないでしょうか。

　まずは、砺波市に住んでいる若者が自立して、地元に残ってくれるような住宅支援に取り組むことから始めればいいと思います。若者向けのおしゃれな住宅を用意したり、アパートやマンションを若者向けにリノベーションする自治体も増えていますが、砺波市においては、空き家や市営住宅の活用から検討すればいいのではないかと思います。

　若者の自立を支援することは結婚を支援することにもつながると私は思います。また、若者の住宅施策は未来への投資と言ってもいいと思います。若い人が住んでくれて、結婚して、子どもが生まれる、これが持続的社会の基本であると思います。若者向けの住宅支援について、当局のお考えをお聞かせください。

　以上で私の質問を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　副市長　齊藤一夫君。

　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

○副市長（齊藤一夫君）　私からは、桜野議員御質問のうち、１項目めの市民と協働のまちづくりについてお答えをいたします。

　まず、１点目の協働における市民と行政の責任と役割についてお答えをいたします。

　近年、地方自治体の行う業務は多岐にわたり、かつ複雑化し、量的にも増加をしてきております。他方、従来、自治体の業務と思われていた行政サービスを市民の皆さんやボランティア団体、ＮＰＯ法人などが行うことも増えてきており、今後は、それぞれの強み、得意なところを生かしながら、パートナーとして、お互いに協働していくことが必要だと感じております。

　こうしたことに対し、議員が指摘されていますように、本来行政がしなければならないことを市民に押しつけているのではないかという声が一部には聞かれます。

　しかしながら、地震などの災害時での地域の見守りや日ごろの防災対策、少子高齢化の中での地域での助け合い、イノシシやカラスの対策、ごみの分別や美化活動など、行政だけでは解決できない課題も近年、多くなっております。このように公共の分野を行政だけが担うには限界が出てきており、それに伴い、さまざまな機会で市民の皆さんの御協力をお願いしており、各地区においては、従来から自治振興会の皆さんとともに協働によるまちづくりを進めてきたところであります。

　なお、新年度におきましては、“となみ創生”地域交付金として、各自治振興会が主体的に実施される地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域の活性化を推進することとしております。

　また、これまで全国でもトップクラスの住みよさを維持してこられたのは、長く市民の皆さんによって受け継がれてきた地域力を生かし、市民と行政が適切な役割分担によりまちづくりが行われてきた成果であると考えております。

　そこで、お尋ねの市民と行政の責任と役割についてでありますが、行政改革大綱にも示されているとおり、常に相互に尊重、補完し合いながら、対等な立場で、それぞれの持つ力を十分発揮し、課題解決に取り組むことが重要と考えております。

　そのためには行政の意思決定の過程において、市民の皆さんの参加は最も重要であり、現在策定を進めています総合計画をはじめ福祉や観光など市政に関連するさまざまな計画には、これまでも市民の皆さんの意見を反映しながら策定しており、それぞれの計画には、その施策に応じ市民や行政の役割を盛り込むこととしております。

　一方、近年、地域コミュニティーが薄れてきており、地域においては役員のなり手がない、高齢化が進んで活動に支障がある、加入率が低下しているなどの問題が見受けられます。他人任せの民主主義と言われるように、自ら参加せずに、何事もほかの人に任せるという風潮が一部には見られます。こうした中、市民の皆さんには、自分の地域は自分たちでつくり、守っていくという意識をお持ちいただき、よりよい地域づくりや地域課題の解決に向けて、行政と連携しながら、協働によるまちづくりを進めていただきたいと考えております。

　次に、２点目の市民への情報提供と共有についての御質問にお答えをいたします。

　御指摘のとおり、協働のまちづくりを進めるには、市民、議会、行政が情報の共有を図りながら、市政に参加しやすい環境を整備することが重要であると考えております。

　そのため、本市では、これまでも広報紙や市ホームページ、行政出前講座などにおいて積極的な情報発信に努めてきたところでありますが、今回、新年度において、新たに情報発信専門員として地域おこし協力隊員１名を採用し、新しい地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策、事業などを市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することとしており、これらの媒体を総合的に活用し、積極的な情報発信に努めることで一層の情報提供と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。

　また、昨年より、若手職員を中心とした研修として、市内の各分野で活躍されている方々を講師として迎え、民間のスキルや仕事の進め方などについて講義いただく“となみ創生”アスリード養成講座を実施しており、今後、その中でマスコミ関係者の方を迎え、情報提供のノウハウなどを学び、職員の情報提供に対する意識改革につなげてまいりたいと考えております。

　次に、３点目の職員の協働意識の向上についてお答えをいたします。

　市では、日ごろより職員に対し、市政は市と市民が協働で行っていくものであり、一緒に考える姿勢を持つことが大切であると伝えており、その１つの実行例として、平成２５年度から、地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市と市民が情報を共有することにより協働のまちづくりを推進することを目的として地域アンテナ隊を各地区の自治振興会の会議等に派遣しているところであり、各地区からは一定の評価をいただいております。

　今ほど議員から、砺波庄川まちづくり協議会の設立に当たり、地元の市職員が大いに頼りになったとお聞きし、大変うれしく思っております。

　また、その他の地区におきましても、例えば多面的機能支払交付金事業に係る事務や消防分団の主務者、地域のイベントでのお世話など地域活動に積極的に参加、協力しているとの話もお聞きしており、職員の市民協働意識が着実に浸透していると感じております。

　議員御指摘のとおり、市職員は仕事柄、種々の情報やノウハウに触れる機会も多く、それぞれの地元において、その活用が期待されていることから、今後とも職員に対しては、地元地域においても、市民の一人として、協働のまちづくりに向け、積極的に参加するよう働きかけてまいりたいと考えております。

　私からは以上であります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、初めに、１点目の自立の困難を抱える若者の相談状況と対応についてお答えをいたします。

　御存じのとおり、ほっとなみ相談支援センターは、生活に困り事や不安を抱えている方が自立した生活を送ることができるよう支援することを目的に平成２６年１０月に開催したものでございます。

　まず、相談状況につきましては、現在まで４３人の方から相談があり、そのうち１０代から３０代までの若者は１０人で、比率は２３％となっております。

　相談内容につきましては、経済的に困窮している方からの相談がほとんどであり、その困窮の原因といたしましては、ひきこもっている、就労を希望するが採用に至らない、就労が定着しないといったものがございます。そのほか、家族間のトラブルや精神的な病気についてなどの相談もございます。

　相談に対する対応につきましては、まず自宅を訪問し、本人の生活状況を把握するとともに、信頼関係を築くために何度も訪問して、話し合いながら課題を整理し、解決策を協議しております。

　その中で、ケースによっては、医療機関やハローワークなど多くの関係機関と連携しながら継続的に支援を進めていくことが必要な場合もあり、そのような場合には、関係機関とも協議を重ねながら、ケースに合わせた課題解決に向けて支援に努めております。

　次に、２点目の自立の困難を抱える若者への訪問支援についてでございますが、引きこもり等によって困窮している若者の把握は、行政だけでは難しく、議員御提案のとおり、本市の特徴の一つであります地域コミュニティーの強みを生かし、御近所の方等から情報提供していただくことも重要であると考えております。

　そのためには広く市民の皆さんにほっとなみ相談支援センターの業務を知っていただく必要があり、広報を初めホームページ、行政出前講座などにより、制度の内容を含めて周知を図っているところでございます。

　しかしながら、引きこもりの方やその家族からの相談はまだまだ少ないのが現状でございます。御近所で、引きこもりなど気になる方がおられましたら、お近くの地域を担当する民生委員、児童委員に情報提供していただければ、ほっとなみ相談支援センターにつながり、当センターから速やかに相談支援員が訪問できる体制となっておりますので、お気軽に御相談をいただきたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　建設水道部長　大浦正治君。

　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、２項目めの若者の自立支援についての御質問のうち、３点目の若者向けの住宅支援ついてお答えいたします。

　まず、空き家を若者向け住宅として活用する方策といたしましては、居住コストを抑えるために企業が建物を一括借り上げした上で、シェアハウス経営を行う事例などがあります。

　しかし、この事例は、所有者の同意や共同生活であることについての入居者の理解が必要であり、その上で、複数の入居者を確保しなければならないことなどを考えますと、果たして本市において普及するのか不明な部分もあることから、現在のところは研究を深める段階と考えております。

　また、本市では、民間アパートなどの共同賃貸住宅の建設が増えてきております。入居可能となります戸数を見ますと、平成２７年では１２２戸分で、平成２６年の３０戸分と比べて約４倍の増加となっており、アパートなどの需要は依然として好調で、さらに杉木地区の住宅建設も順調であることから、他市に比べ、住宅供給は進んでいるものと考えております。

　一方で、本年２月末の市営住宅の入居率を見ますと、公営住宅では９３．５％と高水準で推移しておりますが、グリーンハイツ示野などの特定公共賃貸住宅では４８．６％と低い状況であります。

　そのため、現在、特定公共賃貸住宅の空き室対策として、県内外の取り組み状況を調査し、所得要件を初め、同居親族の有無などの資格要件を見直すことにより入居率を上げることができないかと検討しているところであります。

　特定公共賃貸住宅の多くは３ＤＫや３ＬＤＫといった間取りで、結婚、出産、育児といった各ライフステージにも考慮した居住空間となっておりますので、若者向けの住宅支援とともに、空き室対策の一つとしても検討してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。

　次回は、明３月１１日午前１０時から再開いたします。

　本日はこれをもちまして散会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　午後　４時２６分　閉議

平成２８年３月本会議定例会（第２号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２８年３月砺波市議会定例会会議録（第２号）
１．議事日程

　　　第１	議案第２５号から議案第２９号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外４件について

　　　　　　（提案理由説明）

　　　第２	市政一般に対する質問、並びに議案第２号から議案第２９号まで、平成２８年度砺波市一般会計予算外２７件について、及び報告第１号　専決処分の承認を求めることについて

　　　　　　（代表質問、一般質問）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月１０日　　午前１０時００分　　開議

　　　３月１０日　　午後　４時２６分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君

　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君

　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君

　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君

　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君

　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君

　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君

　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君

　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君

　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君
　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民

　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君
　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道

　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君
　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計

　支 所 長　間　馬　秀　夫　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君
　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長

　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君
　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長

　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君
　教　　育

　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君
　教育委員会

　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君
　監　　査

　事務局長　天　野　邦　子　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　東　川　雅　弘
　主　　幹

　議事係長　中　川　恵　一

平成２８年３月本会議定例会（第１号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時００分　開会
　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告

○議長（村岡修一君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２８年３月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名

○議長（村岡修一君）　これより、本日の日程に入ります。

　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において

　　６番　堺　　　武　夫　君

　　７番　川　辺　一　彦　君

　　８番　山　本　善　郎　君

を指名いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について

○議長（村岡修一君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。

　お諮りいたします。本３月定例会の会期は、本日から３月２２日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２２日までの２１日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３

　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告

○議長（村岡修一君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。

　各特別委員長の報告を求めます。

　地方創生・人口減少対策特別委員長　山森文夫君。

　〔地方創生・人口減少対策特別委員長　山森文夫君　登壇〕

○地方創生・人口減少対策特別委員長（山森文夫君）　地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告を申し上げます。

　当委員会では、これまで、地方創生総合戦略の取り組みを推進するとともに、人口減少の克服に向けた施策について協議をするため、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。

　まず、平成２７年６月２２日、７月１０日、８月３日、９月２日の委員協議会では、本市の人口の現状を分析し、将来展望を示す砺波市人口ビジョンをもとに、今後５カ年の目標、施策の基本的方向性と総合戦略について協議したところであります。

　その後、１０月２日、１３日の両日、関係部課長の出席を得て委員会を開催いたしました。砺波市人口ビジョン・総合戦略については、議会と行政とが車の両輪となって推進することが重要であり、計画の策定段階から議会としての意見を施策に反映させるため、２０６０年の目標人口を４万人とする人口ビジョンについて審議し、次いで、総合戦略についての審議を行ったのであります。

　委員会の審議の中で、まず、人口ビジョンにおいて、２０６０年の目標人口を４万人と設定していることについてただしたところ、国立社会保障・人口問題研究所では、本市の２０６０年の人口を３万４，６９８人と推計している。しかしながら、国の長期ビジョンにおいて２０３０年には、合計特殊出生率を１．８と、また、県の人口ビジョンでも１．９と見込んでいることから、本市としても、市民アンケートをもとに合計特殊出生率２．０への向上や転入促進、転出抑制などの施策に取り組むことにより、４万人と設定したとのことでありました。

　次に、“となみ創生”まちづくり総合戦略の進行管理についてただしたところ、実施する施策や事業については、目標の達成状況などを点検、評価及び改善を図るＰＤＣＡサイクルの実施により、適宜、見直してまいりたいとのことでありました。

　また、１０月８日には、地方創生「砺波市人口ビジョン・総合戦略」に関する提言書を市長へ提出したところであります。

　提言書の冒頭では、砺波市人口ビジョン・総合戦略の策定に当たっては、人口ビジョンにおいて出生率の現状が１．５に対して２．０を見込んだ根拠を、市民との対話の中で十分に周知するよう述べております。なお、計画のローリングに伴い、人口ビジョンと実数との間に乖離が生じることも考えられることから、市議会としては、今後とも施策の実施状況等を注視しながら、意見を出してまいりたいとしたところであります。

　具体的な施策提言としては、総合戦略の４つの基本目標に基づき、１、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりでは、「新産業の創出施策及び農業・観光振興施策」を、２、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりでは、「住みよさランキングを最大限にアピールしたシティーセールス及び県西部６市連携中枢都市圏構想推進施策」を、３、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりでは、「移住・定住施策及び医療施策」を、４、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりでは、「保育所、幼稚園や図書館、体育センターなどの教育施設の耐震化を進め、安全・安心な教育環境の整備を推進すること」などを総合戦略に盛り込むよう提言しております。

　また、未婚化、晩婚化の社会現象が進んでいることから、特に若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりに取り組むためには、婚活支援事業の推進を強化することが重要であると提言したところであります。

　そこで、１２月１４日、本市で活動する婚活応援組織、となみおせっ会と意見交換会を実施し、おせっ会の皆さんの御苦労も含めて、婚活支援活動の現状と課題についての理解を深めたところであります。

　意見交換では、となみおせっ会の皆さんから本市における婚活支援専任スタッフの設置要望がありました。また、委員から本市のイベント等の中で、若い男女の出会いの機会の増大を図るべきとの意見があり、議会としても、この問題について市に対して提案していく必要があると感じたのであります。

　そのほか、人口ビジョンにおける希望出生率２．０への取り組みについて、総合戦略の施策や事業の次期総合計画への反映について、３世代同居によって地域力を高めることについて、“となみーてぃんぐ”の実施方法についてなどの意見や要望があったところです。

　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、地方創生・人口減少対策特別委員会の御報告といたします。

○議長（村岡修一君）　観光振興・城端線活性化対策特別委員長　大楠匡子君。

　〔観光振興・城端線活性化対策特別委員長　大楠匡子君　登壇〕

○観光振興・城端線活性化対策特別委員長（大楠匡子君）　観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告を申し上げます。

　当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催いたしました。

　まず、平成２７年７月３１日、観光振興に関しての委員協議会を開催し、本市の観光振興策、コンベンション誘致、グリーンツーリズム、産業観光の推進について協議しました。

　次に、１０月２５日、南砺市議会の観光・公共交通等対策特別委員会と合同で研修会を開催しました。

　まず、城端駅から観光列車・べるもんたに乗車し、３０分余りの車両を体験した後、油田駅前の若鶴酒造大正蔵で、県の知事政策局の今村課長から、「北陸新幹線の開業効果を高める取り組みについて」の講演を聞き、意見交換しました。

　また、城端線活性化に関しての委員協議会を平成２８年１月１３日に開催し、ＪＲ城端線の現状について説明を受けた後、今後の活性化策について協議いたしました。

　そして、２月３日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、観光振興策及び城端線活性化対策について協議を行ったのであります。

　まず、観光振興策についての主な意見、要望について申し上げます。

　今年度のコンベンション参加者数が昨年より半減していることについて、大手宿泊施設の廃業による影響とその対策についてただしたところ、大手宿泊施設の廃業は大きな痛手で、受け入れ体制の不足が問題となっている。現在、砺波インター周辺で建設を予定されているホテルに期待しているほか、市内の宿泊施設を初め、砺波青少年自然の家の活用も働きかけているところである。また、本市では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について、砺波コンベンションガイドをもって各大学等へのＰＲに努めているとのことでありました。

　次に、砺波駅から庄川遊覧船乗り場や散居村展望台へ行く交通アクセスの整備についてただしたところ、砺波駅から庄川遊覧船乗り場までの交通については、現在、加越能バスによる定期運行がなされており、その交通手段を利用いただきたいとのことでありました。また、散居村展望台などへの周遊バスのような交通手段については、需要と採算性や、道路が狭いことなどから、観光タクシーを利用していただくことが得策ではないかとのことでありました。

　次に、新しい観光振興戦略プランでは砺波市の知名度アップを重点に進めたいとのことであるが、砺波市の知名度アップ策として、新設される日本農業遺産に散居村の登録を目指すのかどうかをただしたところ、日本農業遺産は、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する世界農業遺産の国内版で、より多くの地域の活性化や特産品のブランド化を後押しするのが狙いであり、今後、認定制度の内容を注視し、登録申請が可能かどうか検討していきたいとのことでありました。

　このほか、観光振興戦略プラン策定に当たり、庄川温泉郷の魅力アップ作戦について、砺波広域圏で連携した観光振興策について、夢の平コスモス荘のリニューアルや周辺環境の整備により、散居村が眺望できる宿泊施設としての利活用策について、他に負けない「チューリップの砺波」の充実策について、グリーンツーリズムの関東方面への誘客強化について、意見や提案がありましたので、新しい観光戦略プランに反映していただくよう提案するものであります。

　次に、城端線活性化対策についての主な意見、要望について申し上げます。

　まず、北陸新幹線開業に伴う城端線活性化策として交通ＩＣカードの導入見込みについてただしたところ、城端・氷見線活性化推進協議会では、あいの風とやま鉄道の利用客が両線に乗り継ぐ際にＩＣカードが使えないため、ＩＣカードを導入することにより利便性を高めることを狙い、設置箇所や費用などについて研究していくとのことでありました。

　次に、チューリップフェア期間中の城端線の増便についてただしたところ、今年度、５月３日から５日にかけて、臨時列車（快速チューリップ号、新高岡駅から砺波駅までノンストップ列車）を７便増便したところ、多くの方々に利用をいただいたところであり、平成２８年度もこの臨時便を運行されるよう、ＪＲ西日本に要望しているとのことでありました。

　次に、べるもんたを城端線と氷見線をつなげて、城端駅から氷見駅まで走らせることについてただしたところ、１０月から運行を開始した観光列車・べるもんたの乗車率は９６％であり、大変好評である。平成２８年度は、平日でもまとまった乗車が見込まれる場合、運行されるとのことでありました。また、高岡駅でスイッチバックを繰り返すことで、城端線から氷見線に乗り入れることができるとのことであり、城端駅から氷見駅までの連続した運行により、山から海までの観光が可能となり、ひいてはべるもんたの魅力アップにもつながることから、本市としてもＪＲ西日本に対し要望していきたいとのことでありました。

　次に、城端線沿線の魅力アップ策として、花を植えるなどの取り組みを進めてほしいとただしたところ、各地域で環境保全活動が行われ、一部水路や畦畔などに花々が植えられている例もあり、沿線の活動団体に対し、花が望める環境づくりを働きかけたい、また、城端線活性化協議会等にも、花のある景観づくりを提案したいとのことでありました。

　このほか、北陸新幹線の開業により、本市においても観光地の入り込み客数や宿泊施設等の利用者数が増えているので、城端線の利用者増につなげる取り組みが必要である等の意見がありました。

　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、観光振興・城端線活性化対策特別委員会の御報告といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４

　　　　　　施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、及び報告第１号

○議長（村岡修一君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第１号から議案第２４号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２３件について及び報告第１号　専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）

○議長（村岡修一君）　提案理由の説明を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　おはようございます。

　平成２８年３月砺波市議会定例会の開会に当たり提出いたしました平成２８年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。

　政府は、大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱とする経済財政政策の推進による雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、アベノミクス第二ステージで掲げた新三本の矢である、希望を生み出す強い経済、夢をつむぐ子育て支援、安心につながる社会保障を推進するとともに、地方創生、国土強靭化、女性の活躍などに取り組むことで、一億総活躍社会の実現を目指しております。

　このような中で、去る１月２０日には、子育て・介護支援や環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰに対応するため、農業の体質強化を柱とする国の補正予算が成立したところであり、その中には、低所得高齢者への臨時福祉給付金も盛り込まれたところであります。

　一方、経済再生と財政健全化の両立を柱として編成されました国の平成２８年度一般会計予算規模は、前年度比０．４％増で、過去最大となる９６兆７，２１８億円とし、あわせて、地方財政対策において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成２７年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとしております。

　このような国の動向を踏まえ、本市といたしましては、新年度におきましても、本市が目指す将来像「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に向けて、地域経済の発展や人口減少の克服による活力ある地域社会の形成を目指す“となみ創生”を着実に実行することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向け、努めてまいります。

　それでは、平成２８年度の予算編成の基本方針について申し上げます。

　本市の平成２８年度一般会計当初予算につきましては、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第５年次実施計画に基づき編成したところであり、前年度比８．８％増の２３２億１，０００万円としたところであります。

　まず、歳入のうち市税につきましては、個人市民税においては、給与所得の増により、また、固定資産税においても、量販店等の進出による非木造家屋の新築増等により、それぞれ増収が見込まれるほか、法人市民税においては、企業の回復基調により若干の増収が見込まれることなどから、全体では、前年度比２．４％増の６４億８，３００万円を見積もったところであります。

　次に、各交付金等につきましては、地方財政計画やこれまでの実績を考慮し見積もったところであり、そのうち地方交付税につきましては、地方税収の増に伴う交付税全体の減額見込みや合併算定替えの段階的縮減による減、公債費の交付税算入額の減などを考慮し、前年度より５，０００万円減額の５５億円としたところであります。

　なお、これらの歳入を見積もった上で不足する財源につきましては、基金からの繰入金と繰越金で補？することとしております。

　一方、歳出につきましては、総合計画の５つの基本方針のほか、昨年１０月に策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の着実な実行に向けて編成するとともに、私が公約としております、「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして「健全で安心な“となみ”」を目指す事業を重点的に推進することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けて積極的に取り組むこととし、事業の優先度や緊急度、事業効果等を十分検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。

　なお、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主要事業の中でも特に実効性の高い新規事業及び拡大事業に対して優先的に予算づけを行ったほか、今年度から全庁的に取り組んでおります三世代同居推進事業を引き続き推進していくこととしております。

　このような方針に基づき編成いたしました平成２８年度の会計別予算案の規模は、

　一般会計　　２３２億１，０００万円

　　　　　　　（前年度比で１８億８，０００万円、８．８％増）

　特別会計　　　８４億７，５２０万円

　　　　　　　（前年度比で５億２，１５０万円、６．６％増）

　企業会計　　１５１億５０万円

　　　　　　　（前年度比で３億４，５７０万円、２．３％増）

　総　　額　　４６７億８，５７０万円

　　　　　　　（前年度比で２７億４，７２０万円、６．２％増）

となったところでございます。

　それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げております３つの施策ごとに申し上げます。

　１つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。

　まず、平成２７年国勢調査について申し上げます。

　過日、富山県が発表した人口速報値では、平成２７年１０月１日現在の本市における人口は４万９，０２０人で、５年前の国勢調査に比べ、３９０人の減少となりました。一方、この数値は、先に策定いたしました本市の人口ビジョンにおける想定人口に比べますと、２８８人上回っており、引き続き総合戦略を着実に実行していくことで、人口減少の抑制にしっかりと対応してまいりたいと考えております。

　次に、砺波市総合計画について申し上げます。

　第２次砺波市総合計画の策定に当たりましては、昨年１１月から１２月にかけて、市内７会場において開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”でいただきましたさまざまな御意見や御提案のほか、市総合計画審議会や“となみ創生”まちづくり委員会並びに市議会を初めとする各界各層の多くの皆さんの御意見や御提案を反映させながら、今後、基本構想など、計画の素案づくりを進めてまいります。

　次に、公共交通の整備につきましては、社会環境の変化等を踏まえた将来の地域公共交通のあり方を検討している、新たな公共交通を考える研究会からの御意見も踏まえながら、新年度においてニーズ調査を実施するなど、引き続き市営バスの利便性の向上に向けて、検討を進めてまいります。

　次に、商工業の振興につきましては、砺波市商工業振興計画に基づき、引き続き、地元の多様な地域資源等を活用した新商品開発や販路開拓、市内外への情報発信など、農商工連携による地域経済の活性化に取り組むほか、本市での起業、創業を促進するため、新たに創業支援事業計画を策定し、金融機関や商工団体等の創業支援事業者と本市が連携し、ワンストップ相談窓口の設置や創業セミナーの開催など、創業者のニーズに合った支援を行ってまいります。

