１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○副議長（川岸 勇君） 村岡議長所用のため、私、副議長川岸がその職務を行います。
ただいまの出席議員は１９名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議を開くに当たり、一言お見舞いの言葉を申し上げます。
このたびの台風１８号の豪雨により被災されました栃木県、茨城県初め関東圏の住民の皆々様方に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。そして、一日も早く平穏な日常生活に戻れるよう、心より御祈念を申し上げる次第であります。
それでは、これより本日の日程に入ります。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○副議長（川岸 勇君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第４４号から議案第５６号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１２件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件についてを議題とします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１番 山本篤史君。
〔１番 山本篤史君 登壇〕
○１番（山本篤史君） 皆さんおはようございます。昨日のトップバッターは桜野議員、そして本日は私と、議場の中では年齢が若い我々が先陣を切って質問をすることにより、微力ではありますが、スピーディーで活発な議会になるよう努めてまいります。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。
東洋経済社が毎年発行している住みよさランキング２０１５によりますと、砺波市は前年の全国１３位から８位へと上がりました。上位に位置することは、もちろん喜ぶべきことではありますが、大事なのはランキングではなく、それが本当に市民のため、市のためになっているかということが大前提ではないかというふうに思います。
住みよさランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の各５項目に順位づけし、総合評価するものです。各項目の中にはさらに複数の判断項目がありますが、快適度の中には人口当たりの都市公園面積も該当しています。
そこで、まず第１項目めに、都市公園について質問いたします。
砺波市の公園といえば、チューリップ公園が真っ先に頭に浮かぶ方が大半だと思いますが、砺波市内には１７４カ所、９３万４，７２８平方メートルもの都市公園があるとのことで、幅広く砺波全体を知るためにも、ここ数カ月で今までに訪れたことのない全ての公園を確認してきました。
先日の県花のまちづくりコンクールの最優秀賞受賞や、農村振興・環境保全優良活動コンクール知事賞の９年連続当市受賞など、花壇の管理も含めて多くの公園は、実質的な管理主体である地元市民の手により非常に高い品質で維持管理されていることを感じました。ただ、残念ながら、ある公園では敷地を囲むフェンスが大きく破損した状態で放置されているのを確認しました。花と緑を愛する砺波市としては、さらに住みよさを向上させ、住環境を良好にするためにも、このような事例はできるだけ早期に改善すべきではというふうに思います。
市では、公園施設長寿命化計画に基づき、現在のところチューリップ公園再整備として北門の整備に向けて動いているようですが、住区にある街区公園についてももう少し適正な維持管理を行うべきではないかと考えますが、当局の考えをお聞きします。
２項目めに、小型無人機ドローンの利活用について質問します。
現代社会では、機械が多様な役割をしています。かつて洗濯は手作業で行っていましたが、洗濯機の登場でその仕事は限りなくなくなりました。しかし、それによってそこに費やす時間がなくなった分、余った時間によって新しい技術やアイデアが生み出されています。
オックスフォード大学の「雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか」という論文が今話題になっており、７０２の職種について、これからなくなる職業や仕事の確率を示したものであり、平成２２年ロボット産業将来市場調査によりますと、日本におけるロボット市場は現在およそ１．６兆円ほどですが、これが２０２０年には２．９兆円、２０３５年には９．７兆円程度まで成長するとのデータが出ていますので、これからさまざまな分野での機械化が進むと思われます。
そのロボット市場の中で現在よくも悪くも注目の的になっているのは、空の産業革命と言われる小型無人機ドローンです。アメリカ家電協会によりますと、商用ドローンの世界市場は２０２０年までに約１２００億円と、現在の１０倍に拡大する見通しとのことです。
ドローンといってもさまざまな種類がありますが、昨今世間をにぎわせているのは、３枚以上のプロペラを持つマルチコプターと言われるものです。安定して飛行ができ、カメラやＧＰＳ搭載の高性能機種で、遠距離まで飛ばすことが可能です。
４月に首相官邸屋上にドローンが落下した事件を受け、ドローンの飛行を原則日中に限ることや、飛行させる際には常に監視することを義務づけたり、国の許可なく空港周辺や住宅密集地などで飛行させることを禁ずる小型無人機ドローンの航空法改正案が参議院で可決、成立しています。
一方で、災害発生時には、被災者の捜索や被害状況の捜査に貢献することが期待されています。実際に昨年８月、広島市で発生した土砂災害では、ドローンが上空から撮影した現場の被害状況をもとに測量図を作成し、復旧作業に役立ったことや、噴火した御嶽山の火口周辺調査でも活躍しています。
また、農業分野での無人航空機の活用方法として、これまで一般的だったのは大型の農薬散布用ヘリで、日本国内の累計出荷台数は約２，５００機ほどで、効率的に農薬散布を行えるため、大規模農家を中心に導入事例があるようですが、価格が１，０００万円から１，５００万円と非常に高額な上に機体操縦技術の難易度も高く、狭い農地では小回りがきかず、使い勝手が悪く、それに飛行時の騒音問題や機体が重いことによる安全面の不安など、デメリットや課題なども多いようです。
一方、小型ドローンは約１００万円と、およそ１０分の１程度の低価格です。また、大型ヘリと比べ、小型ドローンは静音性が高く、小回りがきくなど使い勝手もよいとのことで、これまで導入を見送っていた大規模農家以外の農業関係者からの期待が大きいようです。
機種によっては数キログラムの荷物を運ぶこともできるということで、農薬の散布等に、さらに高齢者宅などへの荷物運びやトンネル、ダムなどのインフラ整備など、活用範囲が幅広く、商業用ドローンの実用化に向けた動きも加速しています。
一方、政府はドローン特区を設ける意向を表明しています。これを受け、早速秋田県仙北市では、市内に広がる国有林野を活用することでドローン実証実験特区を提案し、近未来技術実証特区として地方創生特区の指定を受け、１、火山監視、遭難救助の活用、２、動物の行動範囲調査の活用、３、農業への活用、４、森林育成の調査活動、５、観光地への波及等の事業を始められており、ドローンを適切に使用すれば、さまざまなメリットがあります。
近隣市町村では、小矢部市では６月に行われた防災訓練にて氾濫したと想定される川の被害状況を確認するためにドローンを使った訓練をしたとのことです。また、高岡市では、７月に県内自治体では初めて民間業者と協定を結び、ドローンを使用し、人が立ち入れない場所の被害を上空から確認する被害状況の調査をすることになったそうです。あすから開催されるパワー博でもドローンの実演があるようで、市民の関心もさらに高まってくるのではと思います。
そこで、当市においても、災害時の被害状況調査や公共施設等のインフラ点検に対してドローンの活用を検討すべきだと思いますが、当局の考えをお聞きします。
また、砺波市の面積は狭いとはいえ、山間地の集落、散居村の家屋点在地域、商業市街地等、市民の生活基盤は千差万別です。国外でも、山岳地帯の村や離島へ医薬品を届ける小荷物配達の試験運航が実証されています。だからこそ、地方創生の一環として砺波市民に貢献するようなドローンを活用した諸施策に取り組むべきであると考えますが、市当局の考えをお聞きします。
３項目めは、ドクターヘリの運航について質問します。
８月２４日に待望のドクターヘリが配置されました。今まで北陸はドクターヘリ空白地と言われておりましたが、これで全国３８道府県、４６機のドクターヘリが配置されたことになりました。県立中央病院を基地病院として、患者受け入れ医療機関として県内１５病院、岐阜県３病院と連携していくとのことです。早速先月２５日には、南砺市の利賀国際キャンプ場近くの駐車場に着陸し、意識不明の８０代男性を市立砺波総合病院に運んだとのことでした。
運航に伴いヘリコプターの離着陸する場所、いわゆるランデブーポイントですが、適地としての判断基準は、１、概ね３５メートル四方以上の平地が確保できること、２、周辺に離着陸の支障となる障害物がないこと、３、施設利用者や車両等を安全に速やかに退避させることができること、４、離着陸する場所がヘリコプターの荷重に耐え得ることなどから判断するとのことで、県内には３３３カ所のランデブーポイントが設置され、当市には３５カ所のランデブーポイント適地として使用承諾の依頼が県から伝えられました。
当市にも出動から概ね５分程度で到着しますので、きょう今この瞬間もどこかにヘリが着陸する可能性があるということです。その中で、例えば庄川支所駐車場など、ほぼ常時車があるような場所が選定されていますが、もしそこに着陸するとなった場合、着陸に支障を来す車を全て移動させる必要がありますし、場合によっては、車の所有者が近くにいないことも考えられます。１台でも動かせない車があれば、そこに着陸できず、別の場所を探すことになり、結果的に救助が遅くなるのではないかと危惧します。
ドクターヘリの導入効果を上げるには、なるべく多くのランデブーポイントの設置が必要であるのはわかりますが、県厚生部医務課によりますと、使用承諾の依頼は必ずしも全て受ける必要はないとのことです。このため、常時駐車がある場所で離着陸のために移動させなければならない地点は現実的にほぼ不可能であるので、使用承諾をせず、選択肢から外すことで着陸の円滑化が図れるのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きします。
また、ランデブーポイントはそうそう頻繁に使わないものだと願いたいのですが、いざというときに円滑に利用するためには、ふだんから近隣住民への周知をしておくことが必要だと思います。
そこで、常日ごろからここはランデブーポイントですよと誰でもわかるような目立つ目印をつけたり、もしくは看板を設置することが必要ではないかと思います。一例として、兵庫県の南但消防本部養父消防署は、昨年市内に４５カ所の看板を設置したとのことです。つきまして、ランデブーポイントの周知についてお聞きします。
また、離着陸にはいわゆるダウンバーストと言われるヘリコプター特有の吹きおろしの強風や騒音が発生します。場所によっては砂ぼこりや小石が飛ぶため、水をまき、飛散を押さえる必要があります。消防が行うとのことですが、それ以外にも植木鉢を移動させたりなど、施設管理者はもちろんのこと、時と場合によっては施設利用者も協力し、着陸態勢を整える必要があるのではないかと思います。
いざというときには誰でも頼りになるよう、また、安心してもらうためにも、専門的でなくてもいいので、基本的な出動基準について、広報を初めとしてさまざまな形で市民に周知してもらう必要があります。例えばドクターヘリ着陸の際には、災害メールや防災無線などを活用し、情報を即座に市民に伝えることも一つの方法ではないかと思いますが、どのような方法で今後周知を深めていくのか、お聞きします。ドクターヘリの運用により、一人でも多くの命が助かることを期待し、質問を終わります。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） おはようございます。
私からは、山本篤史議員の１項目めの都市公園についての適正な維持管理についての御質問にお答えいたします。
現在、市内には１７４カ所の都市公園があり、砺波チューリップ公園に代表される総合公園、旧農村公園や舟戸公園などの地区公園、公園事業や土地区画整理事業で造成された街区公園などがあり、大別されております。そのうち、街区公園は、その約２割強が土地区画整理事業や公園事業などの公共事業によりつくられたものであり、残りの多くは、民間開発業者により都市計画法に基づく開発行為に伴って造成された住宅団地内の小規模な公園や緑地広場でございます。
これらの街区公園は、市に帰属することの根拠法令も利用の形態もそれぞれ異なることから、公共事業により造成されたものは市の管理として、また、開発行為に伴うものは、軽微な修繕も含めまして、地元住民の皆さんに施設や樹木等の日常的な管理をしていただくことを基本としております。
