平成２６年２月砺波市議会定例会会議録（第３号）

１．議事日程
　　　第１　市政一般に対する質問、並びに議案第３号から議案第４０号まで、平成２
　　　　　　６年度砺波市一般会計予算外３７件について、及び報告第１号　専決処分
　　　　　　の報告について
　　　　　　（一般質問、質疑、委員会付託）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１１日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月１１日　　午後　４時１０分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　齊　藤　和　芳　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画調整課長　浅　田　章　敬　君　　　　総務課長　　　池　田　仁　吾　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　　　南　部　光　宏　君　　　　社会福祉課長　松　本　義　信　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　神　島　英　弘　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　舘　　　俊　博　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　大　浦　正　治　　　　　　課　　長　　　中　田　　　実

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第３４号から議案第４０号まで

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第３４号から議案第４０号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第５号）外６件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　おはようございます。
　ただいま追加して提出いたしました議案につきまして御説明を申し上げます。
　議案第３４号から議案第３８号まで、平成２５年度一般会計ほか各会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、各事業費の確定に伴う補正のほか、国から交付されます地域の元気臨時交付金を基金に積み立て、公共事業等の財源とする補正などで、歳入歳出にそれぞれ８億４，０９９万３，０００円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２４４億３，４７６万９，０００円とするものであります。
　歳出予算の補正の主なものといたしましては、減債基金積立金４億８，３９１万２，０００円、まちづくり基金積立金３億４，０００万円、国営附帯農地防災事業費１，９６０万２，０００円、県道改良舗装新設事業費１，０１３万６，０００円などであり、そのほか当面必要となってまいりました諸経費について、精査の上、計上したものであります。
　これらの財源の主なものといたしましては、地方交付税２億２３１万円、国庫支出金４億１，６１５万５，０００円、市債９，６９０万円のほか、留保しておりました繰越金を全額充てるものであります。
　また、繰越明許費につきましては、やむを得ず翌年度に繰り越すもの、地方債につきましては、それぞれ事業の補正等に伴い変更するものでございます。
　次に、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など３会計について、所要の補正を行うものであります。
　まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、電算システム改修などの増額補正等を行うものであり、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金の増額補正を行うものであります。
　また、下水道事業特別会計につきましては、流域下水道事業建設負担金の増額補正を行うものであります。
　次に、企業会計につきましては、水道事業会計について、上中野配水場更新事業における継続費の年割額を変更し、これに伴い事業費の減額補正を行うものであります。
　次に、議案第３９号及び議案第４０号　工事請負契約の締結につきましては、庄南小学校耐震改修建築主体工事及び庄東小学校耐震改修建築主体工事に係る工事請負契約を締結するため、法令の定めるところにより議会の議決を求めるものであります。
　以上をもちまして、本日提出いたしました議案の説明といたします。
　何とぞ、慎重に御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１０時０４分　休憩

　午前１０時３９分　再開

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第２　市政一般に対する質問並びに議案第３号から議案第４０号まで、平成２６年度砺波市一般会計予算外３７件について及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。
　これより、市政全般に対する代表質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１７番　飯田修平君。
　　〔１７番　飯田修平君　登壇〕

◯１７番（飯田修平君）　皆さん、おはようございます。
　議長のお許しをいただきましたので、私は、今定例会に当たり、自由民主党砺波市議会議員会を代表し、通告に従い、平成２６年度予算編成の方針、重点施策を初め、５項目の当面する諸課題について、夏野市長にお尋ねをいたします。
　最初に、平成２６年度当初予算の編成方針について、３点、伺います。
　平成１６年１１月の新砺波市誕生の後、平成１９年度を初年度とし、平成２８年度までの１０年間を計画年度とする新砺波市総合計画が作成されました。この計画は、市民にとって、住んでよかったと感じられるまちづくりを推進するために、まちづくりにおける羅針盤となる最上位計画として位置づけられています。そして、平成２３年度をもって前期基本計画の期間が終了したことから、地方財政制度の変化や経済情勢、市民ニーズを踏まえて、これに続く平成２４年度から平成２８年度までの５年間を期間とする後期計画が策定されました。
　そして、平成２４年１１月、本市のニューリーダーとして就任された夏野市長は、砺波市総合計画後期計画を市政運営の羅針盤としながら、砺波市のさらなる発展と住民福祉の増進に努めたいと抱負を語られています。夏野市長が就任されて最初の予算となる平成２５年度の予算編成については、後期計画の第２年次実施計画をベースにしながら、国の緊急経済対策を受け、公共事業の追加など総額約１２億円の補正予算を含む大型の１３カ月予算とされたのは、時宜を得たものであり、評価するものであります。
　また、夏野市長の市政を進めるに当たっての３つの基本的指針、つまり「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、「健全で安心な“となみ”」を目指しての施策別事業についても、前向き現場主義を貫きながら、１年間、しっかりと施策を展開された行政手腕についても高く評価をしたいと思います。
　特に注目すべきは、芽出し事業であります。この新たな取り組みのための芽出し事業については、とりわけ市民の皆さんの要望の強い課題であり、複数の検討委員会を設置し、それぞれ調査研究、検討を進められてきました。この芽出し事業を市民とともに、「もうひとつ上の“となみ”」の実現を目指す基礎づくりと位置づけられ、一丸となって実行されました。現在も多くの芽出し事業が進行中であり、市民と行政が協働するまちづくりのための画期的な施策として、その成果に期待するところであります。
　そこで、夏野市長が目指す「もうひとつ上の“となみ”」を実現するため、スタートとなったこの１年の施策成果の検証と率直な手応えについて、まずお尋ねをしたいと思います。
　次に、平成２６年度当初予算方針と編成に当たっての御所見を伺います。
　平成２６年度一般会計予算は２０４億３，０００万円で、前年度比マイナス１億円、０．５％減で、これに特別会計、企業会計を合わせて、予算総額は４３８億６，０１０万円、前年度比マイナス４，９５２万円、０．１％減となっており、前年度より若干の減額予算となっております。
　しかし、注目すべきは、一般会計で、国の消費税対策支援を受けた２月補正予算を合わせた１３カ月予算では２１１億９，６００万円余となり、過去最大だった平成２５年度に次ぐ積極型予算とされたことであります。
　市長は、少子高齢化対策の拡充、そして、芽出し事業を着実に進めるための具体的な計画立案など成長戦略に掲げる事業を着実に進めるため、バランスよく予算を配分し、もう一つ上の暮らしやすさを目指す積極型予算としたとし、その特徴として３点示されております。
　１、少子高齢化社会へ対応した福祉積極型予算、２、ひとつ上の安心・安全な空間づくり予算、３、芽出し事業の推進予算の３つの項目であります。
　また、基本指針として、総合計画後期計画の着実な推進と市政を進めるに当たっての３つの柱に掲げる施策を着実に実現し、「もうひとつ上の“となみ“」を目指すとされております。
　そこで、新年度予算編成の基本姿勢と特徴について改めてお尋ねをし、同時に特色づける新規・重点事項について伺いたいと思います。
　２点目、自民会の重点要望に対する対応指針について伺います。
　我々自民会は、多様化する市民のニーズに的確に応え、そして、砺波市のさらなる発展のため、直面する諸課題に積極的に取り組まなければなりません。そして、２年目のスタートを切ったばかりの夏野市政が引き続き掲げる「もうひとつ上の“となみ”」を実現するべく、一丸となって市民福祉の一層の向上と住みよい、活力あふれるふるさとづくりに邁進するものであります。
　そこで、今回、６つの活動指針について要望をさせていただきました。
　第１は、安全で安心、快適な生活環境、公共交通、道路網の整備、第２は、景気・雇用対策と魅力ある産業の振興、第３は、福祉・医療の充実、第４は、明日を拓く人づくりと教育環境の整備、第５は、観光振興ととなみブランド推進への取り組み強化、第６は、行財政改革の推進。これら６つの基本指針に基づき１３の最重点施策と３７の重点施策を合わせ、５０項目の主要施策であります。中でも、魅力ある産業の振興、福祉・医療の充実、教育環境の整備、この３つの施策については特に強く要望したところであります。夏野市長には以上の施策を確実に推進していただきますよう、重ねて要望するものであります。
　ついては、平成２６年度当初予算編成の中で、それぞれどのように対応していただけたのか、現況も含め、その施政方針について伺いたいと思います。
　３点目に、大型公共事業と入札問題についてお尋ねをいたします。
　公共工事の入札不調が全国各地で続発し、応札者があらわれなかったり、応札価格がいずれも予定価格を上回ったりするなどして、入札が不成立となるケースが多くあると聞きます。
　本市の学校、病院耐震化等大型公共事業の最近の入札においても、入札不調という状況があったところでありますが、直近の事例では、県内のある自治体の公共事業にあっては、三度、入札を実施したが、入札が不調に終わったことが報じられています。また、この事案に関係する当局側の発言は、今回、落札できる価格に見直したが、なぜこんなことになったのか、わからない。一方、ある建設業者は、人件費や資材費などの実勢価格は上昇が続いており、折り合わなかったのではないか。赤字になるような工事は引き受けられないという報道を目にしたところであります。
　このように入札が不調に終わる最大要因は、需給バランスが大きく崩れ、震災復興の本格化に伴い、公共事業が急増し、建設資材は高騰、人手の奪い合いも激化するなど、激増する建設需要に資材や人手が追いつかず、自治体がはじき出す予定価格と実勢価格に大きな乖離が生まれ、業者側は、そろばんをはじいた上で、採算がとれない公共事業を敬遠するようになったのではないかと言われております。
　国は、このように入札不調に終わる要因を、職人の賃金や資材の価格上昇が急速に進み、自治体の予定価格に十分反映されていないのではないかと分析しています。その対策として、自治体の大型建築工事に関して、落札上限価格である予定価格の見直しを全国の自治体に要請したとも報道されていますが、国の予定価格の見直し指針についてどのように市当局として対応されるのか、伺いたいと思います。
　また、平成２３年１２月定例会での予定価格の算出方法に対する質問に対して、市当局からは、当市では、県の定めた土木工事標準積算基準書と資材単価表などに基づいて、適正に設計された工事の設計金額に対して、若干の裁量を加えて予定価格を定めている。なお、この裁量部分については、平成２５年度での完全廃止に向けて段階的な縮小を進めているとの答弁がされているところでありますが、そこで、市の予定価格の積算は現在どのようになっているのか。特に建築工事の設計価格については、市況の情勢や外部の専門業者の意見等を勘案するなど、より妥当性のある市独自の価格を積算することを提案するものですが、それに対する市当局の指針についてもあわせてお尋ねをいたします。
　質問項目の２番目、医療体制の整備と救急医療についてお尋ねをいたします。
　昨今、攻めの救急であるとか、劇的救急という言葉を耳にするようになりました。救急要請から救急医療機関への搬送に要した時間は、平成２３年のデータで、全国平均が３８．１分、富山県の平均は２９．３分となっており、富山県は、全国的に見ましてもトップクラスの実績を誇っております。また、救急車の受け入れ困難事例数におきましても、平成２２年のデータでは、全国平均が４．８％に対して、富山県では１％と、救急車での搬送体制では、これもまた大変優秀であると言えるものであります。しかしながら、本当に深刻で、急を要する疾患では、カーラーの救命曲線を持ち出すまでもなく、初期治療開始時間の限りない短縮は最優先事項であります。
　富山県は、もともとコンパクトな県であることもあり、これまではドクターヘリやドクターカーに対する取り組みが遅れていたと言えると思います。ドクターヘリに関しては、報道によりますと、県は、平成２６年度に地域再生基金を活用することで、行政、医療機関、消防機関の関係者等による検討会を発足させ、新年度中に報告書をまとめ、知事に提出するとあります。本年１月現在、全国での配備地域は３６道府県となっている中、北陸３県は未整備となっており、命の地域間格差が危惧されているものです。
　ドクターヘリの特徴は、大きく３点あると言われております。
　１点目は、救急専門医による現場での診断、治療の開始ができることです。このことにより、救命率を飛躍的に上げることができますし、後遺症の軽減にもつながります。２点目は、搬送時間の短縮です。巡航速度が毎時２００キロメートルであることから、半径５０キロメートルは１５分圏内となります。３点目に、最適な医療機関への搬送ができます。直近の病院にこだわることなく、短時間で、最適病院へ搬送可能になるのです。これらの理由により、その役割は大きなものがあると言えるわけです。
　経費に関しては、先進例を見てみますと、年間約２億円の運行経費がかかるとされております。これまでは国の負担分は、総務省、厚労省合わせて７５％、県の負担額が２５％でありましたが、現在では、県の財政規模に応じて国の負担額が変動するようになり、場合によっては、約１０％の県負担で済むようになっております。
　また、富山県では、地形的特徴からも人口密集地域と山岳地域にはっきりと区分できるため、ドクターヘリと消防防災ヘリとの役割分担も比較的容易にできるものと思われます。
　さて、ドクターヘリには、多くのメリットもある一方で、弱点もあります。雲底３００メートル以下や視程１．５キロメートル未満等の悪天候時は運行できないことや運行時間についても、午前８時半から日没までとの規定があることです。このことを補完するためにはドクターカーの併用が望まれます。
　今後、市立砺波総合病院がドクターヘリ基地病院となるために取り組むべき要件で特に求められるのは、１、複数の救急専従医の招聘、２、救急、ＩＣＵ、ＨＣＵ従事看護師の確保の２点であります。つまり、ドクターヘリ誘致には、まず人材の確保、育成の取り組みが急務であるということが言えると思います。
　市立砺波総合病院は、地域住民の安心・安全の災害拠点病院としての機能が求められていると考えております。ドクターヘリ誘致に向けて、市立砺波総合病院関係者はもちろん、行政、市民が一丸となって、その準備に入る時期に来ているのではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
　次に、質問項目の３番目、本市の産業振興について、３点、お尋ねをいたします。
　今、我が国は、長引く景気の低迷、海外との競争の激化に加え、急速な少子高齢化や人口減少、不安定な雇用環境など不安や不満に覆われており、地方にも、そのような閉塞感が強く押し寄せてきています。
　富山県が昨年実施した平成２５年度県政世論調査の結果によりますと、県の総合計画である新・元気とやま創造計画の政策を中心とした全６８の調査項目のうち、県民が県政に対して不満足と感じている政策は、中心市街地のにぎわいの創出が４４．２％と最も多く、次いで雇用の確保と人材の育成が３９．５％、景気対策が３７％の順となっています。
　一方、砺波地域における回答では、雇用の確保と人材の育成が４６％と最も多く、次いで景気対策が４１．３％、中小企業の振興が３８．８％の順となっており、県全体の上位１０項目にはない項目として、新たな成長産業の育成が２９．３％と上位に位置するなど、産業振興策を初めとする地域の活力の維持に対して強い懸念を抱いていることが今回の調査結果から読み取れると思います。企業誘致は、民間企業の設備投資により地域経済の活性化、雇用機会の確保・拡大、税収の増加など幅広い経済波及効果があることから、本市にとって、県外からの優良企業の誘致は必要不可欠であります。特に本市の場合、交通アクセスや工業用水の確保、優秀な人材や自然災害が少ないことなど、他の自治体にはない多くの強みを持っていると認識しておりますが、誘致活動に、こうした優位性が十分生かし切れていないのではないかと感じております。
　そこで、まず１点目に、本市の企業誘致の現状と課題をお尋ねするとともに、誘致活動につきまして、どのような方針や戦略性を持って取り組んでおられるのか、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、平成２６年度の主な取り組み計画をお尋ねいたします。
　さて、日本経済新聞社産業地域研究所が昨年７月に実施した全国市区の雇用開発政策調査によりますと、回答のあった７３６市区のうち、これまで主力であった企業誘致に代表される外発的な雇用開発に重点を置く自治体は、３７．９％の２７９市区にとどまり、地場産業の育成や活性化、地元人材の起業支援などによって雇用を生み出す、いわゆる内発的な雇用開発に重点を置く自治体は、４８．３％の３５６市区であります。
　こうした逆転現象の背景には、２０１１年の東日本大震災やその後の円高で、大手企業の工場再編が進み、地域の雇用が失われたことなどが挙げられます。中部・北陸地域でも、自ら雇用を創出する内発的政策を重視する自治体が１６．８％、内発的政策を重視するが、補助的に企業誘致など外発的な政策も必要と考える自治体が４０．６％と、合わせて５７．４％が内発重視の雇用開発を考えています。こうした流れからも、これからの産業振興につきましては、企業誘致の推進とあわせ、地場産業の強化による投資拡大の両面から総合的に取り組むことが重要かと考えます。
　そこで、２点目として、地場産業の育成強化に向けた本市の支援の現状と平成２６年度の取り組みの特徴についてお尋ねをいたします。
　また、市内企業の業種によっては、経営格差が拡大しているようにも感じます。中小地場企業、特に下請け企業は厳しい経営が続いております。そこで、地場中小企業、下請け企業の技術力、生産力、販売力強化への支援が望まれるところでありますが、これまでの成果と今後の取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
　さて、日本経済の屋台骨はものづくり産業や輸出産業が支えていることには間違いありませんが、製造業が国内総生産に占める割合は、１９７０年の３６％に対し、２０１１年は約１９％にまで低下をしています。加えて就業者の比率も製造業が約１６％にとどまり、サービス産業を中心とする非製造業へのシフトが加速化しています。このことは、本市産業の振興でも、サービス産業など非製造業の強化や支援が大きな課題であることを意味し、この分野に対する行政からのサポートは今後、より強化されるべきと思います。
　そこで、３点目、今後、本市の産業戦略において、サービス業など非製造業の活力の向上を計画に位置づけることも重要な課題だと考えますが、夏野市長の御所見を伺います。
　次に、４項目め、教育施策の拡充について、２点、お伺いします。
　まず、１点目は、子ども・子育て支援の充実対策についてお聞かせください。
　去る２月５日、砺波市子ども・子育て会議の第１回の会合が開催されました。平成２４年８月成立の子ども・子育て支援法では、少子化の進行や子育て支援の拡充が叫ばれている中で、今後の保育の必要量やその提供体制などを包括した子ども・子育て支援事業計画を策定しなければならないとされています。
　砺波市においても、平成２７年度からの５カ年を１期とする砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定することにしております。砺波市子ども・子育て会議では、この事業計画策定のための大変重要な組織と位置づけられておりますので、積極的かつ熱意のある御意見を述べていただき、真に地域の子ども・子育て支援に資する計画となるよう期待をしております。
　一方、子ども・子育て会議に先行して、芽出し事業であります砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会が昨年の７月から１０月にかけて４回開催された後、１１月８日に、保育所及び幼稚園の整備方針及び中期的な施設整備計画についての意見書が提出されました。
　そこで、地域の子どもは地域で育てるを基本理念とし、小学校区を単位として保育施設を整備することを原則に、１、施設の耐震性、老朽化を考慮して整備する。２、小学校区ごとに保育所機能を有する施設を整備する。３、既存の民間施設について、設置者の意向を尊重していくとともに、新たな民間の参入についても前向きに検討するとの基本方針で検討されました。その結果、早急に耐震化を進める必要があるとの指摘など、保育所、幼稚園の今後の整備計画について意見が示されたのであります。
　そこで、これらの検討委員会の意見について、総合計画後期計画と子ども・子育て支援事業計画の中で具体的にどう取り組まれるのか、市長の見解を伺います。
　２点目に、新図書館建設に向けての取り組み状況についてお伺いします。
　現在の図書館は、建設以来４０年が経過し、施設の狭隘化や老朽化が著しく、耐震基準も満たしていないことや図書館機能をめぐる環境が大きく変わってきているほか、駐車場も少ないなど、これらのことから芽出し事業として新図書館建設に向けての調査研究を経て、新図書館のあり方や整備計画等について幅広く意見を聞く新砺波図書館整備計画検討委員会が昨年１２月に設置されたところであります。検討委員会では、平成２７年３月下旬までに新図書館整備計画に関する意見書を市長に提出することとし、９回の会合が予定されております。
　夏野市長は、新図書館の基本的な考え方は、多様な市民のニーズに応える、信頼ある情報拠点としたい。また、コストバランスにも配慮しなければならないと述べ、これらについて、この検討委員会の中で大いに議論、検討を願いたいとのことであります。私も同じ思いであります。
　反面、新図書館の建設予定地についても市民の関心のあるところであります。このことについては、今後の検討委員会の中で新図書館の施設規模や内容など、砺波らしい図書館となる具体的な基本構想が練り上げられて初めて、その規模や内容に応じた建設候補予定地が絞り込まれてくるものと考えております。つまり、今現在は、建設予定地については全くの白紙の状態ということだと思います。しかし、一方では、遅くても平成３２年４月の開館を目指したいということでありますので、開館まで６年余りと、そんなに余裕がないように思われます。
　そこで、今後の新砺波図書館整備計画検討委員会の検討内容と予定、そして、平成２７年度以降の計画はどう進められるのか、大きな流れをお示し願いたいと思います。
　また、これら保育所・幼稚園整備事業や新図書館整備計画について、今後、検討委員会の意見書をもとに、それぞれの事業を着実に進めるためには確固としたプロジェクトチームを庁内に設置することが必要不可欠と思われます。芽出しから花咲く事業へ、しっかりと前進をさせていただけるよう、市長の手腕に期待をします。我々自民会もしっかりと応援したいと考えております。
　最後に、５項目め、環境保全について、２点、お伺いします。
　まず１点目は、空き家条例制定の効果についてお尋ねをします。
　昨年７月に、空き家の適正管理と有効利用に関する条例が施行されました。雑草や樹木の繁茂など生活環境に深刻な影響を与えかねない放置された空き家が近年、至るところで見受けられるようになりました。
　また、１月末現在、市内には１，５４０世帯もある６５歳以上の単身世帯が、核家族化の進行や生活スタイルの変化などにより今後、急速に増加することが懸念されます。このことから、条例の目的とする生活環境と景観の保全、そして、市民の安全・安心を確保するためには、空き家の所有者と地域の市民や自治会、そして、行政が連携し、空き家対策に取り組むことが喫緊に求められます。
　そこで、まず、管理不全の空き家について、解体撤去や空き家情報バンクへの登録による再住居化など、これまでの効果はどの程度見られるのか、また、市民の関心の高まりはどうなのか、条例施行後の成果と課題について伺いたいと思います。また、今後も所有者の管理意識を高めることが何よりも大事なことだと思われますが、この点について、条例の有効な活用方法を伺います。
　２点目に、景観まちづくり条例について伺います。
　水田の中に屋敷林に囲まれた家々が広範囲に点在する砺波平野の散居景観は、日本の農村の原風景とされ、その規模は国内最大級を誇るものであります。また、四季折々の風景が楽しめる魅力的な景観であるとともに、貴重な歴史的、文化的な資産であります。このような地域の貴重な財産である散居景観を再認識し、地域経済の活性化と文化の発展につながるまちづくりをしなければなりません。
　しかしながら、農村での宅地造成が進み、昭和５０年から平成２４年の３７年間で、農地が約７８８ヘクタール、農地全体の１３．１％が減少するなど、散居景観は大きく変容してきております。屋敷林も２００４年の台風２３号による倒木などの大被害以来、生活様式の変化や維持管理の負担軽減などで伐採が進んでおります。せっかくの散居景観が年々失われていくのは大変残念なことであり、今こそ景観保全のための取り組みが求められています。
　さて、平成２２年度から、景観法に基づく景観まちづくり計画策定が進められてきました。その目的は、国内最大級の散居景観を次の世代に引き継ぎ、活力にあふれる、魅力あるまちとして、将来にわたり砺波らしさを発展させることとしています。また、計画の基本方針として、現在の土地利用の状況など地域特性を生かし、１、散居景観区域、２、散居景観調和区域と市街地区域、３、河川区域と丘陵山間区域の３つの区域に分けて景観まちづくりを進め、市内全域で取り組むこととしています。
　本定例会に提案されております景観まちづくり条例の必要性については、景観計画と景観条例とは一体的に景観まちづくりを推進するものであり、条例の施行により、計画が効力を発揮することから、条例の制定は不可欠なものとしております。今後も散居景観が地域の貴重な財産であることについて、もっともっと理解を深める機会が必要です。また、市内全域で取り組む景観まちづくり計画には、市民、事業者の協力が不可欠であります。そして、地域に愛着と誇りを持つことができる主体的な取り組みへの支援も重要であります。今こそ、景観計画、条例により、変わりつつある散居景観を守り、育てる機運を高めていかなければなりません。
　そこで、この景観条例の特徴と計画推進の見通しについて市長に伺いたいと思います。
　以上、５項目について、市長の所信を伺いたいと思います。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　飯田議員の自由民主党砺波市議会議員会を代表しての御質問にお答えいたします。
　まずもって、今年度の予算編成並びに私の市政運営に対しまして温かい評価をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　それでは、第１項目めの平成２６年度当初予算編成方針についての御質問にお答えいたします。
　初めに、平成２５年度の施策成果と手応えにつきまして、３つの基本施策ごとに申し上げますと、「さらに質の高い“となみ”」では、高岡砺波スマートインターチェンジや土地区画整理事業を初めとした各種インフラ整備の進捗を図りますとともに、チューリップ公園設備の老朽化に伴います再整備やＷｉ─Ｆｉエリアの拡大に取り組みました。
　さらには、県内他自治体に先駆けた条例制定によります空き家対策ですとか、景観まちづくり条例の策定に取り組んだほか、となみブランドの確立や地産地消を積極的に推進し、一層の暮らしやすさの充実と地域の活性化につながる施策を着実に実施したところでございます。
　次に、「活力のつながる“となみ”」では、農商工連携推進会議の設置によります活力ある地域産業の振興、市立砺波総合病院と診療所の連携によります市民を守る医療の確保、また、地域アンテナ隊の設置による市民と市役所の連携、協働によりますまちづくりの推進など、さまざまな団体が新たなネットワークを構築することによって、より効果的で、効率的な事業の展開が可能となるように努めたところであります。
　そして、「健全で安心な“となみ”」では、小中学校や病院施設等の公共施設の耐震改修工事を促進するとともに、防災行政無線の再整備等に取り組み、市民の安全・安心の確保に努めたところであります。
　また、新たな取り組みの基礎づくりとなる芽出し事業につきましても、それぞれの検討委員会において、方向性が示されたり、検討の深度が深まってきたところであります。
　今年度の予算は、私にとりまして、４年間を見据えたスタートの予算でありましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御支援と御協力のおかげをもちまして、ほぼ順調な執行となり、就任時から掲げております「もうひとつ上の“となみ”」を築く礎となったものと考えており、確かな手応えを感じているというところでございます。
　続きまして、まず、１点目の新年度予算編成の基本姿勢と特徴についてお答えをいたします。
　新年度予算編成の基本姿勢といたしましては、提案理由の中でも申し上げましたとおり、砺波市総合計画の５つの基本方針に沿って編成し、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策に積極的に取り組むことを基本といたしました。
　中でも、少子高齢化社会への対応、ひとつ上の安全・安心な空間づくり、芽出し事業の推進に特徴を持たせ、一般会計予算総額では、対前年度比０．５％減の２０４億３，０００万円としたところであります。
　その中で、新規・重点事業について申し上げます。
　まず、安全・安心に関する予算として、学校施設の耐震改修事業につきましては、校舎の耐震化を平成２６年度までに完了させることにしております。出町中学校、庄川小学校、庄南小学校、庄東小学校のそれぞれについて、早期完成に向けて事業が進捗しているところであります。また、新たに学校施設の非構造部材の耐震化にも着手することとし、調査を進めてまいります。
　さらに、保育所・幼稚園整備計画検討委員会の方針に基づいて、保育所、幼稚園の整備に向けた準備を着実に進めてまいります。
　次に、少子高齢化対策に関する予算として、子育ての支援につきましては、通院に係る医療費助成を中学３年生まで拡大し、中学生以下の医療費を無料化するほか、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化することなどにより、負担が大きい子育て世帯への支援を充実するとともに、介護保険事業計画に基づき、小規模多機能型居宅介護施設、空き家活用型の福祉施設整備などの介護施設の整備も進めてまいります。
　一方で、芽出し事業につきましては、検討から計画へ、さらには一部実施へと段階を進めていくこととし、また、新たにやまぶき荘の周辺を一体的に管理するための施策を加えまして、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に向けた取り組みを着実に展開してまいりたいと考えております。
　また、砺波市の特色をさらに推進する新規事業として、総合計画特別枠事業として実施しております「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業を引き続き実施することとし、例えば、となみ発アキヤミクス推進事業では、空き家の有効活用と地域コミュニティーの醸成を図り、また、第２のふるさと発見事業では、古民家を活用した住みよさの実体験と情報発信を、そして、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業では、緊急時の重要な連絡事項がすぐに確認できる方法を提供するなど、１１件、３，５５０万円の特色ある新規事業を予定するものでございます。
　次に、２点目の自民会の重点要望に対する対応指針についての御質問にお答えいたします。
　今ほどの予算編成の基本姿勢と特徴の質問の中でも幾つか説明させていただいたところでありますが、これも踏まえながら要望の項目別に説明させていただきます。
　要望項目のうち、魅力ある産業の振興では、北陸新幹線開業を見据え、魅力ある砺波市を内外に発信しアピールするため、となみブランドの認定や農商工連携事業による新商品開発など地域産業の基盤を充実させ、発展させていく施策を積極的に展開することとしております。
　また、空き店舗対策として、新たに商業系地域内の空き店舗を利用して開業する事業者に、必要となります経費について、商工団体と連携しながら支援することとしております。
　次に、福祉・医療の充実では、救急医療を含めた医療体制の充実を図るため、市立砺波総合病院に救急専従医を採用いたしまして、砺波医療圏の中核病院として２．５次救急を担う機能を一層向上させ、救命率の向上を図ってまいります。
　また、免震構造を有します新南棟が７月末の完成に向け建築中であります。地域災害拠点病院の機能強化を図ってまいりたいと思います。
　次に、教育環境の充実では、子育て支援環境の充実や小学校、中学校施設の整備を進めるほか、新図書館建設に向けた準備、幼稚園、保育所の整備に向けた地域住民との意見調整など、芽出し事業として位置づけている各事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
　また、以上の重点要望項目以外でも道路や下水道などのインフラの整備や公共交通の確保、砺波らしさを出した観光ＰＲなどを計画的に進めますとともに、空き家の利活用と散居景観保全など快適な空間まちづくりについて、創意工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の大型公共工事と入札問題についての御質問にお答えいたします。
　議員の御指摘のとおり、国の緊急経済対策によりまして、全国的に公共工事が増大したことに伴いまして、労働者、技術者の不足ですとか資材不足に起因します市場価格の急激な高騰が、自治体の算出いたします工事予定価格との乖離につながり、人手不足とあわせて全国的に入札不調件数が増加している大きな要因になっているものと考えております。
　これに対しまして、国におきましては、平成２５年１０月に実施されました公共事業労務費調査に基づきまして、平成２６年２月からの公共工事の工事費の積算に用いるための公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の見直しを行うなど、円滑な施工確保のための措置を講じたところであります。地方公共団体に対しても、早期に同様の措置を講じるよう要請されているところであります。
　本市におきましても、国や県と同時期から同様の措置を直ちに講ずることといたしまして、本年２月から、新しい積算単価を用いて工事予定価格を算出しております。また、既に契約済の工事につきましても、２カ月以上の残工期があるものにつきましては、新単価置きかえによります契約変更を行うなど、特例措置の運用を迅速に行うこととしたところであり、関係者にも通知し、実施しているところでございます。今後とも市場の動向等を注視いたしまして、適正な予定価格による工事の発注に努めてまいりたいと考えております。
　なお、市発注工事の予定価格の積算につきましては、平成２４年４月から予定価格に市独自の裁量を加えることを全て廃止しております。県の定めた工事標準積算基準と資材単価表などに基づきまして、適正に設計された積算金額を予定価格としております。
　また、より妥当性のある市独自の価格を積算することを御提案いただきましたが、建築工事におけます積算設計段階の算出に当たりましては、これまでも県の積算基準や最新の建築物価を使用いたしまして、また、必要によりまして見積徴収を行いながら、実勢価格の反映に努めているところでございまして、今後とも市場の動向をしっかりと注視しながら、適正な価格によります発注に努めてまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの医療体制の整備と救急医療についてお答えいたします。
　ドクターヘリは、議員がその有用性について述べておられますとおり、高度な救急医療体制をつくるためには効果があるものと認識はしております。
　ただ、ドクターヘリ導入の検討課題といたしましては、これも議員が御指摘でしたが、マンパワーの確保に加え、大変大きな維持経費もあります。現在この経費に対する国の補助対象というものは救命救急センターに限られておりまして、県内では富山市内と高岡市内の２カ所のみとなっております。
　そういったことから、本市単独での検討というのはなかなか困難でないかというふうに考えられますが、現在、県の新年度予算で、ドクターヘリ導入の議論の場として検討会の設置が予定されているようでございます。病院の現場の声をその中でしっかりとあらわす場があれば、専門家であります伊東病院長にも実践的な意見をしっかりと伝えていただくなど、その議論を見守っていきたいというふうに考えております。
　次に、３項目めの産業の振興策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の企業誘致についての御質問でございますが、北陸新幹線の開業や北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジの供用開始が迫る中で、地域経済の活性化、雇用創出を図る企業誘致が強く求められております。
　こういった中、市では、企業誘致を重要施策の一つに掲げまして、昨年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、幅広く企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
　具体的には都市圏で開催されますとやま企業立地セミナーへの参加ですとか、企業アンケート実施に伴う、中京圏への訪問を通じまして、市の立地環境のＰＲや市内立地企業ですとか、県人会関係者などの情報収集を行っているというところでございます。なかなかこの表の情報ではなくて、こういう情報が実は企業誘致にはつながることが多いということでありまして、そういう点についても積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後の企業誘致の方針と戦略につきましては、１つ目には、企業立地に向けた環境の整備、それから、２つ目には、企業誘致推進のための取り組み、それから、３つ目には、効果的な支援制度を基本として取り組むこととしております。
　企業誘致の手法といたしましては、交通の要衝であることや災害が少なく、豊富な水資源があるなどの当市の立地環境のよさを積極的にＰＲするほか、業種ですとか、成長分野や企業ニーズ、例えばリスク回避で拠点分散を検討している企業など、ターゲットをある程度絞った効率的な、効果的な誘致活動を実施してまいりたいというふうに思っております。
　また、企業のニーズ調査や企業訪問を積極的に実施いたしますとともに、市の優位性を広くＰＲするため、新たに企業立地環境のＰＲ用パンフレットを作成することとしております。
　このほか高岡砺波スマートインターチェンジ周辺地域につきましては、新たな工場適地候補地として位置づけて、経済産業省が実施いたします工場適地調査に提案してまいりたいと考えております。
　さらには、先ほど申し上げましたが、私自身が首都圏への出張ですとか、産業展示会などさまざまな機会を捉えながら、企業誘致活動を行うとともに情報収集にも引き続き努めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目の地場産業の育成・強化に向けた支援についての御質問でございますが、現在、中小地場企業の資金繰りを円滑にするため、市、それから、県の制度資金の保証料全額助成ですとか、小規模事業者経営改善資金、いわゆるマル経融資につきまして、利子の２分の１を助成しているところでありまして、新年度も継続して実施することとしております。
　さらに、市内企業の設備投資の促進を図るため、県内の他市に先駆けて対応したところでありますが、市の中小企業振興資金の保証料助成に加えて、新たに利子補給も実施することにしております。
　また、市内企業への雇用創出の推進を図るため、新年度におきましても、雇用拡大と処遇改善を合わせた地域人づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地場の中小企業等の技術力、生産力、販売力強化への支援につきましては、商工団体が小規模事業者や創業事業者などに専門家を派遣し、アドバイスいたしますエキスパートバンク事業の活用ですとか、となみ人材育成塾を開催いたしまして、経営者の人材育成にも努めているところであります。
　新たな企業誘致も大切ではございますが、このように市内立地企業に対する経営指導ですとか新商品開発などへの支援を行いまして、市外への流出ですとか、事業縮小の防止に努めることが重要であるというふうにも思っております。
　次に、３点目の今後の産業戦略についての御質問でございますが、サービス業などの非製造業の活力の向上につきましては、当市が交通の要衝であることなどをセールスポイントといたしまして、製造業と密接な機能を有する物流施設を対象とした物流業務施設立地助成金やソフトウエアなどの立地助成金などを活用して支援しているところであります。
　今後も砺波市商工業振興計画に基づきまして、砺波市の優位性を生かすことや市独自の地域資源の活用、農商工連携などを進めるほか、商工団体としっかりと連携しながら、市街地の魅力とにぎわいの創出を図るなど、砺波らしい産業の育成に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に、４項目めの教育施策の拡充についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の子ども・子育て支援の充実対策につきましては、市では、現在行っております小中学校の耐震化事業が平成２６年度末でほぼ完了することから、引き続き老朽化や狭隘化が進む保育所、幼稚園やこれら施設の偏在等の課題に取り組むため、昨年、芽出し事業の一つとして、子ども・子育て会議に先立ちまして保育所・幼稚園整備計画検討委員会を設置し、今後の整備方針及び施設整備計画について意見をいただいたところであります。
　その内容につきまして具体的に申し上げますと、次の６つの施設につきまして改築、または耐震改修を行うこととされております。
　まず、出町保育所及び油田保育所につきましては、施設が老朽化、狭隘化しており、耐震性を有していないことから、改築することとされております。
　また、鷹栖保育所及び東山見保育所につきましては、耐震診断を行い、必要な補強計画を立てて、改修を行うこととされております。
　そして、五鹿屋幼稚園及び東野尻幼稚園につきましては、この地域には保育所機能を有する施設がないことから、新たに保育所機能を持つ施設を整備することとされております。
　市といたしましては、今後、これらの意見を尊重いたしながら、毎年見直しております総合計画の実施計画に計上した上で、地元の御意見も十分承りながら、それぞれの施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　また、子ども・子育て会議におきましても、この整備計画検討委員会の意見も踏まえた上で、昨年実施いたしましたニーズ調査に基づき、各保育施設の適正規模ですとか、提供するサービス内容について適切な計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の新図書館建設に向けての取り組み状況につきましては、まずは、砺波らしい図書館の整備に当たって、議員も述べられておりましたが、その基本計画から検討すべきというふうに考えております。この３月２７日に開催いたします第３回目の検討委員会におきまして、具体的に協議をしていただき、できれば４月にも開催を予定しております第４回の検討委員会において、その概要をある程度取りまとめていただければというふうに考えております。
　なお、それ以降につきましては、その基本構想に沿って、施設の概要ですとか機能的な設備といったハード面、提供すべきサービスですとか運営のソフト面について順次協議していく中で、おのずと位置や施設内容などが見えてくるのではないかというふうに思っています。
　したがいまして、まずは新図書館に求められる機能について優先的に検討していただき、遅くとも平成２６年度末までには、新砺波図書館整備計画に関する意見書を取りまとめていただければというふうに考えております。
　何度も言いますが、まず、機能について概ね固めた後、それらを実現できる場所を、財政的な面での検討も行いながら、選定していくという手順になるものというふうに思っております。
　また、平成２７年度以降の予定につきましては、まずは、検討委員会からの意見書をもとに新砺波図書館整備基本設計の指針となります整備計画を策定することとなると思います。ふさわしい建設予定地を選定した上で、例えばプロポーザル方式も念頭に、遅くとも合併特例債が活用できます平成３１年度末までには、新砺波図書館を建設したいというふうに考えております。
　なお、新砺波図書館の整備につきましては、市民の期待も大きい大規模事業であることから、平成２６年４月１日付をもちまして、生涯学習・スポーツ課内に、これは仮称でありますが、新図書館建設班というものを設置しまして、専従職員の配置を行って、整備計画の策定に向けた体制に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、５項目めの環境保全についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の空き家条例制定の効果についてでございますが、この条例は、県内の他の自治体に先駆けて制定したものであります。地域の特性を生かしながら、市、所有者及び地域、三者が連携し、協力を図って、空き家の適正管理、それから有効活用に取り組むとともに、適正に管理されていない空き家に対しても指導等を的確に行うことができるようにしたというものでございます。
　まず、空き家条例の制定の効果でありますが、管理不全の空き家の解体撤去につきましては、空き家の所有者や地域の方々から相談を受けまして、条例の説明ですとか、適切な指導を行っているところでありますが、中には条例に基づく指導を受けることをある意味避けられまして、自主的な解体撤去が数件行われたというケースがございます。条例で措置を受けるくらいなら、自分でやったほうがいいということだと思いますが、そういうことでございます。
　また、空き家情報バンクへの登録によります再住居化につきましては、本年２月末現在で、空き家の所有者が売ってもいいとか、貸してもいいという物件として１８件、一方、買いたいとか、借りたい、利用したいという希望が６６件という登録状況でございます。条例制定以降、売却や賃貸によります契約が締結された実績としては８件というふうになっておりますが、現実的に、例えば売ってもいい、貸してもいいという物件がまだありますが、バンクに載せるのはちょっとという方もいらっしゃるということで、そういうルートでもいろいろあっせんといいますか、お話をしているということでございます。
　このような状況からも、条例の制定に伴いまして、所有者や地域の住民などの空き家に対する関心、意識は間違いなく高まってきているというふうに考えております。条例制定に合わせて新設いたしました各種の補助制度などの広報に改めて努めまして、その活用を推進してまいりたいと考えております。
　一方、課題としましては、やはり、例えば管理不全の空き家では、既に登記上の所有者が亡くなっていたり、その相続人が相続放棄をしているといったケース、所有者が転居しており、転居先がわからないという場合もあります。全国的にもこのような課題が多くありますことから、他の自治体等でも大変苦労しておられまして、そういった対応も参考にしながら、砺波市なりの解決に向けて調査研究をしてまいりたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、空き家情報バンクでは、売り手、貸し手よりも買い手や借り手の希望者が多いということでございます。今後、バンクへの物件登録件数を増やすために、昨年末に実施いたしました所有者への意向アンケートに基づいて、さらに空き家所有者への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
　空き家の解消には、所有者の管理意識を高めることが何よりも大事だという御意見、全くそのとおりだと思っております。そういうものに対してのある意味、制度的な補填としてこの条例を制定したものでありまして、引き続き広報紙、それから、出前講座などで空き家条例の周知、また、その補助制度について周知を図りながら、空き家条例の趣旨が十分に市民の皆さんに浸透するように努めてまいりたいと思います。
　最後に、２点目の景観まちづくり条例（案）と計画推進の見通しについてでございます。
　まず、景観条例の特徴につきましては、最大の特徴は、名称を砺波市景観まちづくり条例としたところであります。景観条例ではなくて、景観まちづくりにしたというところでございます。
　これは、景観を視点といたしまして、自然、歴史、伝統、文化などを再認識していただいて、地域の価値や魅力を再発見することによって、市民、事業者、行政が協働によりますまちづくり、景観まちづくりを目指すことを強く意識したものでございます。
　散居景観につきましては、砺波市民の皆さんにとりましては余りにも身近で、当たり前の景色だと言われる方も多いようでございます。しかし、訪れる人々を魅了し、ほかにはない、世界に誇り得る魅力ある景観として再認識をしていただくということ、それから、地域に愛着と誇りを持って、また、地域のつながりを大切にしながら取り組んでいこうと、そういう思いがこの条例の名称に込められているというふうに御理解いただければ幸いでございます。
　次に、計画推進の見通しについては、この計画を推進するに当たっては、御指摘のとおり、散居景観が地域の貴重な財産であることですとか、景観まちづくりには、市民、事業者の協力が不可欠であることを理解していただく必要があるというふうに考えております。
　そこで、砺波市景観まちづくり計画ですとか、砺波市景観まちづくり条例の案につきまして、わかりやすく市の広報紙やホームページに掲載していくほか、可決いただけましたら、計画の概要版というものをつくりまして、市内全戸に配布したいというふうに思っております。また、これらに加えまして、再度、各地区ですとか商工関係者、建設関係者の皆さん等へ説明を行って、また、当然ながら出前講座も活用して、計画ですとか、条例について十分に理解していただくよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
　また、計画の目標であります、庄川と散居に広がる魅力あふれるまち“となみ”をＰＲする看板を市役所の本庁舎、それから庄川支所に掲げるほか、景観をテーマとしたフォーラムの開催も予定しております。
　なお、この景観まちづくりの推進施策といたしましては、自治会等の単位で景観まちづくりに関する協定を締結して、散居景観の保全に取り組む地域を散居景観モデル地域として指定するとともに、これらに対する支援制度などについて検討して、今後、必要な予算につきましても計上していきたいというふうに考えております。
　さらに、広域的な散居景観の保全につきましては、近隣の市にも働きかけますとともに、本市の魅力ある景観を全国に発信してまいりたいと考えておりますので、議員各位にも、県外、県内各地行かれると思いますが、ぜひ御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　飯田議員の代表質問に対します答弁は以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時４６分　休憩