　このほか、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業の対象を、中心商店街以外で空き家情報バンクに登録された建物を活用した創業にも拡充し、起業、創業を促進するとともに、本市への定住促進にもつながるよう取り組んでまいります。

　次に、観光振興について申し上げます。

　北陸新幹線の開業から間もなく１年が経過いたしますが、首都圏における本市のさらなる知名度向上を図るため、現在、花のまちとなみプロモーション充実事業を実施しております。３月２０日までの３週間にわたり、ＪＲ東日本山手線ほか７路線の車内ビジョンや、東京駅丸の内大型ＬＥＤビジョン、首都圏１９駅の構内広告ビジョンを活用し、花のまちとなみや、となみチューリップフェアをＰＲする映像を、順次放映してまいります。また、１９日から２１日にかけては、首都圏主要４駅や地域貢献連携協定に基づくイオン品川シーサイド店におけるＰＲキャンペーンの実施など、首都圏からのさらなる誘客促進に努めてまいります。

　また、２月末に展示改装工事を終えたチューリップ四季彩館につきましては、来る３月１０日に第３０回春を呼ぶチューリップ展の開幕と合わせ、リニューアルオープンセレモニーを行うこととしております。展示内容を一新して生まれ変わったチューリップ四季彩館が、引き続き花のまち砺波のシンボル施設として、市民の皆さんに愛され続けるよう努めるとともに、国内外からの多くの御来場を期待いたしたいと存じます。

　次に、となみブランドとなっております庄川挽物木地や大門素麺につきましては、生産者が高齢化する中、長年培われた技術を受け継ぐ後継者が少ないため、新たな後継者の確保や育成に対する支援を行ってまいります。

　また、新たな砺波市観光振興戦略プランにつきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５年間を計画期間として、現在、砺波市観光振興戦略会議及び同専門部会を開催し、年度内の策定を目指しております。

　今後とも、本プランに基づき、さらなる交流人口の拡大を図るとともに、人を呼び込む、呼び戻す活力あるまちづくりを推進してまいります。

　次に、農業振興について申し上げます。

　平成２８年産の米の生産数量目標に対する本市の転作率につきましては、昨年度より約０．４ポイント高い３８．３％となったところであります。今後は、平成３０年産からの米政策の見直しへの対応として、食味を重視した売れる米づくりがより一層求められることから、となみ野農業協同組合とも連携しながら、土づくりを推進し、高品質で安全な農産物の生産を推進してまいります。

　また、今年度の農地中間管理事業につきましては、県砺波農林振興センターやとなみ野農業協同組合等の関係機関と連携して農地の利用集積に取り組んだ結果、１９２戸の農家から、昨年を１８ヘクタール上回る約１５７ヘクタールの農地が、農地中間管理機構を介して、６１経営体の意欲のある担い手に貸し付けられる見込みであります。

　次に、花と緑のまちづくりにつきましては、新年度において、平成２９年度から１０年間を計画期間とする新たなグリーンプランを策定し、市民や活動団体とともに花と緑の推進に取り組み、「庄川と散居に広がる健康フラワー都市」の実現に寄与するよう努めてまいります。

　また、森林の保全と整備につきましては、引き続き造林事業の推進や優良林木の育成に努めるとともに、水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業等に取り組んでまいります。

　次に、空き家対策事業につきましては、２月末日現在の物件成約件数は６件となり、既に昨年度の実績を超える成果となっております。

　また、現在、空き家の利用を希望する登録者が１２０名を超えていることから、より多くの空き家情報バンクへの物件登録が必要と考えており、新年度において、各地区から空き家情報連絡員、空き家コーディネーターを新たに推薦していただき、地域おこし協力隊員などとともに、空き家状況の詳細把握や遠方にお住まいの空き家管理者などへの働きかけに努め、新規の登録物件の掘り起こしにつなげるなど、引き続き空き家の利活用を推進してまいります。

　次に、地域おこし協力隊について申し上げます。

　本市では、現在、地域おこし協力隊員１名を採用し、今ほど御説明いたしました空き家対策事業や移住・定住対策事業の推進に努めているところでありますが、新年度においては、さらに１名を採用し、新たな地域資源の発掘に取り組むほか、本市のすぐれた地域資源や各種施策を市内外に広く情報発信するなど、積極的にシティープロモーションを推進することで、一層の交流人口拡大や移住定住の促進を図ってまいります。

　次に、道路事業について申し上げます。

　一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、今年度着手された、（仮称）いかるぎの大橋の下部工工事が順調に進められており、引き続き、工事の進捗に向けた取り組みを支援してまいります。

　次に、都市計画事業について申し上げます。

　砺波チューリップ公園の再整備につきましては、引き続き、新年度において北門の建築工事を進めてまいります。また、昨年８月にオープンした庄川清流パークのパークゴルフ場につきましては、パットゴルフ場とあわせて、来る４月６日の今シーズンの営業開始に向けた準備を進めており、さらなる利用促進に努めてまいります。

　なお、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、今年度実施いたしました現況測量成果をもとに、新年度において実施設計業務を進めてまいります。

　次に、中神土地区画整理事業につきましては、都市計画道路や区画道路等がおおむね完成したところであり、新年度においては、残る公園修景整備や換地処分等の手続などに対しまして、引き続き技術支援を行ってまいります。

　また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、地権者等による土地区画整理事業を行うための発起人が選出されたことから、今後、組合設立準備委員会の発足に向けて、事業調査等を行ってまいります。

　次に、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、東鷹栖団地２号棟の耐久性向上に向けた改善工事を行うほか、今年度６棟の解体工事が完了した東矢木団地におきましては、残る８棟の解体に向け、引き続き入居者の住みかえを進めてまいります。

　また、景観まちづくりの取り組みにつきましては、引き続き、市民や事業者の皆さんに景観保全に対する意識啓発を図るとともに、新年度は、景観まちづくり事業費補助制度に基づき、新たに２つの団体を加えた６つの自治会等によって取り組まれる、地域ぐるみの散居景観保全を積極的に支援し、砺波市らしい景観まちづくりを進めてまいります。

　次に、下水道事業につきましては、砺波市下水道事業計画に基づき、林及び高波地内において枝線管渠工事を進めており、今月中に高波地内の一部の供用開始を予定しているほか、新年度においても県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線工事の進捗に合わせ、市施行の管渠工事や測量設計業務を進めてまいります。

　また、出町市街地における集中豪雨時の浸水対策として、雨水貯留施設整備に向けての調査及び基本設計に新たに着手をいたします。

　次に、学校教育について申し上げます。

　今年度新たに設置いたしました総合教育会議等を通して、市教育委員会とも連携し、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知・徳・体の調和のとれた子どもたちを育成できるよう、引き続き教育環境の整備に努めるとともに、心の教育の研究指定や１４歳の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催等を通じて、社会性を身につけた、心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。

　また、奨学金制度につきましては、新たに２分の１を給付する一部給付型奨学金を設け、残りの２分の１についても、Ｕターン者等へ返還免除する軽減措置を導入し、一定要件を満たした場合、最大で実質全額給付となるものであります。さらに、このたび篤志家から受けました寄付金を奨学基金として積み立て、高校生等に対する奨学資金として活用するなど、奨学生に対する経済的な支援の充実を図ってまいります。

　次に、新砺波図書館の整備につきましては、設計者を選定する公募型プロポーザルにより設計提案を募集したところ、全国から１３事業者の応募があったところであり、今月末の審査委員会において設計者を選定し、建設に向けた作業を進めてまいります。

　また、図書館サービスの拡充につきましては、本年４月から、国会図書館の図書館デジタル化資料送信サービスによる資料の提供を受け、図書館利用者に対するサービスの向上を図ってまいります。

　２つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。

　まず、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。

　平成２８年度の保育所入所申し込み状況によりますと、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き３歳未満児の入所希望の割合が高まってきております。

　本市といたしましては、平成２９年４月の開所に向けた（仮称）出町認定こども園及び（仮称）南部地区認定こども園の建設、さらには、東山見保育所の耐震改修工事に取り組むなど、保育施設の整備とともに、民営化により社会福祉法人となみ中央福祉会が建設する新油田保育所に対する支援などを通して、子育て支援の拡充に努めてまいります。

　また、児童館のうち老朽化が進んでいる施設については、新年度において、地域の皆さんの御意見をいただきながら、今後のあり方等について検討してまいります。

　次に、子育て世帯への支援につきましては、これまでも、一昨年１０月から実施しております中学３年生までの入通院医療費の無料化などを行ってまいりましたが、新年度におきましては、新たに多子世帯への子育て支援として、今年度より本市独自で実施している、所得制限のない第３子以降の保育料の無料化に加えまして、年収約３６０万円未満相当の世帯の第２子の保育料を半額といたします。

　さらに、ひとり親世帯等への支援として、年収約３６０万円未満相当の世帯の第１子の保育料を半額に、第２子以降の保育料を無料化するとともに、第何子かを決定する際の算定根拠となる子どもの年齢制限等を廃止いたします。

　次に、母子保健の推進について申し上げます。

　核家族化の進行により、親世代から子育て情報を受けられないなどにより、子育てに不安を抱える親も多いことから、妊娠から就学までの切れ目ない支援制度のほか、月齢に応じた発達段階や生活リズム等についてまとめた、「となみぃ～の子育て応援ファイル」を作成し、情報提供することなどにより、一層の子育て支援に努めてまいります。

　また、出産直後の精神的に不安定な時期に家族等の支援を受けられない母親へ、助産師を派遣し心と体のケアを行う、産後もママ安心事業を新たに実施するほか、市の関係組織の連携により、妊娠から子どもの就学までを切れ目なく支援する、子育て世代包括支援センターとしての体制を整え、妊産婦や子ども、保護者目線での子育て相談や、各種施設の取り組み紹介などの情報提供を通じて、保護者に対する細やかな子育て支援に取り組んでまいります。

　次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。

　要支援認定者の訪問型及び通所型サービスにつきましては、新年度より介護保険制度の給付から地域支援事業の介護予防・生活支援サービス事業に移行されることから、介護予防事業の充実を図るとともに、円滑にサービス利用につないでいくため、地域包括支援センターや関係機関とのさらなる連携の充実を進め、相談窓口やケアマネジメント機能の強化に積極的に取り組んでまいります。

　また、認知症施策の推進につきましては、ほっとなみ認知症カフェ事業として認知症カフェを設置し、認知症の方やその家族、支援者等が気軽に交流できる場所と機会の確保を図り、認知症への理解を深めることで、多くの市民の皆さんが、住みなれた場所で支え合う地域づくりを進めてまいります。

　次に、男女共同参画の推進につきましては、砺波市男女共同参画推進計画（第３次）の策定に向け、市民アンケートをもとに、市民と市の若手職員から成る男女共同参画推進計画策定研究会などを開催し、このほどその計画案をまとめたところであり、今年度中に計画を策定いたします。新年度においては、引き続き本計画の周知に努めるとともに、関係諸施策を推進し、男女共同参画社会の実現に努めてまいります。

　次に、青少年の国際交流につきましては、本年４月１９日からオランダ王国リッセ市へ中学生使節団１０人を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定としております。

　また、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、まちづくりなどに積極的に参画する、となみ元気道場の活動や、砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動について、引き続き支援をしてまいります。

　次に、文化財の保護につきましては、昨年４月に開館いたしました埋蔵文化財センター「しるし」や砺波民具展示室において、甲冑着つけ体験や火起こし体験、機織り体験などの企画を実施し、多くの来場者を迎えて盛り上がりを見せたことから、新年度も継続してさまざまな催しを企画してまいります。

　また、生涯スポーツの推進につきましては、本年１１月２０日の第３回となみ庄川散居村縦断マラソンの開催に向けて、実行委員会において準備が進められているほか、となみスポーツプランの計画期間が平成２８年度に満了することから、スポーツに係る市民の意識や実態の把握に努め、新年度において新たな計画を策定することとしております。

　３つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。

　まず、公共施設の耐震化について申し上げます。

　市本庁舎は、建設から約５０年が経過し、老朽化が進んでいることや耐震化未整備施設であることなどから、市庁舎整備のために新たな基金を設置し、将来に備えて準備を進めてまいります。

　また、市内小中学校の耐震化につきましては、昨年１１月の庄川小学校の工事完成をもって、全ての建築物の耐震化が完了したところであり、現在進めております、体育館や武道館のつり天井及び照明器具など非構造部材の耐震化につきましても、本年３月末までに工事を完了する予定としております。

　なお、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国庫補助金の交付を見込み、本年１０月の完成に向け、外構工事並びにグラウンド改修工事を進めてまいります。

　次に、行財政改革の推進につきましては、今年度策定いたしました、平成２８年度から平成３２年度までを推進期間とする砺波市行政改革大綱を総合的な指針として、新たな行政改革推進計画を着実に推進することで、行財政運営の一層の効率化を図るとともに、行政サービスの質、量、手法等の最適化を目指し、さらなる改革に取り組んでまいります。

　また、砺波市総合行政情報システムにおける情報セキュリティー強化対策につきましては、日本年金機構における個人情報流出事案などサイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、マイナンバー制度及び地方行政に重大な影響を与えるリスクなども想定されることから、国の補助事業を活用し、情報セキュリティー対策の抜本的強化を図ってまいります。

　次に、交通安全対策について申し上げます。

　本市における昨年の人身事故発生件数は４９件、負傷者数は５６名の減となりましたが、交通事故死者数は３名となり、一昨年と比べ２名の増加となりました。本年に入り、２月末日までの人身事故発生件数は３５件、負傷者数は３４名であり、また、交通事故死亡者数については２名と、既に昨年同数となるなど増加傾向が続いております。

　本市といたしましても、特に、児童や、県内交通事故死者数の半数以上を占める高齢者を悲惨な交通事故から守るため、引き続き関係機関・団体との連携を深め、信号機等の交通安全施設の整備の促進や交通安全活動の推進に努めてまいります。

　また、カラス被害対策につきましては、環境面での被害が特に大きい出町地区において、今年度の特別枠事業として地域住民の皆さんと協働で取り組んでいるカラス忌避活動をカラス追出し街ぐるみ大作戦として引き続き実施し、被害防止等に向けた取り組みを継続的に進めてまいります。

　次に、地域福祉について申し上げます。

　第２次砺波市地域福祉計画及び第２次砺波市障がい者福祉計画につきましては、これまでに５回の策定委員会を開催し、平成２８年度から平成３２年度までの５年間の計画として年度内の策定を進めているところであり、今後は、本計画に基づき、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民の皆さんとともに福祉のまちづくりを推進してまいります。

　また、（仮称）庄川健康福祉施設整備事業につきましては、現在、やまぶき荘の解体工事並びに基本及び実施設計を進めているところであり、新年度において、庄川清流温泉を楽しめる健康、福祉、交流の拠点施設として、建設に着手し、平成２９年春のオープンを目指してまいります。

　次に、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、国が整備する岸渡排水路並びに県が整備する新又口排水路及び庄西大井川は、それぞれ来年３月の完成を目指し、鋭意工事が進められております。今後とも、事業の早期の効果発現に向け、事業の進捗と予算の確保に努めてまいります。

　上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、新年度において、庄西配水区域の水道施設耐震化更新計画を策定し、計画的な管路の耐震化等を進めてまいります。

　また、新たに、砺波広域圏水道事業所の松島浄水場から上中野配水場への導水管の水流を利用したマイクロ水力発電システムの導入を上中野配水場内において計画しており、新年度内の発電開始を目指してまいります。

　次に、病院事業について申し上げます。

　現在、本市の病院事業会計につきましては、病院耐震化整備事業や高額医療器械の更新に伴う減価償却費の増大を初め、国の医療費抑制施策として、平均在院日数短縮への誘導や、開業医等への患者紹介の推進による患者数の減少傾向などにより、厳しい経営状況が続いております。

　さらに、昨年１２月には、平成２８年度診療報酬改定の改定率が発表され、診療報酬の本体部分は０．４９％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は１．３３％の引き下げとなり、診療報酬全体では０．８４％の引き下げ改定となったところであり、さらなる収益の減少が予想されることから、平成２５年に策定した病院中長期計画（後期計画）に基づき、さらなる経営改善に努め、安定した経営のもとで、安心・安全、良質な医療を継続して提供してまいりたいと考えております。

　また、今年度、地域の医療機関との連携と機能分化の推進を目的として、連携医療機関リーフレットを作成したところであり、引き続き医療連携の一層の推進を図りながら、砺波医療圏の中核病院として、地域包括ケアシステムの中心的な役割を担ってまいります。

　次に、国民健康保険について申し上げます。

　国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度とするため、国では平成３０年度より、都道府県を財政運営の責任主体として、安定的な制度運営を進めることとしております。

　このような状況の中、本市の国民健康保険事業につきましては、これまでジェネリック医薬品の利用促進など医療費の適正化等に取り組み、保険税率の据え置きに最大限の努力をしてきた結果、この４年間は税率の維持を行ってまいりました。

　しかしながら、高齢化や医療の高度化等による医療費の増加により、一層厳しい財政状況が見込まれることから、今後の税財源の確保についても検討を行うなど、適切な財政運営に取り組んでまいります。

　以上、３つの施策のほか、冒頭で申し上げましたとおり、新たに“となみ創生”戦略枠を設定し、本市総合戦略に掲げた主な事業の中でも、とりわけ実効性の高い新規事業及び拡大事業に対しまして、優先的に予算づけを行ったところであります。

　主なものを申し上げますと、まず、“となみ創生”地域交付金事業を創設し、地区自治振興会が主体的に実施する地域創生事業を支援することにより、さらなる地域コミュニティーの充実と地域活性化の推進を図り、地域における“となみ創生”の実現を目指してまいります。

　次に、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりとして、今年度、国のロボット技術開発実証事業を活用して開発いたしましたネット栽培専用機械の早期実用化に向け、新たに、チューリップ球根ネット栽培体系確立事業として、ネット栽培体系の確立を目指し、実証試験などに、関係機関と連携して取り組んでまいります。

　次に、ふるさとの魅力を発信し、人を呼び込む、また呼び戻す活力あるまちづくりとして、同窓会に着目し、一定の要件を満たし市内で開催される同窓会などを支援する、ふるさと回帰同窓会支援事業を創設し、生まれ育った砺波に集まりコミュニケーションを深めることで、改めて砺波の魅力を感じていただき、ひいては、市外で暮らす方々のふるさと回帰につなげてまいりたいと考えております。

　次に、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりとして、従来から実施しております不妊治療費助成事業を、かぐや姫ももたろう事業として助成回数を拡充するほか、新たに男性不妊治療費も対象とすることにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　最後に、砺波らしい生活環境を守り育て、全ての世代が安心して暮らせる地域づくりとして、元気な高齢者が支援を必要とする高齢者を支える仕組みとして、新たに、レッツ！ボランティアとなみシニア元気あっぷポイント事業を実施し、現行のボランティアポイント制度との整合を図りながら、安心して暮らせる地域づくりとともに、ボランティア人口の拡大を目指してまいります。

　以上、私が公約として掲げました３つの施策及び新たに設けました“となみ創生”戦略枠ごとに、新年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。

　以上に加えまして、冒頭に申し上げましたとおり、国の平成２７年度補正予算の成立に伴い、低所得高齢者に対する臨時福祉給付金が盛り込まれたことから、その効果を速やかに発揮させるため、本定例会の初日において先議をお願いするものであります。

　補正予算の概要につきましては、議案第１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）として、歳入歳出それぞれ１億２，９２０万円を追加し、歳入歳出予算総額を２２３億８，９５９万３，０００円とするものであり、歳出の予算内容は、全額が臨時福祉給付関連事業費であり、財源には全額、国庫支出金を充てるものであります。

　次に、その他の案件について申し上げます。

　条例関係につきましては、砺波市庁舎整備基金条例の制定のほか、国の法令の改正に伴うものなど１０件であります。条例関係以外の案件につきましては、油田保育所建設に係る用地の取得、市道路線の認定及び廃止について外２件であります。このほか、マイナンバー法による国税の取り扱いと同様の見直しを行った砺波市税条例の一部を改正する条例の一部改正について専決処分いたしましたので、その承認を求めるものであります。

　以上をもちまして、平成２８年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決、承認をいただきますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

○議長（村岡修一君）　ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第１号については先議を求められていますので、ほかの案件に先立って審議いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

○議長（村岡修一君）　これより、議案第１号に対する質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

○議長（村岡修一君）　議案第１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、民生病院常任委員会に付託いたします。

　この際、暫時休憩いたします。
　午前１１時０４分　休憩
　午後１１時３０分　再開
○議長（村岡修一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　　　　　　　　　　　　　（常任委員会の審査報告）

○議長（村岡修一君）　これより、付託いたしました議案について、所管委員長の審査結果の報告を求めます。

　民生病院常任委員長　川辺一彦君。

　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕

○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。

　本日、当委員会に付託されました議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開催いたしました。

　それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）、議案１件であります。

　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。

　ここで、審査の概要について申し上げます。

　年金生活者等支援臨時福祉給付金を早期に支給するための今後のスケジュール等についてただしたところ、給付金システムの改修や申請書の印刷などの事務処理を進め、来月の５日には、給付金の対象者４，１００人に対して申請書を郵送し、翌日の６日から３カ月間の受け付けとしたい。なお、４月６日から２８日までは集中受付期間とし、４月末ごろからの早期支給につなげたいとのことであり、それによって県内他市に先駆けた支給となるとのことでありました。

　以上、審査の結果を申し上げ、民生病院常任委員会の報告といたします。

○議長（村岡修一君）　以上をもって、所管委員長の審査結果の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

○議長（村岡修一君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

○議長（村岡修一君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

○議長（村岡修一君）　これより、議案第１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）についてを採決いたします。

　お諮りいたします。本案に対する所管委員長の報告は、原案のとおり可決であります。本案は、所管委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　〔賛成者起立〕

○議長（村岡修一君）　起立全員であります。よって、本案は、所管委員長の報告のとおり可決されました。
○議長（村岡修一君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

　お諮りいたします。明３月３日から３月９日までの７日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、明３月３日から３月９日までの７日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。

　次回は、３月１０日午前１０時から再開いたします。

　本日はこれをもって散会いたします。

　御苦労さまでした。
　午前１１時３５分　閉議

平成２８年３月本会議定例会（第１号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２８年３月砺波市議会定例会会議録（第１号）
１．議事日程

　　　第１　会議録署名議員の指名

　　　第２　会期の決定について

　　　第３　特別委員会の報告

　　　第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外２３件について、及び報告第１号　専決処分の承認を求めることについて

　　　　　　（提案理由説明）

　　　　　　議案第１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）について

　　　　　　（質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　３月　２日　　午前１０時００分　　開会

　　　３月　２日　　午前１１時３５分　　閉議
１．出席議員（２０名）

　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君

　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君

　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君

　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君

　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君

　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君

　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君

　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君

　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君

　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君
　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民

　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君
　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道

　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君
　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計

　支 所 長　間　馬　秀　夫　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君
　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長

　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君
　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長

　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君
　教　　育

　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君
　教育委員会

　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君
　監　　査

　事務局長　天　野　邦　子　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　東　川　雅　弘
　主　　幹

　議事係長　中　川　恵　一

平成２８年３月本会議定例会　目次

　　　　　　　　　平成２８年３月砺波市議会定例会会議録目次
★第１号（３月２日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２