このような中で、ほとんどの公園が地元の皆さんの御協力によって適切に管理されていると考えており、議員御指摘の事例は、管理者からの連絡や相談がなかったため対応ができなかった、非常にまれな例でないかと考えております。
なお、日常管理の範疇を超える大規模な修繕等につきましては、その緊急性などを勘案して市が対応しておりますが、開発行為が始まって間もない昭和５０年代に造成された住宅団地内にある公園、緑地などにつきましては、相当に老朽化が進んだり、樹木が大きく成長したりと、その管理に大変な御尽力をいただいている自治会の皆さんからの相談も増えてきているところでございます。
したがいまして、今後とも利用者であり、管理者でもある地元の皆さんとの連絡をとりながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、２項目めのドローンについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の災害時やインフラ点検に対してのドローンの活用についてにつきましては、本市では、昨年の１２月に発生いたしました井栗谷地内の地すべり災害の被害調査のため、ドローンを活用した実績がございます。今後、市の締結する災害協定の活動の場などにおいてその活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
なお、橋梁などのインフラ点検につきましては、近接目視をする必要があることなどから、今のところドローンの活用は難しいものと考えているところでございます。
次に、２点目の地方創生の一環としてドローンを活用した諸施策についてにつきましては、まずは使用上の安全性を確認しながら、今後農業や観光など、さまざまな分野での活用の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、３項目めのドクターヘリの運航についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目のランデブーポイントの選定についてでございますが、御質問にもありましたとおり、県内に３３３カ所、砺波市内に３５カ所のランデブーポイントが選定されております。
議員からは、常時車がある場所がランデブーポイントとして選定されているとのことでございますが、基本的には施設利用者の車の駐車場であり、また、駐車車両のない時間帯や曜日もあるものと考えております。
そもそもドクターヘリは人命救助のため一刻を争うものであることから、着陸地点として、より多くの候補地を確保しておくことは重要なことであると考えております。また、休日等で管理者に連絡がとれない場合には、消防機関による十分な安全確保と、ドクターヘリの機長による安全確認を前提に着陸し、安全が確保できない場合には、近隣のランデブーポイントを使用すると聞いており、議員が懸念されるような御心配はないものと考えております。
次に、２点目のランデブーポイントの周知についての御質問でございますが、ランデブーポイントの出動基準や出動範囲、県内の選定地一覧につきましては、富山県のホームページに掲載されております。
また、当市のランデブーポイントにつきましては、既に各地区自治振興会に説明したところであり、今後、市の広報等に掲載するなど、市民の方に周知してまいりたいと考えております。
なお、議員御提案のランデブーポイントへの看板設置につきましては、富山県では現在のところ設置の考えはないと聞いておりますが、この対応に関しましては、県内で統一すべきと考えており、議員からの御意見がありましたことについては、県へ伝えてまいりたいと考えております。
次に、３点目のドクターヘリ着陸時の周知についての御質問でございますが、ドクターヘリの着陸に当たっては、着陸を支援する消防機関によって安全確保が行われることになっており、また、あらかじめ施設管理者にも連絡されることから、一般市民への周知の必要はないものと考えております。
なお、災害メール、防災無線の活用の御提案でございますが、災害メールや防災無線につきましては、災害情報や避難情報を広く発信するものであり、ドクターヘリの着陸に活用することについては適切でないと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） ８番 山本善郎君。
〔８番 山本善郎君 登壇〕
○８番（山本善郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたします。
まず最初に、砺波市が導入すべき企業並み会計制度について尋ねるものであります。
財務省は、国の借金と言われる国債発行額と借入金及び政府短期証券なるものの合計総額が６月末に１，０５７兆円となり、過去最高を更新するとのことであります。言いわけは、少子高齢化の進展による社会保障費の増額のためとしています。何とこれは総人口で割り返すと、国民１人当たり８３０万円の借金を負っていることになります。こういった状況の中で、地方財政歳出改革を行うため、効果の乏しい歳出については大胆な削減を行うとのことであります。
それでは、景気はどうかというと、昨年４月の消費税引き上げに伴い、落ち込んだ景気の回復は遅れ、増税前の水準に達していないと思われます。さらに、都市圏と地方の経済格差が拡大し、縮まっていないものと考えられます。今後は新成長戦略の具体策とその効果を期待し、地方財政の確保に努めていかなければならないものと考えます。また、来年度には消費税増税の再度の引き上げが確実に実施されることから、さらなる企業の活性化を期待するものであります。
さて、そんな中、多くの自治体が、資産や借金の状況が一目でわかる企業並み会計制度の導入を予定されています。限られた予算の中で、公共施設の老朽化対策であれ、維持管理費、把握の必要性が増してまいります。また、住民１人当たりの維持費やインフラ整備の改修費用等の試算が容易になり、効果的な財政運営を図ることができることから、大いに期待できるものと考えます。
現在は砺波市監査委員からの例月出納検査の結果について報告をいただいているわけでありますが、現金残高の照合であり、コンピューター化された現在において、手計算の時代と違い、ほとんど間違いはないものと思われます。あれば、人為的なミスであり、あってはならないところであります。
そこで、砺波市における、１、企業並み会計導入予定計画について、２、企業並み会計導入によるメリットとその効果について、３、導入後の市民サービス向上への効果についてを尋ねるものであります。
さて、この時期になると気になる事項が２点、水稲の作況指数と米概算金の金額であります。しかしながら、今年の夏は非常に暑かった、その点、水稲の生育に障害が見当たらず、作況指数に問題はないと考えますが、米の消費は相変わらず伸び悩んでいるのではないかとお察しします。
今から５３年前の１人当たりの米の消費量は年間１１８．２キロと２俵近くを消費していたものですが、昨年はちょうどその半分の５５．２キロと、１俵さえも食べなくなってしまいました。これでは消費が低迷していると言ってもおかしくはないわけであります。
このような状況の中、今年度の概算金が１俵当たり１万１，３００円と発表されました。では、昨年度は幾らだったかというと、１万５００円で、過去１０年間で最も低い金額であったことは記憶に新しいわけですが、平均すると１万２，２４０円となり、その水準にも達していないわけであります。しかしながら、８００円の増額はありがたいが、もう少し上がってもよかったのではないかというふうに思います。ただ、１４年産持ち越し在庫量が約４０万トンというと、年間消費量の５％に当たる大変な量の在庫数であることを考えると、妥当な線かもしれないというところであります。
さて、毎年このように一喜一憂しなければならない価格設定では、経営見通しが立ちにくく、今後の米価安定を望むところであります。
そこで、米の需給バランスをとるために生産調整を積極的に受け入れ、対応している現状において、持ち越し在庫が増量することは、農政の失策ではないかというふうに考えます。砺波市農政の新しい見通しを立てることができるよう努力していただきたいと望むところであります。
そこで、１、米の需給バランスの状況について、２、次年度生産調整の見通しについて、３、米価安定のための施策についてをお尋ねいたします。
一方、海外に目を向けると、ＴＰＰ交渉がここへ来て少しずつ変化し、特にその中でも聖域とされている重要５品目について、一定の市場開放を容認する方向に向いているわけでありますが、特に米に関しましては、アメリカ、オーストラリアに対してＭＡ米枠以外で特別枠を新設し、現行の１キロ当たり３４１円の関税を維持しながら、あえて輸入増を防ぐため、一定量を特別枠として別に輸入するというのであります。ＭＡ米に始まり、今回の特別枠を容認することで、米の輸入に関して歯どめがきかなくなっている状況から、いかに最小限にとどめるかが今後の大きな争点になりそうであります。
また、国内では輸入枠の同量を国産米で備蓄米として買い入れるということであります。農政米価に関して大きな矛盾を感じ得ないところであります。
そこで、４、特別輸入枠の米価に及ぼす影響について、５、政府備蓄米の必要性について、６、ＴＰＰ交渉の進捗状況及び見通しについてをお尋ねいたします。
さて、今日まで農政は受け身の状況でしたが、今後は積極的に打って出ることも必要かと考えます。その１つに農産物の輸出であります。農産物の輸出は既に始まっており、今年度は、上半期の輸出総額は３，５００億円余りで、前年同期よりも２５％増と、過去最高に達しているとのことであります。これは日本食ブームの加熱と円安による影響らしく、品目では、米、リンゴ、牛肉等、輸出相手国は香港、米国、台湾であり、金額的には大きくありませんが、市場調査、動向調査を行い、オールジャパンの一員として海外への発進力を高め、官民を挙げて取り組み、農家所得向上に寄与すべきと考えます。
そこで、７、農産物輸出の動向についてを尋ねるものであります。
次に、砺波市街化活性化について尋ねるものであります。
砺波市街地には大型ショッピングモールが開業し、はや１カ月余としています。お隣の市にもアウトレットモールが開業し、お互い活気あふれたにぎわいを創出してくれますが、さて、市街地中心部といえば、少しでも波及効果があるのか、大変危惧されるところであります。どちらへも足を向けてみると、そう感じざるを得ないところがあります。
さて、一方では、求人倍率も高どまりし、過去にない数値と聞いているところでありますが、こういった社会的要因による人口増も少しではあるが右上がりとのことであります。
さて、この大型商業施設は市街地を取り巻く形で出店しているためドーナツ化現象を引き起こし、市街地中心部まで踏み込む必要性が薄くなった感が否めません。さらに、これら出店の波及効果を大いに吸収し、にぎわいを取り戻すため創意工夫された施策の効果がいま一つ芽が伸びないとなると、さらなる活性化策を講じ、景気浮揚をとる必要があるのではないかと考えます。
そこで、１、市街地活性化施策の進捗状況について、２、新たな市街地活性化施策の構築について、３、市内企業の景気動向についてを尋ねるものであります。
最後に、市内文化伝統継承について尋ねるものです。
暑かった夏もいつの間にか通り過ぎ、残暑厳しい今日このごろとなり、今年度産米の収穫期を迎え、最盛期かと思われます。また、同時に、収穫の祈願と感謝の意を込めた秋季例大祭が各地区で開催され、その際、獅子舞の奉納も同時に行われているところであります。今年も何とか獅子舞の奉納はできますが、少子化の影響は地区の獅子舞にも及び、大変危惧するところであります。
さて、この獅子舞については、砺波市教育委員会が砺波市獅子舞マップを発刊し、細かく調査されており、改めて認識するところであります。内容は、獅子舞の時期、場所を初め、伝来方法とあります。特に市内には、休止を含め８４地区で獅子舞が存在し、うち、１９地区の獅子舞が休止しているようであります。休止の原因はいろいろあると考えられますが、主な原因は後継者不足であり、結びには、すばらしい伝統行事をいつまでも受け継いでほしいと結んであります。そのとおりと考えます。
また、当地区の奉納する時期でありますが、秋季例大祭の開催日が本来の祭りの日ではなく、直近の土曜日となっており、日が定まっておりませんが、当初このやり方には賛否両論があったわけですが、少子化の波には勝てず、こういった改善策で対応しているところであります。
そこで、市内ではこういった方策をとっているところはあるかと調査すると、何と６５カ所中３８カ所と、５０％を超えています。時代の流れとはいえ、大変残念なことなのかもしれません。
今年の秋にも（仮称）となみ獅子舞団体連絡協議会を発足させ、競演の場を設けたり、伝統芸能の魅力を発信し、少子化による担い手不足の解消にも取り組むとのことですが、大いに期待をし、機運を高め発展し、組織の活性化や継承に役立てていただきたいものであります。
そこで、１、（仮称）となみ獅子舞団体連絡協議会の発足に伴う内容と支援策について、２、伝統を守り、継承するための支援策について、３、移動する祭事日の影響についてを尋ね、質問を終わりたいと思います。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 山本善郎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、私からは、１項目めの市民と行政が協働するまちづくりについてにお答えいたします。