　午後　１時００分　再開

　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、これより、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　１６番　嶋村信之君。
　　〔１６番　嶋村信之君　登壇〕

◯１６番（嶋村信之君）　通告に基づき、市政一般について提案並びに質問をします。
　政権交代後２年、アベノミクスによる円安・株高、日本の経済が好転しているようですが、他方、地方、中小零細企業には、いまだその効果が波及せず、経営が大変厳しいものとなっております。４月、消費税が８％になり、消費が落ち込み、市税そのものの減収が懸念されます。また、平成２３年１２月、東日本大震災からの復興、その施策実施に必要な財源確保に関する特別措置法が公布されました。これらにより所得税の源泉徴収義務者は、復興特別所得税と源泉所得税を合わせて国に納付しなければなりません。東日本大震災の発生から、あすで３年、復興のための税金がさらに有効に活用され、１日も早い復興を願うものであります。
　本市では、合併特例法による交付金６億円が加算されましたが、平成２７年度からは段階的に減額となります。平成２６年度当初予算案によると、市当局は、国の動向を見ながら、将来を見詰め、市民の安心・安全、住みやすいまちづくりの予算、子育て支援医療費助成制度により、中学３年生までの通院費を拡大するなど尽力された点、敬意を表したいと思います。
　そこで、１点目、総合計画後期計画に基づいた予算編成における達成率と課題について。
　２点目、地域防災の強化の推進について。
　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題であり、消防団の重要性が改めて注視されております。
　消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づく組織で、全ての自治体に設置され、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。
　火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災のかなめともいうべきかと思います。特に東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、その救援活動に大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８名が殉職し、命がけの職務であり、全国的に知ることとなりました。
　しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数が減少しており、１９６５年には１３０万人いた団員が、２０１２年には、約８７万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情もあります。震災被災地の団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸の内を明かしております。
　こうした事態を受け、昨年１２月、消防団を支援する地域消防力充実強化法が成立、施行されました。
　同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算を確保。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられております退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当を引き上げるよう、自治体に条例改正を強く求めております。さらには自治体職員の入団は、これまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り、認めるよう義務づけられました。
　早速、団員の減少に歯どめをかけるように、自治体の中には、高校生の１日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で、防災力強化に向けた取り組みが一層期待されております。
　富山県は、火災出火率が全国で最も低く、２０年間全国１位、本市は、その先鞭をつけたと自負するものであります。これは、消防団による日ごろの防災、防火、予防・啓発活動や、消防操作法大会等による団員の士気高揚が、安心・安全のまちづくりに大きく貢献していると思われます。
　そこで、以下、２点について答弁を願います。
　１、消防団の処遇改善について、２、消防団員の充実等について。
　３点目、行政サービスの向上について。
　地方分権の推進とあわせて、今日、限られた予算をどう有効に活用し、市民の福祉向上に資するかが問われております。特に正しい情報をより正確に提供しなければなりません。まして不利益になるようなことがあってはなりません。
　今、経済格差に基づく教育面や情報の格差が生じていると言われております。御存じのとおり、現在、確定申告が実施されておりますが、所得税法や地方税法では、申告者本人または扶養親族が所得税控除や障害者に該当する場合、障害者控除として一定額を所得から控除することができる制度があります。
　ところが、障害者手帳を持たない要介護認定者であっても該当することを私は知りませんでした。知るきっかけは、新聞の見出しで、「手帳なし、要介護にも適用も」との記事でありました。
　早速、所管の税務課に尋ねましたら、１月広報となみに、６５歳以上で、要介護度２以上に認定される方が一定の要件を満たしている場合、障害者控除を受けることができるとのよし。また、住民税のしおりを見ても、障害者控除とのみあり、よくわかりません。その上、手続としては、障害者控除対象者認定申請書を提出、認定書を受領後、確定申告時に障害者控除対象者認定書を添付して初めて障害者控除を受けることができるとのこと。結果的に私は、平成２５年の確定申告で障害者控除を受けることができ、感謝している一人であります。
　障害者控除は、平成１２年、介護保険法の制定時から適用されておりますが、本市の場合は、平成１８年から適用されております。また、他市では、要介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を郵送し、周知徹底しているところもあります。
　なお、１、広報となみの文字ポイントは小さくて、読みづらい。せめて新聞記事の文字ポイントにしてほしい。２、子育て支援ガイドブックをわかりやすく作成してほしい。３、市長の手紙を、市ホームページにその都度掲載してほしいなどの意見があることを付言しておきます。
　市長は、機会あるごとに、「もうひとつ上の“となみ”」を目指して、職員を叱咤激励されております。そこで、以上のことを踏まえ、もう一つ上の行政サービス等がどのようでなければならないのか、そのあり方についてお伺いします。
　４点目、再生エネルギーについて。
　東日本大震災は、福島の原子力発電所の未曽有の事故を引き起こし、放射能の汚染が広大な地域に広がり、多くの人々が長期間の避難生活を余儀なくされ、いまだ収束のめどが立っておりません。放射能汚染の土壌や廃棄物をいかに除去し、貯蔵するかという課題や放射性廃棄物を最終的にどう処分するかという課題もあります。また、それを負の遺産として、後世に積み残していくことには強く懸念されます。
　今後、エネルギー政策のとるべき道は、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換、導入を早急に検討すべきかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
　また、原発事故を受けて、自然エネルギーへの転換が注目されております。再生可能エネルギー特別措置法施行により、全国の自治体が、メガソーラーの誘致に力を入れているようです。広大な土地を必要とするメガソーラーは、未活用土地の有効活用や税収増加につながると期待されます。
　本市においても、例えば耕作放棄地対策として、その土地を借り上げ、太陽光発電を誘致する。また、小水力発電などの自然エネルギー導入政策を推進すべきと考えます。特に食料の地産地消の推進を図るとともに、エネルギーの地産地消も大切と思いますが、市長の所信をお示しください。
　次に、人と心を育むまちづくりについてお伺いいたします。
　１点目、新図書館建設について。
　本市は、平成３１年度新図書館開館に向けての有識者による検討委員会が開催されております。新図書館は、言うまでもなく生涯学習の拠点として大きな役割を担うものであり、市民が利用するのは言うまでもありません。今後、２カ年間にわたって検討委員会で協議され、基本であるコンセプトが決められていくことと思います。
　そこで、期待と希望の思いで、以下の点について提案をします。
　１、子ども司書の導入について。
　平成２２年１２月定例会で、福島・矢祭町が、まちづくりの大きな柱の一つとして、子ども司書制度を実施しています。本市でも導入してはどうかと質問したところ、教育長は、矢祭町で取り組んでいる子ども司書については大変心引かれるものがあり、今後、先進事例として調査研究してみたいとの答弁をされました。その後、どのように調査研究されたか。児童が成人しても図書館を利用し、図書の持つ魅力に触れ、心の糧としてほしい。また、ビジネスでの活用や新しい情報のみならず、文化、歴史、伝統にも接することになると思います。その素地を児童のときに培うよう願っております。教育長の答弁を求めます。
　２、読書通帳の導入で、読書意欲を高める取り組みについて。
　近年、活字離れが指摘される中、市民が読書に親しむための取り組みとして、読書通帳を導入する動きが各地で見られます。この取り組みにより、借りた本の履歴を目に見える形で残し、子どもたちを中心に読書への意欲を高める効果が期待されます。
　昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入した立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっております。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊１００円で販売をいたしております。平成２６年１月末現在の登録者数は６００名を超え、そのほとんどが町内の小学生で、好評を博する取り組みとなっております。立山町での取り組みの特徴は、行政と学校が一体となって進めたことにもあります。小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して、読書に挑戦する生徒を先生が励ますことにより、一層意欲的になり、多いなる効果が期待されます。
　現在、各地において、図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われておりますが、読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できると考えます。読書通帳の導入について、教育長のお考えをお聞かせください。
　２点目、土曜授業モデル事業について。
　土曜授業は、学校教育法施行規則で、休業日と定めております。文部科学省は、これまで土曜日の授業の実施を特別な必要がある場合に限って容認してきましたが、全国的に普及を図るため、この規定を、教育委員会が必要と認めた場合と改定いたしました。文部科学省が土曜授業を推進する背景には、ゆとり教育への批判を受け、新学習指導要領が小中学校で全面実施されたこととかかわりがあると思います。
　県の教育委員会は、この事業を活用してモデル事業を実施します。本市は、本年度予算に６０万円を計上していますが、教育委員会は今後どう対応しようとしているのか、方針をお聞かせください。
　なお、マスコミによる県内の世論調査では、公立学校の土曜授業を復活させる、学校週６日制に賛成、どちらかといえば賛成と答えた人は７０．８％に上ったことを付言しておきます。
　次に、笑顔があふれる福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
　１点目、健康マイレージ制度の導入について。
　過日、静岡・袋井市へ行政視察に行ってきました。袋井市は、健康づくりが、人と人、人と社会をつなぎ、人やまちを幸せにすることを理念として、健康意識の向上と健康的な生活習慣の定着を促すことにより、生活習慣病の予防、改善を図ることを目的として健康マイレージ制度を導入しております。特徴は、１、参加しよう、２、記録しよう、３、ポイントがたまる、４、ポイントを使おうなどを挙げております。そのポイントと交換できる各種サービス券の種類と交換レートやポイントを寄附できる団体など多岐にわたり、市民の皆さんが楽しく、また、目的を持って参加しやすい仕組みになっております。
　そこで、本市も、健康寿命延伸の一環として、この制度を導入してはどうか、お答えください。
　２点目、安心ポケットの導入について。
　平成２４年３月、平成２５年２月に、二度にわたり緊急医療情報キット、いわゆる命のバトンについて質問したところ、市民の大切な命を預かるという観点からの提案と思います。要援護者等に対する対応については、他市での状況、その他の手法などの調査研究、関係機関との協議など今後とも進めたいとの御答弁でありました。平成２６年度当初予算案に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として２００万円が計上されたことは、時宜を得た予算だろうと思います。そこで、この事業の具体的な取り組み方について当局のお考えをお聞かせください。
　来年の今ごろは、北陸新幹線が開通いたします。５０年前からの構想が実現するのは、市民一人一人にとっても大きな喜びであります。市長を初め、当局の答弁がさらなる喜びに結びつく内容となることを期待して、終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　嶋村議員の質問にお答えいたします。
　まず、第１項目めの平成２６年度の施政方針等についてのうち、１点目の総合計画後期計画についての御質問にお答えいたします。
　提案理由の中でも御説明いたしましたとおり、平成２６年度予算は、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第３年次実施計画に基づき編成したところであります。
　重点事業としての安全・安心に関する事業、高齢者対策に関する事業、子育て環境に関する事業など、ほぼ全般的に総合計画に沿った予算となっているところであります。
　なお、課題といたしましては、少子高齢化が進む中での社会福祉関係費の増加が予想以上に急激であるということや、地方交付税の合併算定替えの終了によります交付税の減額が見込まれることから、今後の財政運営がさらに厳しくなるといったものがあるというふうに考えております。
　このことから、今後とも適正な財政運営を図るため、自主財源の涵養ということはもとよりでありますが、有利な財源措置のある起債ですとか、補助金などを十分活用しながら、投資的経費の計画的な執行、経常的経費の削減、施設の適正配置などさまざまな行財政改革に努めていく必要があるというふうに考えております。
　次に、消防団の関係で、地域防災力の強化の推進についての御質問にお答えいたします。
　まず、消防団の処遇改善については、市の条例で定めております消防団員の報酬額や出動手当につきましては、県内の他市の状況を勘案し、平成２４年４月に改定したものでございます。消防団員１人当たり年間報酬額を２万１，０００円、火災等での出動手当１回当たり１，５００円としておりまして、県内他市の平均的な額というふうになっております。この報酬額ですとか出動手当の引き上げにつきましては、今後、他市の状況等も踏まえながら検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、消防団員の充実等についてでございますが、昨年の９月議会におきまして、山田議員から消防団員確保のため、ＯＢ消防団員等の機能別消防団員制度の導入についての御提案がございました。
　現在、導入に向けて検討を行っているところでございますが、具体的には砺波市消防団におきまして、昨年９月に各分団長に対してアンケートを実施いたしております。また、分団長会議等において、団員の身分、災害協力の体制及びその範囲、報酬を初めといたします組織面、統率面、運用面のあり方ですとか、課題等もございますので、それも含めて検討されているところでありまして、現段階では、消防団としての意見や方向性は出ておりません。今後、消防団の意向が示されると思いますので、それを踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目の再生エネルギーについての御質問にお答えいたします。
　一昨年の１２月議会でもお答えいたしましたが、今後のエネルギー政策に関する私の基本的な考えといたしましては、原発の依存度を低減していくこと自体については異論のないところでございます。
　ただし、現状を見ますと、原発の発電相当量を補う火力発電の燃料調達コストが円安の状況もありまして大変上昇しているということで、結果的に電気代が上昇するなど、市民生活はもちろんですが、経済活動にも影響が生じ始めているのではないかというふうに考えております。
　このことから、できるだけ市民生活に大きな影響を与えない形で、安全で安心なエネルギー源に転換していくと、そういった多様な政策がとられるべきでないかというふうに思います。
　また、耕作放棄地を利用したメガソーラーの誘致ですとか、小水力発電など自然エネルギー導入の推進についての御提案につきましては、まず、メガソーラーの設置につきましては、一般的には数ヘクタール規模の平坦地、また、樹木ですとか建物に遮蔽されない豊富な日照量などが必要となってきます。御提案にありましたが、本市内にございます耕作放棄地につきましては山間地等において点在するものでありまして、比較的小規模なものが多いという状況にあります。そういった意味から、現状で、これらの条件を備えた候補地というのはなかなか存在しないのではないかというふうに思います。
　また、小水力発電につきましては、市内では、安川発電所、示野発電所、庄川合口発電所、庄発電所におきまして、農業施設を活用した水力発電がもう既に稼働しております。このほかにも用水管理者ですとか、県が主体となった新たな発電施設建設の計画があるなど、ある意味、先進地であるというふうにも言えます。
　また、市でも、教育的な見地からですが、庄川小学校や砺波東部小学校におきまして、マイクロ水力発電というものに取り組むこととしていることなど、ある程度、地産地消エネルギーの活用も進みつつあるのではないかというふうに考えております。
　また、市民が自ら参画することができます再生エネルギー施策として、毎年、その設置が伸びております住宅用の太陽光発電システムの設置に対する補助につきましては、新年度において、継続していきたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、１項目めの３点目、行政サービスの向上についての御質問にお答えをいたします。
　行政を行う上で大切なことは、限られた予算と人員をしっかり活用し、市民のさまざまな行政ニーズを酌み取り、それに応えるため、職員が一丸となって、効率的、効果的な質の高い行政サービスを提供することであると考えております。
　そのため、職員には、日ごろから、砺波市のさらなる発展と市民の幸せを考えて職務に当たること、変化に柔軟に対応することを求めております。
　具体的には、市民と一緒になって考える姿勢を持つこと、県内他市などの比較において、本市の施策がどのレベルにあるかを認識すること、風通しのよい職場づくりに努めることなどの指示をしているところであり、職員にも、その趣旨を理解してもらっているものと考えております。
　さて、御質問の中で例示されました障害者控除対象者認定の件につきましては、平成１８年度に障害者控除対象者認定事務取扱要綱を定め、その後、平成２０年度には対象者の範囲を拡大するなど見直しを行ったところであり、その都度、広報となみ等で周知に努めてきたところであります。
　しかしながら、限られた紙面の中で、制度等について十分に理解していただくのはなかなか難しいと考えておりますので、今後、さらに担当窓口での丁寧な説明や要介護認定者の介護に携わる介護サービス事業所の協力も得ながら、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、要介護認定者全員へ案内してはどうかとの御提案につきましては、既に障害者手帳をお持ちの方や所得が少なく、障害者控除を必要としない方もいらっしゃることから、案内することによって、かえって対象者の方が戸惑われたり、申告事務にも混乱を招くおそれがあることから、難しいと考えております。
　また、広報となみ、子育て支援ガイド、市長への手紙などについての市民の皆さんからいただいております御意見に対しましては、各担当課におきまして十分に検討し、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。
　今後とも市民の皆さんのさまざまな行政ニーズに応えるべく、職員の意識をさらに高めながら、市民目線に立った情報提供、情報発信に努め、行政サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、２項目めの人と心を育むまちづくりについての御質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目の新図書館建設に向けてのうち、子ども司書の導入についての御質問にお答えをいたします。
　本市における調査研究の状況につきましては、まず、図書館司書とのかかわりを深めることによって、司書の仕事に対する関心を高めてもらう取り組みを実施いたしました。
　平成２１年度より実施しております県の図書館協会ナビゲーション事業を活用いたしまして、小学校関係では、平成２４年度に、砺波図書館におきまして、「本をつくろう、直してみよう」と題しまして、専門家を招いて、簡易製本と本の修理方法について学んでもらい、本の大切さを知ってもらう取り組みを行ったところでございます。
　次に、学校における取り組みといたしまして、例えば出町小学校におきましては、毎週水曜日の昼休み後のボランティアの時間に、学校図書館の整理や整頓などの活動奉仕を行ったり、パレットによる読み聞かせの時間や移動図書館が開かれるときには、子どもたちが進んで準備や後始末を手伝ったりしております。
　また、各小中学校におきましても、児童会や生徒会の図書委員会を月に一、二回程度開催いたしまして、司書と協力しながら、本の整理、整頓を初め、お勧めの本の紹介など、自分たちで工夫した活動に取り組んでおります。
　さらには、学校図書館司書の皆さんが研修会を毎月１回程度開催いたしまして、子どもたちが、学校図書館や司書とのかかわりをどのように深め、どのようにしたら、本が好きになる子どもや図書館が好きになる子どもに育つのかなどにつきまして情報交換を行っているところであります。
　なお、県内の動向といたしましては、子ども司書制度に取り組んでいる自治体につきましては、今のところ、ないと聞いておりますけれども、本市におきましては、１４才の挑戦事業で、図書館の仕事体験を実施しており、また、南砺市では、平成１６年からの３カ年、福野図書館におきまして、夏休みに子ども１日司書体験の取り組みを実施されたことがあり、その後、図書館探検としまして、司書の仕事体験の活動を取り入れて実施されております。本市といたしましても、今後の子どもの読書活動の推進に向けて参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、子ども司書を養成するための講座開催のあり方や講師の確保など検討すべき課題もありますが、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中でも検討していただければというふうに考えております。
　次に、読書通帳の導入についての御提案にお答えをいたします。
　読書通帳につきましては、現在、全国の公共図書館では４館で導入されており、県内でも立山町立図書館で導入されております。
　議員が述べられておりますように、読書通帳には、本の貸出履歴がわかるほか、子どもの読書に対する意欲を高める効果があるものというふうに考えております。
　一方、本市におきましては、平成２４年度に策定いたしました砺波市子ども読書活動推進計画（第２次）に基づき、砺波市子ども読書活動推進会議を開催するなど、関係機関と連携協力し、子どもの読書の推進に努めているところであり、また、学校図書館司書の努力もありまして、次第に貸出数が伸びている状況にあります。
　御提案いただきました読書通帳の導入につきましても、今後、新砺波図書館整備計画検討委員会の中で、ソフト面の充実の観点から検討していただきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の土曜授業モデル実施についての御質問にお答えいたします。
　土曜授業の導入につきましては、昨年の９月定例会において、市長並びに教育委員長から答弁いたしておりますが、国では、新年度予算に新規事業といたしまして、教育課程に位置づく土曜授業を支援する土曜授業推進事業と、地域の多様な人材や企業などと連携いたしました土曜日の教育支援体制構築事業の２事業が盛り込まれたところでございます。
　そこで、本市では、まず、土曜日の教育支援体制構築事業、いわゆる放課後児童教室の事業といたしまして、地域の多様な人材を活用し、年間１０回程度、学校校区内の公民館を利用した、英語、茶道、囲碁、将棋教室などを行う土曜学習教室を開設してまいりたいというふうに考えております。
　なお、これまでも申し上げてまいりましたとおり、土曜授業の導入につきましては、教育現場が混乱しないよう、子どもたちの望ましい学校生活のあり方や教職員の勤務体制など数多くの課題があり、家庭や地域を含めた幅広い検討が必要であるというふうに考えております。
　また、実施する際には、本市が単独で行うのではなく、例えば砺波地区３市が足並みをそろえて実施することがより円滑な導入につながるものではないかというふうに考えております。
　本取り組みにつきましては、県内の幾つかの自治体でモデル事業として取り組まれるというふうに聞いておりますので、これらの結果や動向を参考にしながら、本市の取り組みについて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、３項目めの笑顔があふれる福祉のまちづくりについてにお答えをいたします。
　まず、１点目の健康マイレージ制度の導入についての御質問につきましては、袋井市の健康マイレージ制度につきましては、市民が自己の健康目標を立て、目標達成ごとにポイントが加算され、そのポイントを学校等への寄附や商店などの各種サービス券と交換して利用できる仕組みとなっており、そのほかにも静岡県を初め、全国の地方自治体に幾つか事例がございます。
　そこで、この制度の特徴の一つとして、記録を継続的にチェックする健康づくりデータの見える化も掲げられています。
　本市では、新年度において、健康手帳のファイル化を行い、健康データの見える化を図るものとする、みんなで健康マイカルテ事業の取り組みなどを予定しております。
　つきましては、現在のところ、マイレージ制度を行うには一定の事業規模の整備が必要なこともあり、また、本市では、健康プラン２１（第２次）に基づき、健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことが重要であるとし、この周知実現に取り組んでいるところであることから、制度の導入については研究段階と考えております。
　次に、２点目の安心ポケットの導入についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、いわゆる命のバトン配布事業への取り組みにつきまして、何度か御提案をいただいております。
　一方、市内の数カ所で、地区社会福祉協議会などが中心となった類似の情報カードの作成に取り組まれており、対象者を大半が高齢者の方とし、実施手法は自治会単位での配布による取り組みが多いものとなっております。
　こうしたことから市社会福祉協議会では、先行事例なども参考にしながら、配布対象を高齢者に限らず、乳幼児などにも広げ、また全世帯への配布とし、形状もよりわかりやすく、また情報更新をしやすいものとして、ポケット型のケース状とし、冷蔵庫のドア表面などに張りつける方法を検討されたものであります。
　市といたしましては、この安心ポケットの提案に対し、ケース内に医療情報等に加え、防災情報あるいは医療機関情報等を添えることで利用効果をより高め、配布方法等につきましても、この機会に要支援者の把握、支援や防災意識の啓発などによる地域での共助意識の高まりにつなげる手法を加えるなど、砺波市特有の地域力の高さを十分に生かすものとして、市社会福祉協議会、市、市民が一体となって取り組んでいくものとしたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　４番　山田順子君。
　　〔４番　山田順子君　登壇〕