　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３

　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３

　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３

　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　３

　　施政方針、並びに議案第１号から議案第２４号まで、及び報告第１号

　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　　８

　　議案の常任委員会付託（議案第１号）　…………………………………………　２１

　　議案第１号

　　　常任委員会の審査報告　…………………………………………………………　２１

　　　質　疑　……………………………………………………………………………　２２

　　　討　論　……………………………………………………………………………　２２

　　　採　決　……………………………………………………………………………　２３

★第２号（３月１０日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………　２５

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２５

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２５

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２５

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　２６

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　２６

　　議案第２５号から議案第２９号まで

　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　２７

　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

　　　１５番　　井上　五三男　議員　………………………………………………　２９

　　　　　　・夏野市長の市政運営等について

　　　　　　・陸上自衛隊富山駐屯地の用地拡張について

　　　　　　・自由民主党砺波市議会議員会としての要望事項の平成２８年度予

　　　　　　　算への反映について

　　　　　　・クリーンセンターとなみの大規模改修について

　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　４８

　　　　　　・平成２８年度市政方針について

　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて

　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて

　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　６１

　　　　　　・子どもを産みやすい環境づくりのための不妊治療等に対する支援

　　　　　　　拡充等について

　　　　　　・子どもたちの発育、健康状態と体力及び運動能力の現状分析と改

　　　　　　　善・向上に向けた取り組みについて

　　　　　　・在宅療養を支える砺波総合病院の役割強化について

　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　７２

　　　　　　・子どもたちが健やかに育つための教育環境の整備について

　　　　　　・砺波市観光振興戦略プランへの提案について

　　　　　　・安全・安心なまちづくりの推進について

　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………　８５

　　　　　　・人口減少抑制対策について

　　　　　　・観光振興について

　　　　　　・少人数学級選択制について

　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………　９６

　　　　　　・市民と協働のまちづくりについて

　　　　　　・若者の自立支援について

★第３号（３月１１日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１０７

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０７

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０７

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０７

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０７

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１０８

　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………１０９

　　　　　　・道徳の教科化に向けての対応について

　　　　　　・新たな健康福祉施設等整備事業の進捗状況について

　　　　　　・庄川清流パークのパークゴルフ場について

　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………１１９

　　　　　　・農業経営体の姿について

　　　　　　・地域の実態に即した公共交通の実現について

　　　１１番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１３１

　　　　　　・防災対策の充実について

　　　　　　・介護施策の充実について

　　　　　　・観光振興施策について

　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１４５

　　　　　　・観光振興における散居村の活用について

　　　　　　・鳥獣被害防止策について

　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１５７

　　　　　　・市民と行政が協働するまちづくり

　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくり

　　　　　　・笑顔あふれる福祉のまちづくり

　　　　９番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………１７１

　　　　　　・次期行財政改革の推進について

　　　　　　・地方債の推移と今後の目指すべき方向性について

　　　　　　・統一的な基準による新地方公会計の導入について

　　議案の常任委員会付託（議案第２号から議案第２９号まで及び報告第１

号）　………………………………………………………１８６

★第４号（３月２２日）

　　議事日程　……………………………………………………………………………１８７

　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１８７

　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１８７

　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１８７

　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１８８

　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１８８

　　議案第２号から議案第２９号まで及び報告第１号

　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１８９

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９７

　　　討　論　……………………………………………………………………………１９７

　　　採　決　……………………………………………………………………………１９８

　　議員提出議案第１号

　　　提案理由の説明　………（井上議員）…………………………………………１９８

　　　質　疑　……………………………………………………………………………１９９

　　　討　論　……………………………………………………………………………１９９

　　　採　決　……………………………………………………………………………１９９

　　議員提出議案第２号

　　　提案理由の説明　………（井上議員）…………………………………………２００

　　　質　疑　……………………………………………………………………………２００

　　　討　論　……………………………………………………………………………２０１

　　　採　決　……………………………………………………………………………２０１

　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………２０１

　　議案第３０号

　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………２０２

　　　採　決　……………………………………………………………………………２０３

　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………２０３

　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２０４

平成２８年３月本会議定例会議案一覧

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名
議案第　１号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第４号）

議案第　２号　平成２８年度砺波市一般会計予算（所管部分）

議案第　３号　平成２８年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算

議案第　４号　平成２８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算

議案第　５号　平成２８年度砺波市霊苑事業特別会計予算

議案第　６号　平成２８年度砺波市下水道事業特別会計予算

議案第　７号　平成２８年度砺波市水道事業会計予算

議案第　８号　平成２８年度砺波市工業用水道事業会計予算

議案第　９号　平成２８年度砺波市病院事業会計予算

議案第１０号　砺波市庁舎整備基金条例の制定について

議案第１１号　砺波市じんげ勇夫妻奨学基金条例の制定について

議案第１２号　砺波市消費生活センター条例の制定について

議案第１３号	行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

議案第１４号	地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第１５号　砺波市職員定数条例の一部改正について

議案第１６号	砺波市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について

議案第１７号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について

議案第１８号　砺波市特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正について

議案第１９号	砺波市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について

議案第２０号	砺波市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

議案第２１号　財産の取得について

議案第２２号　雄神辺地に係る総合整備計画の変更について

議案第２３号　富山県市町村総合事務組合規約の変更について

議案第２４号　市道路線の認定及び廃止について

議案第２５号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第５号）（所管部分）

議案第２６号　平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）

議案第２７号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第２８号　工事請負契約の締結について

議案第２９号　工事請負契約の締結について

報告第　１号　専決処分の承認を求めることについて

　専決処分第１号	マイナンバー法による国税の取り扱いと同様の見直しを行った砺波市税条例の一部を改正する条例の一部改正について

議員提出議案第１号	北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を求める意見書の提出について

議員提出議案第２号	医療機関等に係る消費税問題の抜本的解決を求める意見書の提出について

議案第３０号　砺波市公平委員会委員の選任について

平成２７年１２月本会議定例会（第４号）　本文

１．会議の経過

　午後　２時００分　開議
○議長（村岡修一君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　　　　　　　　議案第５９号から議案第７０号まで

○議長（村岡修一君）　これより本日の日程に入ります。

　日程第１　議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

○議長（村岡修一君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。

　産業建設常任委員長　島崎清孝君。

　〔産業建設常任委員長　島崎清孝君　登壇〕

○産業建設常任委員長（島崎清孝君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外３件についてを審査するため、去る１２月１４日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６２号　平成２７年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６３号　平成２７年度砺波市水道事業会計補正予算（第１号）、議案第６９号　指定管理者の指定について、以上、議案４件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、花のまちとなみプロモーション充実事業のうち、首都圏観光ＰＲ事業についてただしたところ、事業内容は、首都圏のＪＲ駅構内や車両内等に設置されている液晶ディスプレーなどの映像表示装置をネットワークで結ぶデジタルサイネージなどを活用した観光ＰＲである。広告媒体としては、特定の時間と場所を指定して表示できる点などが注目されており、多くの方々に周知できるものである。なお、本事業の委託先はＪＲ関係の企画会社とし、実施時期については、来春の３月に２週間の実施を予定しており、初めの１週間はＪＲ各駅構内を対象に実施し、翌週は、山手線エリア内のＪＲ各車両での実施を予定している。また、期間中は、トップセールスによる切り花の配布や、プリンセスチューリップによる観光ＰＲ等も行う予定であるとのことでありました。

　次に、中山間地域における農地中間管理事業の現状と課題についてただしたところ、農地中間管理事業の目的は、担い手への農地の集積・集約化を推進し、農業経営の効率化と安定化を図ることであるが、農地の有効活用の継続や中山間地域の耕作放棄地対策も含まれている。中山間地域においては、農地の受け手が見つかりにくいことから、市としても利用調整を行っており、平地に比べると農地中間管理事業の活用割合が少なく、農地の集積・集約化が進んでいない現状である。今後については、地域における人・農地プランの話し合いに、市も積極的に加わり、利用調整を図っていく必要があると考えている。また、この問題は全国共通の課題でもあることから、国の施策動向にも注視しながら対応していきたいとのことでありました。

　次に、道路橋梁維持修繕費についてただしたところ、国の交付金事業において、橋梁点検及び長寿命化修繕計画に基づく詳細設計委託料が確定したことから、その落札差額分である１，８００万円余の財源を活用し、舗装補修工事の進捗を図っていく。具体的には、中部スーパー農道矢木東石丸線を考えている。また、各地区からの要望もある市道の舗装補修工事に国の補助金を活用する場合は、アスファルト舗装のひび割れ率が４０％以上であることという国の基準を満たすものから順次、施工している。なお、今回予定している中部スーパー農道矢木東石丸線の場合は、国の基準を超える６０から７０％のひび割れ率という状況であるとのことでありました。

　次に、市道十年明千保線第２三郎丸踏切拡幅工事のスケジュールについてただしたところ、今後の主なスケジュールは、本年度内にＪＲ西日本との協定を締結した後、来年の秋から工事に着手し、冬までには完成する予定でＪＲと合意している。また、市道十年明千保線の拡幅工事のスケジュールについては、平成２８年度に新たな油田保育所が本沿線に立地することもあり、踏切部分と、できれば国道１５６号までの区間の舗装工事を完了したいとのことでありました。

　次に、当委員会における市政一般に関する質疑、意見では、となみ産業フェア・パワー博の結果及び大学生等の就職に向けての促進・定着づくりの位置づけについて、チューリップ球根ネット栽培機械導入に伴う作業の効率化及び今後の展開について、パークゴルフ場の管理運営及び利用状況と要望について、チューリップ公園再整備計画について、新たな消雪管の敷設工事及び設置基準と周知について、散居景観モデル事業について、下水道の接続状況等について、プレミアムつき商品券の換金状況について、市内商店街連盟の現状と支援策についてなど、質問、意見及び要望があったところです。

　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

○議長（村岡修一君）　民生病院常任委員長　川辺一彦君。

　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕

○民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外３件についてを審査するため、去る１２月１５日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６０号　平成２７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６１号　平成２７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６４号　平成２７年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）、以上、議案４件であります。当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、やまぶき荘解体工事費の補正理由とその内容についてただしたところ、やまぶき荘の解体工事に当たり、アスベスト調査が必要となるが、アスベストの有無だけについて事前調査をすると、１００万円を超える委託料の発生が想定されたことから、新たな健康福祉施設の基本設計及び実施設計の委託に合わせて調査することで、アスベスト調査費用を抑えたところである。今回、その調査によってアスベストが検出されたことからアスベスト除去工事費などの補正となった。補正の内容としては、アスベスト除去に係る工事費が１，８００万円余りの増額、また、やまぶき荘の解体工事費については、労務単価、諸経費率などの高騰により７００万円余りの増額となったとのことでありました。

　次に、国民健康保険事業における高額療養費の補正内容及び今後の事業見通しと来年度の保険税率改定についてただしたところ、高額療養費の補正内容は、退職被保険者の中に高額レセプトで月額８００万円かかった方が発生したことと、入院費において５月、６月ごろに例年にない伸びがあり多額になったためである。事業見通しとしては、今後、予測できない流動的な要素もあることから、保険給付費が大幅に伸びる状況となれば、基金の取り崩しやさらなる増額補正の必要も出てくるが、現段階では今回の補正で賄えると考えている。なお、平成２８年度における保険税率の改定は行わない方針であるが、平成２９年度に向けては、平成２８年度の状況を注視し、中期的に試算しながら判断したいとのことでした。

　次に、病院事業における平成２８年度債務負担行為予算額と、平成２７年度との相違点についてただしたところ、賃貸業務については平成２７年度とほぼ同額であるが、委託業務では院内清掃業務や夜間警備業務などにおいて単年度契約を複数年契約に変更していくことで、平成２７年度と比較して年間で１億６，０００万円の減額となった。今後とも経費の節減に努めていくとのことでした。

　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、病院事業における下半期の取り組み方針について、患者総合支援センターおあしす及びまちなか包括事業の運営状況について、病院給食調理業務の民間委託について、入院・外来患者の減数要因と対策について、がん検診受診率向上モデル事業について、介護人材の確保と処遇改善について、デマンド交通の導入について意見及び要望があったところであります。

　次に、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月６日から８日まで広島県の安芸高田市、大竹市及び呉市を行政視察いたしました。安芸高田市では、新公共交通システムの取り組みとデマンド交通について、大竹市では、ごみの減量及び再資源化への取り組みについて、呉市では、医療費抑制への取り組み施策とその内容について、それぞれ調査研究を行ったところであります。

　最後に、当委員会では、去る１０月１４日に富山県立中央病院において、富山県ドクターヘリの運用について行政視察を実施したところであります。

　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

○議長（村岡修一君）　総務文教常任委員長　山本善郎君。

　〔総務文教常任委員長　山本善郎君　登壇〕

○総務文教常任委員長（山本善郎君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。

　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外５件についてを審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。

　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。

　付託案件は、議案第５９号　平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６５号　砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、議案第６６号　砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について、議案第６７号　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例の制定について、議案第６８号　財産の無償譲渡について、議案第７０号　砺波広域圏事務組合規約の変更について、以上、議案６件であります。

　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。

　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。

　まず、議案第６５号　砺波市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定のうち、市の責務（第３条）と個人番号を利用する事務等（第４条）の詳細についてただしたところ、市は、個人番号の利用に関し適正な取り扱いを確保するため必要な処置を講ずるものとし、具体的には、来年度更新する情報システムのネットワークを情報系ネットワークと個人情報を取り扱うネットワーク及びマイナンバーを含む個人情報を取り扱うネットワークの３つに分割して運用することでセキュリティーを高め、インターネット等による情報漏えい防止対策を講ずるとのこと。情報セキュリティーや個人情報の取り扱いに関する規定やマニュアルを作成し、職員に対し研修を行い、重要性の周知と意識啓発に努めていくとのこと。また、個人番号を利用する事務については、本年５月、特定個人情報保護委員会に提出した計画管理書のとおり、３２の事務があり、うち１８の事務について特定個人情報保護評価書を作成し、委員会に提出し、ホームページにも公表している。なお、特定個人情報保護評価について、対象人数や過去の情報漏えい事故等を勘案し実施することから、本市においては基礎項目評価のみでよいとのことでありました。

　次に、議案第６６号　砺波市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定のうち、企業への対応及び関係部局との連携についてただしたところ、議案策定までにも関係部局と連携してきたところであり、議決後も、引き続き企業への制度説明などの働きかけにより、地方拠点強化への動きを支援していくとのこと。また、該当企業のリストアップは、県の地域再生計画策定の中で既に幾つかの企業が挙がっており、優遇税制等をアピールしながら企業の地方移転の動機づけになるよう働きかけていくとのことでありました。

　次に、議案第６８号　財産の無償譲渡についての根拠について、施設維持管理費用の取り扱い及び契約書の有無等についてただしたところ、砺波市行政改革市民会議からの報告を受け、公共施設の適正配置を進める上で平成２６年２月定例会において、当施設を廃止する条例の議決をいただいた。本来、解体すべきところであったが、庄川地域で有効活用を検討され、公共的団体に譲渡することとなったことから、今議会に議案を上程した。そこで、安定的な運営を行うため、施設費用の一部を３カ年助成するとのこと。また、議決後は、双方合意する内容で契約等を締結することとなる。なお、契約書には、注意事項を明示し、適正な維持管理に努めていただくことを考えているとのことでありました。

　次に、議案第７０号　砺波市広域圏事務組合規約の変更についてのうち、今までの公益事業のうち、婚活イベントの継続と新たなセクションを設けることについてただしたところ、市では、婚育セミナーの開催や結婚相談会を実施しており、出会いイベントについては、商工会議所が事務を担うとなみおせっ会やＪＡにお任せしている。今後も連携を図りながら民間団体にお願いしたいとのこと。また、婚活支援協議会に対し５０万円の補助を行っており、側面から事業のサポートをしている。今後も、民間団体と行政とが役割分担しながら推進していくとのこと。なお、婚活セクションを設けることについては、商工会議所等と協議し、どのような形が望ましいのか研究していくとのことでありました。

　次に、保育所費のうち、新油田保育所開発行為と建設に係る内容についてただしたところ、民営化する新油田保育所建設に係る開発行為に関する調整池機能を確保するための負担金と保育所を建設するための補助金である。開発行為の負担金については、田を宅地化すると保水力が低下することから、都市計画法に基づく開発行為の条件として調整池機能を整備する必要がある。調整池については、駐車場を多く確保してほしいとの要望や土地の有効活用から、プール型ではなく駐車場等にその機能を持たせることとしている。なお、この駐車場は、保育施設を整備する社会福祉法人となみ中央福祉会が整備をすることから、負担金として支出するものとのこと。また、建設補助金については、定員２００人規模で補助率は、国２分の１、市が４分の１となるとのことでありました。

　次に、（仮称）出町認定こども園の工事を夏休み以外にも行うことから、その安全対策と定員設定の根拠についてただしたところ、夏休みに既存園舎の工事を集中させるため保育室の移動も行いながら進めることとなるが、施工業者が決まれば万全な安全対策を講じるように指導していくとのこと。また、平成２６年度末に行った保護者へのアンケート結果を参考に、子ども・子育て会議で議論していただいた子ども・子育て支援事業計画により設定したとのことでありました。

　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑、意見等では、となみ庄川散居村縦断マラソンの課題と対応について、三省堂の教科書編集会議への出席の有無について、砺波東部小学校のらせん水車マイクロ水力発電について、選挙権の年齢引き下げについて、公金受付窓口の利用状況について、災害状況と取り組み強化について、ふるさと納税充実対策についてなどの意見及び要望があったところであります。

　終わりに、去る１０月２３日、富山市の図書館、ガラス美術館において、行政視察を実施しました。

　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

○議長（村岡修一君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

○議長（村岡修一君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

○議長（村岡修一君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

○議長（村岡修一君）　これより、議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを一括して採決いたします。

　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　〔賛成者起立〕

○議長（村岡修一君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２

　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第５号

○議長（村岡修一君）　次に、日程第２　議員提出議案第５号　高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

○議長（村岡修一君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。

　１５番　井上五三男君。

　〔１５番　井上五三男君　登壇〕

○１５番（井上五三男君）　議員提出議案第５号　高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。

　超高齢社会の到来という、かつて経験したことのない新たな時代を迎え、高齢者の交通死亡事故防止対策は、今後、ますます厳しい状況となることが懸念されます。高齢者の交通死亡事故は、高齢者の歩行時にも、運転時にも発生しており、市民一人一人がいま一度交通安全の基本を再確認することや、高齢者に対する交通安全教室等を通じた交通ルールの普及啓発が重要であります。また、高齢者を地域全体で見守る活動や、高齢者にやさしい交通環境づくりが必要であります。

　よって、本議会は、市を挙げての高齢者の交通死亡事故を防止する実効性のある取り組みを早急かつ強力に推進し、安全で安心な砺波市の実現を期すものである。

　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

○議長（村岡修一君）　これより質疑に入ります。

　質疑はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　質疑なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

○議長（村岡修一君）　これより討論に入ります。

　討論はございませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　討論なしと認めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

○議長（村岡修一君）　これより議員提出議案第５号を採決いたします。

　お諮りいたします。議員提出議案第５号　高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

　〔賛成者起立〕

○議長（村岡修一君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第５号　高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議については、原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３

　　　　　　　　　　庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙について

○議長（村岡修一君）　次に、日程第３　庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

　これより、庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙を行います。

　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

　お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。

　庄川左岸水害予防組合議会議員に山森文夫氏、飯田修平氏、井上五三男氏、今藤久之氏、宗景　昭氏、森　重雄氏、寺井武彦氏、以上７名を指名いたします。

　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました方々を庄川左岸水害予防組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました方々を庄川左岸水害予防組合議会議員の当選人とすることに決し、会議規則第３２条第２項の規定により、本席から当選の告知をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４

　　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

○議長（村岡修一君）　次に、日程第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。

　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会からの申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。
　　　　　　　　　　　　　追加日程第５及び追加日程第６

○議長（村岡修一君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任について、以上、議案２件が提出されました。

　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第５及び追加日程第６として議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号及び議案第７２号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号

○議長（村岡修一君）　これより、追加日程第５　議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

○議長（村岡修一君）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました、議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。

　現砺波市教育委員会委員の林　美樹氏の任期が、本年１２月２２日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市教育委員会委員として信田千春氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますよう、お願い申し上げます。

○議長（村岡修一君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

○議長（村岡修一君）　これより、議案第７１号を採決いたします。

　お諮りいたします。議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することにご異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７２号

○議長（村岡修一君）　次に、追加日程第６　議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

○議長（村岡修一君）　本案について、提案理由の説明を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　追加提案いたしました、議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任についてを御説明いたします。

　現砺波市公平委員会委員の藪田悦子氏の任期が、本年１２月２３日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市公平委員会委員として河原幸夫氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。何とぞ御審議いただきまして、御同意をいただきますようお願い申し上げます。

○議長（村岡修一君）　お諮りいたします。本案については、事情を十分に御了承のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

○議長（村岡修一君）　これより、議案第７２号を採決いたします。

　お諮りいたします。議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することにご異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
○議長（村岡修一君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。
　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶

○議長（村岡修一君）　市長から御挨拶がございます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。

　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議をいただき、可決をいただきまして、まことにありがとうございました。

　議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。

　さて、答弁でも申し上げましたが、市内７カ所で開催いたしました砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”には、議員各位を初めまして９００人余りの市民の皆さんのご参加をいただくとともに、さまざまなご意見をいただくなど、大変有意義なものがございました。改めて感謝申し上げますとともに、いただきました貴重な御意見や御提言につきましては、来年度策定いたします第２次砺波市総合計画にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。

　また、現在、国では、平成２８年度に向けて、地方創生はもとより、税制改正、ＴＰＰ対策など、さまざまな政策についての議論が進められておりますが、これらの施策の方向性は、本市の今後にとりましても大きな影響を及ぼすものでございます。今後とも、これら国の動向に関しまして、的確な情報収集や迅速な対応がとれますよう、職員とともに一丸となって努めますとともに、今回策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略を着実に推進することで、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す平成２８年度の予算編成を行ってまいりたいと考えております。

　終わりになりますが、議員各位及び報道関係各位にお礼を申し上げますとともに、今冬は雪が大変遅くて、暖冬だという長期予報もございますが、皆様がお健やかでよいお年を迎えられますようお祈り申し上げまして、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告

○議長（村岡修一君）　これをもちまして、平成２７年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　午後　２時４４分　閉会
　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成　　　　年　　　　月　　　　日
　　　議　　　　長　　　村　岡　修　一
　　　署名議員　　　有　若　　　隆
　　　署名議員　　　山　田　順　子
　　　署名議員　　　雨　池　弘　之

平成２７年１２月本会議定例会（第４号）議事日程・名簿

　　　　　　　　平成２７年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）
１．議事日程

　　　第１　議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件について

　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）

　　　第２　議員提出議案第５号　高齢者の交通死亡事故の防止に関する決議

　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）

　　　第３　庄川左岸水害予防組合議会議員の選挙について

　　　第４　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

　　追加日程

　　　第５　議案第７１号　砺波市教育委員会委員の任命について

　　　第６　議案第７２号　砺波市公平委員会委員の選任について
１．本日の会議に付した事件

　　　議事日程に同じ
１．開議及び閉議の日時

　　　１２月１８日　　午後　２時００分　　開議

　　　１２月１８日　　午後　２時４４分　　閉会
１．出席議員（２０名）

　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君

　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君

　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君

　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君

　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君

　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君

　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君

　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君

　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君

　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君
１．欠席議員（なし）
１．説明のため議場に出席した者の職・氏名
　市　　長　夏　野　　　修　君　　　　副 市 長　齊　藤　一　夫　君
　企画総務　　　　　　　　　　　　　　福祉市民

　部　　長　横　山　忠　司　君　　　　部　　長　池　田　仁　吾　君
　商工農林　　　　　　　　　　　　　　建設水道

　部　　長　牧　野　裕　亮　君　　　　部　　長　大　浦　正　治　君
　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　会　　計

　支 所 長　間　馬　秀　夫　君　　　　管 理 者　有　澤　哲　郎　君
　企画総務部次長　　　　　　　　　　　福祉市民部次長

　総務課長　今　井　　　潔　君　　　　社会福祉課長　齋　藤　幸　二　君
　商工農林部次長　　　　　　　　　　　建設水道部次長

　商工観光課長　喜　田　真　二　君　　　　土木課長　加　藤　　　孝　君
　企画総務部　　　　　　　　　　　　　企画総務部

　企画調整課長　島　田　繁　則　君　　　　財政課長　南　　　佳　子　君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院

　病 院 長　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　竹　林　秀　明　君
　教　　育

　委 員 長　齋　藤　正　樹　君　　　　教 育 長　山　本　仁　史　君
　教育委員会

　事務局長　三　部　隆　雄　君　　　　監査委員　溝　口　信　夫　君
　監　　査

　事務局長　天　野　邦　子　君
１．職務のため議場に出席した事務局職員
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査

　事務局長　浅　田　章　敬　　　　　　課　　長　東　川　雅　弘
　主　　幹

　議事係長　中　川　恵　一

平成２７年１２月本会議定例会（第３号）　本文

１．会議の経過

　午前１０時００分　開議
○議長（村岡修一君）　ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

○議長（村岡修一君）　これより本日の日程に入ります。

　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件についてを議題といたします。

　昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。

　通告により発言を許します。

　７番　川辺一彦君。

　〔７番　川辺一彦君　登壇〕

○７番（川辺一彦君）　皆さん、おはようございます。

　きょうも爽やかにと思いながらおりましたが、桜野議員さんや山本篤史議員さん、若い世代の議員さんのはつらつとした態度を見ていると、私はそろそろシニア議員として頑張らねばならんというふうに思った次第であります。

　それでは、早速、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく２項目の質問と若干の要望をさせていただきます。

　初めに、大きい項目の１つ目として、第２次総合計画における砺波型農業の展開についての１点目、米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略についてお伺いいたします。

　今、我が国の農業関係者は、環太平洋経済連携協定ＴＰＰの大筋合意による農業分野への影響を懸念し、政府を初めとする諸団体へ、その対応策等の要請に奮闘されておいでです。

　また、政府は、このＴＰＰ交渉へ正式に参加した平成２５年７月直後の１１月に、国が主食用の生産目標数量を割り当てることで米価格を維持するための生産調整を廃止すると決定しました。そして、その時期も第２次砺波市総合計画の２年次目となる平成３０年であり、あと２年と迫っております。この本質はＴＰＰをにらんで米の生産数量が今までどおり維持されるよう、主食作物以外の作物に対する支援を強化し、農地を集約して競争力を高めようと打ち出されたもので、農業者が自らの経営判断で作物をつくれる農業の実現とされたのです。