まず、１点目の企業並み会計導入の計画についてでございますが、発生主義による複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を図る地方公会計の整備促進につきましては、平成２６年５月２３日付総務大臣通知で、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでございます。
また、その後、本年１月２３日付総務大臣通知で、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がありました。
そのような中で、本市といたしましても、固定資産台帳の整備につきましては平成２７年度と平成２８年度の２カ年で、また、財務システムの整備につきましては平成２８年度中に行い、平成２９年度、具体的には平成２８年度の決算事務より今回示された統一的な基準による財務書類等を作成することで、地方公会計の整備に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の企業並み会計導入のメリット及び効果についての御質問にお答えいたします。
現在、地方公共団体における予算決算に係る会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、現金の収入と支出の結果をあらわす単式簿記による現金主義会計を採用していますが、企業会計においては、複式簿記による発生主義会計が採用されております。この複式簿記では、資産、負債の総体的な把握が可能であり、また、発生主義会計では、減価償却費等の見えにくいコストの把握が可能になります。
これらのことから、新たに複式簿記を取り入れることで、道路や建物等の資産や市債等の負債といったストック情報が、また、発生主義会計を取り入れることで、減価償却費等の現金支出を伴わない費用等のコストが見える化され、また、地方公共団体の限られた財源をより有効かつ効率的に執行することが可能になるものと考えております。
次に、３点目の導入後の市民サービス向上への効果についての御質問にお答えいたします。
今ほども申し上げましたとおり、地方公会計の導入は、発生主義に基づく複式簿記の導入による正確な行政コストの把握や固定資産台帳整備による適正な資産計上、さらには会計モデルの統一による団体間での比較の可能性の確保の３点が主たる目的となっております。
したがいまして、本市といたしましても、地方公会計を導入することで、市民の皆さんに世代間の公平性や将来的な負担など、より透明性の高い正確な情報を提供するとともに、市の財政状況を的確に把握することで、市民ニーズにかなう事業の選択と集中並びに効果的な財源配分に努めることを通してより効率的なサービスの提供に努めてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、まず、２項目めの魅力ある産業が発展するまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の米の需給バランスの状況についての御質問につきましては、国が７月に発表した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針等によりますと、本年度の生産調整は順調に進んでおりまして、主食用米の作付面積は目標を約８，０００ヘクタール下回り、生産数量は目標の７５１万トンを割り込むと見込まれたところでしたが、８月末に発表されました作況状況では、やや良または平年並みと判断されている道府県が多いことから、一定の生産量が見込まれ、やや増加するのではないかと考えられるところでございます。
一方、需要につきましては、議員が述べられましたとおり、毎年約８万トンずつ減少すると予想されていますことから、１年間の需要量は７７０万トンと予想されているところでございます。
このように、米の需給バランスにつきましては、農家側の取り組みによって徐々に改善の方向にありますが、消費が伸びないことから、農業者、農業者団体、行政等関係機関がより一層連携し、米の消費拡大に積極的に取り組む必要があると考えております。
次に、２点目の次年度生産調整の見通しについての御質問にお答えいたします。
国の生産調整目標数量につきましては、毎年１１月下旬に各都道府県に配分され、その後、各市町村に配分数量が示されているところでございます。また、本市の生産調整につきましては、となみ野農協、県、市等の関係機関で構成します砺波市水田農業推進協議会が中心となり、配分の業務を行っております。
例年、生産調整の見通しにつきましては、先ほど申しました国の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を参考にしまして、需要見込み量や民間在庫見込み量等から試算を行っておりまして、今年度は、去る８月２６日の砺波市水田農業推進協議会地区協議会長会議において、平成２８年産米の生産調整見込みについて、本市の平均転作率としては、本年度より約０．９ポイント増の３８．８％を概算数値として情報提供させていただいたところでございます。今後とも、国の動向などの情報収集に努めまして、例年どおり１２月下旬には地区別の生産調整目標数量を提示してまいりたいと考えております。
次に、３点目の米価安定の施策についての御質問にお答えいたします。
国では、米価安定の施策として、経営所得安定対策事業により、農業者、農業者団体、行政が適切に連携して生産数量目標の達成に向け取り組むとともに、水田の有効活用により自給率向上を図るため、主食用米の需要拡大、米粉用米や飼料用米等の生産、利用の拡大に向けた取り組みが進められているところでございます。
このような中で、本年産のコシヒカリの概算金が６０キログラム当たり１万１，３００円と発表されまして、昨年より８００円アップしたことから、生産者にとって若干明るい兆しも見えたところでございます。本市といたしましても、米価の安定に向け、今後も経営所得安定対策事業等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の特別輸入枠の影響について、５点目の政府備蓄米の必要性について、及び６点目のＴＰＰ交渉の進捗状況及び見通しについての御質問について一括してお答えさせていただきます。
ＴＰＰ交渉につきましては、７月下旬に開催されました日米など１２カ国による首席交渉官会合で合意に至らず、現在、次回会合の日程調整中で、今後の見通しがつかない状況と聞いております。
先のＴＰＰ交渉におきまして、特別輸入枠について、日本は米国とオーストラリア産を合わせ年間８万トンまでを無税の輸入枠で受け入れる検討に入りましたが、米国が求める１７万５，０００トンとは大きな隔たりがあることから合意に至っていないものでありまして、実施された場合には、米価にある程度の影響が及ぶことが懸念されるところであります。
また、政府備蓄米につきましては、米穀の生産量の減少によりまして、その供給が不足する事態に備え保有されているものでありますが、今回は特別輸入枠に対応した米価安定対策や需給対策として取り扱いが検討されているようであります。
なお、ＴＰＰ交渉につきましては、農業分野ばかりではなく、多様な分野に関連しておりまして、交渉中という現状から、詳細な情報が国等から流れてきていない状況であることを御理解いただきたいと存じます。
いずれにいたしましても、ＴＰＰ交渉につきましては、今後の農業環境を大きく左右する問題でありまして、今後も引き続き国の動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、７点目の農産物輸出の動向についての御質問にお答えいたします。
議員も述べられましたが、日本食は健康的なイメージやおいしさ、見た目の美しさ等から世界的なブームとなっておりまして、海外での日本食レストランの出店数も増えていることから、農産物の輸出量は増加しております。
このことから、国では、日本再興戦略におきまして、今後１０年間で倍増するグローバルな食市場の獲得に向け、平成３２年に農林水産物、食品の輸出額を１兆円とすることを目指して、現在各種施策に取り組んでおります。
また、県におきましては、とやまの農林水産物輸出促進事業を展開しておりまして、海外の食品バイヤーを本県に招聘し、商談会を実施したり、香港、タイでの食品見本市、物産観光展への出展が計画されているところであります。
そこで、本市におきましても、今後農産物の輸出を検討される生産者等があれば、これらの事業を活用した支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、３項目めの市街地活性化についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の市街地活性化施策の進捗状況についての御質問につきましては、本市では、市街地整備の拡大に伴いましてロードサイド型の大型店や量販店が多く進出している状況にあります。
その一方で、郊外の大型店や量販店の影響を初め、車社会の進展や経営者の高齢化と後継者不足などにより中心市街地の空き店舗が増加し、中心市街地の空洞化が見受けられる状況となっております。このため、本市では、砺波駅南口に隣接して大型の駐車場を整備しますとともに、適宜市営バスの運行経路を見直すなど、中心市街地へのアクセスの向上に努めてまいりました。
また、昨年度創設いたしました空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金を活用いたしまして、これまで５軒の空き店舗の再生がされ、若者が立ち寄るおしゃれなカフェが営業するなど、中心市街地の新たな魅力創出が図られたところでございます。
加えて、まちなかのにぎわい創出のため、出町子供歌舞伎曳山祭りやとなみ夜高、となみ伝承やぐら大祭、冬のふれあい市などのイベントを支援するなど、商店街の特色を生かしたにぎわいづくりに努めてきたところでございまして、総合計画で掲げております、成果指標でありますまちなかイベント集客数につきましては、平成２８年度の目標値３万人に対しまして、昨年度で約６万３，０００人の集客があったところであり、一定の成果があったものと考えております。
次に、２点目の新たな市街地活性化施策の構築についての御質問につきましては、今ほどお答えしましたとおり、中心市街地の空洞化の進展につきまして大変危惧しているところでございます。そのため、これまで中心市街地へのアクセスの向上、さまざまなイベント開催によるまちのにぎわいづくり、さらには、商店街若手後継者による活動や空き店舗を活用した魅力創出などに取り組んできたところでありますが、今後さらにこれらの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、中心市街地に隣接して新たに大型商業施設が開業したことを踏まえまして、新たな人の流れをまちのにぎわいと活力に結びつける施策についても今後検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の市内企業の景気動向についての御質問につきましては、富山県の８月の経済情勢報告によりますと、一部に弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いているとのことでありまして、概して個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加の動きが見られるところであります。
また、雇用情勢についても改善が進んでおりまして、県内の求人倍率は１．５０倍、本市におきましては、大型商業施設の開業の影響もあり、３．１５倍となっております。
さらに、本市では、中小企業者に対し円滑な事業展開の促進や経営の安定等に資するため、各資金融資の利子及び保証料について助成しておりますが、軒並み利用率が伸びているところでございまして、中でも中小企業振興資金の設備資金融資においては、既に昨年度を１１件上回る１８件となっておりまして、前年同期比では２．５７倍と大きく伸びております。これらのことから、市内企業につきましても、景気は回復基調にあるものと判断しております。
本市におきましては、引き続き市内の企業訪問等を通じて企業の要望や課題などを情報収集しまして、雇用の確保を初め、事業拡大に向けた取り組みについて支援してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局長 三部隆雄君。
〔教育委員会事務局長 三部隆雄君 登壇〕
○教育委員会事務局長（三部隆雄君） 私からは、４項目めの人と心を育むまちづくりについてお答えをいたします。
まず１点目、（仮称）となみ獅子舞団体連絡協議会の発足に伴う内容と支援策についてでございますが、（仮称）となみ獅子舞団体連絡協議会につきましては、砺波商工会議所の働きかけで、本年６月ごろから設立準備が進められており、市内６５の獅子舞保存会などに協議会への参加意向等について調査されたと伺っております。