◯４番（山田順子君）　それでは、議長よりお許しをいただきましたので、提案とお願いをさせていただきます。
　まず最初に、項目１、子どもたちが健やかに育つための子育て支援・教育環境整備の充実についてお尋ねいたします。
　今、砺波市では、総合計画後期計画の基本方針１、笑顔があふれる福祉のまちづくり、そして、基本方針２、人と心を育むまちづくりの推進に努めておられることはまことに喜ばしいことと、心より敬意を表します。
　市民一人一人は、それぞれの個性を持った、可能性あるかけがえのない存在です。未来を担う子どもたちが、互いに思いやりの心を持ちながら、伸び伸びとたくましく育つ教育環境を整えるとともに、学校と家庭と地域が連携ときずなを深めながら、より一層、児童生徒の健全育成や安全確保に努めていく必要があると思います。子どもたちは大切な地域の宝です。その子どもたちが健やかに育つための教育環境と夢や喜びを感じる子育て環境の整備の充実についてお尋ねするものです。
　１月９日付の某新聞に、データで見る現在の教育事情が掲載されていました。住宅資金、老後資金とともに人生の３大資金の一つとされる教育費の子育て中の若い両親の家計の負担率は年を重ねるとともに上昇し、家計を圧迫してきています。中学生を持つ保護者から、通院費の無料化を望む声が多く聞かれていました。近隣市では既に小中学生通院費の無料化が実施されており、加えて県西部の近隣市も今年１０月より、中学３年生まで通院費の無料化の方針を固められたとのこと、年々このような動向が進む中、砺波市でもぜひお願いしたいと意気込んでおりましたところ、２月２０日に発表された平成２６年度の予算案の中で、１０月より中学３年生までの通院費無料化の予算を盛り込まれたことはまことに喜ばしいことと、敬意を表する次第でございます。
　そこで、「もうひとつ上の“となみ“」市の子育て支援策として、項目１の１）第３子以降の保育料無料化についても御検討をお願いしたいと思います。
　最近、子どもの教育費もどんどん上がっており、子どもは欲しいが、現状では１人か２人育てるのが精いっぱいという声を聞きます。若い両親がさらに２人、３人、４人と安心して子どもを産み育てていける環境の充実について、より一層御支援していただきたいと願っております。砺波市に子どもたちの明るく、元気な笑い声が満ちあふれるような、活気のあるまちづくりのために、そして、人口を確保するためにも必要な少子化対策として、３人以上の子どもを負担感なく産み育てられる、安心で、やさしい環境を若い両親につくってくださいますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、項目１の２）小中学校の冷房装置の設置についてお願いするものであります。
　地球温暖化のためか近年の夏が猛暑傾向となる中、体力の消耗や熱中症を訴える子どもたちが増えています。また、家庭やいろいろな施設のほとんどに冷房が設置され、今や欠かせません。近隣市において、６月から９月、全中学校で教室内の温度と湿度を毎日観測したところ、室温が３０度を超える蒸し暑い日が多く、文部科学省の学校環境衛生基準も上回っており、平野部の６中学校の普通教室と特別支援教室にクーラーが設置されることが決まりました。また、別の近隣市では、平成２４年度中に全ての中学校でクーラーの設置が終了しておられ、今年は幾つかの小学校にも設置を予定しておられるとのこと。ちなみに学力もアップしているとの情報もいただいております。
　砺波市でも、今夏、各中学校等の教室内の温度と湿度を観測され、まずは高校入試を控える中学生の学習環境を整備し、学力向上のためにもクーラーの設置をお願いするものであります。
　続きまして、項目１の３）いじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についてお尋ねいたします。
　いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識しながら、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携して、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、豊かな人生を送るために学び合う環境を社会全体でつくっていく必要があると思います。
　新１年生を持つ保護者の中には、幼稚園、保育所と小学校では生活が大きく変わり、低学年のうちは、生まれ月により生活面にも個人差が見られ、戸惑う子どもたちの姿に心配している方もいますが、どのように配慮されているのでしょうか。
　２カ月前、地域の皆様とのふれあいの日に御招待をいただき、地域の小学校に行ってまいりました。そこで、市内の助産師さんによる、３、４年生の命の授業を保護者の皆さんとともに参観させていただきました。子どもたちは、命を産む、この神秘的な出会いやほんの針穴ほどの卵子の大きさを画用紙でつくった見本で教えてもらいながら、真剣に聞き入っておりました。また、月ごとにお母さんのおなかの中で大きく育つ様子を実物大の赤ちゃん人形で教えてもらい、とても興味を引かれた様子でした。私は次の懇談会へ出席するために最後まで見ていることはできなかったのですが、子どもたちにはきっと自分が家族にとても愛されていること、そして、命の大切さを知る、とてもよい授業になったように思いました。
　私は二、三年前にも、市立砺波総合病院ボランティアりんどうの会の研修会で、市立砺波総合病院内の助産師さんによる命のとうとさの講演を聞きました。そのときにも思ったのですが、今の子どもたちは、テレビゲーム等で、人が死んでもまたすぐ復活するという、死に対してまことに簡単に思っており、命のとうとさ、大切さを本当にわかっていないように思います。そして、学校側も、このことをぜひ子どもたちに、機会あるごとにきちんと教えていただきたいと思います。
　国では、平成２５年９月２８日に、いじめ防止対策推進法が施行され、また、砺波市でも、昨年６月２７日に、いじめ防止基本方針を制定されましたが、その後のいじめの実態と子どもたちの様子、そのときの心のケア対策についてお尋ねいたします。高学年、中学生になればなるほど悩みも大きくなることでしょう。最悪の事態にならないようにサポートの強化とさらなる子どもたちへの命のとうとさの教育を願うものであります。
　次に、項目１の４）登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についてお尋ねいたします。
　昨今の児童をめぐる状況に対応して、安全等に関する情報を迅速に提供し、保護者や地域が協力して、児童の安全確保と健全育成を図ろうとする趣旨から、富山県教育委員会では、児童生徒の教育・安全に関する情報を各学校から保護者など地域の関係者の携帯電話等電子メールアドレスに一斉配信できる教育・安全メールの運用を行っております。現在、当地区の小学校でも、保護者のほぼ１００％が登録されているそうです。これは、電子メールアドレス登録者に、児童の安全や行事等に関する情報を提供するシステムで、不審者情報、台風や風雪等による登下校状況の変更、雨天による行事の変更等に使われています。原則として学校からの一斉配信のみで、安全や学校行事に関するものが主で、登録できるアドレスは原則１家族・１つか２つということで、きちんとサポートされているのに驚いています。
　最近、孫を預かる祖父母の方から、不審者メールが多くて困っておられるのをお聞きしました。平成２５年４月から平成２６年２月半ばまで、２７件もの不審者メールが発信されたそうです。１カ月に二、三回の割合で、本当に驚いてしまいました。大事に至らず、公表もされていないのでわからなかったのですが、本当に物騒な世の中になってしまいました。
　当地区の小学校では、平成１７年６月から、ＰＴＡにより子どもたちの登下校時の安全を守るためにより充実したパトロール体制を築き、犯罪の起きない地区を目指し、巡回ボランティアを、子どもたちの安全を守るために、子ども１１０番の家を地区の皆様に呼びかけられ、大勢の皆様が活動しておられます。また、さらに老人会の皆様にも、長寿会安全ボランティア、きときとシニア隊の募集が行われ、児童の登下校時の晴れた日を中心に午後３時から４時半ぐらいまでの間、近所の通学路付近で散歩しながら見守っていただけるようお願いするものです。老人会の皆様には、活動行事も多い中、子どもたちの安全確保や御近所の方々と子どもたちとのふれあいの目的からも大勢の皆様に御協力をお願いいただいております。
　ＪＲ名古屋駅近くで乗用車が歩道に突っ込み、１３人が重軽傷を負った事故やつい最近、戸出で起きた、乗用車が信号待ちの４台の車の間を割って突っ込み、死傷された事件など単なる交通事故と異なる、ますます物騒な世の中になってきています。市におかれましても、不審者への対応を市内の学校区一円に、交通安全へのさらなる強化と見守りの充実について、いま一度、子どもたちの身を守るための対策を御検討、御確認をお願いいたします。
　次に、項目２、安全で安心、快適な生活環境の整備についてお尋ねいたします。
　消防団は、私たちの生命、財産を守る、歴史と伝統ある、すばらしい大切な組織です。地道な消防精神にのっとり、火災や災害から地域を守り、かつ地域活性化の原動力でもある消防団員の活動は皆様も周知のとおりであります。
　１９９５年、９，８００人を上回っていた消防団員数が、昨年４月時点で、前年比２９人減の９，５６５人となり、３年連続で減少したことが１月１５日までの県のまとめでわかりました。消防団への加入率が高い建設業者がここ数年間の建設不況などで減少したことが一因で、団員の高齢化も減少傾向に拍車をかけているとのことです。さらに県内の団員の７７．３％が被雇用者で、日中は自宅にいないケースが多く、昼間の火災への対応も課題となっています。一方、女性団員は過去最多の４０８人となっており、県では、企業に協力を呼びかけたり、女性団員の活動の幅を広げたり、団員数の増加につなげようとしておられるそうですが、やはり男性団員による消火活動や捜査活動に携わる実働部隊の確保も大切なのではないかと思います。
　そこで、項目２の１）消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてお尋ねいたします。
　砺波市では、平成２５年４月１日現在の団員数は、条例定数６０２人に対して、５７４人、これは女性団員数を含みます、と充足率は９５．３％となっています。これは県内の平均よりも少し高い数値となっています。今、消防団協力事業所は建設業関係の１５事業所となっていますが、団員の確保のため範囲を拡大して、他の業種の事業所への呼びかけをされてはいかがでしょうか、お伺いいたします。あわせて企業への積極的な呼びかけと団員の処遇改善についても御検討をいただきたいと思います。
　次に、項目２の２）ＯＢ消防団員の後方支援制度の進捗状況についてお尋ねいたします。
　昨年９月議会で前述の質問をさせていただきました。１２月の常任委員会でも、その後の進捗状況をお尋ねしたところ、アンケートをとられたとお聞きしました。
　現在の団員数５２０人に対して、常時日中概ね地区内に存在している団員数は９１人で、１７．５％の方のみという結果でした。また、ＯＢ団員の方で消防団在籍１５年以上の経歴のある方は２６４人おられ、概ね常時地区の中に在住している方は１１１人でした。１５年以上経験のあるＯＢ団員の方で、災害支援団員へのお願いをすれば協力していただける方は６３人いらしたそうです。この６３人の方の善意の力をお借りし、現団員の負担を少しでも軽減できたなら、入団者数も増えるかもしれません。
　今、コミュニティー団体は活動の大変さから敬遠されがちになってきており、必死の努力を重ねておられますが、消防団も新たな形態である後方支援で、先輩方との交流を深められるのも大変勉強になることと思いますが、いかがでしょうか。先ほど嶋村議員の質問に対して、市長よりＯＢ消防団員の答弁がありましたが、さらなる推進を願うものでございます。
　次に、項目２の３）高速道路のり面の適正管理についてお伺いいたします。
　市民にとって魅力あるまちは、快適で、安全かつ安心して暮らすことができるまちです。全国に誇れる散居村や庄川の美しい自然環境を地域全体で保全するよう努めるとともに、色鮮やかな花壇や街路樹、屋敷林などの散居景観と調和のとれたまちづくりのために、今、景観まちづくり条例の制定が進められようとしています。
　北陸自動車道は、昭和４８年１０月に、小杉─砺波間が開通し、今日まで日平均区間交通量は２万１，６４４台と大変交通量が多く、日本の大動脈になっているものと考えます。
　しかしながら、高速道路のり面は土盛りで形成されているため、浸食と崩壊を防ぐため植栽をしていることの必要性は認めますが、いつしかそこに雑草がはびこり、特に市内を通る高速道路のり面の管理が行き届いていない箇所が多々見受けられます。また、これらを放っておいたため、大きな立ち木が出現しているところも見られ、その周辺の住民からすれば、大変に迷惑な状況であります。
　本来ののり面は、吹きつけ工法で植栽されているところであり、大きな立ち木はなかったものと考えます。そして、これらが及ぼす影響は病害虫や鳥獣のすみかともなり、さらには不法投棄場所ともなり得るものであります。農薬をまくにしても、範囲が広大で切りがなく、害虫被害に困っていると嘆いておられます。ちなみに平成２５年、ＪＡとなみ野のカメムシ被害は、てんたかくでは１４．０％、コシヒカリで２１％あり、てんたかくについては、南砺市の６．５％をはるかに上回っています。
　農家の皆さんは、国道を初め、市道、農道に至るまで農地が隣接するところであれば、自発的、自主的に草刈りを行っているところです。そういう方が、その高速道路を見るにつけ、目に余る光景と感じ、あれでいいのかと疑問を呈する方も多いと考えます。道路の適正管理とは本来どうあるべきなのでしょうか。
　これについては、昨年９月議会で山本議員も質問されましたが、景観まちづくり条例の制定とあわせて今後の取り組みを期待するところです。ぜひとも中日本高速道路株式会社に、適正管理について早期に対応してもらえるよう強く呼びかけていただきたいと思います。
　以上で、私からの質問とお願いを終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　山田議員の御質問にお答えします。
　まず、第１項目めの子どもたちが健やかに育つための子育て支援の１点目、第３子以降の保育料の無料化についての質問にお答えします。
　本市の第３子以降の保育料の無料化につきましては、昨年６月定例会での山本篤史議員への答弁でも申し上げましたとおり、既に３人同時入所の場合には、３番目の児童に係る保育料、または幼稚園授業料の全額を免除しておりますし、その他の第３子以降の児童につきましては半額免除しております。
　現在、県内の幾つかの自治体においては、第３子以降の保育料について一部無料化を実施しているところもございますが、そういった中でも恒常的な財源の確保という課題はあります。
　市といたしましても、経済的な支援としての保育料の軽減が子どもを産み育てやすい環境づくりにつながるということについては十分理解しておりまして、まずは、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料の無償化を実施いたします。
　これによりまして所得が低いためにお子さんを産むことをためらっているという若い世代にとりましても、まずは、第１子を産み育てやすい環境の整備につながるのではないかというふうに考えています。
　議員御提案の第３子以降の無料化につきましては、多子奨励の一つの重要な施策というふうには考えております。私自身も、今回、予算のときに悩みました。どっちが大事か。本当に大事なのは、初めて子どもを産む人たちのほうが、その支援を待っているんじゃないかと思います。第３子、これももちろん必要ですが、どちらが子どもを本当に産みたいという人にとってメリットがあるかということについて十分検討した上で、今年度につきましては、市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園の授業料の無償化を実施したということでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
　いずれにしても、このことにつきましては、今後とも国ですとか県内各市町村の動向を見ながら、研究、検討していきたいというふうに思っております。
　次に、２点目の小中学校の冷房装置の設置についてお答えいたします。
　小中学校の冷房装置につきましては、これまでに職員室等の管理諸室、それから、保健室、図書室、コンピューター室等に設置してきたところでございまして、普通教室につきましては、夏季の長期休業があることから、現在は設置していないということになっております。
　また、御質問にありましたように、近隣市におきまして、小中学校の普通教室に冷房装置の設置が予定されているということも承知しております。
　御提案につきましては、これまで、昨年９月の定例会での今藤議員への答弁で申し上げましたとおり、小中学校、幼稚園、保育所のまず耐震改修事業ですとか、保育所、幼稚園の保育室のエアコン整備の完了の後で検討いたしますというふうにお答えしていたと思います。
　現在、どうなっているかといいますと、小中学校の耐震改修事業につきましては、平成２６年度末でほぼ完了する予定になります。それから、保育所、幼稚園のエアコン整備につきましても、これも予定を前倒しして、新年度、平成２６年度で全部完了しようというふうに思っております。
　そこで、その次の段階として、まずは議員の御提案の今年の夏ですね、小中学校の普通教室の温度と湿度を調査してみようと。さらに、その上で、利用実態も踏まえてみようということでございまして、次の段階では、考えますが、もうちょっと待ってくださいということでございます。
　私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、教育長並びに担当部長からお答えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、１項目めのうち、まず、３点目のいじめ防止を含む子どもたちへの心のケア対策についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、議員お尋ねの生まれ月による子どもたちの生活面での個人差につきましては、議員御指摘のとおり、低学年の段階で、生まれ月による個人差が見られる場合があります。そこで、保育所や幼稚園、学校では、生まれ月による特別な配慮としてということもありますけれども、幼児、児童生徒の一人一人の実態を踏まえて、その一人一人に応じた指導に心がけているところでございます。
　次に、命のとうとさ、大切さについての御提案ですが、昨年策定いたしました砺波市いじめ防止基本方針は、いじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものであることを十分認識して、学校、家庭、地域等全ての関係者が連携しまして、未然防止と早期発見、早期対応に当たり、全ての子どもたちが安心して生活し、学び合う環境を社会全体でつくっていきたいという強い思いをあらわしたものでございます。
　学校では、これまでも命のとうとさ、大切さにつきまして、医師等の専門家による指導を発達段階に応じて実施してきております。また、道徳や総合的な学習の時間などを活用いたしまして理解を深めるとともに、人として、より望ましい生き方が身につくよう指導してきておりまして、今後とも校長会と連携しまして、その充実を図っていきたいというふうに考えております。
　次に、本市における、いじめ防止基本方針制定後の子どもたちの様子についてでございますが、砺波市独自の取り組みといたしまして、中学生生徒活動研修会でのいじめ防止のワークショップを実施後、全中学校区で、中学生と小学生がいじめ防止や命の大切さについての意見交換を行い、その意見をそれぞれの学校へ持ち帰りまして、全校に伝えるとともに、子どもたち自身による、いじめ防止に関する取り組みを行ったところでございます。
　なお、この取り組みにつきましては、校長会と協力しまして、来年度以降も継続して取り組みたいというふうに考えております。
　なお、いじめの認知件数は、本年２月まで、小学校において１１件、中学校で９件となっており、昨年度と比較しまして減少傾向にございます。
　なお、いずれも深刻なものはありませんけれども、日常的な児童生徒の行動観察はもちろん、子どもたちに対する教育相談に加えまして、児童生徒、保護者のアンケートを実施し、早期発見、早期対応にも努めるとともに、現在、各学校におきまして、いじめ防止の基本方針の作成、いじめの相談体制の整備、いじめ対策校内委員会の設置に向けて準備を進めているところでございます。
　また、各学校では、これまでも担任教師や配置されておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、必要に応じまして教育事務所からの派遣を要請するとともに、カウンセリング指導員、心の教室相談員などが連携いたしまして、いじめ問題の早期対応、再発防止のほか、子どもたちの心のケアに努めてきたところでございまして、今後も全校的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、４点目の登下校時における見守り活動やパトロール活動の強化についての御質問にお答えをいたします。
　現在、砺波市では、子どもたちが安心して登下校できるよう、各小学校区の見守り隊の皆さんやＰＴＡによります通学路での見守り、登下校時の付き添い、さらに防犯協会の青色パトロールカーによります通学路の巡回等、安全な環境の確保に御尽力をいただいており、大変心強く、そして、ありがたく思っているところでございます。
　また、子どもたちが、登下校時などに不審者からの声かけやつきまとい行為など、身の危険を感じたときなどの緊急避難場所としまして、小学校区ごとに子ども１１０番の家を引き受けていただいており、それぞれ地域住民の皆さんの御理解と御協力をいただいているところでございます。
　また、教育、安全に関する情報提供を行います教育・安全メールは、現在、全ての小学校で９０％以上、中学校では６０％から９０％の保護者が登録されております。強風等による集団下校や不審者に関する速やかな情報提供によりまして、子どもたちの安全確保に効果を上げているところであります。先ほど御質問にありました２７件の不審者メールというのは、校区だけでなく、市内はもちろんですけれども、近隣市の場合もございます。それから、県教委から連絡がある場合もございます。そういうものを含めまして、それぐらいになっているというふうに受け取っていただけたらというふうに思います。
　メールの活用につきましては、さらに登録率が上がるよう、学校を通じましてＰＴＡや保護者の皆さんに啓発してまいりたいというふうに考えております。
　おかげさまで、これまで大きな事故等もなく、大変ありがたく思っておりますけれども、最近の予想しがたい事案の発生なども念頭に置きまして、児童生徒に対する安全指導や不審者対応の指導を一層充実するとともに、安全指導や不審者対応等につきまして、警察等の関係機関やスクールガードリーダーなどの指導のもと、ＰＴＡや見守り隊の皆さんなどと協力しながら、子どもたちの安全対策の充実を図っていきたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、２項目めの消防団関連の御質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の消防団協力事業所の範囲の拡大と消防団員確保への処遇改善についてでありますが、消防団協力事業所表示制度につきましては、地域防災力のかなめとなる消防団員の就業形態が大きく変化し、被雇用率が増大していることなどから創設された制度であり、勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や従業員の消防団への入団促進など、消防団への協力が得られる事業所に対し、消防団協力事業所として認定し、そのあかしとして表示証を交付するものであります。
　本市におきましても、平成２０年８月から、砺波市消防団協力事業所表示制度実施要項を定め、実施しているところであります。現在、１５事業所をこの制度に基づき認定しておりますが、議員御指摘のとおり、全てが建設業関連の事業所であります。
　議員御提案の建設業関係以外の事業所への呼びかけにより、いろいろな業種の事業所が認定されることは、消防団の活性化のためには大変重要であると考えております。つきましては、市のホームページや広報紙への掲載等により、積極的にこの制度のＰＲを今後とも行ってまいりたいと考えております。
　また、団員確保への処遇改善についてでございますが、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおりであり、消防団員の報酬額や出動手当の引き上げにつきまして、他市の状況等を踏まえながら検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目のＯＢ消防団員の後方支援制度の進捗状況についてでありますが、昨年９月議会で山田議員より御提案いただいたのを機に、各分団に対し、アンケートを実施したところであり、これにつきましても、先ほど市長が嶋村議員に答弁いたしましたとおり、現在、消防団において、アンケート結果をもとに詳細な検討をいただいているところであり、今後、消防団の意向を踏まえながら、市としましても検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、２項目めの３点目、高速道路のり面の適正管理についてお答えいたします。
　北陸自動車道ののり面管理につきましては、管理が日本道路公団から民間の中日本高速道路株式会社に移り、議員御指摘のとおり、のり面の管理が行き届かない箇所が見受けられるようになっております。
　採算面のことから、草刈りや立ち木伐採は、路肩から１メートル幅の部分はできるだけ１年に１回、その他の部分は３年に１回が標準であると伺っております。
　しかしながら、これでは十分と言えないことから、市では、毎年６月に行われるカメムシ対策の県内一斉草刈りに係る打ち合わせ会議の際に、実態に応じてのり面の草刈りや立ち木の伐採を実施するよう要請しております。
　また、今年の１月には、中日本高速道路富山保全サービスセンターを訪問した際、昨年のカメムシ被害を踏まえて、のり面の草刈り等を強く要請しております。
　今後は、昨年の９月議会でお答えしたとおり、年度初めに現地調査を行い、市全体の要望として、のり面の適正管理について強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午後　２時１９分　休憩