　しかし、２年後の農政改革はそんなにうまく進むのでしょうか。確かに国からの縛りにとらわれず、農業者の思いどおりに作付品目や作付面積を農業者自らが自由に選択できるようになれば、小規模な営農組合や兼業農家は、多少販売価格が安くなっても、栽培しやすい米作だけを選択すると思います。また、後継者のいない兼業農家は、これを機に経営を委託することで農地の集積につながるでしょうが、受け手となる大規模農家や農業法人の経営体としては、規模拡大だけが良策とは思っておらず、いずれそれによる人材と機械力の投資には一線を引く時期が来るものと思われます。

　さらに、中山間地域では圃場面積や高低差、そして、移動距離等による作業効率の低さから、耕作放棄田の発生に拍車がかかるものと思われます。

　そこで、平成３０年産からの農政の大転換となる米生産目標数量の配分廃止後も、農業者が需要に応じた作物を生産し、かつ、もうかる農業にしていくためにも、誰が何をどれだけ生産するかといった面積配分は今後とも必要であり、行政もそれに関与しなければならないと考えるのであります。それには砺波市の農業をどの方向へ導くかというビジョンが必要であることから、来年度より本格的に策定される第２次総合計画には、平成３０年産からの米生産目標数量の配分廃止に伴う農業戦略をどのようにお考えであるか、市長の御所見をお伺いいたします。

　次に、２点目として一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお伺いいたします。

　今ほど申し上げたとおり、国は次期の農政改革により主食作物の生産を現状維持させることによって米価格を維持するとともに、それ以外の作物生産を拡大強化することで農家所得の増強を図ろうとしています。

　平成２７年度の砺波市では、農地として耕作されている水田面積約４，７６０ヘクタールに対し、３７．９％の割合で生産調整がなされました。その面積は二毛作も含め約１，８００ヘクタールであり、その大半は機械力が発揮でき、あまり手間をかけず、広い面積に対応できる麦や大豆が主となっています。

　そのような中、となみブランドであるタマネギの栽培面積は、平成２６年産約４３ヘクタール、平成２７年産約６３ヘクタール、平成２８年産の植えつけは約６８ヘクタールと、年々微増はしているものの、全水田面積からすれば１．４％程度でしかありませんが、比較的反収収益が高く、ニンジンとの二毛作が可能なタマネギは経営体の主要作物の栽培時期と重ならないこともあって複合経営の重要な位置づけとなっているのです。

　また、タマネギは北陸地方における一大産地を目指し、生産拡大にも取り組まれております。しかし、一大産地となるには最低でも８，０００トン規模の生産高が必要とされており、現状はＪＡとなみ野管内全体でも２，７００トンから２，８００トンでしかありません。また、タマネギもニンジンもですが、清流庄川の扇状地である砺波市の圃場に多い石の影響や水田を畑地にするための作業工程の多さに難色を示す農家が多いことから、秀品率と作業効率の向上が喫緊の課題となっており、それを克服していくことが一大産地形成につながるものと考えております。

　そこで、もうかる農業の一つとされる園芸作物の生産拡大には、生産コストの低減と作業効率の向上とともに、品質のよい生産物の増産が不可欠であることから、県における特定高性能農業機械購入においての要件緩和と補助条件の緩和、圃場の石を除去するための石除去機や石を砕いて地中に埋める石砕機の導入、そして、多岐にわたる園芸作物に対応できる専門性を有した営農指導員の育成支援など、第２次総合計画の策定には、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策をしっかり明示していただきたいと考えておりますので、市長のお考えをお聞かせください。

　次に、３点目として、農業後継者の育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備について、要望を含め、お伺いいたします。

　先般、自民会の勉強会である農業振興部会で農事組合法人や専業農家を含む６団体の農業経営者との懇談会が開催されました。経営者の皆さんは一様に我が国を取り巻く農業情勢を注視しながらも、農業生産物の安定供給と地域農業の振興強化、そして、地域環境の保全について、現状と向き合いながら、自分たちがやっていかなければ、砺波市農業の発展はないと意気込みを表明されておいででした。

　そして、今後の事業展開に向けたお話もいろいろお聞きしたのですが、そこで気になった課題の一つに今後の農業後継者の育成がありました。現在、農業経営に携わっておられる従事者は、現役を離れた団塊世代の方々が中心となっておられ、この先１０年間の見通しは立つのだが、その先は不透明だと不安を持っておいででした。

　この後継者育成について、県では、今年度より県内の農業の担い手育成を目指し、とやま農業未来カレッジを開校されましたし、市でも、平成２３年度から２カ年にわたり、これからの農業を考える会を開催され、若手農業者の人材育成と農業従事者の定着に取り組まれました。

　これらの事業は、どちらかというと、ある程度知識を持って既に就農している人を対象としており、若者が希望を抱き就農を志すには、一段階飛び越えた領域に位置していると思われるのです。

　そこで、若者たちが魅力を持てる農事産業の環境づくりを進行させなければなりませんが、同時に、農業は地域を支える産業の一つであり、その人材育成の機関である実業教育の場として砺波市農業の継承と発展に志しを抱く高校生を育てる高等学校農業科の新設を県に働きかけていくべきではないでしょうか。

　少子化の進展による高校定員数の削減が続く中、砺波地域では小矢部園芸高校もありますが、唯一農業と名のつくのは南砺市福野高等学校に定員３０名の農業環境科があるだけで、あとは高岡、富山、入善地区に若干あるのが現状となっています。

　砺波市に在有する４，７６０ヘクタールの農地を未来永劫に守り育て、砺波型農業を発展させていくためにも、農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備に向けた取り組みについて、富山県への要望も含め、商工農林部長にお伺いいたします。

　４点目として、農地集積の進展による用排水路の改修と未舗装道路の整備促進についてお伺いいたします。

　国はこれからも農業環境の変化に伴って農政の猫の目政策を打ち出してくるものと思われますが、それに対応していくには、農業生産基盤の整備は欠くことができません。中でも、全国に先駆けて昭和３０年代より行われた圃場整備事業による用排水路は改修の時期を迎えています。市は、それに対し、末端負担率の有利な県営経営体育成基盤整備事業を活用し、順次整備を進められていることに、受益者の皆さんは大変感謝しておいでの様子でございます。

　しかし、国の土地改良事業費が民主党への政権交代前の水準に戻っていない現状下において、同事業の要望だけは次々と上がってくるでしょうし、当該事業に取り組めない地域では、次善の策として団体営基盤整備促進事業等の高率補助事業を選択されてはいるものの、なかなか順番が回ってこないといら立ちの声も伺っているところです。せめて県単事業や市単補助事業の末端負担率が軽減されれば、細部にわたる農業基盤整備の促進につながるものと思うのですが、いかがでしょうか。

　また、道路舗装においても、砺波市は県下で高水準を誇っているのですが、市道においては、民家のあるところが優先され、農道では、先ほどの用排水路と同じく、末端負担率と順番待ちにより舗装整備が進んでいない現状であり、特に市境や民家の少ない地域に未舗装道路が多く見受けられています。

　農地の集積が進むにつれ、耕作面積の拡大とともに畑作物の作付面積が増える経営体では、作業機械の大型化による省力化が進展しており、特に低重心でトレッドの狭いフォークリフトの活用は、農産物の集荷作業などに不可欠となっているのです。

　そこで、農作業事故回避と農業後継者育成のためにも、圃場の一辺だけでも道路舗装が必要と考えるのですが、農政の猫の目政策に対応できる今後の砺波型農業の確立に向けた用排水路の改修と未舗装道路の整備促進につきまして、夏野市長のお考えをお聞かせください。

　続きまして、大きい項目の２つ目である子育て環境の充実についての１点目、砺波市における認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお伺いいたします。

　平成１８年１０月から制度として始まった認定こども園は、今年度の子ども・子育て支援新制度のスタートとともに県内でも普及が加速しており、昨年まで年に十数カ所程度であったものが、今年度は３４カ所、来年度は６４カ所が新設または移行される見込みであるとお聞きしました。

　砺波市でも平成２７年度から５年間の子ども・子育て支援事業計画に基づき、出町地区と南部地区において、砺波市では初めてとなる認定こども園を、平成２９年４月の開園に向け準備が進められています。

　この認定こども園については、今年３月定例会において、自民会の代表質問に市長から詳しく答弁をいただいたところであり、さらに、私自身も調査してみて思う最大のメリットは、ゼロ歳児から５歳児までの年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を提供できることだと感じました。

　そこで、このように子どもたちを育成するすばらしい環境を提供できる認定こども園の普及・推進は今後どのように予定されているのか、また、今後の整備方針はどのようにお考えなのか、教育長にお伺いいたします。

　次に、２点目として、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についてお伺いいたします。

　幼稚園や保育所では、年齢ごとの幼児数、児童数によって職員配置基準があり、砺波市もその基準を満たすよう配置されているものと思っております。幼稚園教諭や保育士の皆さんは、病院看護師と同じように若い年齢層が多いことから、産前産後休業や育児休業の取得が職員間で重なることも多々あると伺っており、代替者がいない場合は少数精鋭で乗り切るしかないという場合もあるそうです。このことは年中発生しているものではないと思われますが、児童たちには１年を通して安定した教育・保育を提供することと、教諭や保育士に必要以上の負担をかけさせないためには、職員配置を初め、業務環境を常に一定に保たれるよう整備されるべきではないかと考えるのです。

　そこで、既存の教育・保育施設や今後開園を予定している認定こども園においても相応の配置基準を設けられるものと思いますが、新たな制度のもとでの教育・保育施設運営における職員配置及び休職者の発生を見越した業務環境の整備について、当局にお伺いいたします。

　また、砺波市でも正規職員のほかに嘱託職員や臨時職員を雇用され、施設を運営されているようですが、全国的にも非正規職員の離職率は高いとされており、その要因は、正規職員と比べて賃金を含む待遇の低さが多くを占めているようです。

　先ほどの業務環境にもつながるのでしょうが、今後とも、正規、非正規ともに職員の確保は大切な子育て環境の一要因ですので、離職者を出さない、そして、職員がやりがいを持てる職場づくりを十分検討されるとともに、処遇改善に向けたお考えについてあわせてお聞かせください。

　最後に、３点目として、幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についてお伺いいたします。

　先にも述べました出町、南部地区の認定こども園の開園と並行して、油田保育所は移築新設し、民営化にする方針で運営についての協議が進められております。市では初めてとなる公立から私立への民営化には、保護者の皆さんや地域住民、そして、保育士からも期待と不安の声が上がっているようですが、今回の民営化は保育事業という目的に何ら変わりはないにせよ、これらの声は私立保育所を運営する経営者の理念や保育サービスの内容など、運営形態の変化に戸惑いを見せられたものと拝見しています。そのことは移行にかかわる行政からの指導や移行後における保育サービスの内容についての運営指導など、ある程度の期間は私立保育所と保護者等の間に行政の関与を望まれているのではないかと思うのです。

　砺波市では今後も民営化への模索が予想されることから、関係者はもとより、一般市民も今回の民営化を注視されておりますので、適切で柔軟な移行について配慮されることを要望し、今回の移行における山本教育長の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終えさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　おはようございます。

　私からは、川辺議員の１項目め、第２次総合計画における砺波型農業の展開についての御質問のうち、まず１点目、米生産目標数値の配分廃止に伴う農業戦略についてお答えをいたします。

　お話にもありましたように、政府は平成２５年１１月に農政の改革方針として水田フル活用と米政策の見直しを初めとした４つの改革を基本に進めていくことを決定し、５年後の平成３０年産を目途に主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づき需要に応じた生産を推進できるようにすることにしたというところでございます。

　議員も先ほどの御質問の中で御心配もされていたように、行政が生産数量目標の配分を行わなくなりますと、生産者が自らの経営判断や販売戦略に基づき需要に応じた生産ができるという、そういうメリットも確かにあると思います。一方で、コントロールがなくなりますと、米が生産過剰となって価格の低下というものも出るかと思います。競争に勝ち残っていけばいいじゃないかと言う方もいらっしゃいますが、そんな簡単なものではないというふうに思いますし、そういう結果、いずれは耕作放棄地が広がったりしまして、農業以外の部分についても、地域にも影響が出る可能性があるということでございます。

　そういったことから、本市の平成２８年度の重点事業要望の中でも、国や県に対しまして、平成３０年産からの米政策の見直しに当たってのこういった地域の意見、それから懸念などを十分に踏まえて、米の需給と価格の安定を図るための新たな仕組みを構築してほしい、また、円滑に移行できるように適切な体制をとってほしいということを求めたところであります。

　また、ＴＰＰの大筋合意に伴いまして、いろんな政策が打ち出されるようでありますが、今のところまだはっきりよく見えてこないということで、これも重なりまして、非常に先行きの見通しがわからないという状況で、関係者の方々の御心配もよくわかるところでございます。

　そういった中で、砺波市におきましても、これまで農業経営の安定化を図るため、県、それから、となみ野農業協同組合とも連携して水稲中心の農業経営から、タマネギ、それから、地元の特徴でありますチューリップを初めといたしました園芸作物の生産を積極的に推進し、複合経営への取り組みに力を入れてきたところでありますし、また、各農家の方々も大変その事情を理解していただきまして、取り組んでいただいているというふうに思っております。

　特にＪＡとなみ野では、本年度、堆肥製品保管庫を先般新たに増築といいますか、整備されまして、土づくりを推進して農作物の他産地との差別化、ブランド化にいち早く取り組まれて良食味の売れる米づくり、特別栽培米とか特殊なものは売れてももちろんいいんですけれども、となみ野の米全体のレベルが上がって、となみ野の米はおいしいんだというふうにしないと、やはり米全体の競争力というものが上がっていかないということで、ＪＡさんでもその点、改めて取り組んでおられるというふうに思っております。それに対して、今後、市も一緒に協力していこうということを考えているところでございます。

　それで、こういった中で、本市の将来の農業ビジョンはどうかということでございますが、先般策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略の中でも、活気ある、稼ぐ農業の実現ということを主な施策の一つに掲げまして、戦略的な取り組みを進めていこうというふうにしているところでございます。今後は農業を成長産業として経営を安定させていく仕組みというものが重要であるというふうに思っております。

　この総合戦略をつくるときにいろんな資料を調べてみますと、実は砺波の農業というのはそう弱い産業ではないということ、それから、雇用の起用度も高いということで、砺波市の主要産業であるということが裏づけられたわけでして、この農業がしっかりとしていかないと、砺波市の基盤、よく農・商・工のバランスがとれたまちと言っていますが、その農のほうの調子が悪くなりますと大変困るということでございますので、第２次砺波市総合計画の中では、平成３０年産米からの生産調整の見直しに対応した担い手の育成、確保、それから、タマネギ、チューリップ、それから、野菜などを初めとした園芸作物の生産振興による経営の複合化、それから、土づくりへの取り組みなどによります農産物のブランド化、また、６次産業化の推進など幾つか柱を立てて積極的に施策を入れていこうというふうに思っております。

　いずれにしても、先ほども言いましたが、ＴＰＰの合意の話ですとか、今の国の農政改革の実際やってみてどうだったか、例えば中間管理機構なんかはどうなっているかということなどを見ますと、まだまだこれは大きく動くのではないかなと思います。そういう点で、やはり国の施策がまたぶれるといいますか、そういったことがありますので、しっかりとアンテナも高くしながら国や県の動向をしっかり見て、その中で、砺波市の農業がしっかり勝ち残っていけるように、としても一生懸命努力していきたいというふうに思っております。

　２つ目ですが、一大産地を目指す園芸作物の生産拡大に向けた支援策についてお答えをいたします。

　米に特化いたしました農業生産構造となっております本市におきましては、主穀作経営体における園芸作物を導入した経営の複合化として、平成２２年からとなみ野農業協同組合が推進いたしますタマネギ栽培が定着してきたというふうに思っております。

　となみブランドでもありますこのタマネギは、生産者の皆様方の努力と県やＪＡさんの関係機関の技術指導などのもと順調に、最初は大変厳しかったという話も聞きますが、ここ２年、３年は非常に順調に生産が拡大され、販売額も順調に伸びておりまして、産地化が進んでいるということは間違いございません。

　ただ、全国のレベルからどうかといいますと、おっしゃったとおりでありまして、量的にはまだまだというところがあるかもしれませんが、野菜生産、全国下から２番目だった富山県を上げていった大きな力になっているというふうに思っています。

　今後は、議員もおっしゃいましたが、このタマネギを初めとして園芸作物の一大産地化に向けた取り組みが重要でありまして、大規模生産に伴う作業の効率化というもの、それから生産コストの削減、さらに高品質な農産物の生産というのがこれから鍵になってくると思います。

　そのためには幾つか御提案もありました新たな機械施設整備ですとか栽培技術指導など、ハード、ソフトの両面におきます積極的な生産者への支援策、また、生産者もしっかりとやる気になっていただかないといけないという２点がございます。

　市としましては、こういうことをこれからの大きな柱として一層推進するということで、今度の第２次砺波市総合計画の中で御提案のありました幾つかの支援策、提案なども入れて具体的な施策を入れていくような思いでおりますので、いろいろまた御意見もいただければなというふうに思っております。

　次に、１つ飛びまして４点目になりますが、用排水路の改修と未舗装道路の整備の促進についてお答えします。

　この問題につきましては、川辺議員、何度もお聞きになっておりまして、また同じようなことを答えてしまうのは申しわけないですが、農業生産基盤であります農業用用排水路ですとか未舗装農道につきましても、おっしゃったとおり、改修によりまして生産効率の向上ですとか荷傷み防止効果などがあります。そういう意味では、園芸作物をつくっていくのであれば、もっとこれらを整備していく必要があるのではないかということはおっしゃるとおりだというふうに思っております。

　ただ、御紹介もありましたように、限られた予算の中でどういうふうにしていくかということにつきましては、できるだけ何とか地元負担が少ない経営体の育成型の農地整備事業、これを他市と比べていただいても結構なんですが、本当に数多く取り組んでおります。

　これもいろんな要件がありましたが、これにつきましても、私、市長になりましてからも、例えば集積の条件などもいろいろ言いまして、見直しもしていただいておりますが、これをまず一番に入れていけるところは入れたいというふうに思いますし、また、そうならないものにつきましては土改の団体で何とか入れていけないかということで、これも土改さんにも協力いただいて何とか入れているわけですが、どうしてもそれからはまらないというものが出てくるわけでして、その場合は県単独事業とか市単独事業とかということになるわけですが、一生懸命やっているんですけれども、やはり枠がありまして、これから実は農業の基盤整備に関しましては、県営の事業、県営のいろんな基盤整備の市町村負担も出てまいります。農業関係の基盤整備の負担というのは、さっきの経営体でも市の負担も結構大きゅうございまして、こういった中、全体の中で格段に伸ばすというのはなかなか難しいというふうに思っています。

　若干の期待は、例えばＴＰＰ対策で少しそういうところに手厚くならないかなということも思っておりますが、そういった中で少しでも効率なものに入れるように、予算を増やすだけではなくて、採択基準の見直しということも大切かと思いますので、そういう点も具体例を挙げて、今までも結構言ってきましたが、もう少し頑張っていきたいなというふうに思っています。

　財政事情、それから他の事業とのバランス、それからこれから国営の農地防災に絡まるいろんな農業基盤関係の地元負担が増えてくるという中で、なかなか伸ばせないということについても御理解をいただければというふうに思います。知恵は絞っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

　私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部局長のほうからお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　牧野裕亮君。

　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕

○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、１項目めのうち、３点目の農業後継者育成につなげる高校生からの農業教育環境の整備についての御質問にお答えいたします。

　議員が述べられましたとおり、農地を未来永劫に守り育て、砺波市の農業を発展させていくためには、農業後継者の育成が大きな課題であります。

　議員からも御紹介ありましたが、県においては本年度よりとやま農業未来カレッジを開校しまして、県内の１６名の若者が１年間受講しておりまして、このカリキュラムの中では、水稲はもとより、本市の特産であるチューリップ球根やタマネギ栽培も学べるものとなっております。残念ながら現在の第１期生の中には市内在住者がいない状況ではありますけれども、１月から２月に開催されました短期研修には市内から３名の受講者があったところでございまして、今後とやま農業未来カレッジを受講した有望な若手農業者の誕生を期待しているところであります。

　また、高等学校に関しましては、近隣では南砺福野高校、そして、小矢部園芸高校に農業に関係する学科が設けられておりまして、現在市内からは南砺福野高校へは４０名、小矢部園芸高校には５７名が通学し、勉学されておりまして、在学者は近隣市と比較しても多い状況にあります。これは幼いころから田園地帯で育ち、小中学校での野菜や水稲、花の栽培を通じた情操教育によりまして農業への関心、興味を持っていただいた効果があらわれているものと感じております。

　この農業関係学科の高校生を対象にしまして、毎年２回、本市と県及び南砺市の担い手育成総合支援協議会が連携しまして研修会を開催しておりまして、今年も７月と１１月にとやま農業未来カレッジの紹介ですとか先進農家見学、意見交換会等を行いまして進路選択の参考としていただいているところでございます。

　また、この研修を通し、過去には市内の農業法人等へ就職され、活躍されている方もいらっしゃる状況でありまして、今後も農業後継者の誕生を期待しているところでございます。

　議員御提案の高等学校農業科の新設につきましては、既に近隣市に設置されていることや少子化の問題もありまして難しいものがありますけれども、農業関係学科やとやま農業未来カレッジのさらなる充実につきまして、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。

　いずれにいたしましても、農業が若者たちにとって魅力ある産業として就農や後継者育成につながるように、学校教育機関と連携を図りながら引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　私からは、２項目めの子育て環境の充実についての１点目、認定こども園の普及・推進と今後の整備方針についてお答えします。

　最初に、認定こども園の特徴について申し上げます。

　まず、保護者の働いている状況にかかわりなく、３歳から５歳のどのお子さんも教育・保育を一緒に受けられること、次に、３歳から５歳児の保護者の就労状況が変わり、保育の必要性が認められなくなった場合も通いなれた園を継続して利用できることがあります。これが議員御発言の年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境ではないかと考えております。

　なお、ゼロ歳から２歳のお子さんが認定こども園を利用される場合、誰でも利用できるわけではありません。保育の必要性の認定を受けることについて、御留意願いたいと思います。

　そこで、市内の保育所、幼稚園の状況について見てみますと、現在、公立、私立合わせて１３の保育所と９つの幼稚園、１つの認定こども園があります。このことは、本市では保護者が保育所や幼稚園を必要に応じて選択できる、県内でも有数の幼児教育・保育環境にあるものと考えております。

　ただ、近年は核家族化の進行や共働き世帯が増えていることなどから、ゼロ歳から２歳児に対する保育ニーズが高まり、保育所への入所希望が多くなっております。その一方で、幼稚園では園児数が定員の半分に満たない園が７つもある状態になっております。

　そのようなことから、保護者のニーズに対応しつつ、施設や職員を効率的に活用することが大きな課題となっております。既存の幼稚園を活用しつつ、計画的に認定こども園へ移行し、年齢の違う地域の子どもたちが一緒に育っていく環境を整えることが今後のあるべき方向ではないかと考えております。

　例えば北部こども園や太田こども園がある砺波北部小学校区や庄南小学校区を見てみますと、ゼロ歳から２歳児を対象とした北部保育所や太田保育所はありますが、３歳から５歳児を対象とする施設は幼稚園のみとなっているため、３歳から５歳児で保育が必要とされる児童は他の小学校区の保育所を利用することになります。

　また、両こども園の施設状況を見ますと、既に保育所と幼稚園が同一敷地内にあり、調理室も一体化していることから、これらのこども園を認定こども園とする際は、建築基準法上、用途変更に伴うある程度の施設整備が必要となります。ただ、増改築のような大きな改修費用は発生しないものと考えております。

　あわせて、地域の子どもは地域で育てるという観点からも、まずは北部幼稚園及び太田幼稚園に３歳から５歳児のいわゆる保育の必要性が認定された児童を受け入れることにより、現在の砺波市版こども園を認定こども園化していくことが現実的な進め方ではないかと考えております。

　今後は平成２９年４月に開設する（仮称）出町認定こども園や（仮称）南部地区認定こども園の利用状況も勘案しつつ、砺波市子ども・子育て会議での御意見もお伺いしながら、その他の施設の認定こども園化についても前向きに検討してまいりたいと考えております。

　次に、３点目の幼保事業の民営化に向けた柔軟な移行についての御質問にお答えします。

　油田保育所の民営化につきましては、平成２５年１１月に提出された砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に、既存の民間施設については設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとされております。油田地区からは、市内には２つの社会福祉法人が運営する民間保育園と１つの学校法人が運営する私立幼稚園が設置され、それぞれ個性的な教育・保育を実施されるとともに、堅実で安心できる運営がなされていることから、今後の施設運営に当たっては、これら既存及び新規の民間事業者による保育についても検討してほしいとの要望があったところでございます。

　本市では、それらのことを踏まえて、老朽化、狭隘化、耐震化など課題がある油田保育所の移転、改築に際して民間活力を導入する初めての事例として民営化引受法人の公募条件等について検討を行った結果、地域の実情を熟知し、現に地域で工夫を凝らした教育・保育を行っている市内の社会福祉法人及び学校法人を引受法人対象として募集したところでございます。