この協議会は、本市の特徴的な伝統文化となっております夜高や子供歌舞伎曳山、太鼓、民謡、そして獅子舞などのうち、獅子舞には個々の団体を結びつけて連絡調整する組織がなかったことから、獅子舞の伝統文化を永く継承するために、それぞれの獅子舞の団体が横断的に連絡を密にして発展を期していくということを目的として設立されているとお聞きしております。
また、この協議会の事業といたしましては、各種補助金等の情報提供やイベントへの参加、地域資源としての獅子舞のＰＲなどが検討されているとのことでございます。現在のところ、この協議会へ参加意思を表明している団体は５割程度ということで、近く初めての会議が予定されていると、そのように伺っているところでございます。
この協議会への支援策でございますが、これまで伝統文化という観点からの財政的な支援は、指定文化財の継承に限定して行ってきておりまして、連絡組織となる協議会への支援は難しいものと考えておりますが、議員から御紹介いただきました砺波市獅子舞マップなどを使った伝統文化のＰＲ等を通じまして、それぞれ団体の活動が活性化するよう、今後とも側面から支援をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
次に、２点目の伝統を守り継承するための支援策についての御質問にお答えをいたします。
今ほど申し上げましたとおり、本市における伝統文化を継承するための支援につきましては、指定文化財に対して補助金を交付しているところでございます。具体的には、県指定無形民俗文化財の出町子供歌舞伎曳山を伝承するため、郷土芸能伝承指導者育成事業として三味線や謡曲などの後継者の育成事業に対し交付しているほか、市指定無形民俗文化財の五ケ種チョンガレ踊りを伝承する、その活動母体の保存会に対して交付しているところでございます。
いずれの団体も伝統文化を継承していくため新たな担い手づくりを行うなど、地域の主体的な取り組みが進められており、このような指定文化財の活動に対し、継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の移動する祭事日の影響についての御質問にお答えをいたします。
本市における祭事日の変更につきましては、地域のものを含めたその全てを把握してはおりませんが、これまでにも出町子供歌舞伎曳山など変更された事例は幾つかあるようでございます。
このように祭事日を変更するに至った経緯といたしましては、担い手の皆さんが参加しやすい、また、地域の方々などに広く伝統文化を発信していくため、土曜日や日曜日、祝祭日を絡めた日程とすることが有利であるといったようなことが要因の一つに上げられると思われます。また、祭事日を変更されることは、それぞれの団体等が伝統文化を後世に継承していくための手段であるとも考えられますので、今後ともその活動を見守ってまいりたいと考えております。
祭事日の変更による影響につきましては、それぞれの団体がさまざまな影響を考慮してその祭事日を判断されているものと思っておりまして、市としてはその全てをはかりかねることを御理解願いたいと存じます。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） ３番 有若 隆君。
〔３番 有若 隆君 登壇〕
○３番（有若 隆君） 議長に発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について、大きく４項目にわたり質問と提案をさせていただきます。
まず初めに、大型商業施設の開業に伴う地元商業施設への影響と今後の対策についてお伺いをいたします。
イオンモールとなみが７月１４日に、三井アウトレットパーク北陸小矢部が７月１６日に、コストコ射水倉庫店が８月２２日にオープンし、富山県西部で開業する大型の３商業施設が出そろいました。大型の３商業施設は、オープン後、地元のほか、県内外から訪れた多くの買い物客でにぎわっています。私も過日、３商業施設へ行ってまいりましたが、多くの若者や家族連れの買い物客でにぎわっておりました。
当市にイオンモールとなみが、隣接市に北陸になかった業態の三井アウトレットパーク北陸小矢部とコストコ射水倉庫店が開業し、地元の競合する既存商業施設において、顧客が流出して売り上げが減少しているところもあると聞いております。また、大型商業施設周辺の既存商業施設においては、客が増加して売り上げが伸びているところもあると聞きましたが、総じて大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響が懸念をされます。
大型商業施設の開業は、消費者にとっては朗報かもしれませんが、競合する地元既存商業施設にとっては脅威となっています。つきましては、砺波商工会議所や庄川町商工会と連携して市内の実態を調査し、今後の対策を講ずべきと考えます。大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響と今後の対策について、市長にお伺いをいたします。
２点目は、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の合併の効果と今後の取り組みなどについてお伺いをいたします。
公益法人等の経営状況につきましては、本定例会に提出されておりますが、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団については、昨年４月１日に分野の異なる公益財団法人砺波市文化振興会と公益財団法人砺波市花と緑の財団が合併し、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団が設立され、はや１年５カ月が経過をいたしました。
同財団の沿革については、財団法人砺波市文化振興会は、昭和５７年４月にオープンした文化会館を初め、将来、市の各種文化施設の管理運営を砺波市から受託して市民の芸術文化の振興と福祉の向上のための各事業を行うため、昭和５６年４月３日に設立されました。その後、平成１８年４月１日から庄川町庄川生涯学習センター、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館の指定管理を受託し、平成２３年４月１日には公益財団法人へ移行されました。
また、財団法人砺波市花と緑の財団は、チューリップ四季彩館の管理運営を砺波市から受託して花と緑に関する施設の管理運営と花と緑の振興に関する事業を行うため、平成７年３月２７日に設立をされました。その後、平成２２年４月１日に富山県花総合センターの指定管理を富山県から受託し、平成２４年４月１日には公益財団法人へ移行されております。昨年４月１日からは公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団となり、砺波市から砺波市文化会館、砺波市砺波農村環境改善センター、庄川生涯学習センター、砺波市美術館、松村外次郎記念庄川美術館、庄川水資料館、チューリップ四季彩館、チューリップ公園の指定管理を受託するとともに、富山県から富山県花総合センターの指定管理を受託しておられます。
両財団の合併により、財団運営において業務の合理化が図られ、砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館の３施設の休館日を、年末年始を除き無休とされました。また、チューリップ四季彩館と砺波市美術館の共通入場券の発行がなされ、両施設の入場者が増加するとともに、チューリップ四季彩館の飲食テナントの利用者増への取り組みが行われております。
さらに、砺波市文化会館や文化会館大ホール屋上のパノラマテラスを活用したチューリップフェア、先月２２日に開催をされましたチューリップ公園夏祭り、冬のＫＩＲＡＫＩＲＡミッション、毎月開催されますチューリップ朝市の開催により、チューリップ公園が大変にぎわっております。
このようにチューリップ公園周辺のエリアは合併の効果があらわれておりますが、財団全体のエリアでの合併の効果があらわれていません。旧砺波市と旧庄川町が合併して１０年余が経過し、行事や催事などを通じて市民に砺波市としての一体感も醸成されてきましたが、市民の中にはまだ行ったことのない施設もあると聞いております。
財団も砺波市から指定管理を受託している施設が旧砺波市に５施設、旧庄川町に３施設がありますが、今後、松村外次郎記念庄川美術館と砺波市美術館の共通入場券や割引券の導入を検討すべきではないかと考えます。さらに、財団施設の利用促進を図ってもらうため、財団の施設の共通利用券や割引券の導入を検討すべきと考えますが、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団の合併の効果と今後の取り組みについて、理事長でもあります市長の考えをお伺いいたします。
次に、財団職員の人事異動及び人材の確保と育成方針についてお伺いをいたします。
分野の異なる財団の合併により、財団には花と緑のプロパー職員、文化のプロパー職員、そして、砺波市から派遣された職員がおられます。合併後、プロパー職員同士の人事異動も行われておりますが、今後の人事異動方針について、市長にお伺いをいたします。
また、組織も大きくなり、公益法人としての事業執行には、会計処理や花と緑と文化に多くの専門的知識を必要としています。そのため、すぐれた専門的人材の確保と職員にはさらなる専門的知識の習得や技術の向上を図るため、各種研修の受講などにより、資質の向上を図って育成することが大切であると考えますが、今後の人材の確保と育成方針について、市長にお伺いをいたします。
３点目は、安全で安心して飲める上水道事業の推進についての上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定についてお伺いをいたします。
当市の水道事業は、旧出町で大正９年に創設され、富山県において最初の水道事業であり、今日まで長い間、市民に安全で安心して飲める水を給水するため、上水道施設や管路を整備してきました。その結果、当市の水道の普及率は９８．２％となり、散居村であるがゆえに配水管などの管路総延長が昨年度末で約４３９キロメートルとなっております。
水道管など設備の耐用年数は４０年と定められており、老朽化の目安となっております。当市では、耐用年数を超えている管路の延長が約５５キロメートルあり、１２．６％が耐用年数を超えており、全国平均の８．５％を４ポイント上回っている状況であります。さらに、今後、昭和５０年以降に拡張整備された管路などが耐用年数を迎え、順次更新が必要となってきます。
当市では、平成２１年度に策定をされ、平成２４年度に改訂をされた砺波広域圏地域水道ビジョンに基づき、漏水防止による有収率の向上や耐震化を図るため、老朽化した施設の更新や配水管の耐震化布設がえなどが順次進められてきています。
配水施設については、大半が昭和５６年以前に設置されており、一番古い安川配水場の整備を行うため、平成２１年度に実施設計を行い、平成２２年度と平成２３年度の２カ年で安川配水場の整備が完了しました。その後、平成２４年度に着工した上中野配水場の整備も３カ年継続事業で平成２６年度に完了しましたが、他の配水施設についても、耐震補強などの改良工事が必要と考えます。
配水場施設の耐震化率は３１．３％でありますが、県平均の４４．６％を約１３ポイント下回っている状況であり、耐震に対する備えが十分であるとは言えない状況であります。
また、管路については、平成１３年度以降、配水管などの布設がえや管路の新設時に離脱防止機能を有する継ぎ手を使用した耐震型ダクタイル鋳鉄管を布設してこられ、耐震管延長が昨年度末で約１２０キロメートルとなっています。管路の耐震化率は、平成２４年度末で２３．４％、平成２５年度末で２５．９％、昨年度末で２７．３％と年々上昇し、改善されてきていますが、県平均の３４．２％を約７ポイント下回っている状況であり、地震に対する備えが十分であるとは言えない状況であります。
このように、当市の上水道施設や管路については、耐震化は十分であるとは言えない状況でありますが、施設数が多く、管路延長も長いことから、耐震化には年数と多額の費用が必要であります。つきましては、更新財源の確保と更新費用の平準化を図る耐震化計画を策定して、計画的に施設の更新と配水管などの布設がえをすべきと考えますが、上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定について、建設水道部長にお伺いをいたします。
４点目は、環境にやさしい環境保全型農業の推進についてお伺いをいたします。
環境保全型農業については、農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和に留意しつつ、土づくりなどを通じて化学肥料や農薬の使用などによる環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業であり、地域で従来から行われている方法に比べて農薬や化学肥料の使用量を減らしたり、堆肥などによる土づくりを行うなど、環境に配慮した農業であります。