　午後　２時２９分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　６番　堺　武夫君。
　　〔６番　堺　武夫君　登壇〕

◯６番（堺　武夫君）　私は、これまで一貫して、ふるさと砺波の未来を切り開く基盤づくりのためには、どのようにしていくべきかという観点で質問をしてきました。端的に言えば、基礎的な地方自治体として備えるべき事項がきちんと整理されているかを中心にしてきました。砺波市合併１０周年を本年１１月１日に迎えるに当たり、今回もふるさとの未来を切り開く基盤づくりとして、ぜひとも実施すべき事項を中心に質問をします。
　まず、国土調査事業としての地籍調査についてお尋ねします。
　平成１６年３月に発刊された『砺波市５０年史』によれば、砺波市が実施した国土調査法による地籍調査事業は、市制施行の前年、昭和２８年度に、庄下地区を県下のモデルケースとして実施したのが最初である。当時、法施行まだ３年目で、事業実施は手探り状態、指導する諸準則も不備な上に、補助率も３分の１と低く、臨時職員を主体として、測量から地籍簿作成までを市直営で実施したとあります。続いて、この事業は、近代的な地籍制度の確立とともに、国土総合開発の促進、土地行政の円滑化、租税負担の公平化を目的として実施されたものであったが、県下に先駆けての実施であったため、昭和４７年に終了するまでの実施期間中、さまざまな問題が発生し、その解決に苦労が多かったと記述されております。また、昭和３２年の法改正で、補助金が６分の５に整備されたこともあって、地籍調査が急速に進んだようです。この昭和４７年時点で、旧砺波市は、県下で最も早く地籍調査を完了したものと思います。
　平成１６年１１月に、庄川町と合併し、新しく砺波市となったわけですが、公表されている資料によりますと、平成１８年１月時点では、旧砺波市は対象面積８７．２３平方キロメートルで、実施率１００％、旧庄川町は対象面積１７．９３平方キロメートルで、うち実施面積６．３２平方キロメートルで、３５．２％です。その後、平成２４年３月末日では、実施済み面積７．３７平方キロメートルで、４１．１％となり、現在、雄神地区の山地２．４１平方キロメートルで調査が継続中です。ちなみに、富山県下では、舟橋村１００％、我が砺波市は９０％で２番目、富山県全体では２９％です。
　平成２６年度一般会計予算案では、総務費財産管理費に地籍調査事業費として１，３６６万４，０００円、前年度では１，４１８万５，０００円計上されております。これは、庄川町雄神地区山間部、広谷地区、麻生谷地区での地籍調査の実施分です。
　そこで、現在は旧庄川町の山地のみで地籍調査を実施されておりますが、合併１０周年を迎えるに当たり、砺波市の一体化及び均衡ある発展を図るため、ぜひとも庄川地区市街地においても地籍調査に着手し、早期に完了していただきたいものです。この財源は、国２分の１、県４分の１、市４分の１ですが、市が負担する４分の１には特別交付税措置もあり、市の負担は実質５％です。仄聞するところによると、地区民の要望がないからということで実施していないとのことのようですが、疑問を感じます。地籍とは、地番、地目、境界、面積、所有者という土地の最も基礎的な情報、いわゆる土地の戸籍です。これらの情報を明らかにするため、地籍調査を実施すれば、第１に、土地財産の正確な記録と保存ができます。第２に、災害が発生した場合の復旧のときに、確実に土地財産の復元ができます。第３に、土地取引の円滑化、土地区画整理事業や市街地再開発事業のような面的な開発事業、道路・街路整備、民間開発事業などさまざまな形でまちづくりを進めていく上で、土地の境界確認の作業が短縮できます。第４に、特に市街地においては、関係者が多数であっても、土地の境界確認がすぐできます。また、土地の境界確認に要する多額の費用等をかける必要がなく、事業の推進が円滑にできます。第５に、固定資産税は、原則として登記されている面積、地籍に基づいて課税されますが、測量調査に基づいて登記されるので、公平かつ正確な課税ができます。
　このように地籍調査には大変大きな利点があることから、合併１０周年を迎えるに当たり、本庁の企画総務部、あるいは建設水道部のしかるべき部署に所掌させた上で、庄川地区民の理解、協力を得て、地籍調査を実施すべきです。このため、市長がじかに住民にその重要性を説明して、早期に事業の推進に取り組むべきと考えます。庄川地区の地籍調査は、合併協議会で協議された、新市の速やかな一体性の確立と均衡ある発展に向けたまちづくり計画である新市まちづくり計画にうたわれている、都市機能が集積する都市副次核実現のためにも、第６次国土調査事業十箇年計画期限の平成３１年度までには完了するよう努力していただきたいと思います。
　夏野市長には、砺波市のさらなる発展のため、日夜、精力的に職務に取り組まれておられることに対しては敬意を表しておりますが、「もうひとつ上の“となみ“」への発展を目指すため、この地籍調査の重要性を認識され、事業推進に当たっていただきたいと思います。大変な困難を伴うと考えますが、万世の功のためには避けて通れないと思います。庄川地区市街地住民と十分話し合いをされ、ぜひとも早期に着手をしていただきたい。夏野市長の決意と答弁を求めます。
　次に、市道の維持管理についてお尋ねします。
　昨年１２月定例会で、私の市道の維持管理についての質問について、齊藤建設水道部長から、次のような趣旨の答弁がありました。区画線や視線誘導標の維持管理は、予算の制約もあって白線の引き直し、視線誘導標の取りかえなどは十分行き届いていないが、これらは歩行者や自転車の通行者にとって安全性の確保に重要な標示であるので、パトロールに加え、市民からの通報のあった危険箇所を優先的に、また、通学路や公安委員会の指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化など、計画を立てて取り組みたい旨の答弁でした。これは、第１点は、パトロールに加え、市民からの通報の危険箇所を優先的に実施していく。第２点は、通学路や公安委員会指定箇所の白線の引き直しや路側帯のカラー化などは計画を立てて取り組むの２点に整理できます。
　そこで、この２点について私から提言をします。
　第１点については、市民からの通報を待つのではなく、仕組み、制度として実施すべきです。緊急を要するものを除き、雪解け直後の３月と積雪期を迎える前の９月の年２回程度状況調査を行い、適切な市道の維持管理に当たる仕組みをつくってもらいたいと思います。この状況調査については、現在地区自治振興会ごとに設置されている自治振興会連携推進員、いわゆるアンテナ隊員の活用を図ることも１つの案だと考えます。
　なお、アンテナ隊員の業務として、地区振興に関する情報を伝達することも定められております。
　第２点については、学校や地区自治振興会の意見を積極的に聴取して取り組んでもらいたいと思います。
　また、齊藤建設水道部長から答弁のあった市道全体の長寿命化計画の策定については、国が決定したインフラ長寿命化基本計画の計画期間、優先順位の考え方など、効率的で効果的な維持管理に取り組めるよう、国からの情報提供に加え、市道の実態把握に当たってはアンテナ隊員や各地区自治振興会を大いに活用して、実効性のあるものとしてもらいたい。
　以上、提言をした２点、３項目について建設水道部長の答弁を求めます。
　次に、今の質問で取り上げたアンテナ隊員の活動についてお尋ねします。
　１つは、昨年設置されたアンテナ隊員の２月２８日までの活動実績はどのようであったか、また、その活動実績をどのように評価しておられるのか。
　２つは、地区自治振興会の会議等への１地区当たりの平均派遣回数とその最大値及び最小値はどうであったのか、また、推進員から地区責任者へ報告があった件数は幾らあったか。特に必要と見られる案件として、地区責任者から総務課へ報告された件数、その主な案件の内容、傾向はどうであったか。
　なお、各部各課は、アンテナ隊の活動についてどのように評価しているのか、また、地区責任者や推進員からの意見、苦情等の状況もあわせてお尋ねします。
　３つは、これら本年度の活動実績を踏まえ、課題を整理した上で、アンテナ隊員派遣制度の目的である地区のさまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、市職員の住民対応に関する研修の場としていただきたいと考えます。そこで、平成２６年度へ向けて、どのような改善策等を講じられるのか。
　以上、３点について企画総務部長の答弁を求めます。
　最後に、新砺波図書館基本構想についてお尋ねします。
　現在、砺波らしい図書館、誰もが利用しやすく、魅力的な図書館の整備に向けて検討が進められているところです。新砺波図書館整備計画検討委員会は、これまで２回開催され、この後３月２７日に開かれ、平成２５年度は、予定どおり３回開かれることになっております。
　午前の飯田議員の自民会代表質問に対する答弁では、基本計画ということで触れられましたが、中井検討委員会委員長では、基本構想案をまとめたいとの意向のようです。昨年１２月の定例会では、新図書館構想等についてということで拙い提言をしました。そこでは、どのような図書館をつくるか、英知を集めてしっかりとした基本構想をまとめてもらいたい。砺波市の３０年、５０年後を見据えた戦略的な図書館をつくるべきだとの発想で、砺波には図書館がある。砺波市へ行けば、図書館があると言われ、観光のスポットにもできるよう施設と運営の両面で特色のある、すばらしい図書館を構築してもらいたい。そして、子どもからお年寄りまで多くの市民が集う場であってもらいたい。図書館は静かなところではなく、いろいろな人々が多く集う場にしてもらいたい。静かな場所、空間は図書館内に確保すればよいなどの提言をしました。
　そこで、今回は、まだ具体的な提言は早いのではないかとの意見もありますが、経験的に早いことはないとの信念を持って提言をします。
　先の定例会では、私は市役所の総力を挙げて取り組んでいただきたい旨の主張をしました。それで、庁内各部局から教育委員会への要望の提出があってもいいと考えております。例えば観光という点では、自家用車等での来場者への砺波の観光資料、情報の提供などについての提案ができるのではないかと考えます。ぜひ各部局から提案、要望していただきたい。そうすることによって、市役所内の活性化が図られると確信をします。中井検討委員会委員長も、図書館は、いろいろなものを包み込める施設である旨述べておられます。
　そこで、図書館の基幹機能そのものではありませんが、館内でくつろぎながら読書を楽しむためにぜひとも備えていただきたい機能として、喫茶店の設置があります。福祉市民部としての要望事項はほかにもあるように思いますが、今回は、障害者団体による喫茶店の経営を取り上げます。コーヒーを飲みながら、ゆったりと本を開く。そんな光景を思い浮かべながら提言をします。
　私は、新しい図書館を整備するに当たって、ノーマライゼーション、障害があるなしにかかわらず、地域の中でともに生きる社会こそノーマルであるとの発想のもとで、障害者団体に経営を委ねることを提言します。地域には、例えばワークハウスとなみ野という成果を上げている団体もあります。図書館の建物施設設備のバリアフリーは当然のことですが、そこに働く人々もいろいろな人々で構成していただきたい。喫茶店の品ぞろえは、コーヒー、紅茶、トマトジュース、トーストなど、少なくてよいと思います。なお、施設使用料は光熱水費を除き、免除することはできると考えます。また、入居に当たっては、障害者団体の協議や準備期間も必要であろうと考えます。
　そこで、本来であれば教育委員会の見解を求めるべきところですが、市役所の総力を挙げて取り組むという思いから、福祉市民部として新図書館基本構想に盛り込んでもらうよう要望し、その実現に向けての努力をしていただきたい。福祉市民部長の答弁を求めます。
　以上で、私の質問は終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　堺　武夫議員の御質問にお答えいたします。
　私からは、１項目めの国土調査事業としての地籍調査についての御質問にお答えいたします。
　地籍調査事業は、隣接する地権者の方々が土地の境界を確認し、納得された上で測量を行い、地籍図を作成し、それをもとに法務局で登記が行われるというものであります。
　こうした事業を実施することで、先ほど議員が説明されましたような事業の効果があらわれて、土地をめぐる紛争を未然に防止することとなり、先祖代々からの大切な財産を、正確な状態で子孫に引き継ぐことができるということでございます。
　御紹介いただいたように、旧砺波市地区では、大変な苦労をされながら実施されてきたところでございまして、その後の本市の発展の基盤として大きな貢献をしたものと思いますし、関係者の方には深く敬意を表したいというふうに思います。
　一方、旧庄川町地区では、地籍調査に対する盛り上がりというか、関心がそれほどまではなかったのか、また、ニーズもあまりなかったのかということかもしれません。
　そういったこともありますが、先ほど御紹介のとおり、現在、市では、平成２０年度から雄神地区の要望を受けまして、山林の地籍調査に取り組んでおります。この地区では、高齢化が急速に進んでいるということ、特に山林を所有して維持管理することへの関心が希薄になってきていることに地区の皆さんが危機感を持たれまして、地域全体で取り組もうということで、事業が始まったものでございます。
　県内の地籍調査事業の取り組み状況を調べてみましても、特殊なケースは１つありましたが、財産を適正に管理したいという関係住民の皆さんが自ら推進協議会などを立ち上げて、事業を推進されているというのが現状でございます。
　庄川地域におきましても、地籍調査を円滑に推進することで、当事者間の境界が明確となることによりまして、地籍は測量に基づくものとなって、隣接者とのトラブルを回避できるというメリットがあるわけでございますが、どうしても個人の利害が絡むということもありまして、なかなか事業の推進につながらないというのが現状でございます。
　地籍調査が行われていないということが直ちに日々の生活に支障が出るということではないことから、例えて言いますと、馬が水を飲む気になっていない状態でありまして、無理に池に連れていっても、水を飲む状況にはないというのが正直、現状であるというふうに見ております。
　そういうことから、まずは水を飲む気になってもらうために、また、飲まないと今後、大変だよということで、影響が出ますよということをまずはしっかりと住民の方に理解してもらうことが先決ではなかろうかというふうに思います。
　そのために、地味ではありますが、自治振興会などを通じまして、先ほど御紹介いただきました地籍調査事業のメリットをしっかりと広報するためのいろんな啓発の資料、パンフレットなどの配布を通じまして、やはり地元に勤務しております庄川支所の職員が地道に事業の啓発に努めることで、事業に取り組む機運を高めていくことは大切であろうと存じますし、庄川地域選出の議員の皆さん方にもぜひ御支援をいただきたいというふうに思います。その上で、住民の皆さんが取り組みへの一定の方向を示されれば、市としては、事業の推進に向けてさらに支援していきたいというふうに考えております。
　確かに万世の功も大切ではございますが、満を持すということも必要ではないかと思います。そういう点で、やはりタイミングを見て、住民の方の一定の方向性、もしくは盛り上がりをサポートしていきたいというふうに思っております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、３項目めの自治振興会連携推進員の活動についてお答えいたします。
　砺波市自治振興会連携推進員、いわゆる地域アンテナ隊でありますが、この制度は、さまざまな課題や情報を的確に把握し、市民と市が情報を共有することによって、協働のまちづくりの推進を図るとともに、職員の住民対応に関する研修の場としたいと考え、今年度、新たに取り組んできたものであります。
　まず、その活動実績についてでありますが、全ての地区に対して職員を派遣し、その延べ職員数は２月末で２７３人となっております。
　この事業につきましては、各地区の皆さんから、職員の顔がわかる、市に対して情報提供しやすいなどと評価をいただくとともに、職員の間からも、地域の方々と顔がつながる、地域のことがよくわかるとの感想を得ているところであり、この制度が目指す職員の顔が見える、風通しのいい市と地域の関係が着実に築かれてきているものと考えております。
　次に、派遣の回数等についてでありますが、１地区当たり最も派遣回数が多かった地区は９回、最も少なかった地区は１回であり、１地区当たりの平均派遣回数は６回程度となっております。
　また、推進員から地区責任者への報告につきましては、派遣の都度報告することとしておりますので、派遣回数がこれまでに１２２回ということになっておりますので、報告につきましても、それと同じ回数になっているものと思っております。
　なお、その中から、これまで総務課に報告されたものは８件あります。空き家情報の伝達など主に市の対応等を求めるもので、所管課において迅速に対応をしているところであります。
　次に、各部各課の評価、地区責任者や推進員からの意見等についてでありますが、庁内では、地区からの課題が早目にわかってよかったという意見が聞こえていますし、職員からは、先ほど申し上げたとおり、地域のことがよくわかるようになったとの意見も聞いているところであります。
　新年度におきましては、職員の自発的な参加を促すような取り組みも取り入れようとアンテナ隊員を募集したところであり、既に何名かの申し込みがあるところであります。
　また、来週には、市長、副市長も交え、推進員との意見交換を実施する予定としておりまして、さらに改善点がないか検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、４項目めの新図書館に障害者団体による喫茶店の経営についての御質問にお答えをいたします。
　本市では、障害の有無にかかわらず、誰もが尊重され、地域の中でともに生きる共生社会の実現を目指すことを理念として、障害者施策を進めております。
　現在、市内の障害福祉サービス事業所では、手づくりお菓子の生産や施設内での喫茶店経営などに取り組まれ、また、新たな自主製品の開発に努めるなど就労賃金のアップを目指しておられます。
　そこで、障害者団体などの経営による喫茶店の設置につきましては、障害者の新たな就労の場の広がりであり、障害者の自立した生活を支援する施策の一つとして現実味のある取り組みと思います。
　なお、議員の御提案でありますが、新図書館の建設につきましては、現在、整備計画検討委員会において基本構想案についての検討をいただいているところであり、その協議の場におきまして、庁内議論も含めて、多くの皆さんから御意見を聞き取りされている、また、いくものと思いますが、議員の御提案も検討されていくものと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、２項目めの市道の維持管理についてお答えします。
　まず、１点目の市道維持管理に自治振興会連携推進員（アンテナ隊員）の活用についてお答えいたします。
　市道の管理につきましては、現在、土木課職員が直接、市内全域を定期的にパトロールを行い対処しておりますが、人員等の面から、十分に点検が行き届いていないところもございます。
　このようなことから、市民の皆様からの通報とあわせて、今年に入ってから、職員が通勤時に気づいた場合にも直ちに報告するよう庁内メールで周知し、より感度を上げて情報収集をしながら、対応をしているところでございます。
　そこで、アンテナ隊員や地区自治振興会からなどの情報提供につきましては、道路損傷による事故等危険防止の観点から有意義なものと考えられ、今後、担当部署と協議し、アンテナ隊員の活用を検討してまいりたいと存じます。
　次に、２点目の通学路等の白線引き直しや路側帯のカラー化などの計画についてお答えします。
　通学路等につきましては、今年度も、昨年度に引き続き道路管理者、警察、学校関係者と合同で危険箇所の点検を行ってまいりました。通学路における白線の引き直しや路側帯のカラー舗装化は、この点検結果をもとに進めており、引き続き学校関係者や地区自治振興会と相談しながら、実施可能な箇所から計画的に取り組んでまいります。
　また、白線の修繕につきましては、限られた予算の中で計画的に実施しているところですが、歩行者や自転車などの交通量、さらには除雪機械の出動頻度などでも白線の摩耗状態が異なると推測されます。今後は、限られた予算ではございますが、白線修繕に優先的に振り向け、安全・安心な道路環境づくりに取り組んでまいります。
　次に、３点目の市道全体の長寿命化計画についてお答えします。
　市道につきましては、先般、国において、インフラ長寿命化基本計画が示され、各道路管理者が定期的に点検を行い、維持管理に取り組むよう、法改正が現在、検討されております。
　今後は国からの情報提供を受けながら、市道の老朽度合いを把握して、それぞれの対処方法を検討し、市道全体の長寿命化計画を策定していくことになろうかと存じますが、その際には、地区自治振興会の皆さんと優先順位などについて協議することになります。また、議員御指摘のアンテナ隊などからの情報提供も有効なものと考えます。
　実際の計画の策定に当たっては、限られた人員で膨大な道路施設の実態把握を進めていくことになりますので、各地区の皆さんの御協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　５番　雨池　弘之君。
　　〔５番　雨池弘之君　登壇〕