　また、応募に際しては、現在の保育サービスの継続、保護者のニーズに応じたサービスの拡充、実施とともに、開所時間の延長などを含めた特別保育事業の実施、拡充の検討、提案を条件とし、さらには、民営化の対象である油田保育所の園児を受け入れるとともに、保育環境に急激な変化を来すことのないよう、園児やその保護者に対して十分に配慮した保育内容等を提示することや地域の子どもを優先的に入所させることなどの条件を付し、民営化による保育環境の向上を目指してまいりました。さらには、保護者の負担増とならないよう、保育料以外の保護者負担、保護者会費、制服等についても配慮することも条件としたところでございます。

　そのほか、引受法人の選定の後、市と民営化引受法人及び保護者の３者が連携し、開設に向けた取り組みを進めていくことが重要であるとの考えから、それらの意思の疎通を図り、保育所運営等に関する協議を行う三者協議会を設けております。

　協議の中では、開所時刻が７時３０分から７時にと、これまでより３０分早くなることや子育て支援センターが設置されるなど、これまで以上の保育サービスが提供されることなどが示され、民営化のメリットを生かしたサービス向上が期待されているところでございます。

　今後も保護者の皆さんに安心していただけるよう、引き続き平成２９年４月の開設に向け、三者協議会を活用しながら関係者がしっかりと連携して児童に関する引き継ぎなど円滑な課題対応に取り組んでまいりたいと思っております。

　私からは以上であります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育委員会事務局長　三部隆雄君。

　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕

○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、２項目めの２点目、教育・保育施設における職員配置と業務環境及び処遇改善についての御質問にお答えをいたします。

　まず、議員御指摘のように、保育所、幼稚園は若い女性職員が多く、同一の職場で産前産後休暇や育児休業の取得が重なることもありますが、妊娠による産休や育児休業取得があらかじめわかっている場合は、切れ目なく代替職員を配置するよう努めているところでございまして、御理解いただきたいと存じます。

　また、認定こども園における職員の配置基準につきましては、職員１人当たりの園児数は、ゼロ歳児で３人、１歳児で５人、２歳児で６人、３歳児で２０人、４歳児、５歳児は３０人ということで、これまでの本市におきます保育所、幼稚園の基準と同様とする方向で検討いたしております。

　なお、１歳児につきましては、国の配置基準６名よりも充実した配置となっております。

　本市では、これまでも不断の行政改革、定員管理を進めてきた中で、保育士、幼稚園教諭につきましては、３歳未満児に対する保育ニーズが年々高まってきていることなどから、極力正規職員の削減を控えてまいったところでございます。

　ただ、今後とも厳しい行財政状況が見込まれる中で、ますます高まる３歳未満児に対する保育ニーズに対応するためには、正規職員と臨時職員を含めました嘱託職員等をバランスよく配置することがこれから先、避けて通れない道であると考えておりまして、議員御提言のように、職員確保のためには賃金を含めてやりがいの持てる職場環境づくりが大切であると考えております。

　そこで、職場環境でございますが、例えば嘱託職員の夏季休暇等については正規職員と同様の扱いといたしておりますし、嘱託職員等の福利厚生につきましても、保育業務に必要な被服を貸与したり、インフルエンザの予防接種に対して１，０００円の助成制度を設けるなど、その充実に努めているところでございます。

　また、賃金につきましては、これまでも隣接他市と比較しても遜色ないものか、それ以上の待遇といたしてきており、本年度においても他市の状況を注視しつつ、単価の見直しや、仮称でございますが、クラス担任手当の創設など改善を検討しておりまして、今後とも安定した職員配置に向け、やりがいの持てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　６番　堺　武夫君。

　〔６番　堺　武夫君　登壇〕

○６番（堺　武夫君）　今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにしていくべきかという観点で一般質問します。大項目で３つ取り上げます。

　第１は、新砺波図書館の経営です。

　建設位置も決まり、整備計画が策定され、設計者を選定する公募型プロポーザル募集も始められ、新図書館への期待はいよいよ高まってきています。位置は野心的で発展性にあふれ、これ以上の適地はありません。チューリップ公園までは市道チューリップ公園線で３００メートルで結ばれる、とてもいい環境です。すばらしく立派なランドマークにできます。あとは中身、いかに経営するかで図書館の質、水準が決まります。

　新図書館の基本理念は学びをつなぐ図書館で、人と人、人と地域、地域と文化、過去と現在、そして未来をつなぎ、さまざまな市民の学びの拠点であり、世代を超えた交流の場となる図書館を目指すものです。

　新図書館は砺波創生の戦略拠点としてダイナミックな機能を担います。“となみ創生”まちづくり総合戦略では、新図書館の整備は生活基盤の整備と位置づけています。また、重要業績評価指標としては貸し出し冊数を採用し、平成２６年度１７万５，８３３冊から、平成３１年度には１８万冊まで伸ばす目標です。これは新図書館建設事業整備によって市民の関心の高まりを期待するものと考えます。

　図書館には、借りる、調べる、本の読み聞かせに参加する、芸術作品を展示する、いろいろな人との交流交歓をする、新しい事業の情報を得るにはどうしたらいいか尋ねる、また、観光情報を得るなど多様な利用があります。

　そこで、１つ目は、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現です。

　この課題解決型図書館については、整備計画では、課題解決ができ、役に立つ図書館として利用者の課題解決を支援する暮らしに役立つ図書館であることが大切です。また、課題解決などに役立つ図書館づくりに向けて、スタッフが利用者とコミュニケーションをとり、利用者を必要な資料にしっかりと結びつけられるよう司書の配置、育成を行いますとしています。

　市民図書館として住民の課題解決支援には、行政、学校教育、ビジネス（地場産業）、子育て、そのほか医療、健康、福祉、法務等に関する情報や地域資料など、地域の実情に応じた情報提供サービスが想定されます。

　新図書館はどのような特色ある課題解決支援を目指すか、この点に関しては、総合戦略実現のための支援をしていくことが極めて重要です。課題解決支援を求める利用者に率先して歩み寄る攻めの姿勢があって欲しい。図書館は課題解決の糸口が見つかる、見つける場所であってもらいたい。

　そこで、第１の１つ目は、地場産業、起業、コミュニティービジネス、担い手の育成、農業経営体、農業ビジネス、６次産業化など未来の砺波を方向づける総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館の実現を目指すことを提言します。

　次に、２つ目は、蔵書整備の狙いや方向性等です。

　ビジネス支援などの課題解決支援の実現に向けては、まず、自分の図書館での蔵書整備です。例えばビジネス支援、起業、確定申告等の所蔵冊数はそれぞれ６２１冊、６３７冊、１２冊、計１，２７０冊です。他の分類にも関係するものがあるので断定はできませんが、一般図書１６万４，９２３冊のうちの０．７７％と、何となく少ないと思います。また、この１，２７０冊のうち、最近の５年間に購入したものは１６０冊で、新しい図書は少ないように思います。計画的な充実が求められます。また、農業・農産物加工、商業・経営商店、工業・工業経営等の所蔵冊数は１，０９９冊、うち直近の５年間に購入したものは１６３冊です。６次産業化や農商工連携に関する図書なども計画的な整理を図る必要があります。そして、調査相談件数を年間１７４件から４桁へ増やす努力をすべきと考えます。

　私は、児童生徒等への貸し出しを除き、公立図書館は過度ないわゆる無料の貸本屋であってはいけないと思います。この点に関して、総合戦略では貸し出し冊数を重要業績評価指標としていますが、新図書館開館の暁には評価の基本を利用者数とすべきです。

　整備計画では市内の各施設と連携し、地域を知ることができる場の提供を標榜し、四季彩館、散居村ミュージアム等も含めた美術館・ミュージアム、図書館・ライブラリー、公文書館・アーカイブス、公民館です。これら４つの頭文字のＭＬＡＫ連携によって施設間の情報共有を図ることとしています。これは限られた資源を有機的につなぎ活用するもので、大いに推進してもらいたい。私は、一定水準のリファレンスサービスができる蔵書を整理し、ネットワーク化によって利用者の希望に十分応えるべきものと考えます。

　整備計画では開館後３年で３０万冊を目指しています。平成２６年度末は２３万６，８８８冊です。

　そこで、第１の２つ目は、資料収集方針で市の発展の方向性を早期に明確に打ち出すとともに、資料収集計画では収集方針に基づき具体的な蔵書構成の目標値を設定し、計画的に収集することを提言いたします。

　次に、３つ目は、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化です。

　図書館協議会の委員定数は７人で、現在委員数は５人です。うち、学校教育関係者２人、社会教育関係者１人で、委員５人のうち教育関係者は３人で、学識経験者２人のうち１人は元教諭です。平成２８年度からは図書館評価も予定されています。私は、委員にもっと若い人や多様な分野の人を加えるべきと考えます。明年３月には任期が満了します。

　そこで、第１の３つ目は、図書館協議会委員には、商業、工業や農業等産業関係の学識経験者を加え、今求められている課題にも対応できる協議会へと転換すること、また、資料収集計画等に協議会が関与できるよう機能強化を図ることを提言します。

　次に、４つ目は、図書館職員の資質向上です。

　まちのシンボルとして市民が誇れる市民図書館とするためには、職員の意識と同時に図書館が住民の学習や地域課題の解決に貢献できる力を持っていることを訴え、魅力的な能力を身につけることが求められます。そのためには、研修において地域社会の課題やそれに対する行政施策、手法、地域の情報要求の内容、図書館サービスの内容と可能性を学び、情報技術や経営能力を身につけ、さらにコスト意識や将来ビジョンを持つことが重要です。

　また、これからはもっと多くのボランティアが図書館で活躍することが想定される今、専門職として一段上の資質が求められます。そのためには、職員の質の高い研修、リカレント教育に力を入れるべきであり、体系的な研修プログラムの作成が急がれます。

　職員の養成は極めて重要ですが、一朝一夕にはできません。また、利用者の要望に応え開館時間の延長や開館日数の増加を図るには、臨時的な職員やボランティアの応援を得ながら図書館経営をしていく必要があります。

　そこで、第１の４つ目は、図書館職員の体系的な研修計画を早期に策定し、整備計画に合わせて計画的な準備をしていくこと、また、開館日及び開館時間を想定した図書館経営の基本事項を定め、ボランティアの養成も含めた人的体制全体を早期に構築することを提言します。

　次に、５つ目は、開館記念行事です。

　市民が誇れる市民図書館とするためには、開館時に全国に発信できる催しを企画すべきです。その一案として図書館に関する全国大会の誘致です。例えば全国生涯学習まちづくりサミットがあります。もう一つの案は、市民向けに、仮称ですが、読書のまちとなみ宣言です。

　先月、自民会１期議員６人で山形県村山市立図書館を研修視察しました。交流と学習をキーワードにしたにぎわいのまちを創造するため、まちづくり交付金事業で甑葉プラザとして平成２２年に開館するとともに、心豊かな人づくり、そして、村山市に住む誇りと幸せを感じることができるまちづくりを目指し、全市を挙げて読書に取り組む読書シティむらやま宣言を議会議決していました。

　そこで、第１の５つ目は、図書館開館記念として全国規模の大会と図書館利用を高めるための宣言の企画を提言します。

　次に、６つ目は、１０年先の新砺波図書館の水準です。

　今から１０年先の新砺波図書館では、蔵書の質と量及び職員スタッフの質と量の水準が維持されているか、これで新砺波図書館の評価が定まると思います。このため十分な初期投資をして施設管理費が少なくなる工夫をしてもらいたい。開館３年で蔵書整備目標の３０万冊を目指すことは大変うれしく思います。

　図書館は常に躍動している機能体です。図書購入費の水準をできる限り維持し、図書館を単なる箱物にしないでもらいたいと思います。図書館は砺波創生の中核というソフト面の位置づけが極めて重要です。また、それには人も極めて重要です。

　そこで、第１の６つ目は、１０年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針をお尋ねします。

　大項目の２つ目、第２は、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”の評価等です。

　“となみーてぃんぐ”は、４日の庄南小学校区での開催で、全７回が好評裏に終了しました。砺波市人口ビジョンと“となみ創生”まちづくり総合戦略の概要説明と平成２９年度から１０年間の第２次総合計画策定に向けた意見提案を聴取するものでした。夏野市長を初め、幹部職員の皆さんには大変御苦労も多かったと思います。

　人口ビジョン及び総合戦略はまちづくり委員会や総合計画審議会などで意見を聞き、策定されました。しかしながら、市の施策や方針が必ずしも市民には十分に理解され、納得されていないように一部に見受けられました。

　総合戦略では基本目標ごとに目標値、施策ごとに重要業績評価指標を設定し、目標の達成状況等を点検、評価、改善するＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行う。また、総合戦略を積極的に推進していくため、具体的な施策について市内外に広く周知していくとしていますが、総合戦略は平成２９年度から始まる総合計画の基礎であり、人口減少を克服するため、特別に策定されたのです。それで、次期総合計画策定の市民の参画として、各校区での意見の交換の場を改めて設定することが必要だと思います。大きな変化はないように思いますが、本年１０月の国勢調査結果も明年から順次公表されます。

　人口ビジョン、総合戦略と次期総合計画は密接不可分なものですが、校区単位で開かれる対話集会としては、平成２４年以来、久しぶりであったように思います。目標を達成、実現するには市民との協働、市民の理解協力が何よりも重要です。人口減少を克服するためには、これまでと同じことをしていては、これまでと同じ結果しか生まれません。まかぬ種は生えません。政治的な無関心層を増やさないためにも、フェイス・トゥ・フェイスの対話の必要性を強く感じます。

　そこで、第２は、明年度策定される次期総合計画について、地区別に事務的な説明会を開いた上で、もう一度今回のような校区単位での市民との意見交換会の開催を提言いたします。

　第３は、城端線の盛り上げです。

　ＪＲ６社が北陸への旅行を促す北陸ディスティネーションキャンペーンに合わせ、ＪＲ西日本が城端線、氷見線で観光列車、愛称べるもんたが運行されました。車両コンセプトは、山と海の変化に富んだ美しい車窓を１枚の絵画のように演出して走るギャラリーだそうです。

　氷見線では、天候のよい日には世界で最も美しい湾クラブにも加盟した富山湾から立山連峰を望むことができます。一方、城端線では、日本最大級の散居景観が望めます。車窓からは春から冬にかけて水に映える夕日、稲が育つ緑色の水田、黄金色のもたれた稲穂、雪の覆われる冬景色を望むことができます。

　べるもんた運行に合わせて、砺波駅コミュニティプラザが１０月に一新され、砺波の魅力を発信し、城端線の利用増進や観光活性化につなげる努力が行われています。また、城端線はこれまでフラワーラインとして駅ホームの花いっぱい運動などが取り組まれてきました。

　そこで、第３は、観光列車・べるもんたの運行を契機に散居村の景観と沿線の合併前の旧市町村等の花が望めるよう線路沿いの水路畦畔、それから、畦畔や休耕田等を活用し、ヒメイワダレソウ、チューリップ、ヒマワリ、カンナ、コスモス、スイセン、ソバ等により景観に溶け込んだすてきな景色を創出し、車窓から乗客に心の癒やしを提供するとともに、多くの人々が訪れ、地域ににぎわいが創出されるよう、関係機関と団体が連携協力して乗客に楽しく乗ってもらえ、さらに城端線の利用増進と活性化につながるようにできないか、お尋ねします。

　人口ビジョンと総合戦略に引き続き、第２次総合計画策定に向けた砺波市の方向づけをする極めて大切な時期であることから、今回も郷土の未来を切り開く基盤づくりのためにはどのようにすべきかという観点で質問をしました。市民との対話の大切さを訴え、質問を終わります。当局の答弁を求めます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　堺議員の御質問のうち、私からは２項目めの“となみーてぃんぐ”に関する御質問にお答えいたします。

　砺波市では、今後の人口減少時代に対応するため、砺波市人口ビジョン、それから、“となみ創生”まちづくり総合戦略を１０月に策定し、これら計画の概要、それから、その中身等、いろいろな機会で説明してまいりました。広報となみ１０月号、１１月号、２カ月続けて公表させていただきましたし、また、市のホームページなどにも載せております。

　そういった形で周知を進めてきたところでございますが、具体的にもっと直接話す機会を持ったらどうかということ、それから、今回の総合戦略だけでなくて、今ちょうど期限が終わります総合計画についての次の参考にしたいということもありまして、御意見、御提案を直接お伺いしようということで、砺波創生まちづくり“となみーてぃんぐ”という形で開催をさせていただきました。

　その概要につきましては、議員も何回かの会場に来ておられましたのでよく御存じかと思いますが、各小学校区を基本といたしまして、１１月９日から１２月４日まで７回実施いたしました。各校区それぞれ１００人以上おいでいただきまして、合わせまして９００人を超える皆さんにご参加をいただきました。中では、本市の人口減少の状況ですとかアンケート調査などの結果を踏まえまして、２０６０年の人口目標を４万人にするということ、その思いも含めましてお話をいたしました。また、その目標達成に向けて、例えば産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりなど４つの基本目標を立て、個別の１００を越える施策一つ一つの説明はできませんでしたが、そういう方針で総合的な対策を実施していくということについてもご説明をさせていただきまして、皆さんの御理解をお願いしたところでございます。

　また、市民の皆さんからの御発言もたくさんいただきまして、本市の将来のまちづくりについての多くの建設的な御意見や御提案、地区の個別のことは御遠慮いただくということだったんですが、地区の個別のことに絡めて市全体のいろんな課題についても御発言がございました。

　また、当日だけではなくて後日、ファックス、それから手紙、それからメールも来ておりまして、本当にいろんな方々に御参加いただいた、また、それ以上の効果もあったのかなというふうに思っておりまして、当初想定しておりました大体の目的はまずは達成できたのではないかなというふうに思っています。

　今回いただきましたいろんな御意見、また御提案につきましては、今後の総合計画審議会、それから、実務的な検討をいただくまちづくり委員会などで検討させていただきまして、反映できるものにつきましては第２次砺波市総合計画にしっかり取り入れていきたいというふうに思っております。

　そこで、御質問の趣旨であります次期総合計画策定に当たり、もう一回、今回のような意見交換会を開催してはどうかということでございますが、まずはこれまで同様、広報となみ、それからホームページ、また、パブリックコメントをする機会もあると思いますので、そういう点、さらには各種のいろんな団体の皆さんとの会議などを通じまして、引き続き市民の皆さんの御意見や御提案を積極的に取り入れながら進めていきたいというふうに考えております。

　今のところ改めて地域での今回のような形での意見交換会を開催するということは考えておりませんが、一方で、地区別の比較的小規模な説明会ですとか、また、例えばテーマを絞った形での説明会みたいなものについては、例えば地域アンテナ隊ですとか、それから、行政出前講座もたくさんいろんなテーマでやっております。具体の話はそういう形でやるということもいいのではないかというふうに思っていますので、“となみーてぃんぐ”の形式にとらわれず、それぞれの例えば地域のエリア、もしくはそれぞれの何かグループ、団体の主体的な取り組みに対して積極的に市のほうからも出向いていきたいというふうに考えています。

　それらの結果を見て、状況を見て、必要であればということになるかと思いますが、今のところ２時間ぐらいで１００人以上の方にお話しするということに力を入れるよりも、個別のそういうものに力を入れていったほうが御意見は伺えるのではないかなというふうに思っております。

　私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、担当部局長からお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　私からは、堺議員の御質問のうち、まず、１項目めの新砺波図書館の経営についての１点目、総合戦略を踏まえた課題解決型図書館の実現についてお答えいたします。

　課題解決型図書館につきましては、古文書からデータベース、さらに、絵本や専門書など豊富な情報資産を有することから、司書によるレファレンスや情報検索を初め、重層的なネットワークによるサービスを提供するものであります。

　そこで、議員から、新砺波図書館は総合戦略の基盤とできる課題解決支援にも挑戦する図書館を目指すようにとの御提言をいただきました。

　新砺波図書館につきましては、先に策定いたしました新砺波図書館整備計画に課題解決ができて役に立つ図書館とすることを掲げており、市民生活における仕事に関することや、産業、地域等の課題に対して解決支援に努めることにしております。

　しかしながら、議員御指摘のとおり、全ての課題解決を図書館において担うということはできません。そのため、この計画の基本理念では学びをつなぐ図書館とし、新砺波図書館が学びの拠点となるべくさまざまな施設と有機的につながることを目指しております。

　具体的な特色としては、本市の特色である散居村やチューリップ、地場産業など地域に特化した課題に対応する支援を初め、県立図書館や専門機関との連携も視野に入れ、より広い範囲の課題解決に向けた支援サービスに取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、６点目の１０年先の新砺波図書館の水準維持に向けての経営方針についての御質問にお答えいたします。

　議員からは１０年先の図書館像についての御質問ですが、将来を見通した経営方針という視点でお答えいたします。

　まず第１に、施設が低コストで効率的に管理運営しやすくすることを目指します。そのため、設計者を選定するプロポーザルにおきましても、提案課題としてランニングコストに対する提案を求め、施設管理費の低減に努めてまいります。

　第２に、市民の皆さんが必要とする資料や情報を図書館から入手できるようにするため、一般図書の購入のほか、地域資料や行政資料、非販売資料等について、関係行政機関、団体等と連携して刊行物を着実に入手し、図書資料の積極的な収集により、新鮮で魅力ある蔵書に心がけてまいります。

　第３に、課題解決支援サービスを初め、児童、高齢者、障害者サービスや配本サービスなどの各種サービスにつきましては、市内全域でいつでも、どこでも、誰でも利用できる生涯学習の拠点となるべくサービス内容の充実に努めてまいります。このほか、利用水準を維持していくためには、図書資料に精通し、利用者のニーズを的確に感じ取り、適切に資料とニーズを結びつける知識と技術を持った専門職員を常に配置できるよう、人材育成の計画的な実施に努めてまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育委員会事務局長　三部隆雄君。

　〔教育委員会事務局長　三部隆雄君　登壇〕

○教育委員会事務局長（三部隆雄君）　私からは、１項目めの新砺波図書館の経営についてのうち、まず、２点目、蔵書整備の狙いや方向性等についての御質問にお答えをいたします。

　現在、本市図書館の蔵書につきましては、砺波市立図書館資料収集方針に基づき収集しているものでございまして、収集に当たりましては、児童、学生、ビジネスパーソン、高齢者や障害者、子育てしている皆さん、それらの多様な属性を持っておられる利用者の方々や、家庭生活、職業生活、学校生活、趣味、まちづくりなどの多岐にわたる分野においてさまざまな課題に対応するため、体系的に行っているところでございます。

　その中で、現在の資料収集方針はどちらかというと総花的であり、広く市民の方々の求めに応えられるものとなっておりますが、この方針に本市の発展の方向性を打ち出す、その点につきましては、今後、砺波市立図書館協議会の御意見をお聞きした上で結論づけてまいりたいと考えております。

　次に、３点目、図書館協議会の委員構成等の見直しによる機能強化についての御質問にお答えをいたします。

　砺波市立図書館協議会の委員につきましては、条例に基づき学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者のうちから教育委員会が任命しているものでありまして、現在５人の委員に就任をいただいております。

　その委員任期が今年度末までとなっておりますことから、新年度からの新たな委員につきましては、議員からの御提言も参考に選考を進めてまいりたいと考えております。

　また、資料収集計画の策定などに図書館協議会が関与することにつきましては、資料収集が図書館運営の根幹であることから、委員の皆さんからしっかりと御意見を伺ってまいりたいと考えております。

　次に、４点目、図書館職員の資質向上についての御質問にお答えをいたします。

　図書館職員の資質向上につきましては、議員御指摘のとおり、市民の皆さんの学習やさまざまな課題解決を支援していくためにも重要であると認識しておりまして、より質の高い図書館サービスに関する専門知識を持った職員を配置していく必要があると考えております。また、専任の館長や司書資格を有する専門職員を中心に、業務内容に応じた人員の配置も必要であると考えております。

　そこで、図書館職員の資質向上につきましては、新砺波図書館の運営を担う専門員である司書を中心に、レファレンスサービスの事例研究やビジネス支援サービスなどの専門研修を初め、ＩＣＴなどの先進的分野の研修にも引き続き積極的に参加を促してまいりたいと思っております。

　また、開館日や開館時間を想定した図書館経営の基本事項につきましては、将来的な市民ニーズを捉え、図書館運営を今後さらに検討していく中で定めるとともに、人的体制全体の早期構築につきましては、現在実施しております図書館サポーター養成講座の取り組みを進めながら、ボランティア団体とも連携しまして体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

　次に、５点目、開館記念行事についての御質問にお答えをいたします。

　図書館の開館記念行事として全国規模の大会となりますと、議員が述べられました全国生涯学習まちづくりサミットや全国図書館大会などが挙げられます。しかしながら、これらの大会はいずれも全国各地からの来場者がある上、基調講演や分科会などが催されると、こういったことから新砺波図書館の施設規模では受け入れは困難であると考えております。