また、エコファーマー制度については、平成１１年７月に施行されました持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律に基づき、堆肥などの有機物を利用した土づくりと化学肥料や農薬の使用の低減を一体的に行う環境にやさしい農業に取り組む農業者を県が認定して支援する制度であり、社会的な環境保全に対する関心が高まる中、エコファーマーの認定者数は、昨年度末で全国では１６万６，３７３件、富山県では２，４６５件、当市では１３４件となっており、エコファーマー制度を活用した環境にやさしい農業の取り組みが行われておりますが、今後、エコファーマー制度の周知に努め、エコファーマーの認定者の増員を図って、多くの農業者に環境にやさしい農業に取り組んでもらうようにすべきと考えます。
国は、農業分野においても地球温暖化防止、生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成２３年度から環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う環境保全型農業直接支払交付金を実施しています。本年度からは農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行によって、法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となっております。
この取り組み内容は、化学肥料と農薬の５割低減の取り組みとセットで行う営農活動で、緑肥の作付や堆肥の施用であります。これにより農地に還元された緑肥や堆肥の一部が土壌有機炭素となり、土壌中に貯留されて地球温暖化防止に貢献するものであり、当市においては、昨年度緑肥の作付面積が３０．６ヘクタール、堆肥の施用面積が７．３ヘクタールでありましたが、今後環境保全型農業直接支払交付金制度の周知によって取り組む面積の拡大を図るべきと考えます。
また、鳥類の生息場所の確保などを目的に冬期間の水田に水を張って取り組む冬期湛水管理があります。これは水田地帯の多様な生き物を育む生物多様性保全に効果がありますが、当市では冬期湛水管理に取り組んでいない状況であります。今後、エコファーマーに周知を図り、新たに冬期湛水管理に取り組むべきと考えます。
さらに、となみ野農業協同組合が地力増進と土壌の肥沃化を図る目的で、緑肥の作付農家に対して種子の一部を支援しておられますが、今後当市としても緑肥の作付を奨励し、作付面積を増加させるため支援してはと考えます。つきましては、環境にやさしい環境保全型農業の推進について、商工農林部長にお伺いをいたしまして、私からの質問と提案を終えさせていただきます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 有若議員の御質問のうち、私からは、１項目めの大型商業施設の開業に伴う地元既存商業施設への影響と今後の対応について、まずお答えをしたいと思います。
１点目の影響についての御質問でございますが、去る７月１４日に中心市街地に隣接する中神土地区画整理事業区域内にオープンいたしました大型商業施設につきましては、開業から１カ月で約６５万人の来店があり、多くの若者や小さなお子様連れのいわゆる３世代のお客様もたくさんおいでになってにぎわっているというふうに聞いております。
この大型商業施設の開業によります影響について、競合する地元商業施設などに問い合わせをいたしました。職員の聞き取りでありますので、本音を全て言われたかということについてはなかなか厳しいものもありますが、ただ、傾向としては一定のお話が聞けたのではないかというふうに思いますが、ということを前提にして申し上げますと、大型商業施設が開業する以前から、大型店とは買い物客の住み分けがある程度できていて、多少の影響があることも想定内であるというような施設、それから、開業直後はやっぱりさすがに客足が減ったものの、現在はほぼ平常どおりに戻っているということで、今のところ思っていたほどの大きな影響はないとする施設がかなり多いというふうな印象を持っております。
また、競合するお店では、例えば地場産のものにこだわったような企画をしたところ、地場産野菜の人気がさらに高まっているというようなこと、大型商業施設の中でも、となみブランドの商品であります雪タマネギですとか大門素麺、また、たかはたポークなどの売り上げが相当あるというふうな状況も聞いておりまして、また、市街地の飲食店では、開業の前後から大型商業施設の従業員などの関係者によりにぎわっているということも聞いております。
ただ、衣料品や例えば生活用品の業種のほうでは、これから冬物商品が出るということで、そういう点では影響があるのではないかということで心配をされているという声もあります。
こういうことも含めまして、それから、大きな課題としては雇用の問題でありまして、有効求人倍率が３を超えているという状況は、いろんなものに影響しているということは間違いないわけでありまして、今後ともこの商業施設の影響というものは十分注視していく必要があるのでないかというふうに思っています。
今後の対策ということでございますが、大型商業施設が中心市街地に隣接しているということ、田んぼの真ん中にぽつんとできて、既存の市街地と全く離れているというような立地形態ではありませんので、何とか新たな人の流れを、また、にぎわいを中心市街地の活性力やにぎわいにつなげられないかということがありまして、開業前から既存商業施設への活性化策ということで、商店街の若手後継者サポート事業ですとか空き店舗再生みんなでチャレンジ事業など、そういうことで何とか魅力のある形ができないかということで、商工会議所などとも協力しながら進めてきたところでありますし、また、地方創生の交付金などを活用してプレミアム付商品券発行事業も行いました。特に砺波市の特徴として市内の中小店によります消費拡大と活性化を図るということで、中小店で買い物された場合は、商品券ですとかとなみブランドの商品などが当たるというダブルチャンス売り出しを行っておりまして、もう第１回目の抽せん結果が出まして、何人か当たったよという話もお聞きしております。
そういうことで、中心商店街への買い回りということを促進したわけでありますが、８月末の利用実績を見ますと、大体大型店が６割、それから、中小店が４割ということで、いろんな見方があるかと思いますが、それなりの効果はやっぱりあったのかなというふうに思いますし、大型店のひとり勝ちという形にはなっていないということは御理解いただきたいと思います。
また、本市では、６月３０日にはその大型商業施設と地域の一層の活性化などに資するということで地域貢献連携協定というものを結びました。その中でも、今後中心市街地などで開催されるイベントなどを初め、地域のさまざまな取り組みに対してしっかり協力をしていただくということで連携協定を結びましたので、それに基づいていろんな取り組みや協力をお願いしたいというふうに思っておりますし、一定期間経過後でありますが、今後、その商業施設自身も商工会議所の会員でもありますので、砺波商工会議所ですとか庄川町商工会とも連携しながら、大型商業施設の影響や効果などを検証することも考えなくてはいけないかなというふうに思っております。
次に、２項目めの花と緑と文化の財団の合併効果と今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
まず、議員の御発言の中で、財団全体のエリアでの合併効果が出ていないというような発言もありましたが、まず、前提として、合併前に既に砺波市文化振興会は砺波市美術館と庄川美術館、それから砺波市文化会館と庄川生涯学習センターが、また、砺波市花と緑の財団のほうでも四季彩館と県花総合センターが既に連携を行って事業の企画や運営、それから、人事交流や技術協力などを行ってきているわけでして、昨年の合併の効果以前の話として、既に今申し上げたような企画の部分の協力ですとか管理部門の協力を中心に連携が図られていたということをまず御理解いただきたいと思います。
ただ、その一方で、特にやっぱり課題であった砺波市文化会館、砺波市美術館、チューリップ四季彩館が、運営主体が違うということもあったとは思いますが、チューリップ公園周辺施設で隣接していながら、その連携が十分ではなかったという状況にあったというのが大きな問題だったということであります。
そういったような問題を解決すべく、昨年の４月１日に公園の周辺施設が一体感を持って連携し、相互協力を強化するということによって、チューリップ公園、それから、周辺施設の一層の活性化を図るということで両財団を合併したということであります。
この財団、合併後１年半がほぼ経過しようとしておりますが、新財団でも理事長に選任いただきまして、引き続き業務をしているわけですが、おかげさまで議員からいろいろ御紹介いただいたとおり、いろいろ想定しておりました所期の目的は順調に達成しつつあるというか、してきているなというふうに思っております。
まず１点目の合併の効果でございますが、これまでの合併の具体的な効果としては、次の３つが挙げられると思っています。
まず１つは、事務局の一本化ですとか消防設備管理などの施設設備の一括管理、また、清掃などの複数年契約化、これも規模が小さいとなかなか大変なんですが、まとめてやるということによって可能になりまして、そういう点などによります運営面や施設管理面の事務の効率化と、それに伴う当然ながら経費削減もありました。
２つ目は、公園周辺の３施設の無休化、年末年始を除いて休みなしにしたということですとか、四季彩館と美術館の共通券の発行、また、昨年のアンパンマン展などでも見られましたように、両方の企画をセットして共同開催という形で行いました。そういったサービス面の拡充によりましてお客様の満足度も向上して、利用者も実際に増えております。
また、３つ目は、チューリップ公園を中心とした各施設の連携による活性化ということが挙げられると思います。例えばチューリップフェアでは、運営本部の事務所を文化会館の中に置きまして、その機能を、スペースも確保できましたので集中することができました。結果として職員の連携ですとか情報交換が円滑に進みまして、また、文化会館や美術館の職員、それぞれ専門性を持った職員ですので、それぞれの分野において専門的な技能を発揮して質の高い展示や催事なども行うことができました。ステージイベントなどは、文化会館の職員はお手の物でございますし、いろんな展示などについても、美術館の学芸員のいろんな知恵をかりたということであります。
また、チューリップ公園の夏祭りですとかＫＩＲＡＫＩＲＡミッションでも、各施設が連携することによりまして、イベントへの注目度や満足度も増えた、高まったというふうに思いまして、その点も効果は大きいのではないかというふうに思います。
そのほかにも、最初のほうでもちょっと述べましたが、資金力が高くなったということで、財団運営が安定するということもありますし、人事面では、職員数が増えたことによって、異分野での人事交流もできるようになりまして、人材育成や組織の活性化にもつながって、今後ともそういう点でも合併効果はまだまだ高まっていくのではないかというふうに期待しております。
今の点と関連しますが、２点目の今後の取り組みについてでありますが、これまでも旧砺波市と庄川町の施設間においては、先ほど申し上げましたように、企画運営や技術協力などの連携を行ってきたところでありますが、今後サービスの向上と施設連携を一層推進するために、議員も御提案がありましたが、共通利用券ですとか相互割引券の拡充などについて検討をしていきたいと思っています。何でも一緒にすればいいというものでもありませんし、やはり同じような関心のあるようなものの共通券、美術なら美術でいくのがいいのかなと思いますし、場所的に近いところで選ぶというのもあるかもしれません。そういう点も少し研究しながら拡充をしていきたいというふうに思っています。
それから、３点目になりますが、職員の人事異動や人材確保と育成方針ですが、この財団、正規職員、派遣の方、それから嘱託、臨時職員を合わせますと、トータルで５０人ほどの規模でございます。そのうち、市の派遣職員を除きますほとんどの職員は、採用のときから専門的な技術ですとか学識経験に応じた施設の職員ということで採用して、そこでずっと勤務しているということであります。
このこと自体は、当然ながら事業の専門性を高めると、それから、深めるということ、それから、技術力も向上していくということ、さらには、例えば特に芸術、文化の関係ですと、人的なネットワークの構築などにも大きく貢献しているわけでありまして、ただ、一方では、ほかの施設のことをあまり知らないとか、執行関係の運営、それから、財務経理、人事労務管理など専門外の分野、専門が専門ですから、それを全部知れとは言いませんが、ある程度そういう観点も持つ必要があるのではないかということで、そういう点では若干経験不足の面も見られるというケースもないわけではありません。
こういったことから、今後の財団運営に当たりましては、職員がさまざまな施設での経験を生かして、広い視野を持って適切な判断ができるように、施設の事業と財団運営の両面がある程度わかるということも大事ではないかということで、バランスのとれた能力が持てるような、そういう必要があるというふうに考えております。そういったことができますように、これまでも既に実施しておりましたが、引き続き計画的な人事異動、それから、研修なども行っていきたいというふうに思っています。