◯５番（雨池弘之君）　議長からお許しをいただきましたので、通告に従い、質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　１項目めの高齢者が安心して住み暮らせる地域づくりについて質問をいたします。
　２０１２年の日本人の平均寿命は、男女とも前年より伸び、女性は８６．４歳で、２年ぶりに世界第１位、男性は７９．９歳で、５位となっております。また、６５歳以上の高齢者は過去最高の３，０７９万人で、人口に占める割合は２４．１％で、これは昭和２２年以降に生まれた、いわゆる団塊の世代が６５歳になり始めたためであります。一方、１４歳以下は１，６５５万人で、過去最少となり、また、出生数は５年連続で減り、約１０３万人と過去最少を更新し、少子高齢化に歯どめがかからない状況となっております。
　ところで、２０１２年の富山県の人口は約１０８万人で、１５年連続で減少し、６５歳以上は初めて３０万人を突破し、高齢化率は２７．９％となっております。一方、砺波市では、２０１４年１月１日現在２６．２％、東山見地区では３４．２％、旧庄川町の湯山、落シ、名ケ原等の山間部では４９．５％と、人口の半分が高齢者となっております。
　そこで、この超高齢化社会への対応について、社会保障制度改革国民会議の報告書では、さまざまな生活上の困難があっても、地域の中で、その人らしい生活が続けられるよう、それぞれの地域の特性に応じて、医療、介護のみならず、福祉、子育て支援を含めた支え合いの仕組みをハード面、ソフト面におけるまちづくりとして推進することが必要であると報告されています。
　こうしたまちづくりを２０２５年の新しいコミュニティーの再生と位置づけ、超高齢化の中であっても、誰もが安心し、かつ希望を持って生きることができる成熟社会の構築に向けた取り組みを砺波市においても、早急に進めるべきと思います。
　近年の在宅での介護についてもさまざまな事例が発生していると思いますが、これに対する地域包括支援センターと社会福祉協議会等との連絡調整や情報の整理、共有はどのようにされているのでしょうか。民生委員の方からは、その連携調整がうまくいっていなくて、現場で戸惑っているということも聞いております。そこで、その連携システムはどのようになっているのか、まずお伺いいたします。
　次に、地域生活支援として自助、互助、共助、公助の仕組みづくりが重要課題であります。また、地域の役割としては、見つける、つなぐ、支える、見守るという仕組みづくりも大切であると思います。そのため、高齢者等を地域で支え合う、向こう三軒両隣という意識で、高齢者や障害者の安否に目配りする見守り体制の取り組みを大事にすべき時代であると思います。
　ところで、社会福祉協議会では、市民に密着したケアネット事業を展開されていますが、この具体的な取り組み状況について、市当局ではどのように把握され、また、その情報をどのように共有し、活用し、連携されているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、砺波市も超高齢化を目の前にして、医療施設、介護施設の整備に限界がある以上、高齢者ができるだけ住みなれた地域で長く生活できる環境づくりが必要であると思います。
　そこで、高齢者が地域で自立した生活を送るには、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、円滑に提供される地域包括ケアシステムを早急に進めることが重要であると考えます。富山県でも、新年度に推進会議を発足させ、新たなケアシステムの構築に取り組まれます。また、隣の市においても、介護と医療の連携を強化した要介護者の生活支援ネットワークづくり等に取り組んでおられます。
　そこで、今後の地域包括ケアシステムに向け、介護と医療の連携、そして、それを支える２４時間対応の訪問サービス、グループホーム、小規模多機能型サービス等の整備計画について市当局の考えや取り組み状況についてお伺いいたします。
　次に、民生・児童委員の活動に伴う体制についてお伺いいたします。
　地域で支え合う体制づくりの中で、社会福祉協議会、民生委員、福祉サポーター、町内会とのより密着した連携が大切であると思います。そこで、市当局では、在宅福祉事業の取り組みについて、行政と社会福祉協議会とはどのように仕分けをされ、どのように連携を組んでおられるのか、お聞きします。
　社会福祉協議会は、特に市民と直接接した活動を推進されているため、地域とのつながりが強いものであると思います。
　近年、少子高齢化の進展により、弱者を支え切れず、高齢者の孤立死や社会孤立、配偶者などの暴力、子育て支援や震災時における対応など、将来を見据え、関係行政機関などとの連携を図りながら、その解決に向けた取り組みづくりが強く叫ばれております。
　昨年１２月、民生・児童委員は３年に１度の一斉改選が行われました。民生委員の皆さんは、それぞれの地域において、住民の皆さんが地域で安全に安心して暮らしていけるよう、さまざまな活動をされています。また、時代の変化に伴い、住民の福祉ニーズや生活課題が複雑化、多様化するなど、民生委員の役割は大変重要となってきております。しかし、ここ数年、民生・児童委員のなり手不足が問題となっており、全国でも充足率が９７％に、私の地区においても、幾つかの地域で選考に苦慮されておりました。これは、民生委員の仕事量が増大し、負担増になっていることが１つの要因ではないでしょうか。少子高齢化の中でさまざまな課題が指摘され、難しい時代を迎えておりますが、在宅福祉サービスの担い手として、ケアネット事業や高齢者のいきがいサロン活動の推進者として、また、地域福祉推進のため、その環境を整える体制が必要であると考えます。そのため、社会福祉協議会とのつながりは今後ますます重要となってくると思います。
　そこで、現在、市社会福祉課において民生・児童委員協議会の世話をされていますが、旧庄川町時代には社会福祉協議会で担当しており、当事者、家族、民生委員、ホームヘルパーやケアマネ等、さまざまなところから地域の福祉対象者の情報が集まってくるということで、民生委員の方々の活動が円滑に行うことができたという経緯もあります。富山県内１５市町村の状況を聞いたところ、半数以上の８市町村においては、既に社会福祉協議会で担当されております。その任免事務は市で行うとしても、社会福祉協議会では市からの委託業務を受け、きめ細かく事業を実施されていることから、他市の例を参考にされ、担当を社会福祉協議会に移管されてはいかがでしょうか、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、２項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてお伺いいたします。
　砺波市の高齢化率は２６．２％、当東山見地区では３４．２％で、市内で４番目に高い率となっております。こうした中、合併後、地区内の商店が減少し、買い物に不便を感じるようになっており、いわゆる買い物難民が発生しております。
　平成２５年９月末時点で、富山県の買い物サービス支援モデル事業費補助金を受け、買い物支援サービスを行っているのは２５事業所であります。砺波市でも２つの民間事業所で実施されています。そのうち１社は、庄川地区内の事業所で、月水の１週間に２回、東山見、雄神、種田地区で運行されております。しかし、地元では案外知られておらず、このＰＲはどのようにされているのでしょうか。業者任せにされているのではないでしょうか。市の対応についてお伺いいたします。
　ところで、社会福祉協議会・第２次砺波市地域福祉活動計画ダイジェスト版では、外出支援サービスとして、買い物巡回バスや買い物支援事業などの取り組みについて計画されております。平成２３年度には、この取り組みに向け、他地区での実施状況を視察されたと聞いております。超高齢化、過疎化等が進む中、社会福祉協議会の計画が速やかに実行できるよう協議され、その連携を至急進めて、福祉サイドからも買い物支援事業に取り組むべきであると思いますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についてお伺いいたします。
　過日、砺波市連合婦人会との意見交換会を開いて、新年度から、命のバトンの導入を検討したいと答えられましたが、改めてその内容等についてお伺いするものであります。
　病歴や服用薬、緊急連絡先などを記入した用紙を筒状容器に入れ、冷蔵庫等に保管し、万一のときに救急隊員や搬送先の病院での処置に役立てるための取り組みで、保管場所をわかりやすく示すため、玄関の内側や冷蔵庫の扉にシールを張りつけるもので、市内全世帯に、新年度より砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として導入されると聞き、評価するものであります。
　その原型となるものとして、平成２５年７月より庄川地区社会福祉協議会で、ひとり暮らし高齢者を対象として、暮らしの安心版として民生委員を通じ、作成されております。しかし、今回の取り組みは、全世帯を対象とされており、民生委員だけによる実施はなかなか難しいと考えますが、実施に当たっては、いつをめどに、どのような方法でされようとしているのか、また、運用については、砺波地域消防組合管内で、容器は別としても、記載内容等を統一されるなど有効に利用されることを期待するものであります。その実施方法等について市当局の考えをお伺いするものであります。
　次に、やまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体についてお伺いするものであります。
　庄川地区住民の合併当初からの懸案であったやまぶき荘の改修計画が、平成２６年度に、新たな芽出し事業として取り上げていただきました。周辺施設との一体管理や施設整備について基本計画を策定するため、関係機関や地域代表などで組織する整備構想検討委員会を立ち上げ、今後の方向性、整備内容並びに手法について具体的な意見を聞きながら進め、平成２７年度、平成２８年度に整備する計画であり、大変期待するものであります。
　この整備に向け、庁内連絡組織を立ち上げ、生涯（軽）スポーツが楽しめる健康づくり機能、利用面の多様化と通年利用及び温泉が楽しめる福祉センター機能、庄川健康プラザとの連携による機能向上を掲げ、管理運営については指定管理者制度で実施するとあります。具体的な内容は今後、検討委員会の中で検討されていきますが、この運営主体について、どのように考えておられるのでしょうか。また、勤労者体育センターややまぶき荘の現建物はどのような方針を持って整備されようとされているのか、あわせて市当局のお考えをお伺いいたします。
　また、平成２７年４月にオープンするパークゴルフ場は、３６ホールで計画され、現在、芝の養生中でありますが、この間の、そして、完成後のコースの維持管理や受付業務についてどのように検討されているのでしょうか、お伺いいたします。
　次に、３項目めの限界集落における生活基盤施設の維持、修繕等についてお伺いいたします。
　昨年９月の台風１８号に伴う集中豪雨により、東山見地区の山間部の各所において、道路路盤の崩壊や河川ののり面崩壊等、多大な被害が発生しました。道路や林道等の崩壊やのり面崩壊等の改修の一部については、昨年の１２月議会で補正予算を措置し、対応されています。湯谷川の災害については、担当課で骨を折っていただき、堆積した土砂について搬出することにめどがつき、大変ありがたく思っております。しかし、その対策は平成２６年４月以降になると聞いております。この河川水は、防災用の水利やこの３月からも農業用水に、また、今年の冬は暖冬のおかげもありましたが、例年は冬季間の消雪用に利用するなど、地区住民にとっては大変重要な多目的生活用水の取水口があり、地区ではその都度復旧に取り組んでおられますが、春先に大量の雪解け水が発生すれば、またも取水口が埋もれることが心配されます。そのため、至急堆積している土砂の排出が必要であります。また、いまだに上流ののり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュール等が地元に示されておらず、大変心配されています。これに対する現状の取り組み状況や今後の市当局の方針等について考えをお伺いするものであります。
　湯山、落シ、名ケ原地区の人口の推移については、昭和５８年１月１日では、６１世帯２５０人で、高齢化率は１３．６％、平成１６年の合併時は、４２世帯１４５人で、高齢化率は３４．５％、平成２６年１月１日現在では、３６世帯９７人で、高齢化率は４９．５％と、半数が６５歳以上の高齢者で、人口も昭和５８年時の半数以下となっております。このように過疎化、高齢化等の進展によって、生産基盤である農地、農道や用排水路等は地域住民で維持管理すべきであるというこれまでのやり方では困難となってきており、また、自然環境や景観、伝統文化や行事の伝承など本来、集落が持つ機能も低下しております。その集落内の山間部で今回の集中豪雨により崩落や土砂崩れが発生し、法定外公共物である水路等の改修が必要となっております。
　ところで、法定外公共物の維持管理は地方公共団体である市町村が機能管理、財産管理を行うことが適当と地方分権推進計画で判断され、里道、水路に係る国有財産を市町村に譲与されることになり、砺波市でも、市街地で払い下げを受けたと聞いております。払い下げを受けた市町村では、条例を制定し、条例の中で維持管理について、地元に管理を依頼しているという市町村が多く見られます。しかし、今ほど申し上げたように、集落の人口が大幅に減となり、高齢化率が５０％を超えようとしている地域にそれらの維持管理を従来どおりとするのは非常に難しいことと思いますが、いかがでしょうか。今回の災害の原因の一つには、昔からの二ツ屋、横住、隠尾の各集落がなくなり、集落内の用水路等の維持管理をする住人がいなくなったことにより、今回の集中豪雨によって水路があふれ、土砂崩れが発生し、下流の地域に多大な影響を与えたものと考えられます。
　ところで、この湯山地区は、国土交通省の地すべり危険箇所になっておりますが、まだ未指定であり、至急何らかの土砂災害防止施設の整備を図るべきと思います。
　これまで地域でできてきたことは、これからもできるという保証はありません。特に里山で起こるささいな崩れもこのまま放置すれば、だんだん里山が崩壊し、いずれは京都市宇治市で発生したように、人家を巻き込む大規模な土石流の発生を引き起こしかねないものと思いますが、これに対する市当局の考えをお伺いするものであります。
　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　雨池議員の御質問のうち、私からは、２項目めの超高齢化社会に対応した諸施策についてのうち、３点目のやまぶき荘や周辺施設の一体管理施設の運営主体について及び４点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についての御質問に一括してお答えをいたします。
　先日の全員協議会で、担当部署から御説明をいたしたところでございますが、今回、新たな芽出し事業として提案しております、やまぶき荘及び周辺施設の今後のあり方に対する計画策定については、建物施設の老朽化、耐震化への対応が必要になる一方で、パークゴルフ場の整備という周辺環境の状況の変化ということも背景とするものでございます。
　これまで庁内で検討いたしましたやまぶき荘周辺の基本コンセプトは、生涯（軽）スポーツが楽しめる健康づくり機能と介護予防事業などとの連携も含めた、温泉が楽しめる福祉センター機能を土台として位置づけておりますが、具体的には、新年度において、関係者の御意見も伺いながら進めることとしております。
　お尋ねのうち、まず、一体管理施設の運営主体については、生涯スポーツ活動や介護予防事業などの福祉事業に関する知識、さらには、芝生などの施設管理の技術も有し、地域の方々が参画し、地域の雇用につながるような、施設管理のできる、地域に根差した新たな管理者が望ましいのではないかというふうに考えております。
　また、やまぶき荘等の建物施設のあり方につきましては、費用対効果や財源の確保状況などを勘案しながら、基本コンセプトに沿った形で基本計画策定において具体化していきたいというふうに考えております。
　なお、４点目のパークゴルフ場の維持管理や受付業務についてでございますが、やまぶき荘などの周辺施設の一体的な管理体制が立ち上がるまでは、過渡的には隣接しておりますパットゴルフ場とあわせて管理していくこととなるというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、まず、１項目めについてお答えいたします。
　１点目のさまざまな事例発生に伴う情報の整理・共有の連携システムについての御質問につきましては、最初に、地域包括支援センターと社会福祉協議会の事業内容を御説明いたしますと、地域包括支援センターは、介護保険法により設置され、介護予防マネジメントを初めとする認定者への総合的な支援の実施、支援が必要な在宅高齢者に対する介護事業者、民生委員、地域住民などによる人的なネットワークの構築などを進めており、支援が必要とされる高齢者に対する相談窓口となっております。
　一方、社会福祉協議会は、社会福祉法により設置され、主として日常生活自立支援事業や見守り配食などを初め、さまざまな福祉サービスを提供したり、ボランティアの活動支援、元気な高齢者の外出を支援するサロン事業を展開するなど、広くさまざまな福祉のネットワークづくり、活動団体の支援を行っております。
　このような中で支援が必要な在宅高齢者に対する連携関係は必要であり、個別に社会福祉協議会が有する福祉サービスの利用が適切と判断される事案において、連携関係のもと対処しているものと考えております。
　具体的には地域包括支援センターでは、平成２３年度から、すこやか連携ノートを作成し、市社会福祉協議会の介護サービス事業所を初め、介護等のスタッフの間で情報の共有化を図り、適切な対応ができるよう、他市に先駆けて取り組みを行っております。
　また、介護予防給付の一部が地域支援事業へ移行する介護保険制度の改正が示されておりますので、新たな予防支援サービスの実施などを進める上で、社会福祉協議会とは一層連携を密にしていかなければならないものと考えております。
　次に、２点目のケアネット事業の具体的な取り組みについての御質問につきましては、ケアネット事業は、地域に支援の輪を張り、要支援者を付近住民で支え合い、可能な限り安心して暮らせる地域社会を実現するものとして実施されております。
　本市では、市社会福祉協議会が事業主体となり、チーム数や活動人数等、事業実施状況について３カ月ごとに市に報告いただいておりますが、１２月末現在で、対象人数２４１人に対して、２３０チーム、６０６人に活動いただいております。
　その活動状況等につきましては、要支援者が他の福祉サービスを導入される際の資料となったり、また、民生委員、児童委員に対して事例提供されたり、福祉関係者の事例研究とし、活動に生かしていただいております。
　次に、３点目の今後の地域包括ケアシステムの取り組みについての御質問につきましては、介護が必要となっても、高齢者などが住みなれた地域で、その人らしい生活を続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を目指す上で、医療、介護、保健、福祉などの多職種間で、必要なサービスを切れ目なく提供できる体制づくりが大きな課題となっております。
　そこで、御質問の医療と介護の連携、２４時間対応の訪問サービスにつきましては、介護職員の医療行為の範囲緩和、医療事業者と訪問看護事業の連携強化、医療、介護などの多職種連携の研修の実施などにより、新たな段階の展開を期待いたしており、一方、病病連携、病診連携につきましては、診療報酬の誘導方向、今後進められる医療機能の再編の中で、さらなる事業者の御理解を得る努力が必要と考えております。
　また、介護サービスの基盤整備として、認知症グループホームや小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスにつきましては、今期までの高齢者保健福祉計画に基づき、グループホームは各生活圏域に２カ所ずつの計１０カ所、小規模多機能型居宅介護は各生活圏域に１カ所の計５カ所の整備を進めております。
　今後につきましては、まずは、グループホームなど地域密着型としての利用者と地域のつながり、入退所状況などを検証するとともに、２４時間対応のニーズ調査などを行い、地域包括ケアに資する次期計画における介護サービスの整備内容を検討してまいりたいと考えております。
　次に、４点目の民生・児童委員の活動に伴う体制についての御質問につきましては、地域福祉施策につきましては、基本的には市は、一体的・総合的な地域福祉計画の策定を行い、市社会福祉協議会は、その活動の実行を担っております。その上で、市と市社会福祉協議会は車の両輪として、お互いに計画から実行段階に至るまで連携を図りながら、関係事業を進めております。
　このようなことから民生委員、児童委員の方々には、地域内でのさまざまな事例に対応する場合、状況に応じて市あるいは市社会福祉協議会を通じて、福祉に関する情報の橋渡し役として御活躍いただいておりますことに感謝申し上げるところでございます。
　つきましては、行政が保有する個人情報が民生委員、児童委員へ迅速かつ的確に提供されることが必要であること、あるいは市社会福祉協議会の体制が直ちに十分に整わないことなどから、これまでどおりの体制を維持してまいりたいと考えておりますが、今後とも引き続きよりよい方向に向けて検討を進めてまいります。
　なお、毎月開催されております各地区の民生・児童委員協議会には、市の社会福祉課、地域包括支援センター及び市社会福祉協議会の担当者が出席し、情報交換等を行っておりますことを申し添えます。
　次に、２項目めの御質問にお答えします。
　まず、１点目の買い物支援事業についての御質問につきましては、議員御発言のとおり、県が支援している事業として、市内２事業者を含む県内の買い物支援サービス事業者が紹介されております。
　この事業に対する行政の対応がＰＲ不足ではないかとのお尋ねでございますので、市内でも、県が公表している事業所以外にも最近、積極的な買い物支援サービスを展開されている事業所も生じている状況を踏まえ、市内で展開されております買い物支援サービスに関する情報を市民に適切に提供してまいりたいと考えております。
　また、砺波市地域福祉活動計画に計上されている買い物支援事業への取り組みにつきましては、議員御指摘のとおり、市社会福祉協議会では、平成２２年度から平成２４年度までの３年間にわたり、栴檀山地区をモデルとして、事業の展開について地区関係者や民生委員、児童委員などとの意見交換や独自のアンケートを実施されるとともに、県内外の先進地事例の視察などを実施するなど、検討をされております。
　その結論としては、栴檀山地区での事業導入は現状では時期尚早ではあるものの、福祉的な側面から引き続き買い物支援を検討していく必要があるとされたところであります。
　市といたしましては、超高齢化が進行する中で、買い物支援は重要な課題であると認識しておりますので、民間事業者の参入を誘導すると同時に、今後とも空白地域の把握に努めるとともに、市社会福祉協議会と連携して検討してまいりたいと考えております。
　最後に、２点目の砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業についての御質問につきましては、この事業の概要につきましては、先の嶋村議員の御質問にお答えしましたとおりでございます。
　なお、先駆的な事業を庄川町地区で進めていただいておりますことに敬意を表したいと思います。
　そこで、具体的な配布方法などの手法をお伺いでございますが、地区自治振興会や防災会など関係団体等の御意見なども参考にしながら、今後、速やかに配布できるよう詰めてまいりたいと考えておりますが、自助に加え、共助意識の醸成による要支援者の把握、支援につながることを事業目的の一つとしておりますことから、地域の方々が一丸となって取り組んでいただけるようお願いしてまいりたいと考えております。
　また、カードの記載内容につきましても、砺波地域消防組合管内におきまして共通に利用しやすいことが望ましいと考えますので、関係機関とも調整を図り、より効果的なものになるよう、事業主体の市社会福祉協議会と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、３項目めの１点目、湯谷川のり面崩壊に対する改修計画や事業スケジュールについての御質問にお答えいたします。
　台風１８号により、湯谷川の下流部に堆積した土砂の排出につきましては、県と協議を行った結果、新年度において、県単独森林整備事業を活用し、実施するものでございます。
　雨池議員が憂慮されておられます農業用水への影響につきましては、水稲の作付等に支障とならないよう適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
　また、のり面崩壊箇所の復旧につきましては、県で実施されますことから、本年１月末に関係土地所有者の承諾書を取りまとめ、県知事に対し、治山事業施工申請書を提出したところでございます。これを受け、県では今、事業計画やスケジュール等が検討されており、１日でも早く事業化されるようしっかり働きかけてまいりますとともに、具体的な内容が示されれば、本復旧事業が円滑に進むよう県や地元との調整に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、３項目めの２点目、限界集落内の生活基盤施設の整備計画についてお答えいたします。
　これまで土砂災害の対策としては、国土交通省で地すべり危険区域に指定されている落シ、横住集落や栃上集落などにおいて対策工事が行われてきております。
　また、斜面崩壊対策では、急傾斜地崩壊危険区域に指定されている五谷や市谷集落などで土砂災害防止施設が整備されてきました。
　議員御指摘の昨年の台風で土砂崩れがあった湯山地域については、国土交通省の地すべり危険区域の未指定区域となっており、また、斜面崩壊等の急傾斜地や土石流の危険区域にも指定されていないことから、土砂災害対策の事業に取り組むためには、まずこれらの区域指定を受けることが必要になってまいります。そこで、今後、急傾斜地や土石流など、この地域に応じた土砂災害対策をどのように進めていけばよいのか、また、区域指定のことも含めて、防止施設等の整備計画について県と相談しながら研究してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　３番　有若　隆君。
　　〔３番　有若　隆君　登壇〕

◯３番（有若　隆君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、市政一般に関する質問と若干の要望と提案をさせていただきます。
　まず初めに、明日の砺波市を担う若者の未婚対策についてお伺いをいたします。
　１点目は、若者の未婚化・晩婚化の進行についてお伺いをいたします。
　近年、若者の未婚化・晩婚化が同時に進行しております。最近の若者は、恋愛をしない、結婚をしない人が増えてきております。そのため、生涯未婚率が上昇しており、未婚化・晩婚化の進行とともに、少子化が進行しております。このような状況が今後継続すれば、砺波市においても、地域社会の崩壊を招く恐れがあり、深刻な社会問題となってきます。
　かつては地域で青年団などが組織され、若い男女が出会い、交流する機会も数多くありました。また、結婚適齢期になると、親戚や地域の方、仲人がお見合いの相手を紹介してくれ、結婚できやすい環境が存在いたしました。
　しかしながら、時代の変化とともに、男女の恋愛観や結婚観が変化し、結婚しない人が増えてきました。人口動態調査によりますと、砺波市の平成２４年の婚姻件数は１９６組で、人口１，０００人当たりの婚姻数は４件であります。平成１７年と比較してみますと、平成１７年の婚姻件数は２４４組で、人口１，０００人当たりの婚姻数は５件であり、婚姻件数が減少しており、当市は県内１０市で７位となっております。また、平成２４年の出生数は３９０人で、人口１，０００人当たりの出生数は８．０人であります。平成１７年と比較してみますと、平成１７年の出生数は４７０人で、人口１，０００人当たりの出生数は９．７人であり、出生数も減少してきております。
　また、国勢調査によりますと、２０代、３０代、４０代の世代で結婚しない男女が増えてきており、平成２２年の国勢調査では、３０歳から３４歳の未婚率は、男性が４３％、女性が２８．３％で、３５歳から３９歳の未婚率は、男性が２８．１％、女性が１５．５％でありました。５年前の平成１７年の国勢調査では、３０歳から３４歳の未婚率は、男性が３５．８％、女性が２２．３％で、３５歳から３９歳の未婚率は、男性が２２．７％、女性が１０．７％でありました。比較してみますと、未婚率が増えて、晩婚化が進行しております。
　原因としては、１、フリーターなどの非正規雇用者の増加により、収入が少なく、安定した職につけないので、家庭を持つ経済力がない。２、独身のほうが自由で、気楽である。３、男性の方が恋愛に対して消極的で、女性との交際の仕方がわからない。４、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えない。５、女性の社会進出により、結婚せずに、独立したライフスタイルを選ぶ女性が増加したことなどが考えられますが、このような若者の未婚化・晩婚化の進行について市当局の考えをお伺いいたします。
　２点目は、婚活支援についてお伺いをいたします。
　結婚できない理由の一つが、出会いの場が少なく、理想の相手とめぐり会えないことであり、地域社会を挙げて、出会いの場をつくっていくことが必要であります。また、少子化の要因の一つである未婚化・晩婚化をわずかでも改善するためには、婚活支援が必要であると考えます。
　これまで砺波広域圏への若者定住対策の一環として、平成３年度から始められた若者定住促進事業の愛のキューピット事業やＪＡとなみ野の組合員家族の次代を担う若者の結婚対策として、平成２４年度からＪＡとなみ野の出会い支援事業の恋来い事業や、昨年３月に、砺波商工会議所が中心となって婚活支援協議会が設置され、となみおせっ会が組織されて活動しておられます。また、県においては、結婚・子育て幸せエピソード募集、マリッジ・アカデミーとやまの開催、とやまで愛（出会い）サポート事業、とやま縁結び応援事業などの婚活支援の取り組みをしておられます。
　行政が個人の結婚の世話を焼く必要があるかという意見もありますが、ほっておいては、ますます未婚化・晩婚化が進行します。つきましては交際術やファッション、マナーなどの婚活講座の開催や市内の婚活支援関係団体を支援するとともに、ネットワークの構築を図ることが必要と考えます。また、隣接する南砺市や小矢部市など、婚活支援に積極的に取り組んでいる自治体と連携して、砺波市も婚活支援に積極的に取り組むべきと考えます。さらに、婚活専任職員の配置や婚活支援相談員などの設置が必要と考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。
　次に、活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
　１点目は、工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお伺いをいたします。
　市内の工業用水道事業の現状につきましては、庄川右岸には、県営利賀川工業用水道事業があります。この工業用水は、産業発展と地下水障害の防止のための工業用水を確保することを目的として、庄川の河川水を安川地内の和田川共同水路から分岐導水して、浸透池に注入し、地下に浸透させた上で、下流の井戸で取水して、平成１６年１２月より、東保地内の北陸コカ・コーラプロダクツ砺波工場に日量５，２００立方メートルを給水しておられます。給水能力は日量８，２００立方メートルで、基本料金は１立方メートル当たり、税抜き４５円となっています。
　一方、庄川の左岸には、砺波市工業用水道事業があります。この工業用水は、庄川左岸に立地している企業に対し、工業用水を確保することを目的として、平成１５年度に柳瀬地内の砺波総合運動公園の既設１号井、２号井にポンプ設備や取水管を整備し、平成１６年４月より、東開発地内の松下電器産業株式会社半導体社砺波工場に日量２，０００立方メートルを給水しておりましたが、企業の都合により、平成２４年１０月から、日量１，０００立方メートルを給水しております。給水能力は日量２，０００立方メートルで、基本料金は１立方メートル当たり、税抜き２７円２０銭となっています。しかしながら、現在の日量１，０００立方メートルの給水では、砺波市工業用水道事業会計の損益が損失となっています。
　また、平成２０年に、国道３５９号の久泉地内に整備をした未稼働の３号井のさく井やポンプ設備、取水管の企業債の償還が平成２６年度に始まります。さらに、平成２１年に久泉地内と太田地内に整備をした未稼働の４号井と５号井のさく井の企業債の償還が平成２７年度に始まり、損失が増大し、未処理欠損金がますます増大してまいります。
　つきましては、今後、給水量を増やすか、基本料金を上げて給水収益の増大を図らなければ、経常損失が増大し、ますます未処理欠損金が増大をしますが、今後の砺波市工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについて、市長にお伺いをいたします。
　２点目は、高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
　北陸自動車道における高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、平成２６年度末までの供用開始に向けて、現在、工事は着々と進んでおります。このスマートインターチェンジの供用開始によって、中部圏や関西圏、さらには首都圏などとの物流などの利便性のさらなる向上が期待されます。また、平成２６年度末の北陸新幹線の金沢駅までの開通により、首都圏と２時間余りで結ばれることになり、砺波市を取り巻く交通環境が大きく変化をしてまいります。
　砺波市は、北陸自動車道や東海北陸自動車道、能越自動車道の高速自動車道の結節点を有する交通の要衝としての利点、災害発生の少なさ、良質で豊富な水などのすぐれた企業立地の条件を有しております。さらに、新たにできるスマートインターチェンジの優位性を生かし、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に推進すべきと考えます。地域の活性化や雇用の確保と定住を図るためにも、若者が魅力を感じる先端技術産業や知識産業などの新しい産業や物流企業の誘致、そして、先ほど申し上げましたように、庄川右岸には県営利賀川工業用水道があり、庄川左岸には砺波市工業用水道があります。特に砺波市工業用水道事業の需給改善と損益の状況から考えても、ぜひ工業用水道を活用する製造業などの誘致を図るべきと考えます。
　昨年６月定例会での私の企業誘致についての一般質問に対する市長の答弁は、スマートインターチェンジ周辺の企業立地の方策については、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れて、しっかりと取り組んでいきたいという旨の答弁でありました。また、１２月定例会での山本議員の一般質問に対して、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致については、市商工業振興計画において、新たな企業誘致の大きな目玉の候補地として位置づけている。この候補地は、交通の便はもとより、工業用水や強固な地盤などにも恵まれているので、団地造成の可能性に関する調査を通じて、市の優位性を生かした工業団地のあり方を研究する。また、スマートインターチェンジが開業するこの大きなチャンスを最大限生かして、企業誘致を積極的に展開することが重要である。市では、この機会を捉え、立地環境のよさを積極的かつ効果的に情報発信するとともに、トップセールスや産業展示会など、あらゆる機会を捉えながら情報収集に努めて、より積極的に企業誘致を推進していきたいとの旨の答弁がありました。
　つきましては、スマートインターチェンジ供用開始まで、あと１年と迫っている中、このチャンスを最大限生かして、スマートインターチェンジ周辺への企業誘致を積極的に展開することが重要と考えますが、先ほど飯田議員の代表質問の企業誘致について市長より答弁があったところでありますが、これまでの答弁を踏まえての近況の取り組み状況と今後の具体的な計画について、市長にお伺いをいたします。
　次に、高齢者福祉増進のための介護保険事業の第６期介護保険事業計画についてお伺いをいたします。
　介護保険制度は、高齢化の進展とともに介護を必要とする高齢者が増加する一方、核家族化の進行により社会全体で要介護者を支える仕組みとして、平成１２年４月にスタートをいたしました。当初は２市６町４村での一部事務組合で砺波地方介護保険組合を構成していましたが、市町村合併により現在は砺波市、南砺市、小矢部市の３市で構成し、保険者として運営をしています。砺波地方介護保険組合管内の被保険者は、平成２５年９月３０日現在４万６７９人で、うち要介護認定者は７，３３４人で、介護認定率は１７．８％となっております。また、砺波市の被保険者は、平成２５年９月３０日現在１万２，９１５人で、うち要介護認定者は２，４２５人で、介護認定率は１８．８％となっております。今後も被保険者の増加とともに、要介護認定者も増加していくと予測されています。また、高齢者のみの世帯やひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加しており、このことは、砺波市においても介護や支援を必要とする人が増加していくことを意味しております。
　さて、平成２６年度は、第５期介護保険事業計画の最終年度であり、第６期介護保険事業計画の準備年度でありまして、見直しの年度となっております。つきましては、第６期介護保険事業計画の策定に向けたスケジュールについてお伺いをいたします。
　また、国においては、平成２７年度からの第６期介護保険事業計画の内容となる介護保険法改正案を今通常国会に提出されましたが、その主な改正内容についてお伺いをいたします。
　また、要介護認定者の増加による介護給付費の増加や認知症高齢者の増加により、給付サービスが変化してきておりますが、要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と今後の見込みについてお伺いをいたします。
　さらに、介護保険料の基準額については１期３年とし、３年ごとに見直しが行われております。現在の基準額は月額５，０８０円であり、全国平均４，９７２円より高く、県平均５，５１３円より低い額となっております。第１期が２，８００円、第２期が３，５００円、第３期は３，７００円、第４期は４，２００円と徐々に上がってきております。基準額は今後も上がっていくことと推測されますが、現在のところ、砺波地方介護保険組合を構成する砺波市として、第６期介護保険事業計画の介護保険料の基準額の見直しをどのように考えておられるのか、福祉市民部長にお伺いをいたしまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　有若議員の御質問のうち、私からは、２項目めの活力ある元気なまちづくりのための工業用水道事業と企業誘致の推進について、まず、１点目の工業用水道事業の需給見通しと損益見込みについてお答えをいたします。
　市の工業用水道事業会計につきましては、平成２４年度決算で約３５０万円の純損失を計上し、平成２５年度決算では約８６０万円の純損失となる見込みであります。これに基づく平成２５度未処理欠損金につきましては、１，４００万円前後になるものと想定しております。
　純損失並びに欠損金の発生要因につきましては、平成２３年度から減価償却費が増加したため、営業費用が増加したこと、また、平成２４年１０月から、供給水量が日量１，０００立方メートルに減少し、健全経営に必要な営業収益が確保できなくなったことによるものでございます。
　そこで、お尋ねの需給見通しと損益見込みにつきましてでありますが、現行の経営状況に当てはめてみますと、日量２，０００立方メートルを供給することで、ほぼ純利益が見込めるということになります。
　本年３月に入りまして、供給先と新年度の供給予定水量の協議を行っております。その結果、供給先の収益の改善が見られるということも想定されますので、７月からは、日量１，５００立方メートルの水量を供給することで調整をしております。
　これに基づきまして、平成２６年度の経営状況につきましては、平成２５年度の決算見込みに対しまして、給水の収益で約３６０万円の営業収益が確保されるということになります。しかし、これでもやはり幾らかの純損失が見込まれることになってしまいますが、この費用のうち大部分が現金支出がない、いわゆる減価償却費で占められております。ということで、当面は、手元資金で運用できていくのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、工業用水道事業会計につきましては、ここ数年の純損失の計上によりまして、欠損金が累積しているという事実を放置できない状況になっております。引き続き供給企業の経営状況等の動向をしっかりと見ながら、定期的な協議、調整をいたしまして、１日当たりの供給水量２，０００立方メートルの回復に向けました経営改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の推進についてお答えいたします。
　企業誘致の取り組み状況につきましては、先ほどもありましたように飯田議員への代表質問で一部お答えいたしたところでありますが、本年１月に、岐阜県多治見市で開催されましたビジネスフェア「き業展１１」というものがあるんですが、そこに砺波市と砺波商工会議所が合同でブースを出して、来場者ですとか出展企業の担当者に対しまして、当市の立地環境のＰＲですとか、市内企業の紹介を積極的に行ってまいりました。
　また、昨年の１０月には、首都圏、中京圏、それから、富山県、石川県の企業を対象にアンケート調査を行いまして、回答のございました３５５の企業のうち、新たな立地を検討しております事業者約２０社に対しまして、企業訪問を実施しております。
　また、本年１月には、私自身も市内に立地いたします企業で、関西に本社のあります企業を何社か訪問いたしました。交通の要衝であるということ、それから、良質で豊富な水資源があるというような砺波の利点をしっかりとＰＲしてきたほか、市内立地企業の取引先の情報ですとか、また、県人会の関係者などからの情報収集なども行ってきたところでございます。
　高岡砺波スマートインターチェンジ周辺への企業立地の今後の具体的な計画につきましては、これも先ほど飯田議員の代表質問でお答えしたところでございますが、今後、まず、工場適地という形で提案をしていこうと思っております。そういう段階で今後進んでいくことになると思いますが、例えばスマートインターチェンジが供用開始のときに企業団地ができている必要はないんじゃないかというふうに思っていまして、北陸新幹線開業その他で、北陸、富山県のプレゼンスが大きくなってくるとき、そのときにちゃんと用意できるよう、そういう準備をしっかり進めていくことが必要でなかろうかというふうに思っております。
　これからも企業訪問等を行いまして、積極的に企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますし、また、ぜひ議員各位も幅広い人脈と情報を生かしていただきまして、積極的な情報収集も御協力をお願いしたいというふうに思っております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、１項目めの明日の砺波市を担う若者の未婚対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、若者の未婚化・晩婚化の進行についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年、少子化が進んでおり、その一因として未婚化・晩婚化が挙げられております。
　ただ、結婚や出産などについては、個人の考え方や価値観にかかわる問題であることから、個人の意思や自由な選択が最優先されるものであると考えております。
　ただ、その一方で、少子化等による人口構造の変化は、過疎化の進行や地域コミュニティー機能の弱体化といった地域的な影響のほか、年金などの社会保障制度の見直しといった我が国の社会システムにも深く関係してくること、加えて労働力人口の減少や消費市場の縮小など経済成長等への影響も懸念されるという点で、社会的にも大きな課題であり、そういった意味におきまして、少子化の一因としての未婚化・晩婚化の進行は大変に憂慮すべき事態であると考えております。
　次に、婚活支援についてでありますが、そうした未婚化・晩婚化の中、本市では、議員御指摘のとおり、砺波広域圏を初め、ＪＡとなみ野などさまざまな団体による婚活を支援する取り組みが行われており、独身男女に出会いの場を提供するとともに、地域の活性化を図るイベントが開催されております。
　また、昨年３月に設立されました砺波商工会議所の主催による婚活応援組織となみおせっ会につきましても、本市からの助成も受け、年間を通じてさまざまなイベントを開催し、独身者で組織された婚活ＴｗｏＬｉｐｓ倶楽部の会員に対し、出会いの場の提供をされたと伺っております。市といたしましても、できる限りその活動に対して支援を行うとともに、協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、議員御提案の婚活専任職員の配置につきましては、当面は引き続き企画調整課の担当職員を窓口として、婚活の支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、婚活支援相談員につきましては、先に述べましたとなみおせっ会がその役割を担っておられるものであり、当会に対しましてさまざまな情報提供を行うなど、引き続きその活動に対して支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
　また、議員各位を初め、各地域におかれましても若者の結婚に対する御支援、御協力をお願いしたいと存じます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、３項目めの御質問にお答えをいたします。
　まず、介護保険事業の第６期介護保険事業計画についてのうち、１点目の計画策定に向けたスケジュールについての御質問につきましては、第６期介護保険事業計画は、平成２７年度から平成２９年度までを期間とし、保険者である砺波地方介護保険組合において、新年度に入り、本格的な策定作業を進めることになります。
　また、この組合を構成する本市におきましても、この計画と整合性を図る形で、第６期高齢者保健福祉計画を策定することになります。
　これらの計画の見直しは、高齢化の進捗度による環境変化を踏まえるため、３年ごととなっております。特に今回の策定に当たりましては、昨年末に成立しました社会保障改革プログラム法で示された、今後のサービス基盤の整備方針、あるいは受益者負担のあり方に対する具体的な動向を踏まえたものとなり、あわせて社会保障制度の指標となる２０２５年に向けて、可能な限り在宅生活を支える医療・介護連携、地域包括ケアの推進等を本格化していく初動計画という役割を担うものとなっております。
　計画策定に向けたスケジュールにつきましては、まず、国の施策方針、財源構造などを含む指針が示されることが必要となりますが、並行して本市では、今期の高齢者保健福祉計画の進捗状況や向こう３年間のサービスの受給動向などを見極め、必要な介護サービス基盤の事業量を積み上げ、組合の第６期介護保険事業計画に反映されるよう調整を行い、県などの上位計画との整合性を保ちながら、両計画とも平成２６年度末までに策定するものであります。
　次に、２点目の介護保険法の主な改正内容についての御質問につきましては、今回の介護保険法の改正の骨子につきましては、今国会に提出されております、いわゆる医療・介護総合推進法案の内容に示されておりますが、改正の基本的な考え方といたしましては、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するものとし、あわせて介護保険制度の持続可能性の確保を図るものとなっております。
　具体的に申し上げますと、地域包括ケアシステムの構築に関しましては、在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実を初め、介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護を市町村事業に移行、特別養護老人ホームの入所対象を中重度者の要介護者に重点化などとなっております。
　また、制度の持続可能性の確保につきましては、低所得者の保険料の軽減割合の拡大を行う一方、一定以上の所得がある利用者の自己負担割合の引き上げ、低所得者の施設利用者の食費・居住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することなどとなっております。
　次に、３点目の要介護認定者と介護認定率及び介護給付費の推移と見込みについての御質問につきましては、介護保険制度が施行された平成１２年当時と比べ、要介護認定者数、介護認定率及び介護給付費は、高齢化の進展や、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加など家庭環境の変化などにより、それぞれ大きく増加しております。
　数値的に申し上げますと、平成１２年当時と平成２４年度末を比べますと、介護認定者数は２．４倍に、介護認定率は９．７％から１８．６％に、介護給付費は２．３倍の３８億４，０００万円となっており、地域密着型や在宅サービスなど基盤の整備が進んだ要因も加わり、それぞれ大幅な増となっております。今後も、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までの中間年次で高齢化率は３０％を超えると見込み、その後、介護認定者数などの上昇率はさらに高くなるものと予想しております。
　つきましては、本市の高齢者保健福祉計画などに織り込む平成２７年度から平成２９年度までの介護認定者数などの見込みにつきましては、向こう３年間の高齢者の人口階層の動態などを基礎として、近年の要介護者の介護度別構成割合の推移などの実績を分析するなどして、推計作業を今後、進めてまいりたいと存じます。
　最後に、４点目の保険料基準額の見直しについての御質問につきましては、介護保険料につきましては、激変緩和、スケールメリットを生かすため、砺波地方介護保険組合において、構成３市、同額により算定されております。現在、組合の介護保険料の基準額は、議員がおっしゃったとおり、月額５，０８０円と県内９つの保険者の中でも２番目に低い状況となっており、所得段階に応じて基準額の０．４倍から１．７５倍の額を負担していただいております。
　なお、国の試算では、２０２５年には、全国平均の基準額は、現在の５，０００円から８，０００円程度に上昇すると見込んでおります。
　この基準額の算定につきましては、中心となる介護保険給付費において、被保険者あるいは介護認定者数の伸び、各種介護サービス事業の給付額の伸び、新たな介護サービス事業所の整備計画などを見込み、地域支援事業などとともに３カ年間の歳出総額を算出し、国が示す被保険者の負担割合によって決定されるものとなります。
　なお、介護保険料の算定に大きく影響する要因としましては、利用者の増加、介護度の重度化などがあり、いずれも近年、予断を許さない状況があるものの、一方では、社会保障と税の一体改革などによる公的財源の投入など国の制度設計の影響も大きいものがあり、砺波地方介護保険組合において、御理解いただけるような基準額となるよう作業が進められるものでございます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程を終了いたします。
　次回は、明３月１１日、午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　４時１４分　閉議