　一方、全国に向けて新図書館を発信することにつきましては、全国規模の大会開催に限らず、記念事業に特色あるソフト事業を実施して、注目される企画であれば可能であるというふうに考えておりますので、今後、新砺波図書館にふさわしい開館記念事業について検討してまいりたいと考えております。

　次に、新砺波図書館の利用を高めることにつきましては、まずはより多くの市民の方々に知ってもらえるよう、開館前から魅力の周知や新鮮な情報の発信、また、図書館サポーターの養成などの取り組みを推進していくことが重要と考えております。そのほか、小中学校や各地区公民館との連携を図りまして、新砺波図書館の認知度や学びの拠点施設であることを発信していくことも必要であると考えております。これらの着実な取り組みにより、一歩一歩、市民の学びをつなぐ図書館に近づけてまいりたいと考えており、現時点では全国大会の誘致や読書都市宣言については、予定はしていないものでございます。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　横山忠司君。

　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕

○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、３項目めの観光列車・べるもんたの運行に花を添えることについての御質問にお答えいたします。

　議員御提言の城端線の沿線に多彩な花を植えて華やかさを増してはどうかとのことでございますが、これまでも城端線を常に花咲く常花線と書き、フラワーラインと呼んで、二塚のひょうたん、戸出のカンナ、砺波のチューリップなど各駅ごとに特色ある花などを設置し、イメージアップを図ってきたことから、花と緑のまちづくりを進めていく本市にとっても大変ふさわしい御提言であると考えているところでございます。

　現在、本市と沿線３市並びに関係団体で構成する城端・氷見線活性化推進協議会では、年２回、城端線の各駅へ植栽用の花苗や球根等を提供しており、ＪＲのＯＢ会の方々や地域の方々、城端線もりあげ隊の皆さんによって植栽、除草などのクリーンアップが図られております。また、東野尻駅では地域の皆さんによって駅ホームののり面に芝桜を植える準備が進められているとも伺っておりまして、多くの市民や関係者の皆さんから城端線活性化に対する熱意が伝わってきており、大変ありがたく思っているところでございます。

　そのような中で、市が推進する多面的機能支払交付金事業として地域において環境保全活動が行われ、一部水路畦畔等に見事な花が植えられている例もあることから、今後、沿線の活動団体に対しまして、車窓から美しい花が望める環境づくりについて働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

　また、城端線の活性化につきましては、本市だけでなく、沿線市や関係団体との連携が不可欠であるということから、城端・氷見線活性化推進協議会などに対しましても、花のある環境づくりについて提案してまいりたいと考えているところでございます。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　１番　山本篤史君。

　〔１番　山本篤史君　登壇〕

○１番（山本篤史君）　それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問いたします。

　私は今年度、御縁あって庄東小学校のＰＴＡ会長と各小学校のＰＴＡ会長で構成される砺波市ＰＴＡ連絡協議会の副会長も務めさせていただいており、子どもを取り巻く環境をいろんな面から知る貴重な機会をいただいております。きょうはその経験を踏まえた上で、１項目めに健全な子育て環境についてお尋ねします。

　まず１点目は、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお尋ねします。

　全国の国公私立の小学校で２０１４年度に発生したいじめの件数が前年度比３，９７３件増の１２万２，７２１件で過去最多だったことが文部科学省の問題行動調査において報告がなされています。

　特に今年７月に岩手県矢巾町の中学２年生男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、全国の教育委員会や学校に再調査を求めたところ、当初の集計よりも全体で約３万件増えたとの報告がなされています。特に最近の傾向は、小学校は低学年ほどいじめの発生の件数の増え方が大きくなる傾向にあることからも、文部科学省は軽微ないじめでも早目に把握し、先手先手と対策を打とうとしているのではないかと判断されます。そのため同省は、２０１６年度予算の概算要求に当たっては、スクールカウンセラーの配置拡充などに約６２億円を計上し、その対策を進める方針を打ち出しています。これを契機として、国、地方、地域住民が一体となり、さらにいじめ発生件数が減少する施策や取り組みを行うことを強く望みます。

　一方、昨年度の県内小中学校におけるいじめ件数は、小学校４８２件、前年度比１１９件増、中学校３４７件、同４３件増、当初の調査より、小学校１６７件、中学校６０件増えたと県教育委員会の報告がなされているところであります。

　先日も砺波市ＰＴＡ連絡協議会の講演会の演題がいじめに関するものだったこともあり、市民の関心は非常に高いものと思われますが、本市の小中学校におけるいじめの発生状況とその対策指針についてお尋ねします。

　あわせて、昨年１２月議会において、いじめ対策として、いじめ問題対策連絡協議会の設置を検討していくと教育長からの答弁がありましたが、それから１年余経過した今日、現状とその取り組み状況についてもお尋ねします。

　２点目に、防犯体制の強化についてお尋ねします。

　１０月１５日、市内中学校グラウンドにて不審火による防球ネット等を焼失する事件がありました。防犯カメラは設置されていましたが、画素数が低いため、犯人の特定には至りませんでした。

　それ以前にも８月と９月には投石による窓ガラスの破損事件が発生したことも踏まえ、市当局は再発防止策として新たに８基の防犯カメラを増設、センサーライト６基の設置、警備会社の巡回強化、防犯灯の点灯時間延長、全校集会を行うなど、さまざまな対策を講じ、再発防止に努めていると議会で報告がなされています。

　また、１０月３０日夜には豊町公園にて少年らの２グループによるトラブルがあり、１６歳の男子高校生が重体、１７歳の高校生が軽症を負わせられ、富山県警は１１月３日、暴行を加えたと見られる３グループのうち、１人を殺人未遂、２人を傷害の疑いで逮捕、後にそのうちの２人は傷害罪で地検高岡支部に起訴されるという事件が発生しました。

　これら２つの事件は、未来を託すべき青少年によるあるまじき犯罪事件であり、近隣住民を初めとして、砺波市民全体に不安をもたらしています。そこで、防犯対策の一策として、各公園や各学校に防犯カメラの設置を要望したいところでありますが、いつどこでどんな事件が起きるかわからないこともあり、市内公園全てに防犯カメラを設置し、また、２４時間パトロールすることも大変難しいと思います。

　そこで、今年の３月議会で山田議員の防犯カメラ設置に関する一般質問に対して、防犯効果が期待できる箇所については、警察と協議の上、県の補助制度を活用し設置を検討していきたいが、カメラだけでは抑止力に限界があり、地域連携を含めた防犯体制の強化に努めたいと市長答弁がありましたが、現実に予期せぬこのような事件が起きており、その防犯対策として具体的にどのようなことを考えておられるのか、お尋ねします。

　先に質問しましたいじめ問題を初め、今回の２つの事件も含めてこのようなことが起きるということは、小さいころからの道徳心の欠如が原因しているのではないでしょうか。そのため、小さいころからの道徳心の醸成に力点を置いた教育にもっと努めるべきと考えますが、３点目として、児童生徒に対する道徳教育に対する教育指針についてお尋ねします。

　４点目に、砺波青少年自然の家についてお尋ねします。

　青少年自然の家は、主として小中学校の児童生徒に豊かな自然体験活動、団体宿泊生活体験の機会を提供する青少年教育活動の拠点にもなっています。

　公立少年自然の家に関しては、昭和４８年１１月の文部省社会教育局長の通知における「公立少年自然の家について」に、少年自然の家においては、少年に学校や家庭では得がたい経験をさせ、１、自然の恩恵に触れ、自然に親しむ心や敬虔の念を育てること、２、集団宿泊生活を通じて規律、協同、友愛、奉仕の精神を養うこと、３、野外活動を通じて心身を鍛練することという教育目標の達成に努めることとなっています。

　しかしながら、平成１８年における富山県行政改革推進会議において、財政面や利用者の減少、建物の老朽化などを理由に、砺波青少年の家及び呉羽少年自然の家を存続が適当な２施設とし、残りの３施設である昭和４４年建設の二上青少年の家、昭和４８年建設の黒部青少年の家、昭和５５年建設の利賀少年自然の家は、平成１９年３月に廃止されることになりました。

　砺波青少年自然の家はその厳しい行政改革でかろうじて生き残った２施設のうち、１つであります。現在は指定管理に移行し運営されていますが、平成２６年度の利用者数は１万８，５９５人、管理費は２，９６８万９，７１４円、そのうち、利用料金は１，４３７万７，９３０円、砺波市内の学校の利用者は２，６１９人で、全体のうち、率にすると１４％が当市の学校の利用となっています。

　市内小学校では４年次に宿泊合宿、庄川中学校では１年次に宿泊合宿を行っているとのことですが、我が母校である庄東小学校では毎年５、６年生は６泊７日、３、４年生は４泊５日、１、２年生は２泊３日、自宅には帰らず青少年の家で寝泊まりをし、小学校に通うという通学合宿が全学年で行われています。また、東部小学校の３年生も同じように通学合宿を実施しているとのことです。親元を離れ、子どもたちだけで助け合い生活をすることで、同学年はもとより、学年を越えて子どもたちの結びつきが強まるよい機会になると思います。そして、ボランティアスタッフであるＰＴＡ会員と学校の先生方との連携で成り立つこの行事は、親と先生がじっくりコミュニケーションをとる貴重な機会にもなります。

　このほかにも青少年の家ではさまざまな行事を行っていますが、子どもたちがこういった体験型のイベントを多く経験することで、悪意のあるいたずらをしたり、暴力事件に発展するようなことをするような確率が低くなるのではないでしょうか。

　砺波市の財産ともいえるこの施設がしっかりと存続していくためにも、市内の児童生徒に豊かな自然体験活動と団体生活の機会を提供する重要な施設であることをしっかりと認識してもらい、さらに利用を促すための動きが必要であると考えますが、当局の考えをお伺いします。

　続いて、大きな項目の２つ目として冬期の除雪体制についてお尋ねいたします。

　新潟地方気象台が１１月２５日に発表しました北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の平均気温は高い確率が５０％、降水量は平年並みまたは少ない確率ともに４０％、そして、降雪量は少ない確率５０％ということで、エルニーニョ現象の影響が強く、６季ぶりの暖冬になると予想されています。

　青森県の中心部では１１月２８日に初雪を観測したそうですが、気象台が統計をとり始めてから最も遅い初観測であったとのことでした。一方で、札幌では１１月２５日に４４センチの積雪を観測し、１１月としては６２年ぶりの大雪になったとのことで、極端な天候の情報があります。近年ではゲリラ豪雨ならぬゲリラ豪雪とも言える、短時間で急激な雪が降ることも考えられますので、例年と変わらず気を引き締めなければなりません。

　先日行われた市民アンケートの結果によると、市民の除雪対策についての重要度は非常に高く、当市の今後の重要課題の一つと位置づけられています。

　それでは、まず１点目に、除雪功労者表彰制度についてお尋ねします。

　先月２５日に除雪功労者表彰が行われ、各地区自治振興会長や除雪対策委員長などの出席のもと、１８名がマスター部門、１７名がエキスパート部門の計３５名が受賞されました。受賞された方には改めてお祝いを申し上げるとともに、これからも各地区の冬期の除雪に御尽力いただきたいと思います。

　オペレーターは地区の重要な役割を担っているとさらに感じて、今年も頑張ろうと意気込んでいるのではないかと思います。新聞やテレビでも大きく報道され、今後も砺波特有の地域を守る体制が広く知られ、定着することを望みます。また、当市のこの体制に非常に関心があり、県外からも行政視察に訪れられた方がおられたとのことで、砺波らしさを少しずつ市内外に周知されていくのを実感しています。

　表彰制度を制定するに当たって、また、表彰当日までの段取りなどについて、当然今回が初回ですので、実際に表彰を行ったことでわかったこともあると思います。つきましては、第１回の除雪功労者表彰を終えて、よりよい制度になるように、来年以降の改善点や課題についてどのように考えておられるのか、お尋ねします。

　２点目に、除雪メールについてお尋ねします。

　降雪時においては、一斉出動するときもあれば、降雪状況に応じて除雪のエリアを限定する場合もあります。土木課が業者や除雪対策委員長に連絡した後、各地区の除雪対策委員長から各オペレーターに連絡をとる体制になっていますが、時間と労力がかかっています。昨今では降雪の予測がなかなかしにくい場合があり、出動命令を出すか否か微妙なときがあります。オペレーターは出動命令が出るまでは何の情報もありませんので、待機するしかないわけですが、朝まで連絡がない場合もあり、精神的な緊張を強いられています。

　そこで、オペレーターなど関係者に一斉にどの地域に出動命令が出たかがわかる除雪メールの整備をすべきではないでしょうか。天候は刻々変化するとは思いますが、除雪実施部の見解が１日に数回伝わると、関係者は精神的にも助かるのではと思います。そして、特別に個々の地域に伝えたいことは電話で対応するなど、アナログとデジタルをうまく活用することでタイムラグもなくなり、急激な降雪にも即時に対応できますし、オペレーターが砺波全域の出動状況を把握できることで、地域を越えた意識を持つことができるはずです。既に幾つかの自治体ではさまざまな形で除雪に関するメール配信を行い、情報伝達をしているようです。市当局と除雪関係者の素早い情報共有を図るためにも検討すべきと考えますが、当局の考えをお尋ねします。

　３点目に、歩道の除雪についてお尋ねします。

　砺波市道路除雪実施計画によると、歩道の除雪の出動基準は、歩道上の積雪深が２０センチを目途（長靴、防寒靴で歩行が可能）とすると記載されています。県の歩道除雪の基準に合わせているとのことですが、特に子どもたちにとって長靴を履いての登校は朝から相当な負担になり、結果として雪のない車道を歩かざるを得ない光景を目にすることがあります。万が一のことも考えますと、もう少し歩行者が歩きやすい基準に見直し、早期に除雪することで安全に歩行、通行できる環境を整えるべきと思いますが、当局の考えをお尋ねします。

　最後に、皆さんの冬期の安全を心からお祈りしまして、以上で私の質問を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　教育長　山本仁史君。

　〔教育長　山本仁史君　登壇〕

○教育長（山本仁史君）　山本篤史議員の御質問にお答えいたします。

　私からは、まず、１項目めの健全な子育て環境についての１点目、小中学校におけるいじめ発生状況と対策指針についてお答えいたします。

　残念ながら当市の小中学校においてもいじめの報告がなされております。平成２６年度では、小学校が１１件、中学校が２８件でありました。それらのうち、現在のところ解消しているものが、小学校は１０件、中学校は１７件、したがいまして、残りの小学校１件、中学校１１件が解消に向けて現在取り組んでいるところでございます。

　いじめの内容といたしましては、小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが多うございます。次いで、中学校ではパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことを書かれるが多くなっていることが特徴であります。

　そこで、小中学校ではそれぞれ対策指針である学校いじめ防止基本方針に基づき、学期ごとに児童生徒、保護者にいじめアンケートを行うとともに、その中で見つかりました案件につきまして個別の面談を実施し、いじめの早期発見に努めております。その一方、校内ではいじめ防止委員会を定期的に開き、全校体制でいじめ防止に取り組む体制をとっております。

　次に、いじめ問題対策連絡協議会につきましては、現在のところ設置しておりません。ただ、そのかわりといたしまして、砺波市小中高校生徒指導連絡協議会の場におきまして、市内のいじめ、不登校、生徒指導の現状等について、年数回、情報交換や研修会を行っているところでございます。そこでは県教育委員会の指導を受けるとともに、特別会員として警察署やＰＴＡ、安全パトロール隊等、さまざまな団体からの御意見もいただいているところでございます。今後とも教職員、保護者、さらには子どもたち自身がいじめを未然に防ぐ取り組み、そして、軽微なうちに解決する指導に努めてまいりたいと考えております。

　なお、新たな協議会の設置につきましては慎重に検討しているところであり、今後、他市の動向も参考といたしまして適切に対応してまいりたいと思っております。

　次に、３点目の道徳教育に対する教育指針についての御質問にお答えいたします。

　まず、お断りしておかなければならないのは、道徳教育は学校教育において完結するものではありません。それ以上に、家庭、地域などいろいろな場面においてなされるものだと考えております。言いかえれば、子どもたちの周りの大人たちの振る舞いこそが最大の道徳教育と考えております。

　もちろん学校における道徳教育は、道徳の時間を中心に学校教育全体を通じて行っております。具体的には、１４歳の挑戦を初め、各種ボランティア活動や学級活動、学校行事を通して相手を思いやる心、友達と協力する喜び、やり遂げた達成感等を児童生徒が心に刻む道徳教育の一端を担う活動を進めてまいりました。

　そのほか、教育委員会では心の教育研究指定校を定め、道徳教育の推進を図ってきたところであり、今後とも児童生徒の発達段階に応じて道徳教育に結びつく教育活動を行ってまいりたいと考えております。

　次に、４点目の砺波青少年自然の家についての御質問にお答えします。

　本市では、砺波青少年自然の家が市内という立地条件、里山という自然環境にあることから、初めて友達と寝食をともにする小学校４年生の最適な宿泊学習施設と考え、市内全ての小学校が利用しております。このほか、議員御出身の庄東小学校では、御発言のとおり、全学年で通学合宿を実施しております。豊かな自然のもと、学校生活ではできない活動に取り組んだり、親元を離れての団体生活をしていることが子どもたちの心の成長につながることは周知のとおりでございます。

　そこで、議員御指摘のさらなる利用を促す取り組みでございますが、市教育委員会では、砺波青少年自然の家からの依頼を受け、さまざまな事業の案内を市内小中学校に配布しております。また、最近では、今月末に青少年自然の家で、「年末、勉強ノススメｉｎとなみ」という新たな企画もございまして、そのような参加申込書の配布なども協力し、利用促進に協力してまいったところでございます。

　今後とも砺波市内にある県立の貴重な研修施設として宿泊学習の利用を促したり、各種合宿、イベント等の参加につきまして児童生徒に呼びかけたりして利用者の増加に協力してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、１項目めのうち、２点目の防犯体制の強化についての御質問にお答えいたします。

　本年３月議会でも市長が答弁いたしましたが、防犯カメラは犯罪の未然防止などに有効であり、市では、これまで市が管理する教育施設などのほか、砺波警察署との協議の上、ＪＲ砺波駅周辺施設を初め、ＪＲ油田駅、東野尻駅の市営駐輪場、チューリップ公園などに設置してまいりました。

　しかしながら、防犯カメラの設置につきましては、国の明確な指針がないこともあり、今後とも正当な目的のもとに適正に運用していかなければならないと考えております。

　そこで、議員御指摘のとおり、最近、市内において不審火や凶悪な少年事件が発生いたしております。犯罪のない、安全で安心して暮らせる社会の実現のためには、犯罪の機会を与えない環境づくりが大切であり、自主防犯パトロール隊などの地域ぐるみの活動が犯罪者に対して大きな抑止力になると言われております。

　また、住民同士のつながりが希薄化している中で、幸い当市は各自治振興会を中心とした地域住民同士のつながりが強く、現在市内に３７の自主防犯パトロール隊が組織されておりまして、地域の安全は地域で守るという高い意識のもと、地域の実態に即したパトロール活動などを通じ、安全で安心な地域社会を実現するための活動を警察や防犯協会などと連携しながら展開されております。

　市といたしましては、警察や防犯協会とさらに連携を図り、犯罪を未然に防止するための啓発活動や自主防犯パトロール隊への情報提供を進めるほか、活動に必要な物品の支援に努めてまいりたいと考えております。また、市の管理する施設で防犯カメラの設置により防犯効果が期待できる施設につきましては、今後とも設置を検討してまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　建設水道部長　大浦正治君。

　〔建設水道部長　大浦正治君　登壇〕

○建設水道部長（大浦正治君）　私からは、２項目めの冬期の除雪体制についてのうち、まず、１点目の除雪功労者表彰制度についての御質問にお答えいたします。

　今年度において、砺波市除雪功労者表彰制度を創設し、１０年以上市道の除排雪を担っていただいているオペレーターの皆さんに対し、その労をねぎらい、引き続き使命感、責任感を持って業務に取り組んでいただくことで、冬期間における円滑な交通確保につなげていこうとするもので、従事期間が２０年以上のマスター部門と１０年以上のエキスパート部門において、各地区それぞれの部門ごとに１名程度を基準に３５名の方々を表彰させていただきました。

　現在、市道除雪に携わるオペレーターとして、各地区の除雪委員会と委託業者を含め約３２０名の方々に御協力をいただいており、各部門の被表彰者の選考に当たりましては、各地区自治振興会や委託業者から推薦をいただきました。

　何分初めての表彰であり、地区によっては対象者が多くおられ、推薦に大変御苦労された地区もあるとお聞きしております。なお、その中で各地区などより推薦いただきました候補者につきましては、選考の結果、全ての方々を表彰させていただきました。

　今回、各地区からは、大変よい制度だが、部門ごとに候補者を絞り込むのは大変難しかったというお声もお聞きしており、来年度以降においては、地区事情や地区バランスを十分配慮しながら継続してまいりたいと考えております。

　次に、２点目の除雪メールについての御質問にお答えいたします。

　本市では道路除雪実施計画に基づき除雪パトロール班を編制し、降雪が予測される日には昼夜を問わず除雪対策本部に待機するとともに、除雪状況を確認するためにパトロールを実施して、積雪１０センチメートルを超え、さらに降雪が予測される場合には出動を判断し、各地区の除雪委員会や委託業者に電話による除雪出動を依頼しております。また、各地区除雪委員会などからは、実際に出動したときと除雪が終わったときには必ず連絡をいただくようお願いしております。

　このように直接電話連絡することで、何よりも確実に各地区の出動状況などが把握できるとともに、市民の皆さんからのさまざまな問い合わせに対しても、該当地区ごとの実施状況を具体的に伝えることができるというメリットがあります。

　なお、現在、県内で除雪メールを整備している市町村はなく、道路除雪実施計画会議などでも除雪メールについての御要望は今のところはございませんが、今後、各地区除雪委員会などから御意見があれば、よくお聞きした上で対応を考えてまいります。

　次に、３点目の歩道除雪についての御質問にお答えいたします。

　現在、富山県や県内市町村において、歩道除雪の出動基準は積雪２０センチメートルとなっており、本市でも同じ基準で、通学路などの歩行者が多い区間を中心に、歩道の約８３％に当たる９３キロメートルを小型ロータリー車など２７台で除雪することとしております。

　歩道除雪の実施に当たりましては、きめ細やかなパトロールで歩道の積雪状況を確認するとともに、車道除雪の雪が歩道に寄せられ、歩行者の通行が困難になるなど状況に応じて出動を依頼し、歩行者の安全確保に努めておりますので、当面現行の基準で運用してまいりたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　この際、暫時休憩いたします。
　午後　０時０４分　休憩
　午後　１時００分　再開
○議長（村岡修一君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。

　１１番　大楠匡子君。

　〔１１番　大楠匡子君　登壇〕

○１１番（大楠匡子君）　議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問と提案をさせていただきます。

　大きい項目の１つ目として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてお伺いします。

　公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっている昨今、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少などにより公共施設等の利用需要が変化していくことの予想を踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことが必要となっています。公共施設等の最適な配置を実現することで、財政負担を軽減、平準化できることもあり、国は速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう指針を示しています。

　平成２５年の調査では、砺波市の公共施設の市民１人当たりの保有量は４．９７平方メートルと、同規模人口の自治体の平均を上回っています。

　昨年の６月定例会で、この公共施設等総合管理計画策定と公共施設白書作成について質問したところ、夏野市長からは、総合管理計画については国から示される整備指針や他自治体の動向などについて情報の収集や調査研究を行い、来年度からは具体的に着手したい。白書については計画とは別に作成するのか、その必要性も含め検討していきたいという答弁をいただきました。砺波市公共施設白書の作成状況と総合管理計画策定に向けての取り組み状況について、計画の概要も含めてお聞かせください。

　さて、議会運営委員会では、１０月に公共施設再配置の取り組みについて、愛知県西尾市と豊川市を行政視察してきました。両市とも公共施設白書を作成し、それに基づき公共施設再配置基本計画を策定されていました。

　西尾市では基本方針の一つに市民とともに公共施設再配置を進めるため、公共施設のマネジメントを一元化して推進するとし、公共施設再配置の動きを伝えることで市民の理解を深めることを基本戦略に位置づけておられました。平成２３年に合併したばかりということで、総合管理計画のウエートを占めるのは公共施設の適正配置計画でした。また、公共施設の統廃合など施設の存続を決定していくプロセスはできる限り公開し、市民もそれに対して意見が出せるような環境づくりを図るため、市のホームページで公共施設白書の公開や再配置の進捗状況をリアルタイムで提供する見える化を図り、Ｅメールなどで気軽に意見を提案できる仕組みを取り入れておられました。

　砺波市では行政改革の視点から、これまで順次公共施設の適正配置について進めてこられており、この点では一歩も二歩も先を進んでいると思いましたが、これまでの進め方については疑問も感じています。行政改革検討委員会やワーキンググループで協議された案についてパブリックコメントはとられましたが、公共施設の統廃合についての理解を深めていただくための市民説明会等は実施されず、市民の理解が十分に深まる間もなく統廃合が実施された感を持っています。今後の管理計画策定、実施計画策定に当たっては、見える化を意識した十分な市民への説明、情報提供を行いながら進めていただきたいと思います。