現在、財団では、接遇ですとか文書、法令、それから、財務などの基礎研修はもちろんでありますが、昨年も出しましたが、オランダ・リッセ市での現地の専門的な研修など、そういうものも行っておりまして、今後とも即応力の高い人材、また、視野の広い人材が生まれるように、そういう点についても配慮して取り組んでまいりたいというふうに思っています。
私からは以上でございます。その他につきましては、担当の部長のほうからお答えをさせていただきます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
建設水道部長 大浦正治君。
〔建設水道部長 大浦正治君 登壇〕
○建設水道部長（大浦正治君） 私からは、３項目めの安全で安心して飲める上水道事業の推進についての上水道施設の更新と管路の布設がえによる耐震化計画の策定についての御質問にお答えいたします。
現在、市内の耐震化された配水施設につきましては、議員が述べられた平成２６年度に上中野配水場が完成したことにより、安川配水場や金屋第２配水池を合わせ３施設となり、平成２６年度末での耐震化率は５６．２％と、年度が異なりますが、平成２５年度末の県の平均耐震化率４４．６％を超えております。
一方、管路の耐震化につきましては、国、県及び市の道路改良工事や下水道工事等に合わせて新設、更新工事を実施しているほか、古い管路を中心に順次耐震化に取り組んでおり、昨年度は約６キロメートルを耐震化し、今年度も既に約５キロメートルの耐震化工事を発注したところであり、今年度末での耐震化率は２８％を超えるものと見込んでおります。
このような状況から、今後、新年度において、耐震化率の低い上水道配水管の更新計画を策定することとしており、今年度中に各配水区における管路の水量、水圧計算を行うなど、計画策定に必要な基本情報を収集し、準備を進めることとしております。また、残る配水地などの配水施設の耐震化につきましても、砺波広域圏地域水道ビジョンとの整合や経営状況を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） 答弁を求めます。
商工農林部長 牧野裕亮君。
〔商工農林部長 牧野裕亮君 登壇〕
○商工農林部長（牧野裕亮君） 私からは、４項目めの環境にやさしい環境保全型農業の推進についての御質問にお答えいたします。
まず１点目のエコファーマー制度の周知とエコファーマー認定者の増員についての御質問につきましては、環境問題や環境保全に対する関心が高まる中で、富山県においても、エコファーマーの認定を受けた農業者が着実に増加しておりまして、エコファーマー制度を活用した環境にやさしい農業の取り組みが少しずつ広がってきております。
このエコファーマーに認定されるメリットといたしましては、エコファーマーマークを使用して農産物の付加価値を高められること、環境保全型農業直接支払交付金の対象となり支援を受けられること、農業改良資金の特例措置を受けられることがあります。
そこで、こうした認定のメリットやエコファーマー制度の周知につきましては、県砺波農林振興センターなどの関係機関と連携しまして環境保全型農業の制度説明会において申請方法などの周知を図っているところであります。
また、認定を受けようとする農業者は、導入指針に従って導入計画を作成する必要がございますが、関係機関と連携しまして計画作成指導など申請者へのサポートも実施しております。
今後とも、環境にやさしい農業への関心を高めて、多くの農業者に取り組んでいただけるよう積極的に制度の周知に努めまして、本市のエコファーマー認定者の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の環境保全型農業直接支払制度の周知について及び３点目の取り組み事業の面積拡大と新たな事業の取り組みについての御質問にお答えいたします。
環境保全型農業直接支払制度につきましては、議員が述べられましたとおり、環境にやさしい農産物の生産に向けた取り組みや土づくり対策の観点からも重要な制度でございます。
本市におきましては、平成２３年に環境保全型農業直接支払交付金として制度が始まった当初から取り組まれておりまして、意欲ある農業者がより環境保全に効果の高い営農活動として積極的に取り組んでおられます。
具体的に申し上げますと、初年度の平成２３年度には、緑肥作付において４経営体、３．２ヘクタールで取り組まれていましたものが、今年度は緑肥作付で５経営体、３０ヘクタール、堆肥施用が１経営体５．８ヘクタールという予定で、そこまで拡大してきているところでございます。
また、この環境保全型農業直接支払制度につきましては、議員からも御紹介がございましたが、本年度より日本型直接支払制度の一つとして法制化されましたことから、対象者や事業要件などが拡充、追加され、充実した内容となっておりまして、農業者の皆様方には取り組みやすい制度に改正をされました。
そこで、本市では、制度の説明会を開催しますとともに、市のホームページでも周知を図っておりまして、積極的に取り組みの推進を行っているところでございます。今後とも制度のＰＲに努めまして、取り組み面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、冬期湛水管理につきましては、富山県適正農業規範に基づく農場点検活動を実施することによりまして支援を受けることができる制度となっておりまして、地下水の涵養や生物多様性保全などへの効果が期待される取り組みでございます。
この冬期湛水管理につきましては、地域の共同活動を支援する多面的機能支払交付金においても取り組むことが可能でありますことから、現在市内においては３組織で１３ヘクタール取り組まれているところであります。
なお、環境保全型農業直接支払制度におきましては、御紹介ありましたとおり、今のところ取り組みは行われておりませんが、今後、地域の実情に合わせまして、エコファーマーの方々に対して制度の周知と積極的な取り組みの推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、４点目の緑肥の作付に対する支援についての御質問につきましては、本市における環境保全型農業直接支払制度における緑肥の作付につきましては、水稲と球根栽培を組み合わせて取り組まれている状況でありまして、今年度の計画では、先ほど述べましたとおり、５経営体、３０ヘクタールの予定となっております。
また、御紹介がございましたが、となみ野農協では地力増進を図るために、平成２５年度から平成２７年度におきまして、大麦跡または翌年栽培する大豆作用にヘアリーベッチなど、地力増進作物の種子を同農協から購入した場合に種子代の２０％以内を助成する支援を行っております。米の品質向上対策には土づくりが最も有効な取り組みでありまして、地力増進作物の栽培や土づくり資材の施用がますます重要となってきております。
本市といたしましても、緑肥作物を初めとした土づくり対策は重要であると考えておりまして、土づくりの普及推進を図るためにも関係機関などと連携して環境保全型農業直接支払制度の活用を推進しまして緑肥の作付面積の拡大を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○副議長（川岸 勇君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時４４分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（村岡修一君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
９番 島崎清孝君。
〔９番 島崎清孝君 登壇〕
○９番（島崎清孝君） 今定例会最後の質問でございます。午後から１人なんですが、全員おそろいいただきまして、大変恐縮に思っております。
それでは、通告に従いまして、大きくは２項目の質問をいたします。
まず初めに、空き家対策についてお伺いいたします。
５年に１度、総務省が実施する住宅土地統計調査の結果、全国の住宅に占める空き家の割合は、２０１３年１０月時点で１３．５４％、８２０万戸にも上り、少子高齢化や核家族化などの社会変化を背景に、右肩上がりで増え続けています。
民間調査会社の試算によると、空き家戸数は今後も毎年２０万戸ずつ増加し、１５年後には、住宅全体の４分の１が空き家になるとの調査報告もあるなど、今後より一層、周辺の生活環境への影響が懸念されます。
そこで、まず、市内空き家件数の将来推計をお尋ねするとともに、増加する空き家対策として活用できる空き家の発掘から流通まで、各種事業者や専門家の方々などとも連携した総合的なコンサルティング体制の構築が必要かと存じます。当局の見解を伺います。
さて、本市の空き家対策につきましては、自治体の多くが管理不全となった空き家の除去を促すことを主眼とする中、砺波ならではの地域コミュニティーの強さを生かしながら、空き家をまちづくりの資源として活用することとし、条例名も特に有効活用を前面に打ち出しているのが大きな特徴点であります。したがって、管理不全対策はもちろんのこと、空き家の予防や活用、跡地利用まで総合的な視点から行政がしっかりとその仕組みをつくることが求められます。
そこで、平成２５年７月の空き家条例施行以降、条例に基づく助言や指導、勧告、命令などを行った件数並びに有効活用等も含めて改善が図られた件数など、現在までの管理実績と課題点を伺います。また、空き家情報バンクの成約状況、シルバー人材センターが開始したシルバー空き家サポーターの利用状況等についても実績をお尋ねします。
国では、空き家対策特別措置法が昨年の１１月に成立、本年２月には同法が一部施行、そして、５月から全面施行されました。法律ができる前の空き家対策は、自治体が任意に定めた空き家対策条例が根拠となっておりましたが、今後は空き家対策特別措置法が根拠となって空き家等の対策を総合的かつ計画的に実施することになります。
そこで、本市の空き家対策は、特措法の施行により、これまでとは何が変わるのか、条例との主立った相違点並びに条例の今後の取り扱いについて、当局の見解をお伺いします。
最後に、残された課題として、空き家が長期間放置されている要因には、登記と実態が合わず、所有者の特定が困難なものや、仮に所有者が特定されたとしても、相続等を繰り返して権利関係が複雑になっており、権利者間での合意形成が困難なものも多くあります。
そこで、これら問題空き家の解消には膨大な手間と時間が必要であり、国による抜本的な法整備が必要かと存じますが、現在の法律上どこまでの対応が可能なのか、あわせて当局の取り組みの現状をお伺いします。
次に、項目２の学校を取り巻く懸案事項のうち、１点目のいじめ問題についてお伺いいたします。
本年７月、岩手県矢巾町で中学２年生の少年がいじめを苦に自殺した事件は、我々に大きな衝撃を与えました。いじめ問題は、今や日本全国どの学校においてもあり得る最大の懸案事項であります。
２０１１年１０月、滋賀県大津市内の中学校で、当時２年生の男子生徒がいじめを苦に自宅で自殺するに至った事件は、教育委員会の責任体制の不明確さが強く批判され、地方教育行政のガバナンス、統治制度のあり方そのものが強く問われる事態となりました。
この事案を直接のきっかけに、翌年いじめ防止対策推進法が国会で可決、また、昨年の６月には、改正地方教育行政法が可決成立、本年４月１日からの施行により、教育委員会改革は一応の決着を見たところであります。しかし、いじめ防止対策推進法が施行され、全国の学校において、いじめ防止基本方針が策定されているにもかかわらず、悲劇は繰り返されてしまいました。
大津市の事案に関する第三者委員会の報告では、提言として、１つには、教員が子どもの心の叫びを読み取る感性を磨くとともに、協力、協同できる教育現場の構築、そして、２つには、子どもが相談したいと思ったときに話を聞くことのできる学校体制、さらに３つ目には、市民と地域に開かれ、支持信頼される教育行政の推進等が指摘をされています。
しかし、今回の事案では、少年からのＳＯＳを受け取る側の女性担任の危機感の甘さ、また、担任以外の教員がいじめと疑われる行為を複数回把握しながらも、教員間での連携がなく、組織的な取り組みには至らなかった点などから、学校いじめ防止基本方針の意図や内容が必ずしも全ての教職員の意識や行動の中に浸透していないことを伺わせます。
また、保護者は、いじめ対策が他の小中学校とほとんど同じである点を指摘、いじめによる自殺の可能性はどの学校にも潜在的にあるのではないかとの危機感を募らせています。
そこで、平成２５年６月に教育委員会が策定した砺波市いじめ防止基本方針の理念、考え方をお聞きするとともに、基本方針では、学校に何を求めているのか、また、教育委員会の果たすべき役割は何なのか、教育長の見解をお伺いいたします。
２点目に、各学校が定めた学校いじめ防止基本方針は、必要に応じ、都度見直しがなされるなど、これまでの教訓が十分生かされる仕組みとなっているのか、また、各学校の基本方針にはどのような特色があるのか、現状をお尋ねします。