　　　　　　　　平成２６年２月砺波市議会定例会会議録（第２号）

１．議事日程
　　　第１　議案第３４号から議案第４０号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予
　　　　　　算（第５号）外６件について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　第２　市政一般に対する質問、並びに議案第３号から議案第４０号まで、平成２
　　　　　　６年度砺波市一般会計予算外３７件について、及び報告第１号　専決処分
　　　　　　の報告について
　　　　　　（代表質問、一般質問）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　３月１０日　　午前１０時００分　　開議
　　　３月１０日　　午後　４時１４分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　齊　藤　和　芳　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画調整課長　浅　田　章　敬　君　　　　総務課長　　　池　田　仁　吾　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　　　南　部　光　宏　君　　　　社会福祉課長　松　本　義　信　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　神　島　英　弘　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　舘　　　俊　博　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　大　浦　正　治　　　　　　課　　長　　　中　田　　　実

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時０４分　開会

　　　　　　　　　　　　　　　開　会　の　宣　告
◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより平成２６年２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員の指名

◯議長（山森文夫君）　これより、本日の日程に入ります。
　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、議長において
　１３番　村　岡　修　一　君
　１４番　稲　垣　　　修　君
　１５番　井　上　五三男　君
を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　会期の決定について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第２　会期の決定についてを議題といたします。
　お諮りいたします。本２月定例会の会期は、本日から３月１９日までの２１日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月１９日までの２１日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　　特別委員会の報告

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第３　特別委員会の報告を議題といたします。
　各特別委員長の報告を求めます。
　城端線活性化等公共交通対策特別委員長　島崎清孝君。
　　〔城端線活性化等公共交通対策特別委員長　島崎清孝君　登壇〕

◯城端線活性化等公共交通対策特別委員長（島崎清孝君）　皆さん、おはようございます。
　城端線活性化等公共交通対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、これまで特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
　平成２５年１０月２日には、ＪＲ城端線の現状と課題について及び市営バスの現状と課題について協議を実施、１１月５日には、射水市「デマンドタクシー」について視察を実施、１１月２１日には、高岡市「新高岡駅」、「城端線新駅」について現場調査及び協議を実施。その後、「城端線活性化対策について」と題し、となみ野公共交通創造市民会議委員、楠　則夫氏による講演をいただいたところであります。
　また、平成２６年２月３日には、これまでの視察調査等の結果について協議を実施したところであります。
　去る２月５日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、ＪＲ城端線について、市営バスについてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
　まず、ＪＲ城端線について申し上げます。
　初めに、城端線・氷見線の現状及び課題、連携計画の取り組み等について申し上げます。
　城端線・氷見線の現状については、１、沿線人口の減少や高齢化の進展に加え、自動車依存率の上昇や本格化する少子化の影響等により、利用者数は長期減少基調にあること。
　２、運行サービスの点においては、全線単線であることから、線路容量が低く、行き違いができる箇所が限られ、現状のままでは増発が難しいと想定されること。加えて、車両が古く、時代のニーズに合わないことや、ドアが１両につき２カ所しかないことなどから、流動性が悪く、朝夕の通学時間帯の遅延の一因にもなっていること。
　３、駅施設及びその周辺状況については、待合室などの駅施設は全駅に設置されているものの、スペースや椅子の数、売店等が未設置の駅が多い現状にあること。一方、駅周辺に遊休地がある駅も多く、有効活用を図っていくことが期待されること。
　４、ニーズ調査では、事業者、住民、利用者のいずれの調査においても、運行本数の増加及び高岡駅での接続の改善に関する要望が最も多く、鉄道を利用しない人からは、駅周辺の駐車場へのニーズが高い結果になっていることと合わせ、どんな施策を実施しても利用回数は増えないと考える人の割合も高いとのことでした。
　以上のことから、活性化対策を進める上での課題を、１）車両、ダイヤの大幅改善による輸送サービスの向上、２）２次交通結節の改善、強化、３）観光利用の促進、４）マイレール意識の高揚、５）新幹線新駅設置機会の活用、６）遊休地や駅内スペースの活用等に整理し、計画期間を平成２４年度から平成２８年度までの５年間とする城端・氷見線地域公共交通総合連携計画の基本方針や計画の目標に落とし込み、活動を展開しているとのことでした。
　また、連携計画は、課題に応じ沿線４市が連携して取り組む事業、県やＪＲを巻き込んで取り組む事業などさまざまでありますが、市単独で取り組む事業として、駐輪場の整備、砺波駅コミュニティープラザ内の観光情報コーナーの設置やコミュニティープラザを活用したにぎわいの創出等が計画されています。
　次に、城端線砺波市利用促進実行委員会（通称：城端線もりあげ隊）について申し上げます。
　これまで市内には、城端線に関する市民レベルでの団体がなかったことから、市民の生活を支えるＪＲ城端線の利用促進策などを実行することを趣旨として、昨年の９月２７日に設立し、平成２５年度においては、１）ＪＲ城端線の利用促進と市街地を活性化する事業、２）「城端線に乗ろう」キャンペーン事業、３）マイレール意識を醸成し、駅周辺をクリーンアップする事業など、大きく三つの事業を実施したとのことでした。
　次に、市営バスについて申し上げます。
　まず、市営バスの利用状況について申し上げます。
　市内１２路線の平成２４年１０月から平成２５年９月までの年間利用者数は、全体で５万３５１人と、前年度の実績５万３４３人に比べ、ほぼ同数となっている。路線別の内訳では、従来線が前年対比で５４６人減の９８．８％、旧福祉バスが１，１９７人増の１５５．３％、旧ふれあいバスが６４３人減の８５．５％の実績であり、旧福祉バスの増加については、沿線地区からの要望などを取り入れたことが主な要因とのことでした。
　次に、今後の取り組みの方向性について申し上げます。
　まず、利便性及び利用実績の向上策については、１）庄川地区４路線について、福祉施設への直通化の要望に対応するなど、福祉施設等へのアクセスの向上、また、福祉施設内で行事終了時刻までの滞在が可能となるようなダイヤ改正、２）冬ダイヤの設定など、積雪時の中高生の通学に配慮したダイヤ改正、３）改正の時期に合わせ、可能な限り沿線の要望に応じたバス停を配置するなど、バス停の新設及び移設等である。また、効率性の向上策として、利用実績が低迷している路線に対し、運行範囲、ダイヤの見直し、他路線との統合などを検討している。少子高齢化社会に対応した今後の運営については、利用実績や他自治体の動きを注視し、高齢者の増加に対応する運営のあり方について、効率性も勘案しながら研究したいとのことでした。
　次に、主な意見、要望について申し上げます。
　ＪＲ城端線関連では、まず、城端線の活性化策については、通勤、通学、イベントをそれぞれ切り離して検討すべきであり、中でも、通勤者を対象とした油田駅、東野尻駅の駐車場設置については積極的に推進すべきとの多数の委員からの意見、要望があり、これをただしたところ、平成２３年度に作成した連携計画では、沿線各駅の駐車場の整備に関しては、それぞれの市が取り組む事業として位置づけられているが、当市においては、砺波駅の駐車場を優先して利用していただきたいと考えている。油田駅と東野尻駅の駐車場設置については、砺波駅の利用実績を見ながら、スペースや経費等を勘案し、今後考えていきたいとのことでした。
　次に、現行の城端線ダイヤは、本線との接続が悪く、利用したくても利用しにくいダイヤ編成になっていることから、ＪＲに強く要望してほしいとただしたところ、北陸新幹線のダイヤが決定された段階で、沿線市４市で構成する城端・氷見線活性化推進協議会の中で検討し、ＪＲに要望していきたいとのことでした。
　次に、城端・氷見線の直通化に対する取り組みの現状をただしたところ、城端・氷見線直通化事業は、現在、城端・氷見線活性化推進協議会で検討されている。平成２４年度から取り組んでおり、平成２４年度においては、運行ダイヤや高岡駅構内の状況など、現況把握を中心に取り組み、調査結果を踏まえ、配線計画図の案を作成した。また、概算の工事費については、２５億円以上と試算された。平成２５年度では、直通化運転をしたときの効果分析調査を実施中であるが、３月までが調査期間であることから、結論が出るのはもう少し先になるとのことでした。
　そのほか、城端線もりあげ隊について、通学等の利便性向上策について、チューリップフェアを活用した魅力ある施策展開について等の意見、要望があったところであります。
　次に、市営バス関連では、まず、視察した射水市では、ガイドラインを設け、１便当たりの乗車人数が５人以下の路線については抜本的な見直しをしていることから、見直しに対する本市の考え方をただしたところ、本市の場合、市営バスが福祉施設の利用に必ずしも応えられていないことが利用者の増加につながらない要因と考えており、福祉目的に添えるように改善を図っていきたい。路線の見直しについては特別なラインを引いておらず、総合的に検討しているとのことでした。
　次に、市内の公共交通に関しては、コミュニティーバスだけではなく、さまざまな交通形態を取り入れるべきではないかとただしたところ、全体的な見直しにより交通空白地帯がある程度解消されており、今後、便数が少ない、あるいは社会環境の変化に合わせた必要性があるとなれば、現行の運行方式の改善に合わせて次の交通形態を考えていく必要があると考えている。市では、平成２３年度に大規模な改正を実施し、平成２６年度は積み残した部分についての改善を行う予定であり、これらと並行して、新たな交通形態についても、研究をしていきたいとのことでした。
　そのほか、地区要望調査の結果概要について、自由乗降の現状について、運賃収入率の見通しについて、バス運行に関する市民への情報提供について、福祉施設への利便性向上策について等の意見、要望があったところであります。
　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、城端線活性化等公共交通対策特別委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　観光振興・まちづくり対策特別委員長　今藤久之君。
　　〔観光振興・まちづくり対策特別委員長　今藤久之君　登壇〕