　次に、公共施設利用料減免対象の拡大についてお伺いします。

　砺波市においては、行政改革の一環として利用者平等負担の原則から施設利用料等の見直しが行われ、これまで無料で利用できた公共施設はほとんどが有料となりました。例外として残っていた出町ふれあいセンターも取り壊しにより１２月いっぱいで閉鎖されます。

　砺波市では、一人一ボランティアの声かけによりボランティア活動が盛んに進められていますが、そのボランティア団体が会合を持つときに施設利用料の壁があります。ボランティア団体なら無料で利用できる社会福祉会館を利用すればいいのですが、夜間や休日は利用できず、他の有料施設を利用せざるを得ません。また、利用者からは料金が高過ぎるのではという声も聞こえてきます。

　そこで、公共施設の利用料金体系の見直しと減免対象の拡大について前向きの検討を望むものです。お考えをお聞かせください。

　大きい項目の２つ目として、公共交通の充実についてお伺いします。

　住みよい砺波市を目指す中、公共交通の充実は大きな課題となっています。砺波市では平成２９年１０月のダイヤ改正に向け、新たな公共交通を考える研究会を立ち上げ、検討を始められています。

　そこで、市民に利用しやすい公共交通実現のため、市営バスの運行見直しについてお伺いいたします。

　市では、平成２３年１０月に従来の福祉バス、ふれあいバスを市営バス化し、重複路線と交通空白地域の解消や、通院、買い物等の利便性の向上を図る公共交通事業の大規模な改正を行われました。砺波市内を網羅する公共交通網ができ上がったわけです。

　この改正により、利便性が高まり、利用者が増えた路線が増えましたが、住民に不便を強いる運行となっている路線もできました。例えば庄東地区の皆さんは砺波市の市街地に来るためには庄東センターで必ず乗りかえなければならないこと、庄下や太田地区の皆さんは、午後から市街地へ行くときには一旦庄東センターへ戻らないといけないため、所要時間が３倍近くになることなどです。

　そこで、まず、市営バスの利用状況の推移や今後の利用動向をどのように分析されているのか、お伺いいたします。

　民生病院常任委員会では行政視察で広島県の安芸高田市を訪問し、新公共交通システムについて研修してきました。人口約３万人の安芸高田市では平成１７年に乗り合いバスの再編に取り組まれましたが、バス利用者減少に歯どめはかけられず、その後の対策も利便性の低下につながり、利用者のさらなる減少という悪循環に陥っていました。

　そこで、各地域の住民ニーズを十分に反映した満足度の高い新たな公共交通システムの実現を目指して平成２０年に公共交通協議会を設立し、市内在住の６０歳以上の男女を対象としたアンケート調査や交通不便地区における聞き取り調査を実施されました。その分析をもとに、朝夕のみ運行する大型の路線バスと、昼間の時間帯に運行する予約乗り合い型のお太助ワゴン（デマンド型交通）と、市町村運営有償運送の３つの公共交通を組み合わせた新公共交通システムを導入されていました。利用者ニーズに限りなく合った公共交通の組み合わせを考え出されたのです。

　市としては、これまでデマンド型交通導入については慎重姿勢であったわけですが、市長は先ごろデマンド型交通導入についても検討していると発言されました。積極的に新しい公共交通についてのあり方について検討しようという姿勢を歓迎するものですが、導入に当たっては綿密な調査が必要なのは言うまでもありません。

　デマンド型交通とは、デマンド・レスポンシブ・トランスポート、需要応答型交通システムのことで、運行方式や運行ダイヤ、発着地、どこからどこまで運行するのかによって各種のパターンがあります。当初は定路線型、固定ダイヤ型の導入が多く見られましたが、その後は需要に応じ自由経路ミーティング・ポイント型やドア・トゥー・ドア型が増加しています。

　また、既にデマンド型交通を導入している市町村の約７割は見直しを考えており、その内容として、地域の運行目的を明確にした計画策定が必要であるとしています。どのような人を対象に、どのような移動に対し、どのような輸送サービスを提供するのかを明確にすることにより、砺波市に合ったデマンド型交通のパターンが見えてくると思います。

　平成２９年の改正に向け、現在の課題を解決する砺波市の新しい公共交通システムの検討を急がなければいけません。採算性の面では課題もありますが、砺波市の公共交通としてデマンド型交通の導入は不可欠であると考えます。導入に向けては作業所などに通う障害者等も含めた利用対象となる住民ニーズの把握が欠かせず、アンケート調査や聞き取り調査を実施することが必要です。利用対象者、利用目的、利用頻度、時間などを明確にし、採算性が少しでも高くなるような新しい公共交通システムの検討を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

　大きい項目の３つ目として、男女共同参画社会の推進についてお伺いします。

　女と男のパートナー会議、砺波市男女共同参画推進のつどいが先ごろ開催されました。男女共同参画の視点で考える防災をテーマにしたパネルディスカッションもあり、地域の防災活動において、女性が参画、活躍されることを応援しますというメッセージに共感いたしました。

　さて、砺波市では平成１７年に砺波市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画都市宣言を採択、そして、翌年３月に砺波市男女共同参画推進計画を策定され、男女共同参画社会の推進に努めてこられました。平成２３年には第２次の推進計画を策定、具体的な目標値を掲げてその達成に努められ、市の一般行政職における女性管理職登用率は年々上がり、今年度は目標値を大きく上回る２７．４％となりました。反面、目標値に届かなかった、ないしは平成２２年度の現状よりも悪くなった項目も見受けられるようです。

　第２次に掲げられた目標の達成状況を分析し、第３次計画において、一歩も二歩も踏み込んだ取り組みをしていかなければならないと考えるものです。まず、達成状況とその分析についてお聞かせください。

　さて、女性の就業状況が依然として厳しい状況であることがいろいろな調査結果から見えてきています。県が平成２５年に行った出産後の女性の就業継続調査によりますと、４３．９％が常勤をやめている実態が明らかになりました。その理由を聞くと、仕事と育児の両立の難しさとしている割合が約半数以上でした。

　今年度、市で行われたアンケート調査結果でも、女性が働き続ける上での障害について、出産、育児とした割合が６４．２％と最も高くなっています。また、働き続けられるような職場の条件、制度が不十分とした割合が４１．９％となっています。この数値は平成１７年に実施されたアンケート結果と比べ、下がってはいますが、依然として高く、職場での制度徹底が進んでいないこと、育児における女性への負担が依然大きいことが浮き彫りとなりました。

　また、職場において男女が平等であると思う割合は２０．０％と、平成２２年の２３．５％よりさらにポイントを下げているという結果も出ています。育児休業制度を活用したくてもできない職場、出産後も働きたいのに保育所の入所申請書類を書いてくれない、その上、育児で休まれると困るのでやめてほしいと迫る職場など、中小企業における出産・育児における女性への対応はまだまだ厳しい状況であることがわかっています。

　少子高齢化が進む社会において、女性には労働力という大きな期待も寄せられています。このような社会状況下では子育て中の女性をもっと優遇していただくなど、女性が働きやすい環境を整備充実させていただきたいと思うものです。

　県で策定された富山県男女共同参画計画（第３次）においては、基本目標Ⅲに、働く場における男女共同参画の推進が明記され、基本施策にも職場における男女の平等の確保、仕事と生活の調和の実現に向けての施策が細かく定められています。

　砺波市においても、女性の就業継続のための職場環境整備の働きかけや情報提供を積極的に行うなど、女性が働きながら子育てしやすい環境整備に努めていただきたいと思います。あわせて、今策定中の第３次砺波市男女共同参画推進計画の中でも、この働く場における男女共同参画の推進をしっかり明記していただくとともに、積極的な施策を進めていただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

　以上で私の質問を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　大楠議員の質問のうち、１項目めの公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についての御質問のうち、１点目の砺波市公共施設白書の作成状況、それから、２点目の公共施設等の総合管理計画の概要とその進め方についてお答えいたします。

　砺波市におきます公共施設の適正配置の検討につきましては、議員にも御発言ありましたが、これまでも行政改革の視点から生涯学習施設、それから、体育施設といったような施設群単位の形で、主にその利用状況等に基づいて行ってまいりました。

　しかしながら、今後多くの施設が更新時期を迎えることから、インフラ施設も含めた公共施設について一体的に管理し、社会情勢や市民ニーズの変化に応じた施設の更新、統廃合、長寿命化について中長期的な計画を立てて実施することにより、財政負担の軽減及び平準化を進めるため、今年度から公共施設等総合管理計画の策定に着手したところであります。

　今までは使われていないとか、同種のものだから少し統合したらどうかという視点でしたが、今回はそもそも施設的にも厳しくなっているので、それをどういうふうに維持管理していくか、そういう視点で、また別の視点で考えるということですから、結果は似ているかもしれませんが、視点が違うという趣旨でございます。

　そこで、まず、公共施設白書ですけれども、国のいろんな方針等も固まってきましたので、本市におきます公共施設の用途別、それから地域別の保有状況や利用度、維持管理費用などを明らかにするものということで、公共施設等総合管理計画における基礎資料として活用するというものになります。現在、各施設の基礎データですとか利用状況、それからコスト情報など動的な要因の収集、それから、整理にも取り組んでおりまして、今後この先、多角的な分析によります施設の現状把握や将来予測なども行って、今年度末までにまとめたいというふうに思っています。

　次に、公共施設等総合管理計画の策定につきましては、本年の１０月に砺波市公共施設等総合管理計画策定委員会というものを立ち上げました。現在、今申し上げました公共施設白書の作成作業と並行して基礎資料の収集ですとか整理に取り組んでおりまして、これは平成２８年の７月ごろの策定をめどとして作業を進めております。

　この計画がメーンになるわけですけれども、計画の概要につきましては、計画期間を平成２８年度から平成５７年度までの３０年間、ちょっと長く感じますが、それぐらい長いスパンで考えていくということですが、３０年間として公共施設白書によります施設の状況ですとか、また砺波市の人口、また、財政などの将来見通しを踏まえて今後の課題を明らかにした上で、公共施設全体及び施設の類型別の例えば更新、統廃合していくのか、それから、長寿命化していくのかといった方向性を検討しまして、今後の施設のあり方について、その基本方針を定めるということになっていくと思っております。

　御指摘のありました計画策定に当たりましては、情報の見える化についても留意していきたいというふうに思っております。

　私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、それから担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　副市長　齊藤一夫君。

　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

○副市長（齊藤一夫君）　私からは、大楠議員御質問のうち、２項目めの公共交通の充実についての新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての２点の御質問と３項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。

　まず、２項目めの公共交通の充実についてのうち、新しい公共交通システムの検討についてとデマンド型交通導入についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。

　御質問にありました安芸高田市では、民営バスは朝と夕方の通勤通学時間に限って運行し、日中は１０人乗り程度のワゴン車で高齢者を対象にデマンド運行が行われております。時間帯によって市営バスの利用目的や利用者が変わるため、それに合わせた定時運行とデマンド運行を併用したシステムとなっており、今後の参考にしたいと考えております。

　そこで、本市の市営バス運行につきましては、これまで民間バスの赤字路線廃止に伴い栴檀山線と高波線、東般若線で運行を開始し、合併後には庄川線を開設し、その後、平成２３年度のダイヤ改正では旧福祉バスと旧ふれあいバスを市営バスに統合し、運行してまいりました。これにより、民間バス撤退による交通空白地での移動手段の確保と福祉施設の利用という２点に重点を置く砺波市独自の基本方針に基づき、現在、市営バスは１０路線に運行範囲を拡大しております。

　しかしながら、市営バス運行につきましては、以前からデマンド交通の導入や自由乗降区間の拡大など、市民の皆様などから多くの要望が寄せられており、これらの課題の検討が必要となってまいりました。また、平成２９年に３年に１度の路線の変更や運賃の改定などの定期改正を迎えることから、市では本年８月に新たな公共交通を考える研究会を設置し、将来における地域公共交通のあり方の検討を始めております。

　研究会では、市民の皆さんが利用しやすい市営バス運行を進めるため、定時路線がいいのか、デマンド運行がいいのか、また、どこからどこへ移動されるかなどの状況を踏まえ、あわせて直接地域の皆さんや利用者の御意見をお聞きするほか、御提案のアンケート調査なども取り入れ、市営バスの利便性の向上に向け、具体的な検討を行ってまいります。

　次に、３項目めの男女共同参画社会の推進についてお答えをいたします。

　まず、１点目の砺波市男女共同参画推進計画（第２次）の達成状況とその分析につきましては、成果指標による目標を２３項目設定し、計画の実行性を高めるとともに、計画の進捗状況を審議会組織である砺波市男女共同参画市民委員会において検証していくこととしております。

　そうした中、過日開催いたしました市民委員会において、目標の達成状況について報告させていただくとともに、ホームページでも関係資料を公表いたしております。その中では、数値目標２３項目の中、目標に達したものは、ＤＶ講習会の回数や市における一般行政職の女性管理職への登用率、病後児保育の保育所数などの８項目であり、５年前より数値は上がっているものの目標に達していないものが、市の審議会の女性委員の割合、女性消防団員の加入率、市の男性職員の子の出生時における育児休暇取得率など約半数の１１項目となっております。また、５年前より数値が下がったものとしては、職場において男女が平等であると思う市民の割合など４項目となっております。

　今年度行いましたアンケートを分析すると、家庭や地域社会関連の項目においては、男女の平等意識は高くなってきているものの、社会通念やしきたり、職場関係の項目などではまだまだ平等意識が低い結果となっております。

　また、近年の家族形態の変化、ライフスタイルの多様化などにもかかわらず、男女差による男女の役割を固定的に考える意識はいまだ根強く残っており、男性の長時間労働や、女性に家事・育児等と仕事の両面の負担が課せられるなど、いまだ多くの課題が残っていることが伺えます。

　一方、数値目標の中には農林業における家族経営協定の締結数など、男女共同参画を推進する上で目標設定としてふさわしくないものや目標値の見直しが必要なものも見受けられることから、次期の計画策定においては、目標の内容や数値を改めて精査する必要があると考えております。

　次に、２点目の女性が働きながら子育てできる職場環境の整備についてと３点目の砺波市男女共同参画推進計画（第３次）策定についての御質問につきましては関連がありますので、あわせてお答えをいたします。

　本格的な人口減少と少子高齢化社会の到来を迎える中で、少子化対策の施策として、女性が長く働き続けられる環境づくりは不可欠であり、そのためには、御指摘のとおり、就労を希望する女性がその能力を十分に発揮できる、また、仕事と子育て、介護などの二者択一を迫られることなく働き続けることができる職場環境の改善について、企業等への積極的な働きかけや情報提供が必要であると考えております。

　本市では、１０月末に“となみ創生”まちづくり総合戦略を策定し、その基本目標の一つに、若い世代の結婚、出産、子育て、教育の希望をかなえる環境づくりを掲げており、男女共同参画及び仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進により、女性がいきいきと輝き、働き続けることのできる地域社会の実現と、女性にやさしいまちづくりを積極的に推進することとしております。

　過去には男女共同参画推進員の皆さんの活動の中で、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、働きやすい職場環境づくりへの取り組みを進めている市内の企業等を表彰した事例もありますので、女性が働きやすい職場環境整備に取り組む企業をさらに応援する仕組みづくりを市民委員会や計画策定研究会において検討してまいりたいと考えております。

　さらに、本年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、その基本方針が示されたことから、本市においても今後策定する男女共同参画推進計画の中に男性の意識改革と職場風土の改革、長時間労働の是正、休暇取得促進企業への支援などを施策として組み込み、女性の就業支援とともに、働き続けやすい雇用環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上であります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　企画総務部長　横山忠司君。

　〔企画総務部長　横山忠司君　登壇〕

○企画総務部長（横山忠司君）　私からは、１項目めの３点目、公共施設利用料減免対象の拡大についての御質問にお答えいたします。

　議員も御存じのとおり、市の施設の使用料、利用料につきましては、利用者の適正な受益者負担の観点から、平成２４年４月にホール、会議室、研修室等のいわゆる部屋貸しを行う施設において統一的な指針により見直しを行い、その後、本年４月からは消費税率８パーセントへの引き上げに対応した見直しを行ったところでございます。

　中でも平成２４年度の見直しにつきましては、適正な受益者負担を基本に、施設により無料や有料であったり、同様の施設間でも料金にばらつきがあったりと一部公平性を欠いていたことから統一を図ったところであり、また、この際にあわせて類似施設の減免基準につきましても統一したものでございます。

　議員からは減免対象拡大の要望をいただきましたが、施設の設置目的等を勘案し、減免基準を統一したものであり、公平な受益者負担の原則からも、減免対象の拡大や基準の見直しについては慎重に対応すべきものであると考えております。

　また、公共施設の利用料金体系の見直しにつきましては、現在、公共施設等の総合管理計画の策定の過程において、将来に向けて公共施設の持続的な適正管理について財政面を中心に検討している中にあって、減額について見直しする状況にはないものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、２項目めの公共交通の充実についてのち、利用状況の推移から分析できることの御質問にお答えをいたします。

　昨年１０月の市営バスダイヤ改正では、従来からの路線系統を基本としながら、利用者ニーズにより庄川地区におけるハブ機能を見直し、乗りかえなしで福祉の拠点施設であるケアポート庄川にアクセスできるよう見直すとともに、福祉施設における行事終了時刻を調査し、帰路利用を促すためのダイヤ調整を実施したほか、全路線において自治振興会や福祉施設などを通じて寄せられた要望に基づきバス停の移設、新設や運行経路の見直しなどを実施したところでございます。

　市営バスの利用状況につきましては、平成２６年１０月から平成２７年９月までの全路線を合計いたしますと延べ４万８，７０８人の利用となっておりまして、ダイヤ改正前と比べて２．３％の減少となっております。中でも庄川線は通学利用者が減少し、各循環線、東山見線、雄神・湯山線は、運行経路や運行日時等の変更により、帰宅時間が遅くなるなどの理由から利用者が減少したものと考えられます。

　一方、高校生の通学に配慮したダイヤ改正により、種田・青島線で３倍以上の利用者増となったほか、高波線や栴檀山線でも利用者増につながっております。

　主な路線ごとの利用者の特徴といたしましては、高波線や庄川線では朝夕に小中学生や高校生の利用が多く、日中は高齢者の利用が多くなっております。庄東地区を運行している２路線は庄東センター利用の高齢者や小中学生の利用が中心となっているほか、各循環線は高齢者の福祉施設や買い物、通院の利用が中心となっております。

　また、雄神・湯山線は、高齢者の利用が大半で、福祉施設利用が中心となっておりまして、庄川支所、庄東センターでの乗り継ぎにより砺波駅周辺へも移動が可能となっております。種田・青島線は冬ダイヤにより東野尻駅を経由して砺波工業高校まで路線を延長したことにより、高校生の利用が年間利用者の約８割を占めております。

　総じて申し上げますと、朝夕は通勤通学、日中は高齢者の福祉施設や買い物、通院などの移動手段となっておりまして、今後、高齢者の運転免許証自主返納の増加も見込まれることから、高齢者の移動手段確保がますます必要になるものと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　１１番　大楠匡子君。

　〔１１番　大楠匡子君　登壇〕

○１１番（大楠匡子君）　今ほど副市長のほうから、男女共同参画の関係で女性の職場における施策についての具体的な働きかけをしていくという答弁はいただいたわけなんですけれども、質問の中でお伺いいたしました今策定中の第３次砺波市男女共同参画推進計画の中で、働く場における男女共同参画の推進を明記していただきたいということに対しての御答弁をはっきりいただけたらと思いまして、再度質問いたします。よろしくお願いいたします。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　副市長　齊藤一夫君。

　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

○副市長（齊藤一夫君）　大楠議員の再質問にお答えをいたします。

　第３次の計画の中では、やはり具体的な明示をして、皆さんに何をしていくか、それを示していきたいというふうに考えております。

　以上であります。

○議長（村岡修一君）　９番　島崎清孝君。

　〔９番　島崎清孝君　登壇〕

○９番（島崎清孝君）　それでは、通告に従いまして、以下、大きくは３項目の質問をいたします。

　初めに、健康寿命延伸の取り組みについてお伺いします。

　厚生労働省が発表した２０１４年度の概算医療費は約４０兆円に達し、１２年連続の増加で過去最高を更新、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年度には５４兆円にまで膨らむとの見通しであります。

　さて、医療費膨張の主因は高齢化の進展と医療技術の高度化によるものであります。１人当たりの医療費は被用者保険に対し国民健康保険は２倍、また、７５歳未満に対して７５歳以上の医療費は４．５倍近くの９０万円を超える高い水準で推移をしています。

　こうした中にあって、本県１人当たりの医療費は２０１３年５月に厚生労働省が発表した２０１０年度の資料によると、全国４７都道府県中、１５番目に高い水準にあります。砺波市の１人当たり医療費は３１万３，９８８円と、県下１５市町村の中では最も低いレベルにはありますが、同年の全国平均２９万９，３３３円を上回っており、さらなる医療費の適正化に向けた取り組みが課題であります。

　そこで、まず、本市の医療費の現状と課題、今後の見通しをお尋ねします。

　政府は２０１３年に閣議決定した日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸を重要な柱として掲げ、予防、健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしてデータヘルス計画の策定を盛り込み、本年度より全ての健康保険組合で開始をされました。データヘルス計画はレセプトや健康診断情報等を活用し、加入者の健康づくり、疾病予防、重症化予防などの保健事業を効果的に実施していくものであります。その前提として、国は、保険者が健康管理や予防の必要性を認識するも、個人に対する動機づけの方策を十分に講じていないことを指摘し、保険者、企業、自治体等がそれぞれの立場から一定の役割を果たすべきだとしています。

　そこで、本市データヘルス計画のポイントと新年度の主な取り組み課題をお尋ねします。また、個人に対する健康保持、増進の意識づけ、受診勧奨等に対する新年度の主な取り組みを伺います。

　さて、２０１４年の日本人の平均寿命は、女性８６．８３歳、男性８０．５歳で、いずれも過去最高を更新、女性は前年より０．２３歳延び、３年連続で長寿世界一、男性も０．３歳延び、世界３位タイとなりました。その一方、２０１３年の健康寿命は、男性７１．２歳、女性７４．２歳と、平均寿命との差は男性で９．３年、女性で１２．６年となっています。この差がいわゆる不健康な期間と言われ、介護や入院が必要となり、個人生活の質が低下するとともに、医療費や介護給付費の増加にもつながります。このため、健康寿命を延伸し、平均寿命との差を少しでも縮めていくことが喫緊の課題とされています。

　そこで、本市の健康寿命の推計値については、平均寿命の延びに比べてどうなのか、特徴点もあわせてお尋ねします。また、本市の健康寿命の延伸に向けた新年度の主な取り組みを伺います。

　さて、国立長寿医療研究センターの鈴木隆雄所長は、健康寿命を延ばすには要介護にならないというだけではなく、人や社会とのつながりをいつまでも持てるような地域の取り組みも重要だと指摘しています。本市には高齢者の健康づくり、介護予防の場を提供する地域包括支援センターがあります。高齢者が健康で生きがいのある生活が送れるよう、健康センターや庄川健康プラザ、老人福祉施設とも連携を図りながら、市民が利用しやすい健康づくりや介護予防を目指す拠点施設となっています。

　また、シルバー人材センターは自主、自立、共働、共助の理念のもと、高齢者がその経験と能力を生かしながら働くことを通じて社会に貢献し、生きがいを得ていく機会の確保を主たる目的として設立されたと伺います。さらに、市の老人クラブは地域を基礎とする高齢者の自主的な組織として仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする活動を行うとともに、知識や経験を生かして地域の諸団体と共同し、活発な活動が展開されています。いずれもキーワードは高齢者の生きがいのある生活を目的とした取り組みであります。

　そこで、こうした既存の施設事業や活動のための助成事業等を健康寿命延伸の拠点施設、中心事業として位置づけ、市として積極的にサポートし、健康寿命を意識した施策の推進を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。

　最後に、２０２５年まであと１０年、団塊の世代の方々の時代背景を考えると、現在の世代とは異なった多様な価値観を持つ高齢者集団が後期高齢者となることが予想されます。そうした方々に健康寿命を延ばすための取り組みとして何が必要なのか、現在の取り組みが果たして効果的と判断できるのか、健康寿命の延伸に有効かつ市民ニーズにも十分対応した施策展開が必要かと存じますが、当局の見解を伺います。

　次に、本市の人手不足対策についてお尋ねいたします。

　財務省北陸財務局が本年１０月に発表した富山県内の経済情勢は総じて回復しているとし、先行きについても企業収益や雇用、所得環境の改善が続く中、設備投資の増加や地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとしています。中でも北陸新幹線の利用者数は開業から９月１３日までの半年間で約４８２万人と、前年同期の３倍に増加、その後もシルバーウイーク期間中の９月１８日から２３日は約２４万人の利用があり、前年同期の４倍以上を記録するなど、好調に推移をしています。