最後に、本年４月１日からの改正地方教育行政法施行の目的は、教育の政治的中立性及び継続性、安定性の確保、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るとされています。
そこで、新制度ではいじめによる重大事態の発生にどのように対応することになるのか、従前との相違点をお尋ねします。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。
少子高齢社会の希望であるはずの子ども、しかし、今、子どもの６人に１人が貧困に悩み、待ったなしの対策が求められています。
昨年、厚生労働省が発表した子どもの相対的貧困率は、過去最悪の１６．３％にも上り、３２５万人余りが貧困状態にあるとされています。中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は５４．６％、２人に１人を超えています。貧困ラインは年額１７３万円以下、月額にして１４万円余りにしかすぎません。
日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ経済協力開発機構加盟３４カ国の中では９番目、先進２０カ国の中でも４番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準です。
国税庁の平成２５年度民間給与実態統計調査によると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は、正社員４７３万円に対し、非正規雇用者は１６８万円と、約３分の１にすぎず、男女別では、男性２２５万円、女性１４３万円であります。
貧困家庭の原因は、親が働いていないからではなく、ほとんどが社員と同じようにフルタイムで働いても、なお貧困から抜け出せない就業者、いわゆるワーキングプア層の急拡大によるものであります。背景には、バブル経済崩壊後の超就職難の時代に学校を卒業したいわゆるロストジェネレーション、雇用規制の緩和による雇用の二極化の進行など、単に自己責任だけでは済まされない日本社会全体の問題でもあります。
国では、一昨年６月、子どもの貧困対策推進法が成立、その具体的な対策を定めた大綱が昨年示されました。大綱の最大の特徴は、学校がプラットフォーム、拠点として位置づけられ、総合的な対策を図るとされている点であります。すなわち、学校が生活困窮家庭と社会との重要な接点として捉えられており、学校現場は単なる教育の場のみならず、福祉行政との接点ともなることがより一層求められています。
一方、対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の４つでありますが、教育支援以外については、ほとんど予算的な裏づけが伴っておらず、自治体としてはどのようにこの大綱を受けとめ、施策に反映していくのかが課題です。
そこで、大綱では、子どもの貧困対策のプラットフォームを学校と位置づけておりますが、この点に対する教育長の御所見をお伺いいたします。あわせて、推進体制など現在の取り組みや課題をお聞かせください。
２点目に、いわゆる貧困の連鎖、貧困家庭の固定化を断ち切るためには、義務教育課程における学力保障の取り組みが最も重要かと存じます。本市の教育支援の現状をお尋ねいたします。
３点目に、当事者らが求めているのは、貧困率削減の数値目標の設定のほか、ひとり親世帯への児童扶養手当、遺族年金の支給期間の延長や増額、返済の必要のない給付型奨学金の充実などであります。
そこで、本市の生活困窮家庭に対する生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の現状について、福祉市民部長にお尋ねいたします。
さて、内閣府の平成２７年版少子化社会対策白書によると、３０代の所得分布は、平成９年当時で年収が５００万円から６９９万円台の雇用者の割合が最も多かったのが、平成２４年には３００万円台の雇用者が最も多くなっており、子育て世代の所得分布が平成９年からの１５年間で急激に低所得層にシフト、現在もその状態が続いています。
また、非正規雇用者の有配偶率は低く、３０歳から３４歳の男性においては、正社員５７．１％に対し、２４．９％と半分以下となっており、地域限定化の促進など雇用流動化の整備ともあわせて若者や低所得層への経済的負担の軽減策が求められます。
そこで、こうした実態も踏まえ、本市の少子化対策については今後どのような支援策をお考えなのか、地方版総合戦略の完成を間近に控え、具体的な施策展開について、夏野市長の御所見をお伺いいたします。
質問の最後に、学校問題解決支援についてお尋ねいたします。
７月２８日付の新聞に、文部科学省が全国の公立小中学校４５１校９，８４８人を対象に実施した教職員の在校時間や業務負担に関する初の調査結果が掲載されています。それによると、中学校教員の平均在校時間は１日１２時間を超え、自宅へ仕事を持ち帰る割合も４割に上り、土曜・日曜日も部活動の指導や引率があるなど、昼夜を分かたず努力をされている多くの先生方の実態が見えてまいります。
その一方、保護者、地域からの要望、苦情への対応に頭を悩ませている学校も多く、中には理不尽な要求にも向き合わなければならず、結果、教員の７割がこの対応に大きな負担を感じており、精神的にも時間的にも全く余裕のない実態が改めて明らかになりました。
今日、児童生徒の教育をめぐっては、先ほど申し述べましたいじめや子どもの貧困対策、不登校、学力低下、発達障害のある子どもたちへの対応など、課題が山積しており、学校の果たすべき役割は増加の一途をたどっています。
こうした環境の変化に比例して、学校と保護者間の認識の違いなどから解決に多くの時間が割かれるケースや、学校だけでは解決が困難な問題も増加することは容易に察しがつきます。
そこで、学校が抱えるさまざまな困難な問題に対しては、教育委員会が中心となって支援をしていくことが必要かと存じますが、どのようなお考えをお持ちなのか、教育長の見解をお伺いいたします。
２点目に、学校問題解決に向けた効果的な支援のあり方を探るためのプロジェクト等を設置し、検討を急ぐ必要があるかと存じます。現状を伺います。
最後に、小中学校に外部の専門家らを登用し、複雑化する課題に１つのチームとして対応するチーム学校構想の中間報告案が、去る６月２４日、文部科学省の中央教育審議会の部会で示されております。中教審で今回案についての議論を重ね、年内には最終報告をまとめる予定としております。
そこで、文部科学省が進めるチーム学校構想に対する教育長の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 私からは、島崎議員の２項目め、学校を取り巻く懸案事項についての御質問のうち、地方版総合戦略における少子化対策の具体的な施策展開についてをお答えいたします。
砺波市といたしましては、少子化対策として、これまで妊産婦医療費助成制度による対象疾病の医療費無料化ですとか、中学校３年生までの入院、通院に係る医療費の無料化、市民税非課税世帯に対する保育所、幼稚園の保育料及び幼稚園給食費の無料化などの子育て支援事業を積極的に実施してまいりました。
加えて、本市独自の制度として高校生に対する奨学資金の貸与基準から学力の評価を廃止しまして、就学意欲がある生徒に貸与しておりますほか、ひとり親医療費助成事業では、県の基準を上回る方へも医療費助成を行っているところであります。さらに、今年度からは新たに第３子以上の保育所、幼稚園の保育料の無料化などを実施し、子育て世代の経済的負担の軽減に努めてまいったところであります。
このほか施設面でも、全ての小学校区における放課後児童クラブの整備ですとか、平成２９年４月の開設を目指しました、仮称でございますが、出町認定こども園、それから、これも仮称でありますが、南部地区保育施設、それから、油田保育所の新園舎といいますか、新しい油田保育所などの整備を積極的に行い、働きながら安心して子育てができる環境づくりというものにも努めているところであります。
市といたしましては、引き続きこれらの幅広い施策を継続するとともに、結婚、妊娠、出産、子育てに対する切れ目のない支援ですとか、就労支援、住環境の整備などを連携して展開していくことが重要であるというふうに考えております。
現在策定中の総合戦略には、これらの事業をさらに充実するということを基本としながら、新たな砺波らしい支援策も研究して、２０３０年までを目標といたします市民の希望出生率、これはアンケートをとりましたら２．０ということでありましたので、この２．０を達成できるように努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、教育長、それから担当部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
企画総務部長 横山忠司君。
〔企画総務部長 横山忠司君 登壇〕
○企画総務部長（横山忠司君） 私からは、１項目めの空き家対策についての御質問のうち、まず１点目の市内空き家の将来推計と総合的なコンサルティング体制の構築についてにお答えいたします。
御存知のとおり、本市では、平成２３年度に実施いたしました土蔵の会の皆さんとの協働事業による空き家調査を皮切りに、平成２４年度からは各地区自治振興会に御協力をいただき、継続して空き家調査を行ってまいりました。同調査によりますと、平成２６年度末での市内の空き家数は３５１戸で、この３年間で約５０戸増加しております。
そこで、お尋ねの市内空き家の将来推計につきましては、詳細な調査に基づく具体的な推計はしておりませんが、平成２２年の国勢調査では、高齢の単身世帯が約９００世帯あることから、今後も空き家の増加は避けられないものと考えているところでございます。
また、総合的なコンサルティング体制の構築についての見解でございますが、市では、去る９月１日から地域おこし協力隊員１名をとなみ散居村ミュージアムに配置し、空き家情報バンクの管理運営や利活用可能な物件の掘り起こし、空き家の売買・賃貸の相談体制などを充実させたところであり、当面は新たな組織はつくらずに、この地域おこし協力隊員が調整役を務めながら、現在、砺波市空き家再生等推進協議会に参画いただいている学識経験者や地域の方々、不動産、建築、商業及び農業分野の関係者並びに富山県が支援している空き家コーディネーターなどと連携し、空き家に対する多岐多様な相談に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、２点目の空き家条例施行後の管理実績と課題等についての御質問にお答えいたします。
まず、管理実績でございますが、砺波市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例の施行後、管理不全な状態の空き家に対し、条例及び規則に規定する文書による指導や命令などの実績はございません。ただ、空き家の所有者に対して口頭による助言、指導は１１件行っており、また、５０件余りの相談にも対応してまいりました。その効果もありまして、平成２５年度末では２５件であった老朽危険空き家のうち、これまで解体が９件、修繕が１件、合わせて１０件で改善が図られたところでございます。
これらの老朽危険空き家の解消は、空き家に関する条例や特別措置法の施行により、空き家所有者の管理意識が高まり、自発的な撤去が行われたことや、安川地内における老朽危険空き家除却事業のように、地域の皆様の御協力をいただきながら積極的に空き家対策に取り組んだ成果であると考えております。
また、空き家の有効活用につきましては、空き家情報バンクで成約された１３件を含めまして、これまで２０件が有効活用されております。具体的に申し上げますと、まず、空き家情報バンクの成約による売買が７件、賃貸が６件となっております。また、あとの７件につきましては、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金を活用した店舗の開設が５件、空き家再生等推進事業補助金を利用した農家レストランの整備が１件、空き家活用型福祉施設整備事業補助金を活用した小規模多機能型居宅介護施設の整備が１件となっております。
なお、課題といたしましては、空き家を住居として利用したい人が多いにもかかわらず、空き家の売買や賃貸を希望される所有者の方が少ないということが挙げられます。
本市といたしましては、空き家を有効活用することが地域の活性化にもつながることから、今月から設置いたしました地域おこし協力隊とも連携して空き家情報バンク等の積極的な周知により有効活用を推進してまいりたいと考えております。
また、お尋ねのシルバー空き家サポーターにつきましては、これまで３件の利用があったとのことで、本市といたしましても、引き続きこの制度の活用も含めまして、積極的に空き家の適正管理を促してまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目の空き家対策特別措置法と条例との相違点並びに条例の今後の取り扱いについての御質問にお答えいたします。
まず、いわゆる空家特措法と条例との主な相違点につきましては、空家特措法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす空き家を特定空家等と定義していることや、固定資産税の課税情報などの内部利用を認めていること、また、命令に違反した場合や立ち入り調査を拒んだ場合などに過料を科すことができるとされているところでございます。