◯観光振興・まちづくり対策特別委員長（今藤久之君）　観光振興・まちづくり対策特別委員会の御報告を申し上げます。
　当委員会は、これまで、特別委員会のほかに委員協議会を開催しております。
　平成２５年１０月４日には、北陸新幹線の開業と当市の観光振興について協議を実施、また、１１月１８日には、高岡砺波スマートインターチェンジについて協議を実施、その後、「北陸新幹線開業に向けた観光活性化ビジョン」と題し、庄川峡観光協同組合理事長、坂井彦就氏による講演をいただいたところであります。さらには、平成２６年１月１６日には、景観条例（案）について協議を実施したところであります。
　去る２月５日、関係部課長の出席を得て委員会を開催し、観光振興戦略について、景観まちづくりについてなど、説明を受け、協議を行ったのであります。
　まず、観光振興戦略について申し上げます。
　市では、平成２２年１２月に砺波市観光振興戦略プランを作成し、通年型・滞在型観光交流を目指すことにより、観光振興によるまちづくりを推進している。このプランの計画期間は、平成２３年度から５年間とし、平成２７年度を目標年次と定めるとともに、平成２６年度開業予定の北陸新幹線による効果等を考慮し、観光入り込み客数を、イベントでは７６万人、観光施設等では１０４万人の合計１８０万人を目標としている。本年度の取り組みとして、観光資源の魅力の創出施策としては、散居村の魅力創出や四季を通じたにぎわいの創出、観光資源の充実、連携等の事業を実施するとともに、文化や情報の交流促進施策としては、市民交流やコンベンションの誘致、広域観光の推進等を実施している。また、受け入れ体制の充実施策としては、観光案内の充実やおもてなし環境の向上等を図りながら、メディアやＩＴ技術を活用し、情報発信の充実にも努めているところであり、計画最終年度の平成２７年度における観光入り込み客数の目標達成を目指しているとのことでありました。
　次に、景観まちづくりについて申し上げます。
　砺波平野に広がる国内最大級の散居景観を初めとする魅力ある景観を守り、次の世代に引き継ぎ、将来にわたり砺波らしさを発展させるとともに、本市の良好な景観の形成を推進するため、砺波市景観まちづくり計画を策定し、砺波市景観まちづくり条例を制定する必要があり、本２月定例会に上程したいとのことでした。
　景観計画（案）においては、全市域を、散居景観区域、散居景観調和区域、市街地区域、河川区域、丘陵山間区域の五つの景観形成区域に区分し、景観まちづくりにおける基準を定めるものであり、一方、景観条例（案）は、散居景観区域とその他の区域における建築物、工作物、開発行為、樹木の伐採等の届け出対象行為を明確に規定するなど、砺波市の景観まちづくりの基本事項と景観法の施行に必要な事項を定めるとともに、市と市民と事業者の協働による景観まちづくりに関する施策を総合的、計画的に推進するために制定するとのことでした。
　次に、主な意見、要望について申し上げます。
　まず、ＫＩＲＡＫＩＲＡミッションの成果、告知方法と期間の延長についてただしたところ、期間中、７万３，０００人の来場があり、市内からの来場者が一番多かったが、富山市や高岡市、県外では石川県や福井県からの来場もあり、年齢層では３０歳以下が約７割を占め、家族連れも多く大好評であった。また、イルミネーションの美しさが写真に撮られ、スマートフォンやフェイスブックなどにより口コミで広がったこと、さらには情報誌などでのＰＲ効果もあったものと認識している。期間の延長については、雪が積もると電飾が損傷し、地面に設置したものは除雪が必要となることもあり、難しいとのことでした。
　次に、となみ野グルメ弁当等の評判や販売実績についてただしたところ、ニューグルメよごっちの販売については、チューリップフェア期間中に毎日１００食限定で１４００食を販売し、やぐら大祭においても販売をした。また、となみ野弁当は北陸農政局長賞を受賞するなど、評判もよく、予約販売を承っているとのことでした。
　次に、チューリップフェアとその連携イベントとの効果や課題についてただしたところ、昨年のチューリップフェアは、期間中天候に恵まれたこともあり、３年ぶりに３０万人を超え、３１万人の来場があった。また、サテライト会場の高波チューリップ祭りやその他、連携イベントのせんだん山水仙そば祭り、庄川木工まつり、出町子供歌舞伎曳山祭りなどにも、多数の来場者があった。今年のフェアでは、合併１０周年記念事業として、国内最大級の６００品種２５０万本のチューリップや新たな展望スポットとしての文化会館屋上展望台、チューリップが一面に広がるサテライト会場など多くの見どころがあり、大都市圏などを中心にフェアキャンペーンを行い、誘客に努めるとのことでした。
　次に、景観条例制定のスケジュールと地区説明会の実施状況についてただしたところ、景観条例を本２月定例会に上程し、４月１日からの施行を予定している。あわせて、砺波市景観まちづくり計画を告示するとともに、５月に概要版の発行も予定している。なお、景観まちづくりに係る行為の届出制度については、半年間の周知期間を設け、１０月１日から実施する予定である。さらに、景観まちづくりに関する重要事項を審議するため、砺波市景観まちづくり審議会を設置する予定である。また、市内２１地区での説明も終えており、今後、近隣市には継続して、散居景観の保全について働きかけていくとのことでした。
　次に、散居景観モデル地域についてただしたところ、屋敷林に囲まれた地域において景観まちづくりを推進するため、自治会等の単位による一定の範囲の区域で、景観まちづくりに関する協定を締結し、保全に取り組む地域に対する支援制度を検討しているとのことでした。
　そのほか、高速道路インターチェンジの戦略的活用について、となみブランド認定について、観光ボランティアについて、中神土地区画整理事業について、マイホームイルミネーション助成について、庄東丘陵・庄川峡観光応援事業について等の意見、要望があったところです。
　以上、当面する課題についての審議の概要を申し上げ、観光振興・まちづくり対策特別委員会の御報告といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　施政方針、並びに議案第１号から議案第３３号まで、及び報告第１号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第４　施政方針並びに議案第１号から議案第３３号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）外３２件について及び報告第１号　専決処分の報告についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　（施政方針表明並びに提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　おはようございます。
　平成２６年２月砺波市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成２６年度予算案を初めとする諸案件につきまして、その概要と施政方針について所信の一端を申し上げ、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力をいただきたいと存じます。
　さて、政府は、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、アベノミクス三本の矢を一体として強力に推進し、その効果により、実質ＧＤＰが若干鈍化しながらも、四半期連続でプラス成長となるなど、経済は着実に上向いているとしています。他方、景気回復の実感は、地域経済にはいまだ十分に浸透しておらず、物価動向についてもデフレ脱却半ばであるとしており、今後は、雇用・所得環境などが改善する中で、消費が緩やかに回復するとともに、内需が引き続き堅調に推移し、景気回復の動きが確かなものとなることを期待しております。
　また、経済再生、デフレ脱却と財政健全化の好循環を達成していくため、第三の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化することで、日本経済の成長力を強化し、同時に企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大を促す好循環を実現することとしております。
　こうした状況を踏まえ、平成２６年度の国の一般会計の総額は、前年度比３．５％増で過去最大となる９５兆８，８２３億円とし、経済再生、デフレ脱却と財政健全化をともに目指す予算、社会保障と税の一体改革を実現する最初の予算としており、平成２５年度補正予算と一体的に編成した機動的財政運営を実現するものとしております。
　砺波市といたしましては、このような国の動向を踏まえながら、市民が安全に、そして安心して生活できるまちづくりに努めているところであり、平成２６年度におきましても、当面する課題、中長期的な課題等を見極めながら、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策を積極的に展開し、市民福祉の一層の向上と活力あふれるふるさとづくりにしっかりと努めてまいります。
　それでは、平成２６年度の予算編成の基本方針について申し上げます。
　本市の平成２６年度の一般会計当初予算の規模につきましては、国の予算動向や地方財政計画等を勘案しながら、総合計画後期計画の第３年次実施計画に基づき編成したところであり、総額は前年度比０．５％減の２０４億３，０００万円としたところであります。
　まず、歳入のうち市税につきましては、市民税の個人の均等割に復興増税分５００円が加算されることのほか、固定資産税についても、農用地から宅地への転用、建物の新増築による増収見積もりなどにより、前年度比０．９％増の６４億７，０００万円を見込んだところであります。
　また、地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画やこれまでの実績に基づいて見積もったところであり、そのうち地方消費税交付金につきましては、４月からの消費税率の引き上げにより５，０００万円増の５億円を、地方交付税につきましては、消費税増額分は全額、交付税算定上減額になることから、５，０００万円減の５５億５，０００万円としたところであります。
　これらの歳入を見積もり、なお不足する財源につきましては、財政調整基金からの繰入金と繰越金で補填することとしたところであります。
　一方、歳出につきましては、総合計画の五つの基本方針に沿って編成したところでありますが、特に「さらに質の高い“となみ”」、「活力がつながる“となみ”」、そして「健全で安心な“となみ”」を３本柱として、「もうひとつ上の“となみ”」を実現する施策について積極的に取り組むこととし、事業の優先度、緊急度、事業効果等を十分に検討した上、財源の重点的かつ効率的な配分に努めたところであります。
　なお、芽出し事業として課題をもって取り組んでいる事業につきましては、検討から計画作成へ、そして一部着手へと、着実に事業を推進させてまいります。また、先例にとらわれない自由な発想により新しい事業を創出してきた「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業につきましては、引き続き特別枠を設け、それぞれ砺波らしい特色ある事業を積極的に展開していくこととしております。
　このほか、平成１６年１１月１日に旧砺波市と旧庄川町が合併して、本年で１０周年を迎えることから、昨年、合併１０周年を記念するシンボルマークとキャッチフレーズを募集いたしました。市内外から応募いただいた多くの作品の中から選考した結果、１０の文字を基調にした親しみやすいシンボルマークとキャッチフレーズ「グッとなみ」を決定し、先般発表したところであります。
　これを契機といたしまして、平成２６年度を合併１０周年記念イヤーと位置づけ、元気な砺波市づくりへの盛り上がりとより強い一体感を醸成するためのさまざまな企画を計画し、市民の皆さんとともに合併１０周年をお祝いしたいと考えており、これらに関連する各種事業につきましては、新年度予算に必要額を計上しております。
　このような方針に基づき編成いたしました平成２６年度の会計別予算案の規模は、
　一般会計　　２０４億３，０００万円
　　　　　　　（前年度比で１億円、０．５％減）
　特別会計　　７７億２，９６０万円
　　　　　　　（前年度比で２億３，６４０万円、３．２％増）
　企業会計　　１５７億５０万円
　　　　　　　（前年度比で１億８，５９２万円、１．２％減）
　総　　額　　４３８億６，０１０万円
　　　　　　　（前年度比で４，９５２万円、０．１％減）
となったところであります。
　それでは、歳出予算につきまして、私が公約として掲げております三つの施策ごとに申し上げます。
　一つ目の施策は、「さらに質の高い“となみ”」であります。
　まず、一般国道３５９号砺波東バイパス事業につきましては、埋蔵文化財包蔵地の発掘調査などを進めるとともに、工事の早期着手に向け、予算の確保等を関係機関に働きかけてまいります。
　次に、北陸自動車道高岡砺波スマートインターチェンジにつきましては、本体構造物等の工事が順調に進められており、平成２６年度末までの完成に向けて、関連工事等に取り組んでまいります。
　次に、安心スクールゾーン整備事業につきましては、引き続きカラー舗装を進める一方、市道改良事業につきましては、国の補正予算などを活用し、示野上中野線など通学路を中心に事業の進捗を図るとともに、新たに、鷹栖高儀線（ＩＩ期）や中神東宮森線の歩道整備に向け、調査設計に着手してまいります。
　次に、庄川水辺プラザ整備事業につきましては、芝生広場が今年度末に完成することから、引き続き３６ホールのパークゴルフコースの整備を進めてまいります。
　次に、下水道事業につきましては、出町市街地の中神及び一番町地内で公共下水道事業を進めるとともに、五鹿屋、中野及び種田地内において、引き続き特定環境保全公共下水道事業により整備を図ってまいります。
　また、県施行の小矢部川流域下水道事業高岡砺波幹線につきましては、高岡市内から順次幹線工事が進められており、砺波市内の６．６キロメートルにつきましては、引き続き実施設計業務が進められます。本市の枝線管渠の整備につきましても、北部Ｉ期地域の区域を設定し、事業を推進してまいります。
　次に、都市計画事業について申し上げます。
　砺波チューリップ公園の再整備につきましては、再整備検討委員会において、今年度内に意見がまとめられる予定であり、新年度において、その意見や市民アンケートの結果などを参考に、再整備基本計画の策定を進めてまいります。
　次に、中神土地区画整理事業につきましては、市街地北側の外部環状線となる都市計画道路栄町苗加線を今年度末に供用開始する見込みであり、公共施設の整備に向け、引き続き技術支援を行ってまいります。また、出町東部第３地区の都市基盤整備につきましては、今年度に実施いたしました現況測量や意向調査の結果を踏まえ、事業手法について地元町内会等と協議してまいります。
　次に、市営住宅につきましては、公営住宅等長寿命化計画に基づき、金屋団地の給水方式を改善するほか、老朽化している東矢木団地につきましては、入居者の安全確保の観点から、入居者の意向を踏まえて他の市営住宅への住みかえを進めてまいります。
　次に、景観保全の取り組みについて申し上げます。
　砺波平野の散居景観は、先人が長い年月をかけて築き上げ、住み継がれてきたものであり、そこに住む人々の豊かな人間性を育んできた、世界にも誇り得る貴重な財産であります。このかけがえのない散居景観を初め、魅力ある景観の保全と創出に向け、景観まちづくり計画と一体となって本市の景観施策を推進するため、今定例会に景観まちづくり条例案を上程いたしました。
　条例では、市、市民及び事業者がそれぞれの役割のもと、協働して景観まちづくりを進めることを基本理念としており、住みたいまち、訪れたいまち、活力あるまちが実感できるまちづくりを目指してまいります。
　また、この施策の推進に当たりましては、引き続き市民や事業者の皆さんに景観保全の意義を十分に周知し、景観に対する意識の啓発を図るとともに、地域ぐるみの取り組みへの支援を行い、魅力ある景観を活用し、全国に発信してまいります。
　次に、新砺波図書館整備計画検討委員会につきましては、昨年１２月に第１回の委員会を開催し、去る１月に第２回委員会を開催したところであります。今後、市民や図書館利用者などからの意見も参考にしながら、本市にふさわしい図書館の整備指針等について、さらに検討内容をしっかりと整理し、協議を進めてまいります。
　次に、市営バスの運行につきましては、本年１０月に３年ごとの定期改正を予定しており、昨年来実施している地区自治振興会を通じた要望調査や利用実態などを踏まえながら、病院や福祉施設へのアクセスにおける利便性の向上を図るとともに、効率的な運行にも努めてまいります。
　次に、ＪＲ城端線の利用活性化について申し上げます。
　北陸新幹線の開業に合わせ、城端・氷見線地域公共交通総合連携計画に基づき、ＪＲ城端線の増便を試行する予定であり、沿線自治体を初め、ＪＲ西日本並びに関係諸団体と連携を図りながら、より一層利用しやすいダイヤ編成となるよう努めてまいります。
　また、ＪＲ城端線の利用促進やマイレール意識の醸成に取り組む城端線砺波市利用促進実行委員会（通称：城端線もりあげ隊）の活動に対し、引き続き支援をしてまいります。
　次に、砺波駅前広場イメージアップ事業につきましては、イメージアップ検討委員会からいただいた意見に基づき、新年度において、より具体的な整備のための基本構想の策定を進めてまいります。なお、それに先立ち、駅前広場隣接通路における照明設備につきまして、新年度において増設を計画いたしております。
　次に、商工業の振興について申し上げます。
　国内の景気は緩やかに回復していると言われており、設備投資や雇用創出などには改善の動きが見られるものの、地方においては依然として厳しさが残っている状況にあります。市といたしましては、現在実施している緊急金融支援措置を、新年度に一部拡充を図りながら継続してまいります。
　また、ハローワーク砺波管内の有効求人倍率は、昨年１２月で１．５５と改善してきており、引き続き、国の緊急雇用創出事業に取り組むとともに、就職相談窓口の設置や相談会の開催、職業訓練の斡旋など、関係機関と連携を図りながら、雇用対策に積極的に取り組むこととしております。
　企業誘致につきましては、中京、関東方面などの企業に対するアンケート調査や市内外の企業訪問の実施、都市圏で開催される立地セミナーへの参加のほか、展示会などへの出展助成を引き続き実施してまいります。
　次に、観光振興について申し上げます。
　去る２月２３日に砺波市文化会館で開催いたしましたとなみブランドフォーラムにつきましては、となみブランドを生かした販売戦略の基調講演やパネルディスカッションのほか、となみブランドの展示販売、試食を実施したところであり、新年度においても、となみブランドの一層の確立に努めてまいります。
　また、となみにグッと誘致事業として、県内最大の観光地である立山黒部の観光関連企業等と連携し、台湾の観光事業者などに対し、チューリップフェアなどを初めとする観光キャンペーンを実施するほか、外国語の観光パンフレットを整備して、冬の庄川峡観光など、本市の特徴ある観光を紹介し、積極的に海外からの観光客の誘致を図ってまいります。
　なお、第６３回砺波チューリップフェアにつきましては、「未来へのしあわせ運ぶ愛の花」をテーマに、４月２３日から５月６日までの１４日間開催いたします。本年のフェアでは、５００品種１００万本のチューリップを６００品種にグレードアップするとともに、サテライト会場を合わせて、国内最大級の２５０万本の美しいチューリップがごらんいただけます。
　また、今回のフェアは、砺波市合併１０周年記念事業として開催することとしており、会場内では、合併１０周年記念のシンボルとしてチューリップなどで市章を描くほか、砺波市文化会館の屋上での新たな展望スポットの整備や北陸新幹線開業ＰＲとしてグランクラスシートの会場内への設置などにより、多くの来場者にお楽しみいただきたいと考えております。
　さらに、４月２３日の開幕日には、多くの市民の皆さんや御来賓をお招きして、合併１０周年記念式典を開催いたします。また、合併１０周年やフェアを盛り上げていただくため、この日は、市民の皆さんの入場を無料とし、さらに期間中にもう一度訪れていただくことを期待しております。
　次に、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の両公益財団法人につきましては、本年４月から新たに、公益財団法人砺波市花と緑と文化の財団としてスタートいたします。この統合を機に、砺波チューリップ公園周辺施設の休館日を年末年始を除き無休とするほか、共通券や割引券の導入など、一体感を持った施設間の連携により市民サービスの向上を図るとともに、さらなる公園の活性化と通年利用の促進に努めてまいります。
　次に、どこでもＷｉ─Ｆｉ事業について申し上げます。
　Ｗｉ─Ｆｉスポットにつきましては、となみ衛星通信テレビ株式会社と連携して、既に公共施設４０カ所、民間事業所１００カ所において整備されております。この内、公共施設１０カ所においては、誰でもアクセスできるＷｉ─Ｆｉフリースポットとして運用しており、残りの３０カ所につきましても、新年度にＷｉ─Ｆｉフリースポットとして運用することにより、本市ならではの生活情報や観光情報等の受発信がスムーズとなり、外国人観光客の要望にも対応できる環境構築に努めてまいります。
　次に、農業振興について申し上げます。
　平成２６年産の米の生産数量目標につきましては、生産調整に真摯に取り組む地域への一定の配慮が継続されたことから、対前年比で富山県へは全国の削減率より１．３％低い２．０％の配分がなされました。これを受け本市は、１万６，６３３トンの生産数量目標通知を受けたところであります。
　農業政策が大きく変わろうとしている中、本市の農業関係者が、これまで国の方針に沿って真摯に取り組んできたことが、これからもしっかりと評価されるよう国に働きかけるとともに、担い手の育成や水稲と園芸作物を組み合わせた複合経営を推進するほか、地産地消の取り組みなどに努めてまいります。また、となみブランドの確立を目指し、球根生産の大幅な省力・低コスト化に向け、オランダで確立されたネット栽培専用デモ機の導入に対し支援してまいります。
　次に、農業農村整備事業について申し上げます。
　県営経営体育成基盤整備事業につきましては、若林地区と南般若地区の２地区が新規採択される予定となっており、必要な事業支援を行ってまいります。
　また、農地・水保全管理支払交付金につきましては、制度が見直され、農業の多面的機能を支える共同活動を支援する日本型直接支払制度が創設されることから、各集落の今後の取り組み要望を取りまとめてまいります。
　次に、人間力のある人材育成について申し上げます。
　教育基本法の改正に始まった教育改革は、道徳の教科化や土曜授業の見直しなどの新しい課題について議論が始まっております。
　市といたしましては、本市の教育委員会の方針に沿って、今後とも教育の本質を見失うことなく、自立と共生の人間形成を目指した学校教育の充実と、知、徳、体の調和のとれた子どもたちを育成するための環境整備に努めてまいります。また、引き続き、心の教育の研究指定や１４才の挑戦事業、家庭、地域、学校の連携による小中学校でのいじめ防止講演会などの開催など、社会性を身につけた心豊かな子どもたちの育成に取り組んでまいります。
　二つ目の施策は、「活力がつながる“となみ”」であります。
　まず、まちづくり協働事業について申し上げます。
　まちづくり協働事業につきましては、平成２１年度に取り組みを開始して以来、新年度で６年目になります。昨年１２月に、新年度において本事業に取り組もうとする団体の募集を行い、審査会を経て、このたび５団体を支援することといたしました。今後とも、地域課題の解決やまちづくりの推進に主体的に取り組まれる団体に対しては、本事業を通じて積極的に支援をしてまいります。
　次に、地域医療、医療連携について申し上げます。
　今国会に提出されております医療介護制度改革の一括法案、あるいは診療報酬の改定方針を見ますと、住みなれた家庭で暮らし続けられるよう、病床機能の再編に向けた取り組みや、病院、開業医及び介護保険サービス事業所などにより、効率的かつ質の高い在宅療養の提供体制の確保が志向されております。
　このため、医療機関同士あるいは他職種との間の機能分担に基づく連携を強化する多職種連携研修会などや、利用者側に対して医療環境などに理解を深める地域医療サポーター研修講座などを開催してまいります。
　次に、地域と連携した官民一体の子育て支援について申し上げます。
　新年度の保育所入所申し込み状況によりますと、核家族や共働き世帯の増加などに伴い、引き続き３歳未満児の入所希望の割合が高まってきており、市といたしましては、２月に設置した砺波市子ども・子育て会議で意見をいただきながら、子どもたちが健やかに育ち、保護者が安心して子育てができる環境を実現するため、新年度において砺波市子ども・子育て支援事業計画を策定してまいります。
　次に、保育施設の整備につきましては、昨年１１月に保育所・幼稚園整備計画検討委員会から提出いただきました意見書に基づき、新年度において鷹栖保育所及び東山見保育所の耐震診断事業を行うとともに、五鹿屋、東野尻及び油田地区の施設整備に向けて地域や関係団体等と協議を進めてまいります。
　なお、これまで順次整備してまいりました保育所、幼稚園のエアコン整備につきましては、計画を前倒しして、新年度に全ての保育所、幼稚園の保育室に設置することとし、保育環境の充実に努めてまいります。
　次に、放課後児童クラブにつきましては、庄南小学校及び庄東小学校での新築のほか、新たに出町小学校区での施設整備に向けて協議を進めてまいります。また、子育て世帯の支援につきましては、本年１０月から通院に係る医療費の助成を中学３年生までに拡大するほか、新年度から市民税非課税世帯の保育料及び幼稚園授業料を無償化するなど、一層の支援に努めてまいります。
　次に、健康づくりの推進について申し上げます。
　健康寿命の延伸を目指す、砺波市健康プラン２１（第２次）の目標実現のため、特に、働く世代の生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組むものとし、地域、事業者ぐるみの働きかけ、受診環境の見直しにより、がん検診受診率の向上を図ってまいります。また、市民が自らの健康データに関心を高めるよう、健康手帳のファイル化に取り組み、早期発見、早期治療につなげてまいります。
　次に、高齢者福祉・介護の充実について申し上げます。
　本市においても、団塊の世代が高齢期を迎える中、１月末現在の高齢化率は２６．２％と年々上昇しており、要介護認定者とともに認知症高齢者の増加が危惧されております。このため、地域ぐるみの見守り体制を強化する徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステムの導入を昨年７月に行ったところであり、さらに、協力いただく事業者との連携を深めるため、新年度において見守りの輪事業を追加し、家族ともども住みなれた地域で暮らし続けられるよう進めてまいります。
　また、第６期砺波市高齢者保健福祉計画の策定を予定しており、昨年末に成立した社会保障改革プログラム法に基づく今後の方向性を見極めながら、介護予防給付の充実確保、必要と見込まれる介護施設の整備、地域包括ケア体制の着実な構築などを折り込んだ、平成２７年度から３カ年間の計画として、多くの高齢者が望む安全・安心な地域づくりに努めてまいります。
　次に、男女共同参画の推進について申し上げます。
　我が国における少子高齢化の進展や近年の社会経済情勢の変化に対応していくためにも、男女共同参画社会の実現は不可欠と考えております。平成２２年度に策定した砺波市男女共同参画推進計画（第２次）に基づき、各地区の男女共同参画推進員の活動に対する支援や男女共同参画のつどいの開催など、男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を引き続き推進してまいります。
　また、現在の推進計画が平成２７年度に最終年度を迎えることから、新年度において、市民の男女共同参画社会に関する意識調査を実施し、新しい推進計画を策定するための準備を進めてまいります。
　次に、国際交流事業について申し上げます。
　姉妹友好都市であるトルコ共和国ヤロバ市及びオランダ王国リッセ市の周年事業に対しては、一層の交流を深めるため、それぞれの市内友好交流協会の方々とともに参加する方向で検討しております。また、合併１０周年を記念し、チューリップフェア期間中にトルコ伝統芸術展を開催する予定としており、市内外の多くの方々に異国の文化を楽しんでいただけるものと期待しております。
　次に、青少年の国際交流につきましては、４月末からオランダ王国リッセ市へ中学生使節団を派遣し、ホームステイなどを通じて交流を深める予定であります。
　また、若者や女性の自主的な地域活動への支援につきましては、青年リーダーを養成するとなみ元気道場や砺波市連合婦人会を初めとする各種女性団体の活動について、引き続き支援してまいります。
　次に、郷土の歴史や伝統文化の継承と情報発信につきましては、本年４月から砺波散村地域研究所をとなみ散居村ミュージアム内に移転し、散村に関する情報を共有するとともに、それらを活用して質の高い情報発信に努めてまいります。
　次に、文化財の保護につきましては、国指定史跡増山城跡を適切に保存、管理していくため、本年３月末に増山城跡整備基本計画を策定いたします。また、市内から出土した遺物を収蔵、展示するため、新年度において庄東小学校旧寄宿舎建屋を改修し、新たに、仮称でありますが、砺波市埋蔵文化財センターを整備することとしております。
　次に、生涯スポーツの推進につきましては、合併１０周年を記念して、本年１１月２３日に、砺波チューリップ公園を発着点とし庄川水記念公園を折り返す、となみ庄川散居村縦断マラソンを開催することとし、現在、関係団体と準備を進めているところであります。
　三つ目の施策は、「健全で安心な“となみ”」であります。
　まず、公共施設の耐震化について申し上げます。
　学校施設につきましては、全ての小中学校の建物の耐震化を平成２６年度末までに完了させることとしております。
　出町中学校耐震改修事業につきましては、本年３月に校舎棟改築工事及び既設校舎の補強改修工事が、また、４月にはグラウンド改修工事がそれぞれ完成する予定であります。その後、クラブハウスの改修や駐車場舗装工事を行い、全体事業の完成は本年８月を予定しております。また、武道館の耐震改修工事につきましては、年内の完成を予定しております。
　次に、庄川小学校耐震改修事業につきましては、国の補助金の前倒しを受け、補正予算を計上するなど、有利な財源の確保と早期発注に努めており、本年５月末には普通教室棟新築工事が完成し、年度内には、特別教室棟、体育館棟の補強改修工事が完成する見込みであります。なお、残る地域開放ホールの新築及びグラウンド改修工事等の完成は、平成２７年９月を予定しております。
　また、庄南小学校及び庄東小学校耐震改修事業につきましても、国の補助金の前倒しを受け、早期発注に努めており、本年３月に入札を執行し、契約締結の議決をいただき次第、速やかに工事着手してまいります。なお、それぞれ平成２６年度末までに耐震改修工事を終え、グラウンド改修を含む全体事業の完了は平成２７年９月を予定しております。
　次に、非構造部材の耐震化事業につきましては、タイル等の落下による被害のおそれのある外壁の診断や、天井落下による被害が大きいとされる体育館、武道館について、平成２７年度の工事施工に向け、新年度において耐震化の設計を行ってまいります。
　次に、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業につきましては、継続の庄西１期地区、芹谷野地区に続き、新年度からは、庄川２期地区が新規採択される予定となっており、必要な事業支援を行ってまいります。また、被害を及ぼす可能性のあるため池につきましては、今年度に引き続き国の補助を受け、耐震性調査を実施してまいります。
　次に、農地防災事業庄川左岸地区の国営及び附帯県営事業につきましては、２月の経済対策で追加配分されているところでありますが、計画どおり事業が進捗するよう、引き続き予算確保と地元調整に努めてまいります。
　次に、森林の保全と整備につきましては、造林事業の推進や優良林木の育成に努めるとともに、引き続き水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業等に取り組んでまいります。
　次に、交通安全対策について申し上げます。
　昨年の本市における交通事故死者数は３名と、一昨年に比べ２名の増となったほか、事故発生件数、負傷者数ともに増加いたしました。今後とも市内の関係団体等と連携し、特に被害が多い高齢者を中心とした事故防止対策を進めてまいります。
　また、地区に設置されている防犯灯につきましては、温室効果ガスの削減に資するため、ＬＥＤ化支援を行ってまいります。
　次に、病院事業について申し上げます。
　病院の経営につきましては、消費税率の引き上げ等の厳しい環境にある中、政府は昨年１２月に、平成２６年度診療報酬改定の改定率を決定しました。それによりますと、診療報酬の本体部分は、消費税率の引き上げ対応分を含めて０．７３％の引き上げとなるものの、薬品などの薬価部分は０．６３％の引き下げとなることから、診療報酬全体では０．１％の引き上げ改定となったところであります。
　本市の病院事業会計につきましては、増改築や高額医療機器の減価償却費の増大、病院耐震化整備事業の旧南棟除却に係る特別損失などにより、厳しい経営状況が続いております。これに、新年度からの地方公営企業会計制度の見直しもあり、さらなる経営改善の取り組みが求められております。
　また、医師不足が叫ばれている中、待望していた救急専従医を本年４月から配置できることになり、今後とも救急医療体制の充実を図ってまいります。
　さらに、院内組織の見直しを行い、現在の地域医療連携室の機能を強化する形で、患者の入退院支援や病床管理を行う、仮称でありますが、患者総合支援センターを院内に今秋オープンさせるため、現在準備を進めているところであり、今後とも市民の皆さんに信頼される病院を目指して、安全で安心できる良質な医療提供に努めてまいります。
　なお、病院耐震化整備事業につきましては、去る１月下旬に新南棟の鉄骨建方が終わり、現在、躯体工事を施工しており、本年７月末の完成、その後外構、植栽や管理棟等の改修を進め、全体工事完了は本年１０月末を予定しております。
　次に、上水道事業につきましては、安全・安心な水道水の安定的かつ継続的な供給に向け、市内全域にわたる漏水調査の実施や配水管の耐震化等に努めてまいります。また、水量・水圧不足地域の解消に向け、調査を実施し、仮称でありますが、水道管水圧不足改善事業計画を策定してまいります。
　次に、行財政改革の推進につきましては、砺波市行政改革大綱に基づく行政改革推進計画の内容を着実かつ計画的に実施するとともに、行政改革市民会議の皆さんの意見もいただきながら、市民の皆さんの視点に立った、簡素で効率的かつ質の高い行政運営に引き続き計画的に取り組んでまいります。
　なお、より具体的な行政改革を進めるため、今年度に引き続き新年度においても、行政改革市民会議内に有識者及び市民による専門部会を設置し、建物以外の公共施設の適正配置に関する御意見を伺いたいと考えております。
　以上、三つの施策のほか、先例にとらわれない自由な発想による新しい事業を創出するため、総合計画の事業枠とは別に、「もうひとつ上の“となみ”」づくり事業として特別枠を設け、総額で３，５５０万円の事業を計上したところであります。
　主なものを申し上げますと、まず、となみ発アキヤミクス推進事業として、地域住民による、地域ブランドを活用した、地域コミュニティーの活性化を図る先導的な取り組みを支援し、空き家の有効活用を進めてまいります。
　また、第２のふるさと発見事業として、古民家の空き家佐々木邸を利用し、散居村の歴史、伝統、文化などを研究する大学生のゼミ合宿を全国から誘致し、本市の住みよさを体感していただき、若者の発信力で砺波の魅力を広めてまいります。本市の魅力は、住みよさランキングが示すように、散居村が育んだ豊かな暮らしであると考えており、地域ブランド、散居景観、古民家など、砺波らしさを生かしながら、交流人口の拡大並びに本市への移住、定住を推進してまいります。
　次に、砺波型地域でつなぐ安心ポケット事業として、医療情報や緊急時連絡先などを記載した情報カードを保管する安心ポケットを全世帯に配布し、緊急時における迅速な情報提供や処置に利用するとともに、要支援者の把握と支援につなげることにより、安心して暮らし続けることができる地域づくりに努めてまいります。
　次に、砺波の魅力アピール事業として、市内各所に配置されているプランターを利用して、「花のまちとなみ」をアピールするＰＲステッカーを作成、配布し、花と緑のまちづくりを推進してまいります。
　次に、空き店舗再生みんなでチャレンジ事業として、商店街の若手後継者や商工団体と連携を図りながら、空き店舗を利用して開業する事業者に、必要となる経費の一部を支援し、中心市街地の活性化に取り組んでまいります。
　特別枠事業は、いずれも本市の魅力を高める砺波らしさを生かした事業であり、これらの事業を通じて、本市の住みやすさ、暮らしやすさにより一層磨きをかけてまいります。
　以上、私が公約として掲げました三つの施策及び総合計画特別枠ごとに新年度の市政運営に当たっての所信を申し述べましたが、議員各位を初め、市民の皆さんの御理解と御協力を重ねてお願い申し上げる次第であります。
　以上に加えて、国の好循環実現のための経済対策と呼応した平成２５年度補正予算を編成したところであり、切れ目のない公共事業の迅速な発注や、臨時福祉給付金など新年度における新たな制度の円滑な準備のため、本定例会の初日である本日、先議をお願いするものであります。
　議案第１号及び議案第２号につきましては、平成２５年度一般会計及び下水道事業特別会計の予算の補正を行うものであります。
　まず、一般会計につきましては、歳入歳出それぞれ７億６，６５８万３，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額をそれぞれ２３５億９，３７７万６，０００円とするものであります。
　歳出予算の増額補正したものは、
　　臨時福祉給付金給付事業費　　　　　　　　　　　８００万円
　　子育て世帯臨時特例給付金給付事業費　　　　　　２００万円
　　林道治山事業費　　　　　　　　　　　　　　１，５００万円
　　国営附帯農地防災事業費　　　　　　　　　　５，４５４万円
　　市道改良事業費　　　　　　　　　　　　１億５，７００万円
　　小学校耐震改修事業費　　　　５億３，００４万３，０００円
について精査の上、計上したものであります。
　これらの財源の主なものといたしましては、
　　国庫支出金　　　　　　　　　１億８，４４２万１，０００円
　　県支出金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９７５万円
　　市債　　　　　　　　　　　　　　　　　５億５，１８０万円
　　繰越金　　　　　　　　　　　　　２，０６１万２，０００円
を充てるものであります。
　このほか、継続費につきましては、庄川小学校耐震改修事業費、庄南小学校耐震改修事業費及び庄東小学校耐震改修事業費に係る年割額の変更を行うものであります。また、下水道事業特別会計につきましては、小矢部川流域下水道建設負担金の増額補正等を行うものであります。
　次に、その他の案件について申し上げます。
　条例関係につきましては、砺波市景観まちづくり条例の制定など２１件であります。条例関係以外の案件につきましては、富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について外１件であります。この他、専決処分の報告につきましては、損害賠償請求に係る和解及び損害賠償の額の決定について報告するものであります。
　以上をもちまして、平成２６年度における市政運営の基本方針及び提出いたしました諸議案などの説明といたします。何とぞ慎重に御審議の上、可決いただきますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　ただいま議題となっております諸案件のうち、議案第１号及び議案第２号については先議を求められていますので、他の案件に先立って審議いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより、議案第１号及び議案第２号に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

◯議長（山森文夫君）　議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）及び議案第２号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時１６分　休憩

　午後　１時２９分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　（常任委員会の審査報告）

◯議長（山森文夫君）　これより、付託いたしました議案について、所管の各委員長の審査結果の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　山本善郎君。
　　〔産業建設常任委員長　山本善郎君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（山本善郎君）　産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　本日、当委員会に付託されました議案２件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本日、産業建設常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、議案第２号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）、以上、議案２件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　民生病院常任委員長　川辺一彦君。
　　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕

◯民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　本日、当委員会に付託されました議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本日、民生病院常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、以上、議案１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　総務文教常任委員長　川岸　勇君。
　　〔総務文教常任委員長　川岸　勇君　登壇〕

◯総務文教常任委員長（川岸　勇君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　本日、当委員会に付託されました議案１件について審査するため、先ほど、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本日、総務文教常任委員会に付託されました案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）所管部分、以上、議案１件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託議案については、原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　以上、審査の結果を申し上げ、まことに簡単でありますが、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、所管の各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより、委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより、議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）及び議案第２号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、以上の案件は、各委員長の報告のとおり可決されました。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明２月２８日から３月９日までの１０日間は、議案調査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、２月２８日から３月９日までの１０日間は、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　次回は、３月１０日午前１０時から開会いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　１時３６分　閉議

　　　　　　　　平成２６年２月砺波市議会定例会会議録（第１号）

１．議事日程
　　　第１　会議録署名議員の指名
　　　第２　会期の決定について
　　　第３　特別委員会の報告
　　　第４　施政方針、並びに議案第１号から議案第３３号まで、平成２５年度砺波市
　　　　　　一般会計補正予算（第４号）外３２件について、及び報告第１号　専決処
　　　　　　分の報告について
　　　　　　（提案理由説明）
　　　　　　議案第１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）、及び議案
　　　　　　第２号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につ
　　　　　　いて
　　　　　　（質疑、委員会付託、委員長報告、質疑、討論、採決）

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　２月２７日　　午前１０時０４分　　開会
　　　２月２７日　　午後　１時３６分　　閉議

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　齊　藤　和　芳　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画調整課長　浅　田　章　敬　君　　　　総務課長　　　池　田　仁　吾　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　　　南　部　光　宏　君　　　　社会福祉課長　松　本　義　信　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　神　島　英　弘　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　舘　　　俊　博　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　大　浦　正　治　　　　　　課　　長　　　中　田　　　実

　議事係長　　　中　川　恵　一

　　　　　　　　　　平成２６年２月砺波市議会定例会会議録目次

★第１号（２月２７日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　　１
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　　１
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　　１
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　　１
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　　２
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　　２
　　開会の宣告　…………………………………………………………………………　　３
　　会議録署名議員の指名　……………………………………………………………　　３
　　会期の決定について　………………………………………………………………　　３
　　特別委員会の報告　…………………………………………………………………　　４
　　施政方針、並びに議案第１号から議案第３３号まで、及び報告第１号
　　　施政方針表明並びに提案理由の説明　………（夏野市長）…………………　１０
　　議案の常任委員会付託（議案第１号及び議案第２号）　………………………　２４
　　議案第１号及び議案第２号
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………　２５
　　　質　疑　……………………………………………………………………………　２７
　　　討　論　……………………………………………………………………………　２７
　　　採　決　……………………………………………………………………………　２７
★第２号（３月１０日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………　２９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………　２９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………　２９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………　２９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………　３０
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………　３０
　　議案第３４号から議案第４０号まで
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………　３１
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（代表質問）
　　　１７番　　飯田　修平　議員　…………………………………………………　３３
　　　　　　・平成２６年度当初予算の編成方針について
　　　　　　・医療体制の整備と救急医療について
　　　　　　・産業の振興策について
　　　　　　・教育施策の拡充について
　　　　　　・環境保全について
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　１６番　　嶋村　信之　議員　…………………………………………………　５３
　　　　　　・平成２６年度の施政方針等について
　　　　　　・「人」と「心」を育むまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
　　　　４番　　山田　順子　議員　…………………………………………………　６５
　　　　　　・子ども達が健やかに育つための子育て支援・教育環境整備の充実
　　　　　　　について
　　　　　　・安全で安心・快適な生活環境の整備について
　　　　６番　　堺　　武夫　議員　…………………………………………………　７６
　　　　　　・国土調査事業としての地籍調査について
　　　　　　・市道の維持管理について
　　　　　　・自治振興会連携推進員の活動について
　　　　　　・新砺波図書館基本構想について
　　　　５番　　雨池　弘之　議員　…………………………………………………　８６
　　　　　　・高齢者が安心して住み暮らせる地域づくりについて
　　　　　　・超高齢化社会に対応した諸施策について
　　　　　　・限界集落における生活基盤施設の維持修繕等について
　　　　３番　　有若　　隆　議員　…………………………………………………　９７
　　　　　　・明日の砺波市を担う若者の未婚対策について
　　　　　　・活力ある元気なまちづくりのための工場用水道事業と企業誘致の
　　　　　　　推進について
　　　　　　・高齢者福祉の増進のための介護保険事業について
★第３号（３月１１日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１０９
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１０９
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１０９
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１０９
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１０９
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１１０
　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
　　　　１番　　山本　篤史　議員　…………………………………………………１１１
　　　　　　・ふるさと納税について
　　　　　　・保育について
　　　　９番　　島崎　清孝　議員　…………………………………………………１１７
　　　　　　・本市の農業政策について
　　　　　　・市営バスについて
　　　　７番　　川辺　一彦　議員　…………………………………………………１２７
　　　　　　・チューリップ公園の通年利用について
　　　　　　・生涯にわたる市民の健康づくりについて
　　　　　　・陸上自衛隊富山駐屯地の拡張について
　　　１１番　　大楠　匡子　議員　…………………………………………………１４１
　　　　　　・環境保全施策について
　　　　　　・総合病院の健全経営について
　　　　　　・子ども達の健全育成について
　　　　８番　　山本　善郎　議員　…………………………………………………１５５
　　　　　　・魅力ある産業が発展するまちづくりについて
　　　　　　・笑顔があふれる福祉のまちづくりについて
　　　　　　・庄川と散居に広がる快適なまちづくりについて
　　　　２番　　桜野　孝也　議員　…………………………………………………１６８
　　　　　　・健全な自治体運営の推進について
　　　　　　・観光まちづくりについて
　　　１０番　　川岸　　勇　議員　…………………………………………………１７６
　　　　　　・教育問題について
　　　　　　・学校給食について
　　　　　　・感染症対策について
　　　　　　・行政運営について
　　　１２番　　今藤　久之　議員　…………………………………………………１８７
　　　　　　・自治振興会のあり方と地区集会施設について
　　　　　　・下水道事業と衛生施設組合分担金について
　　議案の常任委員会付託（議案第３号から議案第４０号まで）　………………１９３
★第４号（３月１９日）
　　議事日程　……………………………………………………………………………１９５
　　本日の会議に付した事件　…………………………………………………………１９５
　　開議及び閉議の日時　………………………………………………………………１９５
　　出・欠席議員の氏名　………………………………………………………………１９５
　　説明のため議場に出席した者の職・氏名　………………………………………１９６
　　職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………………１９６
　　議案第３号から議案第４０号まで
　　　各常任委員会の審査報告　………………………………………………………１９７
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０６
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０６
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０７
　　議員提出議案第１号
　　　提案理由の説明　………（川岸議員）…………………………………………２０８
　　　質　疑　……………………………………………………………………………２０９
　　　討　論　……………………………………………………………………………２０９
　　　採　決　……………………………………………………………………………２０９
　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について　………………………………２０９
　　議案第４１号
　　　提案理由の説明　………（夏野市長）…………………………………………２１０
　　　採　決　……………………………………………………………………………２１０
　　閉会の挨拶　…………………………………………………………………………２１１
　　閉会の宣告　…………………………………………………………………………２１２