　こうした効果を裏打ちする本年１０月の富山県の有効求人倍率は１．５２倍と、全国６位の高水準にあり、新幹線の波及効果が雇用面にも好影響を与えていることを伺わせます。

　そこで、まず、本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についてお尋ねいたします。

　さて、急速に労働市場の需給関係が転換し、失業率が３％を割り込み、完全雇用に近づいている状況の中、今後、労働力の確保が大きなリスクとなります。将来、労働力人口が減少する中、労働力不足に伴い経済活動の活気が失われ、地域は疲弊します。地域の人口減が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少をさらに加速させる負のスパイラルに陥ることにつながりかねません。地方創生のためには積極的な企業誘致の推進など、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む地域経済の好循環を持続させることが何よりも必要かと存じます。

　そこで、本市の労働力不足の現状について、産業分野別、規模別の主な特徴点をお尋ねします。

　さて、こうした現状を打破するためには、現在の人手不足の背景をしっかり見極め、効果的な対策を打っていくことが重要であります。具体的には求職者に対しては企業が求める能力やスキル、モチベーションを備えた人材育成に取り組むこと、また、企業に対しては人材の能力が十分発揮できるよう、人材活用のやり方を見直し、働き手の創意工夫を生かしながら生産性をより高めること、さらに、高齢者や女性の就業促進を図るためにはフルタイムでなくとも働ける短時間勤務の制度等を整えることなど、潜在的な労働力の活用も必要かと存じます。

　そこで、人手不足の局面を迎えた現在、せっかく訪れた成長のチャンスを生かし、経済の好循環をより確かなものとするためにも、行政が推進エンジンとなって多面的な対策を急がなくてはならないと思います。

　そこで、当局は人手不足の解消に向けた対策をどのように進めようとお考えなのか、見解を伺います。

　また、北陸新幹線開業効果も相まって、県内の雇用による人の流れはほぼ限界に来ているのではないかと考えられます。そこで、県外からの働き手の流入促進を目的に、砺波市の強みや魅力の効果的な情報発信、妊娠、出産、子育て、教育、住む、働くといったカテゴリーで本市のすぐれた各種支援制度を紹介するＵＩＪターン支援サイトの開設、また、県外から砺波市に移住し、市内企業に就職される方を対象に奨励金などを交付し、働き手の流入促進を図るＵＩＪターン就職奨励制度の導入など、より積極的で具体的な取り組みも必要かと存じます。

　そこで、働き手の流入促進策に対する新年度の主な取り組みを伺います。

　大きな質問項目の最後に花卉生産の振興策についてお尋ねいたします。

　平成２４年の全国花卉生産産出額は３，７６１億円であり、農業全体に占める割合は約４％と、決して大きくはありません。しかし、全国新規就農相談センターが公表した新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、新規就農者の７５％が野菜、果樹、花卉を中心作物として選択しており、花卉生産は今や若い世代の活躍も目立つなど、農地や農業の担い手の確保を図る上においても重要な分野となっています。

　さて、富山県、新潟県とも県の花がチューリップであることが示すとおり、球根の産出額は両県で全国シェアの１００％を占めていますが、その一方で、チューリップの切り花生産では、全国産出額２１億円のうち、新潟県が５２％を占め、次いで埼玉県が３８％と、両県で９０％の占有率を確保しています。

　こうした実態から、我が砺波市においても稲作経営体の複合化による付加価値の取り込みや産地のブランド力強化を目的に、切り花生産にもこれまで以上に力を注ぐ必要があるかと存じます。

　そこで、まず、チューリップの切り花生産に対する支援の現状をお尋ねします。

　さて、昨年の１２月１日、花卉産業と花卉文化の振興を図り、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、花きの振興に関する法律、いわゆる花き振興法が施行されました。国はこの法律に基づき定められる基本方針の中で、今から１０年後の平成３７年における花卉の目標見込み産出額を現在の１．７倍に当たる６，５００億円としたところであります。

　そこで、花き振興法では、当該都道府県は花卉産業及び花卉文化の振興に関する計画、振興計画を定めるよう努めなければならないとしていますが、市はどのように取り組まれるのか、中期的なビジョンをお尋ねします。また、人材育成をも含めた生産者の経営安定化対策、生産性及び品質向上対策について、新年度の主な支援策をお伺いします。

　さて、日本はこれまで極めて豊かな花卉文化を育んできました。しかし、ライフスタイルの変化や若年層の花卉離れ等により、近年、日常生活において花卉に触れる機会が減少しているとも言われています。このため、国や地方公共団体による公共施設や社会福祉施設等における花卉活用の推進、花育の実施、生け花など、花卉に関する伝統の継承、また、フラワーアレンジメントや新しい物日の普及など、花卉文化の振興に向けた支援も規定されました。

　最後に、市内の切り花需要は決して大きくはないと聞いておりますが、今後の需要喚起策及び花に親しむ文化の振興策について当局の見解をお尋ねし、私の質問を終わります。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　市長　夏野　修君。

　〔市長　夏野　修君　登壇〕

○市長（夏野　修君）　私からは、島崎議員の３項目めの花卉生産についての御質問のうち、２点目の花き振興法と中期的なビジョンについて及び３点目の生産者の人材育成、経営安定化対策等、新年度の支援策についてお答えいたします。

　花卉産業と花卉文化の振興を図るため、昨年１２月に花きの振興に関する法律が施行されまして、本年２月に県の振興計画として花き振興基本方針というものが定められたことは、議員御紹介のとおりでございます。

　県が定めました基本方針には、チューリップ球根や切り花の生産者、作付面積が減少している現状において、球根も切り花の生産者も減っているし、作付面積が減っている中で、ネット栽培技術の導入ですとか契約的生産の拡大、主穀作経営体や集落営農組織への花卉の導入などによる生産拡大と需要の拡大に向けた取り組みの推進が示されておりまして、重点推進事項として意欲のある担い手の育成、花卉産地の育成強化、環境にやさしい花卉生産の推進というものを上げています。

　生産地であります本市における中期的なビジョンにつきましては、県が定めました基本方針を踏まえて、先ほどから話題になっておりますが、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中におきましてもチューリップの生産拡大を目標に掲げておりまして、今後は、集落営農組織など、新たに球根生産に取り組む生産者の発掘ですとか支援、また、ネット栽培への取り組みを推進して生産体制の充実を図るとともに、ウイルス対策ですとか土づくり事業にも積極的に取り組みまして、チューリップ球根、それから切り花の生産性や品質の向上と経営の安定化に向けて、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　また、新たな人材育成や栽培技術の向上を図るため、国や県が主催いたします圃場巡回や各種研修会への積極的な参加を呼びかけますとともに、栽培技術指導、これは今も匠ということでやっておりますが、将来の安定した経営に向けての指導や助言も行ってまいりたいというふうに思っております。

　また、砺波切花研究会という組織がございますが、そちらでは新年度に向けて県内一のチューリップ切り花産地というものを目指してハウスなどでの栽培を今やっておられますが、それの増設を行って、となみブランドでもありますチューリップ切り花の生産拡大を図るためのとやまの園芸規模拡大チャレンジ事業というものがあるわけですが、そちらへの取り組みを計画されておりますので、市もしっかりと関係機関とも連携を図って支援をしていきたいというふうに思っています。

　あと、特に切り花を市のいろんな贈答に使うときも、切り花があるときはできるだけ切り花を使おうということで、そういう努力もしておりますし、また、いろんな行事で、例えばこういうところに花が置いてあるようなケースも、ない時期にはさすがに無理ですが、あるときにはできるだけ切り花を入れてほしいということもお願いをしております。まず、隗より始めよだというふうに思っておりますので、チューリップにつきましては、バッチ以外にも切り花があるときには切り花を皆さんお買い求めいただければなというふうに思っております。

　私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　福祉市民部長　池田仁吾君。

　〔福祉市民部長　池田仁吾君　登壇〕

○福祉市民部長（池田仁吾君）　私からは、１項目めの健康寿命の延伸についてのうち、まず１点目の本市の医療費の現状と課題、今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。

　本市の医療費の現状から申し上げますと、平成２５年度、２０１３年度の１人当たりの医療費は全国平均の３２万４，５４３円を若干下回る３２万３，３０５円となっております。また、平成２６年度、２０１４年度につきましては、速報値でございますが、全国平均の３３万３，４１５円を若干上回る３３万６，１３６円となっておりまして、年度によってばらつきはございますが、全国平均に近いものとなっております。また、いずれの年度も県下１５市町村の中で最も低くなっております。

　しかしながら、国民健康保険制度は被保険者の年齢構成が高く、医療費水準が高いといった構造的な課題を抱えていることに加え、医療が高度化していることにより、１人当たりの医療費は年々増え続けております。

　今後の見通しにつきましても、今ほど申し上げましたように、高齢化の進行、医療の高度化という状況の中では、診療報酬の大幅なマイナス改定や大きな情勢の変化がない限り、１人当たりの医療費が増え続ける状況は変わらないものと考えております。

　このような中、いかに医療費の伸びを抑えていくかが課題であると考えておりまして、本年３月に策定をいたしましたデータヘルス計画に基づき、保健事業を効果的に実施するとともに、ジェネリック医薬品の利用をさらに推進するなどの取り組みにより、医療費の適正化に努めていかなければならないと考えております。

　次に、２点目めのデータヘルス計画策定のポイントと新年度の主な取り組み課題についての御質問にお答えをいたします。

　データヘルス計画は、議員が述べられましたとおり、健康・医療情報を活用してＰＤＣＡサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための計画でございます。

　計画の推進に当たりましては、被保険者のレセプトや特定健診結果、国保データベース等を分析し、国や県、同規模市町村とのデータ比較等により、本市の健康課題を明確にした上で、その改善に向けた保健事業を効果的に実施していくことが重要なポイントであると考えております。

　本市のデータ分析からは、特定健診受診率は県内では高いレベルにあるものの、年代別に見ますと、働き盛りの４０、５０歳代の受診率が低い状況となっておりまして、特に若い年代に重点をおいた受診勧奨を行うことが重要であると考えております。

　また、脂質異常症、心疾患、糖尿病等での入院費用額が他市に比べて高額となっております。こうした疾患の予防には日ごろの生活習慣の改善が必要でございますので、これまでも特定健康診査の結果等から特定保健指導を行ってきておりますが、生活習慣の改善は、これも若い年代から行うことが重要であると考えております。

　このようなことから、本年１０月に中小企業等の従業員が加入する全国健康保険協会富山支部との間で、がん検診と特定健康診査の共同実施や健診データ等の相互利用を図るため、健康づくり包括協定を締結いたしました。この協定締結に伴い、高齢者が多くを占める国民健康保険の被保険者のデータに働き世代のデータが補完され、市民の約６割を占めるデータ分析が可能となりまして、より地域の実情に即した特性の把握ができるようになります。

　したがいまして、新年度以降につきましては、このデータをあわせた活用をすることにより、健康課題の優先度に合わせた保健事業をより効果的に実施できるものと考えております。

　次に、３点目の個人への健康保持・増進の意識づけ、受診勧奨等新年度の取り組みについてでございますが、健康づくりは、健診を受診するとともに運動を行うなど、自らの意思による取り組みが最も大切でございまして、特定保健指導におきましては、対象者自身が目標を設定して改善に取り組むよう指導いたしております。この特定保健指導につなげるため、平成２６年度から保健師による電話勧奨により保健指導の受診を強く勧奨しておりまして、その結果、生活習慣改善に向けた取り組み実施者は、平成２４年度の２６．３％、平成２５年度の２９．１％、平成２６年度の４２．２％と年々向上しておりますので、引き続きこの取り組みを実施していくことにより、一層の意識向上を図ってまいりたいと考えております。

　また、新たに実施する全国健康保険協会との事業の共同実施を通じて働き世代への健康の保持・増進の意識づけや啓発、受診勧奨による健診受診率の向上を図るとともに、働き世代のうちからの生活習慣の改善につなげてまいりたいと考えております。

　あわせて、がん検診受診におきましては、ヘルスボランティアの協力を得ましてマイカルテの配布を通じた受診勧奨やレディースデイでの健診受診率の向上に向けた事業などを行っておりますが、地区により受診率に差があることから、受診率の低い地区に重点をおいた意識啓発、受診勧奨活動を自治振興会等にもご協力いただきながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、４点目の健康寿命の推計値についての御質問にお答えをいたします。

　健康寿命は健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間と定義され、国や県では国民生活基礎調査の結果を用いて算出しておりますが、国民生活基礎調査には市単位の結果がないことから、当市では国が計算方法の一つとして示している介護保険情報を用いて算出をいたしております。

　この計算方法による当市の平成２６年、２０１４年の健康寿命は、男性の平均寿命８１．５９歳に対し７８．８３歳、女性の平均寿命８６．４９歳に対し８１．１４歳という推計値となっておりまして、平均寿命と健康寿命の差は、男性が２．７６歳、女性が５．３５歳となっております。

　健康寿命を平成２２年、２０１０年のデータと比較いたしますと、男性は０．０４歳、女性は１歳低くなっておりまして、結果として平均寿命との差も開く結果となっております。しかしながら、国とは計算方法が異なるため、単純に比較はできませんけれども、当市の健康寿命の期間は比較的長く、健康な高齢者が多いものと考えております。

　なお、平均寿命との差が開いた原因は、高齢者人口の増加率以上に要介護認定者の増加率が大きかったことによるものと考えられ、これまで潜在的に存在していた要介護者が介護認定を受けるようになったことも一因ではないかと考えております。

　次に、５点目の健康寿命延伸に向けた新年度の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

　健康寿命の延伸には若いうちからの健康づくりが最も重要であり、健診の受診率の向上や生活習慣の見直しなど、先ほどから申し上げましたように、各種取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　また、高齢者になってからもできるだけ長く健康を維持していくためには、自らの健康増進や疾病の早期発見、疾病の治療管理や重症化の予防、介護状態にならないための介護予防など、さまざまな取り組みが必要となります。特に本年度からきっかけづくりの一つとして、いきいき百歳体操を推進しておりまして、この体操を中心に市民が自主的に介護予防を推進していくよう取り組んでおります。

　昨日の山田議員からの御質問にもお答えいたしましたが、このいきいき百歳体操は、高齢者でも簡単に行うことができるもので、継続して実施することで介護予防の効果も実証されており、また参加者からも好評であることから、引き続き保健師の派遣指導や体操に使用する物品の支給などの支援をすることによりまして参加グループの拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

　次に、６点目の健康寿命延伸のための拠点施設、中心事業についての御質問にお答えをいたします。

　高齢になっても健康を維持していくためには、それぞれの年齢や健康状態に応じてレクリエーションや軽スポーツ活動、地域活動への参加、経験や能力を生かした活動など、社会参加を推進していくことが重要でございます。そのための拠点施設として、議員の御質問にありましたように、施設整備を進めてきたところでございまして、そのような場を利用した健康づくり教室や介護予防教室など各種教室や講座の開催などにより、高齢者の参加拡大を図っております。

　そのような中で、今年度新たな拠点施設としてパークゴルフ場を整備したほか、やまぶき荘を新たな健康福祉施設として改築する予定でございます。

　また、元気な高齢者が介護を必要とする高齢者を支える仕組みづくりも重要であると考えておりまして、介護支援ボランティア制度など活動の場の創出、生きがいの創出による社会参加も進めていきたいと考えております。

　今後ともシルバー人材センターや老人クラブ、いきいきサロンなどの活動を含め、高齢者の皆さんが生きがいのある健康な生活を送るための活動の場づくりについて支援してまいります。

　最後に、７点目の団塊世代の後期高齢者化を見据えた今後の施策展開についての御質問にお答えをいたします。

　団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年には、これまで以上に元気な高齢者が増えていくものと予想されます。このような世代の方たちは、生まれ育った時代背景などから多様な知識や技能、価値観を持った方が多いと考えられ、これらの能力を生かす活動の場の提供や、レクリエーションや教養教室など多様な事業も必要になるものと予想されますので、その時々のニーズなども把握し、事業実施していく必要があると考えております。

　したがいまして、高齢者を対象とした各種出前講座や健康教室、介護予防教室など、さまざまな機会を通じてご意見やご要望などをお聞きすることで確かなニーズを把握し、効果的な事業につなげてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　答弁を求めます。

　商工農林部長　牧野裕亮君。

　〔商工農林部長　牧野裕亮君　登壇〕

○商工農林部長（牧野裕亮君）　私からは、まず、２項目めの人手不足対策についての御質問にお答えいたします。

　１点目の本市の北陸新幹線開業効果と景況、今後の展望についての御質問につきましては、まず、本市の北陸新幹線開業効果といたしましては、チューリップフェアの来場者が３万６，０００人の増となったほか、他の観光イベントや観光施設の入り込み客数でも例年の１割から２割増となっておりまして、市内のホテルや旅館などの宿泊施設の利用につきましても例年の約２割から３割増で、関東圏からの利用者が大幅に増えていると伺っていることから、北陸新幹線開業の効果があらわれているものと判断しております。

　また、富山県の１１月の経済情勢報告によりますと、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことであり、概して個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加の動きが見られるところであります。

　また、雇用情勢についても改善が進んできておりまして、県内の１０月の有効求人倍率が１．５２倍に対して、本市においては、大型商業施設の開業の影響もありまして、有効求人倍率が２．９２倍と依然として高い水準で推移しているところであります。

　また、本市では中小企業に対し円滑な事業展開の促進や経営の安定等に資するため、各資金融資の利子及び保証料について助成しておりますが、軒並み利用率が伸びているところでありまして、中でも中小企業振興資金の設備資金融資においては既に昨年度を１３件上回る２０件となっておりまして、前年同期比では２．８５倍と大きく伸びているところであります。

　今後の展望につきましては、議員からも御紹介がありましたが、北陸財務局富山財務事務所によりますと、設備投資が増加し、地方創生を含む各種政策効果に加え、北陸新幹線開業の効果が追い風となって経済の好循環が持続し、着実に回復を続けていくことが期待されるとなっているところでございます。本市においても設備投資の伸びや雇用の改善が見られることや、市内の宿泊施設の予約等も好調なことから、景気は回復基調が続くものと判断しております。

　次に、２点目の産業分野、事業規模別の労働力不足の現状についての御質問につきましては、砺波市を管轄する砺波公共職業安定所管内の１０月の産業別新規求人の状況によりますと、サービス業を除きまして全ての業種において前年同月比で求人数が増加しておりまして、総求人数は１，１６９人となっております。中でも製造業の求人数が２７０人と最も多く、次いで、医療・福祉の１９８人、卸売・小売業の１５５人の順に多く、この３業種で求人数全体の５３．３％を占める状況であります。

　そこで、これらを全国の産業別新規求人の構成比と比べますと、製造業や建設業の求人の割合が高く、医療、福祉やサービス業の求人の割合は低い状況となっております。

　また、規模別新規求人の状況によりますと、２９人以下の事業所の求人数が７６３人と最も多く、求人数全体の６５．３％を占めており、前年同月比では総求人数が２９２人増加している中で、２９人以下の事業所の求人数は２０５人と最も多く増加している状況となっております。

　次に、３点目の多面的な人手不足対策の推進についての御質問につきましては、このほど策定いたしました“となみ創生”まちづくり総合戦略では、産業を育み、安定した雇用を創出する仕組みづくりを基本目標の一つに掲げ、雇用環境の整備を総合的に図ることとしております。

　具体的には、成長産業の育成や誘致により、労働意欲を持つ誰もが個々の能力に応じて就労できる雇用環境の確保に努めるほか、砺波公共職業安定所との連携による求人情報の提供や雇用相談会の開催など、雇用のミスマッチ解消に向けた取り組みを推進するとともに、若者や女性が働きやすい雇用環境の整備について、引き続き支援してまいりたいと考えております。

　また、労働力人口の減少に備えまして、とやまシニア専門人材バンクを推進するなど、元気で労働意欲が高く、豊富な経験とすぐれた技術を有する高齢者が活躍できる環境整備に努めるほか、安心して出産や育児が行えるよう、ワーク・ライフ・バランスに配慮した育児休業や育児休暇の取得の推進など、子育て世代が働きやすい環境づくりを企業等へ啓発するとともに、出産や育児を機に仕事を離れた女性の再就職の支援につきましても、ママの就活応援プロジェクト事業を推進してまいりたいと考えております。

　次に、４点目の働き手の流入促進を加速する新年度の施策展開についての御質問につきましては、“となみ創生”まちづくり総合戦略の中では、妊娠期から就学までの切れ目のない支援のため、子育てに関する役立つ情報を提供する子育て支援ファイルの作成や、本市への移住・定住に向けた支援策や定住者のインタビューを盛り込んだ定住促進ガイドブックの作成を掲げておりまして、これらの実施とともに、地域おこし協力隊員の活用や散居で暮そうサイトの充実により、本市の住みやすさをＰＲすることで流入の促進を図ってまいりたいと考えております。

　また、若者の地元定着やＵＩＪターンの促進を図るため、県内外に進学した大学生やＵターン希望者を対象としたＵターンフェアインとやま合同説明会や、都市部での元気とやま！就職セミナーなどの就職相談会や面接会を活用いただけるよう市内企業に働きかけるとともに、広報となみや市のホームページに掲載しておりますとなみ企業ガイドなどにより市内企業の情報を積極的に発信し、県外からの働き手の流入の促進を図ってまいりたいと考えております。

　なお、議員御提案の市内企業に就職された方を対象としたＵＩＪターン就職などへの奨励金制度の導入につきましては、まずは学生に対する将学金制度につきまして、市内企業との連携による返済支援等について検討を進め、大都市圏を初め県外に進学した学生のＵターンの促進を図ってまいりたいと考えております。

　次に、３項目めの花卉生産についての御質問にお答えいたします。

　まず、１点目のチューリップの切り花生産に対する支援の現状についてでございます。チューリップ切り花の生産につきましては、現在市内で３経営体が栽培に取り組まれており、本市ではこれらの生産者が加入する砺波市花卉協会に対して球根や優良種苗の導入費用、技術講習会や情報交換会の開催費用等について支援しているほか、本市の特産振興奨励品目として切り花を位置づけて補助金を交付しているところであります。

　これらの支援等によりまして、鑑賞力の高い花卉類の種苗を導入することにより、切り花の生産拡大と経営所得の安定が図られているところでありまして、今後も引き続きチューリップ切り花の生産拡大に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

　また、砺波市花卉協会が主催します花卉品評会や富山県花卉球根農業協同組合が主催するチューリップ切り花品評会の開催に対しても支援を行っておりまして、チューリップ切り花生産農家の生産意欲の高揚と栽培技術の向上、ブランド化の推進に努めているところであります。

　さらには、集落営農組織の経営の複合化の推進に向けまして、東般若地区の農事組合法人権正寺営農組合のチューリップ切り花の先進的な取り組みを紹介しますなど、となみブランドであるチューリップ切り花の生産振興を図ってまいりたいと考えております。

　最後に、４点目の切り花の需要喚起策、花に親しむ花卉文化の振興策についての御質問につきましては、御存じのとおり、本市は市民憲章に花や緑を愛し、美しいまちをつくることを掲げ、砺波市花と緑のまちづくり条例を制定し、新砺波市グリーンプランに基づくさまざまな花に親しむ取り組みを積極的に推進し、まちづくりを進めてきたところであります。

　また、花のまち砺波として本市最大の花イベントであるチューリップフェアを初め、四季折々にさまざまな花イベントを開催するとともに、チューリップ四季彩館やエレガガーデンを拠点にしまして、市内全域でさまざまな花と緑の推進活動に取り組んでおります。

　このように、市民の皆様には日ごろから花に親しむ機会が数多くあることから、本市の花卉文化の振興は他の市町村以上に進んでいると思っておりますが、今後も引き続き花に親しむ取り組みをより一層進めてまいりたいと考えております。

　そういった中で、本市では市民がプランターや花壇等で花に親しむ文化が根づいていることから、切り花を購入する機会が少ない面もあるかもしれませんが、正月を初め、お盆や各種イベント等での需要があり、今後も新たな需要が期待されますことから、本市ではクリスマスや卒業式、市長からも紹介がありましたが、市の関連行事などで切り花を活用するなど、需要喚起を呼びかけているところであります。

　今後はさらに本市の関連施設等での利用を促進するとともに、市ホームページ等を活用しまして、市民を初め、市内外に幅広くＰＲしたいと考えております。

　また、切り花生産農家においてはダイレクトメールを送付するなど、自らも需要喚起に努められているところでありますが、今後は生産者と関係機関が連携・協力し、積極的に切り花や生産者をＰＲするなど、切り花の販路拡大と需要喚起を図ってまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（村岡修一君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。

　ほかに質疑はありませんか。

　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

○議長（村岡修一君）　ただいま議題となっております議案第５９号から議案第７０号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外１１件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
○議長（村岡修一君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。

　お諮りいたします。明１２月１２日から１２月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（村岡修一君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１２日から１２月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。

　なお、次回の本会議は、１２月１８日午後２時から開会いたします。

　本日はこれをもちまして散会いたします。

　どうも御苦労さまでした。
　午後　２時３０分　閉議

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