一方、条例では、空き家はその敷地に限らず空き地も対象としていることや、危険な状態が切迫している空き家等に対して所有者が対応できない特別な理由がある場合には、市が所有者にかわって行う緊急安全措置について規定していること、さらには、有効活用を重要な取り組みの一つに位置づけているところでございます。
次に、今後の条例の取り扱いでございますが、その趣旨や手続等は特措法とほぼ同様となっておりますが、今ほど申し上げましたとおり、空き地も対象としていることや、緊急安全措置など市独自の対応についても規定していることから、今のところ引き続き条例を存続させた上で、特措法とあわせて積極的な空き家対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、その一方で、語句表現など特措法に準拠した規定の変更などの条例改正につきましては、今後、国、県及び他市の動向等も踏まえながら検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に、４点目の残された課題についてお答えいたします。
現在の法律上、どこまでの対応が可能かということにつきましては、空家特措法の施行により、固定資産税の情報などの内部活用が可能となり、所有者が特定できない特定空家等につきましても、行政代執行を実施することが可能となったところでございます。
また、市の取り扱いの現状でございますが、現在市内の老朽危険空き家のデータベース化に取り組むとともに、老朽危険空き家除却事業の対象となる空き家等を中心に固定資産税の情報などを活用して相続人の調査を行い、その所有者の特定に努めております。
議員御指摘のとおり、所有者の特定には多くの労力と時間を要する場合が多く、本定例会に補正予算で提出しております鷹栖地区の空き家につきましても、現存される相続人が約７０人にもなり、その調査には大変時間を要したところでございます。
また、行政代執行につきましては、これまで実施されたほとんどの自治体がその執行経費を回収できない状況にあり、地域と連携した砺波型の老朽危険空き家除却事業を活用するなど、慎重に対応する必要があるものと考えております。あわせて、この老朽危険空き家除却事業などについて、国や県に対し、より手厚い財政支援等を要望してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
教育長 山本仁史君。
〔教育長 山本仁史君 登壇〕
○教育長（山本仁史君） 私からは、２項目めの学校を取り巻く懸案事項についてのうち、まず１点目のいじめ問題についての御質問にお答えします。
砺波市いじめ防止基本方針の御質問につきましては、議員御発言のとおり、一昨年６月に砺波市いじめ防止基本方針を策定いたしました。
策定に当たりましては、いじめによる痛ましい出来事が決して起きることのないようにしたいという強い願いのもと、市民全体に対していじめ防止に関する意識喚起を行うとともに、学校現場での取り組みを強化するための方針を定めたものであります。
この基本方針では、いじめは人間として絶対に許されないという意識を学校教育全体を通じて子ども一人一人に徹底し、いじめを許さない学校づくりを目指しております。
また、教育委員会としては、いじめ問題の早期解決に向けて必要な人的配置など学校への支援の充実を図るとともに、社会全体で子どもの健全育成に取り組む体制を整えることが重要であると考えております。
次に、学校いじめ防止基本方針につきましては、砺波市いじめ防止基本方針の策定にあわせて砺波市小中学校いじめ防止の手引を作成し、各小中学校に周知徹底してまいりました。それを受けて、小中学校では、それぞれの学校の実情に応じ、いじめ防止基本方針及びいじめ防止マニュアルを策定し、いじめ防止に積極的に取り組んでおります。
具体的には、いじめの早期発見、早期解決を図るため、日常の観察、教育相談や学期ごとの児童生徒及び保護者へのアンケートを実施しております。また、各小中学校において毎年作成する教育計画の中で、いじめ防止、いじめ対策についての目標や具体的な取り組みを掲げております。
なお、いじめの兆しが認められた場合には、全校体制で校内いじめ対応委員会を設置して情報の共有化を図って指導方針を確認するなどの取り組みも行っているところであります。
次に、改正地方教育行政法施行による従前との相違についての御質問につきましては、本年４月に施行されました改正法では、市長は、市長と教育委員会により構成される総合教育会議を設けることとされました。そこでは、いじめによる痛ましい出来事が起きるなどの緊急の場合に講ずべき措置として、この会議で協議、調整を行うものとされております。
また、いじめによる児童生徒等の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止する緊急の必要がある場合においては、文部科学大臣が教育委員会に対して指示できることが明確化されました。従前との相違点としては、大きくはこの２点かと思います。
市教育委員会といたしましては、先ほども述べましたように、これまでもいじめの早期発見、早期解決に向け、それこそチーム学校の体制で取り組んでまいりました。さらに、総合教育会議という場を得て、いじめをなくすべく取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の子どもの貧困対策についてのうち、子どもの貧困対策大綱についての御質問にお答えします。
議員御発言のとおり、昨年８月に子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。その中で、教育の支援に関して、学校を子どもの貧困対策のプラットフォームと位置づけて対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図るとされたところであります。
そこで、学校の教育支援という見地からの貧困対策のプラットフォームの機能を果たすことについての所見をということでございますが、小中学校において、家庭の経済状況にかかわらず全ての子どもたちが質の高い教育を受け、自分の将来を切り開いていけるよう学力を保障することは極めて重要だと考えております。
また、今回の大綱においては、学校が児童生徒の学習状況や家庭環境を把握し、適切な指導、助言によって児童生徒を支援するための中心的な役割を担う機関であるとの位置づけが改めてなされたものであります。
次に、推進体制など現在の取り組みにつきましては、児童生徒個々の学力に応じて、個別によりきめ細やかな指導、支援ができるよう、本市では、学習支援員やスタディ・メイトの配置等さまざまな教育支援策を実施しております。
また、今年度、学習支援ボランティア活用事業を市内全小中学校での実施に拡充したほか、心の教室相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置により教育相談の充実を図るとともに、各学校に寄せられた情報をもとに、児童生徒や保護者との教育相談を実施し、さまざまな事情に応じて県や市の福祉関連機関との連携を図りながら課題解決に取り組んでおります。
ただ、そうした中で、スクールソーシャルワーカー等専門家のさらなる増員確保や、それに伴う予算措置等が今後の課題であると考えております。
次に、貧困の連鎖を断ち切る教育支援の現状についてでございますが、今ほど申し上げました各種支援策に加えまして、本市では、経済的な支援を必要とする家庭のために、市内小中学校の保護者を対象とした就学援助制度や、先ほど市長からの答弁にもありましたが、高校、大学等進学の際の奨学資金貸与制度があります。
平成２６年度の状況といたしましては、今年３月現在で就学援助制度による準要保護世帯の認定者数が、小学校１８５人、中学校１２９人、また、平成２６年度総援助額が、小学校で１，１６５万円、中学校で１，４２４万円の実績となっております。また、奨学資金の貸与者数は３４人、貸与額は合計１，０８９万円となっております。
本市といたしましては、大綱に示された趣旨に鑑み、今後も家庭の経済状況にかかわらず、全ての児童生徒が質の高い教育を受け、それぞれの夢に挑戦できるよう教育支援に努めてまいります。
次に、３点目の学校問題解決支援についてのうち、学校問題解決支援に向けた教育委員会の考え方についての御質問にお答えします。
まず、学校に寄せられる保護者や地域の方々からの要望につきましては、学級に関することは担任が、部活動に関することは顧問がといったように、それぞれの担当が最初に対応し、状況によっては、学校長等の指示のもと、学年主任や生徒指導主事が中心となり、学校全体で問題解決に当たっております。
それでも保護者の理解が得られず、問題が長期化するなど学校だけでの解決が困難なケースにつきましては、教育委員会では、今年より教育委員会に配置されました現場教員を中心に保護者等から直接意向を聞き取り、学校としてとるべき対応を指導したり、当事者同士が解決に向けて話し合えるような場を設けたりしております。さらに、法的な面からの支援が必要とされる場合につきましては、弁護士等の専門家へ相談を行うなど、学校と連携して解決に当たっているところでございます。
次に、検討体制についての御質問につきましては、今ほど申し上げました体制をさらに充実強化するため、各校での事例について協議することで効果的な支援のあり方を探ってまいりたいと考えております。
次に、文部科学省が進めるチーム学校構想についての御質問につきましては、学校の教職員に加え、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の多様な人材がそれぞれの専門性を持って学校教育に参画し、学校の教育力を高めていくことは重要なことであると考えております。その意味では、現在まさしくチーム学校体制による子どもへの対応を行っているものと考えます。
ただ、より一層充実させるため、教員以外の専門スタッフの充実や、それに伴う予算措置等の課題もございます。したがいまして、今後とも国の動向を注視するとともに、県教育委員会との連携も図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） 答弁を求めます。
福祉市民部長 池田仁吾君。
〔福祉市民部長 池田仁吾君 登壇〕
○福祉市民部長（池田仁吾君） 私からは、２項目めの２点目のうち、生活困窮家庭に対する支援の現状についての御質問にお答えをいたします。
生活困窮家庭の中でもひとり親家庭の占める割合が高いということであり、当市でもそのようなひとり親家庭への支援につきましては専任の母子父子自立支援員を配置し、随時生活支援や就労支援に関する相談に応じております。
まず、就労支援につきましては、子どもの就学等により、より子育てしやすい勤務条件を希望される方も多くいらっしゃいますので、ハローワークと連携をとり、きめ細やかな就労支援を実施いたしております。また、就職率の高い看護師や保育士等の国家資格の取得を望まれる方に対しましては、高等職業訓練促進給付金を給付し、就職に結びつける支援を行っております。
次に、経済的支援につきましては、国の制度である児童扶養手当の支給や、先ほどの市長の答弁にもございましたが、ひとり親医療費助成事業を実施いたしております。また、子どもの就学時など一時的に資金が必要な場合には、県の無利子または低利な貸し付け制度も御利用いただけることになっております。
こうしたひとり親家庭への支援とともに、当市では、生活困窮者の方を総合的に支援するため、他市に先駆けて昨年１０月から社会福祉課にほっとなみ相談支援センターを開設し、全ての生活困窮者に対し、生活支援、就労支援、家計相談支援を社会福祉協議会と連携して行っております。今後はさらにニーズに応じた支援を行うよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（村岡修一君） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（村岡修一君） ただいま議題となっております議案第４４号から議案第５６号まで、平成２７年度砺波市一般会計補正予算（第２号）外１２件について、認定第１号から認定第８号まで、平成２６年度砺波市一般会計歳入歳出決算認定について外７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。
○議長（村岡修一君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。明９月１２日から９月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（村岡修一君） 御異議なしと認めます。よって、明９月１２日から９月１７日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
なお、次回の本会議は９月１８日、午後２時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
午後 １時４８分 閉議