　　　　　　　　　　本定例会に付議された議案等の件名

議案第　１号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第４号）
議案第　２号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
議案第　３号　平成２６年度砺波市一般会計予算
議案第　４号　平成２６年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算
議案第　５号　平成２６年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第　６号　平成２６年度砺波市霊苑事業特別会計予算
議案第　７号　平成２６年度砺波市下水道事業特別会計予算
議案第　８号　平成２６年度砺波市水道事業会計予算
議案第　９号　平成２６年度砺波市工業用水道事業会計予算
議案第１０号　平成２６年度砺波市病院事業会計予算
議案第１１号　砺波市景観まちづくり条例の制定について
議案第１２号　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずる
　　　　　　　ための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す
　　　　　　　る条例の制定について
議案第１３号　砺波市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第１４号　砺波市社会教育委員設置条例の一部改正について
議案第１５号　砺波市文化会館条例の一部改正について
議案第１６号　砺波市資料館条例の一部改正について
議案第１７号　砺波市立美術館条例の一部改正について
議案第１８号　砺波市立砺波散村地域研究所条例の一部改正について
議案第１９号　砺波市生涯学習施設条例の一部改正について
議案第２０号　砺波市子育て支援医療費の助成に関する条例の一部改正について
議案第２１号　砺波市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について
議案第２２号　砺波市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第２３号　砺波市農村環境改善センター条例の一部改正について
議案第２４号　砺波市商工業振興条例の一部改正について
議案第２５号　チューリップ四季彩館条例の一部改正について
議案第２６号　砺波市下水道条例の一部改正について
議案第２７号　砺波市道路占用料条例の一部改正について
議案第２８号　砺波市水道事業給水条例の一部改正について
議案第２９号　砺波市工業用水道事業給水条例の一部改正について
議案第３０号　砺波市出町子供歌舞伎曳山会館条例の一部改正について
議案第３１号　砺波市行政財産の使用料に関する条例の一部改正について
議案第３２号　富山県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約
　　　　　　　の変更について
議案第３３号　市道路線の認定について
報告第　１号　専決処分の報告について
議案第３４号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第５号）
議案第３５号　平成２５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第３６号　平成２５年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第３７号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第３８号　平成２５年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第３９号　工事請負契約の締結について
議案第４０号　工事請負契約の締結について
議案第４１号　砺波市教育委員会委員の任命について

１．会議の経過
　午後　２時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
　本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
　監査委員より、地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく例月出納検査の結果報告について、お手元に配付のとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　　　　　　　　議案第６３号から議案第９１号まで

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２８件についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　（各常任委員会の審査報告）

◯議長（山森文夫君）　以上の案件につきましては、各委員会に付託してありますので、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
　産業建設常任委員長　山本善郎君。
　　〔産業建設常任委員長　山本善郎君　登壇〕

◯産業建設常任委員長（山本善郎君）　それでは、産業建設常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外１２件について審査するため、去る１２月１３日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において産業建設常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６６号　平成２５年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６７号　平成２５年度砺波市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第７１号　砺波市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部改正について、議案第７２号　砺波市公共下水道事業の受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第７３号　砺波市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正について、議案第８５号　指定管理者の指定について、議案第８６号　指定管理者の指定について、議案第８７号　指定管理者の指定について、議案第８８号　指定管理者の指定について、議案第８９号　指定管理者の指定について、議案第９０号　指定管理者の指定について、議案第９１号　指定管理者の指定について、以上、議案１３件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、重点分野雇用創出事業及び起業支援型地域雇用創造事業についてその内容、公募方法及びその効果についてただしたところ、重点分野雇用創出事業及び起業支援型地域雇用創造事業の実施により、あわせて１２名の雇用を予定している。公募方法は、市の広報及びホームページに掲載し、起業後１０年以内の民間企業並びにＮＰＯ法人等に対しては、直接通知することも考えている。この事業の目的は、失業者に広く雇用の機会を提供するため、委託期間については原則１年以内としているとのことでありました。
　次に、下水道事業の受益者負担金前納報奨金予算の増額補正の要因、納付状況及び見込み額の年度ごとの変動理由についてただしたところ、当初予算では、賦課対象面積の７０％を見込んでいたが、実績として８０％を超えるものとなったためとのこと、また、その納付状況は、前納者は１００名であり、全期前納者は９８名とのことでした。さらに、今年度においては９０％以上を見込めるように、収納に努めるとのことでした。受益者負担金の年度ごとの見込み額の変動理由については、その年度によって供用開始する区域の面積が変動するためとのことでした。
　次に、北陸新幹線開業１年前イベントのＰＲ内容についてただしたところ、この事業は、富山県が事業主体となり、６，８００万円の事業予算を組み実施するもので、内容は、東京駅前にある丸ビルのマルキューブの大空間を活用し、１週間にわたり、県内市町村の伝統工芸品の紹介や特産品の販売、伝統芸能発表などを予定されており、砺波市では、プリンセスチューリップによるステージ発表や庄川挽物木地の絵つけ体験コーナーを設けるほか、ステージ前では、砺波のチューリップを飾りつけ、チューリップフェアのＰＲにも努めるとのことでした。
　次に、コンベンション開催事業補助金の利用状況についてただしたところ、今年度は１３団体の利用を見込んでおり、昨年の６団体と比較して大幅に増加している。特に大学の合宿の利用が増加しており、中でも、関西の大学を中心に、関東、中京からも多く利用していただいているとのことでありました。
　次に、災害復旧事業の内容についてただしたところ、今年８月の集中豪雨を初め９月の台風１８号による災害とのこと。農地農業用施設災害の内容は、坪野地内の山腹のり面を通る農業用水路底部崩土１カ所及び中尾地内の田のり面崩壊１カ所であり、その復旧費とのこと。また、林道の災害については、市が管理する林道横住奥山線の路肩崩壊１カ所及び林道牛岳線の排水路、コルゲートフリュームの滑落に伴う路肩崩壊１カ所であり、いずれもその復旧費とのことでした。
　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見では、中山間地イノシシと熊による被害状況・対策について、高速道路のり面の除草対策の申し出について、市道桜づつみ線の整備進捗状況について、北陸新幹線開業に向けた観光案内の取り組み状況について、市営住宅入居状況について、橋梁等インフラ老朽化対策と長寿命化計画の内容についてなど、質問、意見及び要望があったところです。
　なお、当委員会は、去る１０月２３日、福山地内の福山大溜池及び国営総合農地防災事業岸渡調整池を視察し、さらに、１１月２２日には、永福町広上町線を初めとした市道１０カ所の現地調査を行ったところです。
　また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月１６日から１８日まで、佐賀県鳥栖市役所及び嬉野市役所並びに白石町役場、長崎県佐世保市役所を行政視察いたしました。
　鳥栖市役所では新鳥栖駅周辺整備事業について、嬉野市役所では景観条例について、佐世保市役所では特産品の販路拡大事業について、白石町役場ではタマネギの生産・販売促進支援事業について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、産業建設常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　民生病院常任委員長　川辺一彦君。
　　〔民生病院常任委員長　川辺一彦君　登壇〕

◯民生病院常任委員長（川辺一彦君）　民生病院常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外８件についてを審査するため、去る１２月１６日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において、民生病院常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６４号　平成２５年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第６５号　平成２５年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第６８号　平成２５年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）、議案第７０号　砺波市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の一部改正について、議案第８１号　指定管理者の指定について、議案第８２号　指定管理者の指定について、議案第８３号　指定管理者の指定について、議案第８４号　指定管理者の指定について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり、「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、市立砺波総合病院の債務負担行為における施設保守管理等業務委託の主な項目と増額要因についてただしたところ、債務負担については、新年度当初から執行する予定であり、総数で委託料は８０件あり、その主なものは、医事業務委託、総合情報システムハードウエア保守、食器等洗浄清掃業務委託、院内清掃業務、設備運転管理及び定期点検保守などである。債務負担額は、それぞれの事業の上限を定めたものである。また、増額した項目としては、食器等洗浄清掃委託のほか、ＭＲＩ保守点検、ＲＩ保守など、導入した機器の保守等が挙げられるとのことでした。
　次に、油田駅前防犯カメラ設置工事において、設置する機材の性能と情報提供の基準及び現在の設置状況と今後の整備計画についてただしたところ、今回設置の機材は、夜間にも対応できるよう１３０万画素数程度で、１日２４時間、７日間以上をＳＤカードに記録できる機能を予定している。情報提供は、市の運用要綱に基づく守秘義務のもとで、法律に基づき警察等への情報提供のみに限定している。現在、市内の設置状況は、ＪＲ砺波駅周辺や公園などの施設に設置している。今後は、各施設の管理者の判断により、必要に応じて設置するとのことでした。
　次に、認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備費及び市内の設置状況についてただしたところ、「やなぜの家」は床面積で２７５平方メートル以下であったことから、スプリンクラーの設置義務がない施設であることは把握していた。これまでも防火管理面から施設への設置を依頼していたところ、このたび、県要綱により全額助成対象とし、設置することとなった。市内にはグループホームが９施設ある中で、今回の「やなぜの家」が設置されることで、全施設の設置が完了するとのことでした。
　次に、生活保護費等国庫負担金の返還金と市内の生活保護世帯についてただしたところ、厚生労働省は後年度精算方式をとっており、１月上旬には最終要望するため２カ月半分は見込みで計上する。特に、医療費関係を多目に予測するために、何事もなかったことが返還金にあらわれる。市内の生活保護世帯数と人数は、平成２４年度末で５０世帯５５人で、保護率は０．１１％であったが、平成２５年１１月末においても、期中の増減はあるものの、同数となっているとのことでした。
　次に、当委員会所管の市政一般に関する質疑・意見等では、後期高齢者医療制度の改正について、国民健康保険事業会計に係る財政調整基金の適正規模について、孤独死やひとり暮らし家庭への対応について、救急医療体制の充実について、となみ野メディカルネットの進捗状況について、消費者集団訴訟に関する法律や振り込め詐欺等に対する相談状況についてなどの意見及び要望があったところであります。
　なお、当委員会は、調査研究の一環として、去る１２月６日、特別養護老人ホームやなぜ苑について視察を行ったところであります。
　また、各種先進的事業等の調査及び研究のため、去る１０月７日から９日まで、青森県八戸市立市民病院、岩手県釜石市、岩手沿岸南部クリーンセンター及び岩手県遠野市役所を行政視察いたしました。
　八戸市立市民病院では、全部適用による病院経営について、救命救急センターについて、地域医療連携の現状について、岩手沿岸南部クリーンセンターでは、新施設建設計画への経緯について、施設概要・特徴等について、震災を挟んだ運営方針について、遠野市役所では、ＩＣＴを利活用した遠隔医療の取り組みについて、各事業概要とその効果及び課題について、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、民生病院常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　総務文教常任委員長　川岸　勇君。
　　〔総務文教常任委員長　川岸　勇君　登壇〕

◯総務文教常任委員長（川岸　勇君）　総務文教常任委員会の審査結果とその概要について、御報告申し上げます。
　今１２月定例会におきまして、当委員会に付託されました、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分外８件についてを審査するため、去る１２月１７日午前１０時より、市長を初め関係部課長の出席を得て、委員会を開会いたしました。
　それでは、本定例会において、総務文教常任委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。
　付託案件は、議案第６３号　平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）所管部分、議案第６９号　砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第７４号　工事請負変更契約の締結について、議案第７５号　工事請負変更契約の締結について、議案第７６号　指定管理者の指定について、議案第７７号　指定管理者の指定について、議案第７８号　指定管理者の指定について、議案第７９号　指定管理者の指定について、議案第８０号　指定管理者の指定について、以上、議案９件であります。
　当局から議案についての詳細な説明を受け、慎重に審議いたしました結果、付託案件については、それぞれ原案のとおり「可決」することに決したのであります。
　ここで、今１２月定例会に議案として提出されているものについての主な質疑、意見、要望について申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援新制度に係る電子システム構築事業の内容についてただしたところ、このシステムは、国、県、市がそれぞれ必要な情報を共有するための全国総合システムであり、平成２６年９月末を目途に構築するものである。例えば、市が行う保育事業に関して、国及び県が負担すべき交付金を市が申請し、国が交付決定を行うことをこのシステムの中で行うほか、支給認定状況や特定教育・保育施設等の管理、認可や業務状況、業務管理体制等についても、一元的にこのシステムで管理を行い、子ども・子育て事業の業務支援を担うシステムであるとのことでありました。
　次に、新砺波図書館整備計画検討委員会についてただしたところ、学識経験者１名のほか、地域代表、図書館関係団体、図書館施設利用者団体、教育関係団体、その他市長が認める関係団体の代表者、そして一般公募委員２名を合わせた計１６名で委員会を構成し、オブザーバーとして、富山県立図書館より１名の参加をいただくものである。なお、一般公募委員２名に対して、１１名の応募者があったとのことでありました。第１回目の検討委員会は、来る１２月２６日午後１時より開催し、検討内容については、主に委員の委嘱と紹介、検討委員会設置の趣旨、図書館の現状並びに利用者アンケートの内容について、そして先進図書館視察報告等の説明を行うとのことでありました。また、新図書館基本構想の指針などの中間報告など、今後の検討事項については、市のホームページに随時掲載する。また、全９回の検討委員会開催を経て、新砺波図書館整備計画意見書として、平成２７年３月末までに市長に提出したいとのことでありました。
　次に、合併１０周年事業の記念式典の内容及び招待者等についてただしたところ、式典は、９０分程度の時間を予定しているが、簡素に実施することとしており、内容としては、招待者の代表の方から御挨拶をいただくほか、記念表彰や１０周年記念として募集しているシンボルマークとキャッチフレーズの最優秀者の表彰を行うことなどを予定している。
　また、招待者については、県内外からの招待者のほか、市内の各種団体の代表者や市の各種委員、地域の代表の方など、市内で活動していただいている方々を招待することとしており、総勢１，２００人程度を予定している。
　なお、式典は、来年４月２３日のチューリップフェアのオープニングに合わせて開催するものであり、市民の皆さんとともにお祝いするため、当日フェア会場は、市民に無料開放することとしており、多くの方々にチューリップフェアに来ていただけるよう、ＰＲに努めたいとのことでありました。
　次に、工事請負変更契約の締結についてただしたところ、議案第７４号及び議案第７５号については、平成２５年度の労務単価が急激に上昇したことに伴い、国、県と同様に、特例措置を適用し、工事請負契約の変更を行うものであるとのことでありました。
　なお、今回の特例措置の対象となる工事は、平成２５年４月以降に契約した工事で前年度の労務単価で積算したものに限られるものであり、庄川小学校耐震改修事業に係る請負契約について、平成２５年度単価で積算した請負金額に変更するとのことでした。
　このほか当委員会に付託された議案に係る主な質疑、意見等では、病院事業会計への繰出金のうち研究研修費について、富山県総合事務組合負担金の積算根拠について、砺波市職員の給与に関する条例と人事評価について、砺波地域消防組合分担金とデジタル無線整備について、県西部消防指令センターの共同運行に係る経費見込みについて、学校耐震改修事業についてなど、質疑等があったところであります。
　次に、当委員会に関する市政一般に関する質疑・意見等では、保育所・幼稚園整備計画について、機能別消防団設置の検討経過について、学校給食における食物アレルギー対策について、小・中学校のエアコン設置の指針について、小学校耐震改修事業における太陽光発電と小水力発電についてなどの意見及び要望があったところであります。
　終わりに、当委員会は、調査研究の一環として、去る１２月１６日、高岡市に設置されている県西部消防指令センターを視察したところであります。
　また、去る１０月８日から１０日にかけて、熊本県玉名市、佐賀県武雄市及び長崎県長崎市を行政視察いたしました。
　玉名市役所では玉名２１の星事業について、武雄市役所では、図書館の指定管理者導入について、フェイスブックを活用した情報発信について、長崎市役所ではしごと改革プロジェクトについて、それぞれ調査研究を行ったところであります。
　以上、審査の結果と概要について申し上げ、総務文教常任委員会の御報告といたします。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、各委員長の審査結果の報告を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより委員長報告に対する質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２８件についてを一括して採決いたします。
　お諮りいたします。以上の案件に対する各委員長の報告は、原案のとおり可決であります。以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第７号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第２　議員提出議案第７号　中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１９番　江守俊光君。
　　〔１９番　江守俊光君　登壇〕

◯１９番（江守俊光君）　議員提出議案第７号　中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　去る１１月２３日、中国政府は、東シナ海防空識別区を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して、中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には、中国軍による防御的緊急措置をとる旨発表しています。
　中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない、極めて危険なものです。
　また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を、民主主義・平和主義国家として、我が国は断じて受け入れることはできません。
　よって、本市議会は政府に対して、近隣諸国・地域を含む国際社会及び国連を初めとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命、財産を断固として守り抜くため、冷静かつ毅然たる態度であらゆる外交手段などの措置を講じられるよう強く求めるとともに、中国政府に対し、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を即時撤回するよう強く要求します。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第７号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第７号　中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第７号　中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第３
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第８号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第３　議員提出議案第８号　米の生産調整廃止に関する意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１５番　井上五三男君。
　　〔１５番　井上五三男君　登壇〕

◯１５番（井上五三男君）　議員提出議案第８号　米の生産調整廃止に関する意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　政府は、農家自らが需要に応じた米生産ができるよう、５年後をめどに生産調整を廃止し、生産調整に参加した農家に対する直接支払交付金を段階的に削減、廃止する方針を打ち出しています。農業の競争力を高め、成長産業とするためには、農家の自立的な経営判断を重視することが不可欠でありますが、交付金を減額することにより需給バランスが崩れ、さらなる米価下落を招く懸念があります。
　富山県は、県土面積の７３％が中山間地域であり、米が農業産出額の７割を占めています。効率的な農業が困難な中山間地域では、米価下落が営農システムの崩壊や耕作放棄地の増加、地域の活力低下等に直結することから、生産調整廃止につきましては、あらゆる観点から十分に検討する必要があります。
　よって、国会及び政府におかれましては、米の生産調整の見直しに当たり、地域の営農体制が維持されるよう配慮するなど強く要望いたします。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第８号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第８号　米の生産調整廃止に関する意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第８号　米の生産調整廃止に関する意見書の提出については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第４
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第９号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第４　議員提出議案第９号　索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１５番　井上五三男君。
　　〔１５番　井上五三男君　登壇〕

◯１５番（井上五三男君）　議員提出議案第９号　索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　索道事業を営む者がスキー場において圧雪機械等の動力源に使う軽油につきましては、軽油引取税の課税免除措置が平成２７年３月３１日限りの適用となっております。
　富山県においては、スキー場事業は冬季観光産業の中心的役割を担っており、課税免除措置が廃止されれば、スキー場のみならず、宿泊業、飲食業等、裾野の広い観光産業が疲弊するとともに、地域の経済全体にも深刻な影響を与えることが危惧されます。
　よって、国会及び政府におかれましては、索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置について、平成２７年度以降も継続するよう強く要望いたします。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第９号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第９号　索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第９号　索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第５
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１０号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第５　議員提出議案第１０号　障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１７番　飯田修平君。
　　〔１７番　飯田修平君　登壇〕

◯１７番（飯田修平君）　議員提出議案第１０号　障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　障害者にとって補装具の利用は、障害の軽減に大変役立つ有効な手段の一つであります。しかし、現在、障害者の補装具支援の大半を占める「補装具費支給制度」は、身体障害者福祉法で制度がつくられた昭和３８年以降、変わっていません。
　この間、昭和５６年の国際障害者年を起点とした障害者団体の強い要請を受けて、平成５年１０月、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律、福祉用具法が制定され、福祉用具の研究開発が促進されています。しかし、普及については、補装具費支給制度や日常生活用具給付等事業が壁になっており、研究開発の成果が障害の軽減に生かされていない現状にあります。
　今、多くの障害者は、新しい製品と技術をタイムリーに利用できるように、身体障害者更生相談所における適合判定の見直しと、居住している地域で、技術の進歩を生活に生かせる供給、メンテナンスを受けることのできるサービスを求めています。
　よって、国会及び政府におかれましては、障害者の要望に対応するため、補装具の開発の成果に追いついていない現行の補装具費支給制度の抜本改正を行われるよう強く要望します。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第１０号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１０号　障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１０号　障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第６
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１１号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第６　議員提出議案第１１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１７番　飯田修平君。
　　〔１７番　飯田修平君　登壇〕

◯１７番（飯田修平君）　議員提出議案第１１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　手話とは、日本語を音声ではなく、手指や体の動き、表情を使う、独自の語彙や文法体系をもつ言語です。音声が聞こえない、音声で話すことができないなど、聴覚障害者にとって、日常生活や社会生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段であります。
　平成２３年８月に改正されました障害者基本法の第３条には、「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められ、手話は言語に含まれることが明記されたところであります。
　さらに、同法の第２２条には、国及び地方公共団体に対して情報の利用におけるバリアフリー化施策を義務づけていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で、手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、自由に手話が使える社会環境の整備、そして、手話を言語として普及、研究できる環境の整備を国として実現する必要があります。
　よって、国会及び政府におかれては、手話言語法（仮称）を早期に制定するよう強く要望します。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第１１号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第７
　　　　　　　　　　　　　　　議員提出議案第１２号

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第７　議員提出議案第１２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案に対する提案理由の説明を求めます。
　１７番　飯田修平君。
　　〔１７番　飯田修平君　登壇〕

◯１７番（飯田修平君）　議員提出議案第１２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。
　我が国には、ウイルス性肝炎、特にＢ型・Ｃ型肝炎の患者が３５０万人いると推定され、国内最大の感染症となっています。
　現在、ウイルス性肝炎が原因である肝硬変・肝がんによって多くの方が亡くなられている中、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援制度の創設は、特に緊急に取り組むべき課題であります。特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法におかれても、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされていますが、国におかれては、新たな具体的な措置が講じられておりません。
　よって、国会及び政府におかれては、ウイルス性肝炎患者救済の生活支援制度の創設等について速やかに実現するよう強く要望します。
　議員各位におかれましては、本提案の趣旨を御理解いただき、全会一致の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（質　　疑）

◯議長（山森文夫君）　これより質疑に入ります。
　質疑はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（討　　論）

◯議長（山森文夫君）　これより討論に入ります。
　討論はございませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　討論なしと認めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議員提出議案第１２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議員提出議案第１２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出については、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　〔賛成者起立〕

◯議長（山森文夫君）　起立全員であります。よって、議員提出議案第１２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出については原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第８
　　　　　　　　　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について

◯議長（山森文夫君）　次に、日程第８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。
　議会運営委員会及び各常任委員会から、会議規則第１１１条の規定により、お手元に配付しました閉会中の継続審査申出一覧表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。
　お諮りいたします。議会運営委員会及び各常任委員会から申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会及び各常任委員会の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまで、これを閉会中の継続審査とすることに決しました。

　　　　　　　　　　　追加日程第９から追加日程第１２まで

◯議長（山森文夫君）　次に、お諮りいたします。本日、市長から、議案第９２号　砺波市教育委員会委員の任命について、議案第９３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第９４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案第９５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について、以上４議案が提出されました。
　お諮りいたします。この際、これを日程に追加し、追加日程第９から追加日程第１２までとして議題といたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９２号から議案第９５号までを日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第９２号

◯議長（山森文夫君）　これより、追加日程第９　議案第９２号　砺波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　本案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第９２号の砺波市教育委員会委員の任命についてを御説明申し上げます。
　現砺波市教育委員会委員の砂田俊子氏の任期が、本年１２月２２日をもって満了となります。つきましては、後任の砺波市教育委員会委員として、林　克彦氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議いただき、御同意を賜りますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議案第９２号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第９２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９２号　砺波市教育委員会委員の任命については、原案に同意することに決しました。

　　　　　　　　　　　　議案第９３号から議案第９５号まで

◯議長（山森文夫君）　次に、追加日程第１０　議案第９３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてから追加日程第１２　議案第９５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてまで、以上３議案については関連がありますので、一括して議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　（提案理由の説明）

◯議長（山森文夫君）　各議案について、提案理由の説明を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　ただいま追加提案いたしました議案第９３号から議案第９５号までの砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを御説明申し上げます。
　現砺波市固定資産評価審査委員会委員の紫藤健一氏、小谷憲夫氏及び北井栄一氏の任期が、本年１２月３１日をもって満了となります。つきましては、議案第９３号において小谷憲夫氏を、議案第９４号において北井栄一氏を引き続き、また、議案第９５号において、紫藤健一氏の後任として朝日利久氏を、それぞれ砺波市固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
　何とぞ慎重に御審議いただき、御同意をいただきますようお願い申し上げます。

◯議長（山森文夫君）　お諮りいたします。本案については事情を十分に御承知のことと存じますので、この際、直ちに採決いたしたいと思います。
　これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案はこの際、直ちに採決することに決しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（採　　決）

◯議長（山森文夫君）　これより議案第９３号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第９３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第９４号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第９４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。
　次に、議案第９５号を採決いたします。
　お諮りいたします。議案第９５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、議案第９５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案に同意することに決しました。

◯議長（山森文夫君）　以上で、本定例会に付議されました全案件を議了いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　挨　拶

◯議長（山森文夫君）　市長から御挨拶がございます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　１２月砺波市議会定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。
　今定例会に提案いたしました一般会計補正予算を初め、当面必要となってまいりました諸案件につきましては、それぞれ御審議の上、可決いただき、まことにありがとうございました。議会中にいただきました各般の御意見や御要望などの趣旨にも意を配しながら、市政の運営に努めてまいりたいと存じます。
　なお、現在、平成２６年度の本市予算の編成をいたしております。厳しい地方の経済状況の中、依然として先行きは不透明ではございますが、新年度予算編成におきましても、「もうひとつ上の“となみ”」の実現に、着実に結びつくものとなるよう努めたいと考えております。
　終わりになりますが、議員各位、そして報道関係各位にお礼を申し上げますとともに、皆様がお健やかでよいお年を迎えられますようお祈りいたしまして、閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　閉　会　の　宣　告

◯議長（山森文夫君）　これをもちまして平成２５年１２月砺波市議会定例会を閉会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　３時０１分　閉会

　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。

平成　　　　年　　　　月　　　　日

　　　議　　長　　　山　森　文　夫

　　　署名議員　　　川　岸　　　勇

　　　署名議員　　　大　楠　匡　子

　　　署名議員　　　今　藤　久　之

　　　　　　　　平成２５年１２月砺波市議会定例会会議録（第４号）

１．議事日程
　　　第　１　議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正
　　　　　　　予算（第３号）外２８件について
　　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、採決）
　　　第　２　議員提出議案第７号　中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める
　　　　　　　決議
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　３　議員提出議案第８号　米の生産調整廃止に関する意見書の提出について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　４　議員提出議案第９号　索道事業に係る軽油引取税の課税免除措置の継続
　　　　　　　を求める意見書の提出について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　５　議員提出議案第１０号　障害者の補装具費支給制度の抜本改正を求める
　　　　　　　意見書の提出について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　６　議員提出議案第１１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出につ
　　　　　　　いて
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　７　議員提出議案第１２号　ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充
　　　　　　　を求める意見書の提出について
　　　　　　　（提案理由説明、質疑、討論、採決）
　　　第　８　所管事務調査に係る閉会中の継続審査について
　　追加日程
　　　第　９　議案第９２号　砺波市教育委員会委員の任命について
　　　第１０　議案第９３号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１１　議案第９４号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について
　　　第１２　議案第９５号　砺波市固定資産評価審査委員会委員の選任について

１．本日の会議に付した事件
　　　議事日程に同じ

１．開議及び閉議の日時
　　　１２月１９日　　午後　２時００分　　開議
　　　１２月１９日　　午後　３時０１分　　閉会

１．出席議員（２０名）
　　　１番　山　本　篤　史　君　　　　　２番　桜　野　孝　也　君
　　　３番　有　若　　　隆　君　　　　　４番　山　田　順　子　君
　　　５番　雨　池　弘　之　君　　　　　６番　堺　　　武　夫　君
　　　７番　川　辺　一　彦　君　　　　　８番　山　本　善　郎　君
　　　９番　島　崎　清　孝　君　　　　１０番　川　岸　　　勇　君
　　１１番　大　楠　匡　子　君　　　　１２番　今　藤　久　之　君
　　１３番　村　岡　修　一　君　　　　１４番　稲　垣　　　修　君
　　１５番　井　上　五三男　君　　　　１６番　嶋　村　信　之　君
　　１７番　飯　田　修　平　君　　　　１８番　林　　　忠　男　君
　　１９番　江　守　俊　光　君　　　　２０番　山　森　文　夫　君

１．欠席議員（なし）

１．説明のため議場に出席した者の職・氏名

　市　　長　　　夏　野　　　修　君　　　　副市長　　　　齊　藤　一　夫　君

　企画総務　　　　　　　　　　　　　　　　福祉市民
　部　　長　　　水　落　　　仁　君　　　　部　　長　　　川　原　國　昭　君

　商工農林　　　　　　　　　　　　　　　　建設水道
　部　　長　　　八　田　俊　伸　君　　　　部　　長　　　齊　藤　和　芳　君

　庄　　川　　　　　　　　　　　　　　　　会　　計
　支所長　　　　間　馬　秀　夫　君　　　　管理者　　　　黒　河　修　光　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　企画総務部次長
　企画調整課長　浅　田　章　敬　君　　　　総務課長　　　池　田　仁　吾　君

　企画総務部次長　　　　　　　　　　　　　福祉市民部次長
　財政課長　　　南　部　光　宏　君　　　　社会福祉課長　松　本　義　信　君

　商工農林部次長　　　　　　　　　　　　　建設水道部次長
　商工観光課長　齋　藤　幸　二　君　　　　土木課長　　　三　部　隆　雄　君

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　病　　院
　病院長　　　　伊　東　正太郎　君　　　　事務局長　　　神　島　英　弘　君

　教　　育
　委員長　　　　河　西　　　求　君　　　　教育長　　　　舘　　　俊　博　君

　教育委員会
　事務局長　　　横　山　忠　司　君　　　　監査委員　　　溝　口　信　夫　君

　監　　査
　事務局長　　　中　島　英　夫　君

１．職務のため議場に出席した事務局職員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査
　事務局長　　　大　浦　正　治　　　　　　課　　長　　　中　田　　　実

　議事係長　　　中　川　恵　一

１．会議の経過
　午前１０時００分　開議

◯議長（山森文夫君）　ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
　本日の日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第１
　　　　　市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）

◯議長（山森文夫君）　これより本日の日程に入ります。
　日程第１　市政一般に対する質問、並びに議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２８件についてを議題といたします。
　昨日に引き続き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を行います。
　通告により発言を許します。
　７番　川辺一彦君。
　　〔７番　川辺一彦君　登壇〕

◯７番（川辺一彦君）　皆さん、おはようございます。
　とうとう砺波市も雪景色になりました。１月生まれの私にとっては大変うれしい季節となりましたが、皆様はいかがでございましょうか。
　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従い、大きく３項目の質問をさせていただきます。
　初めの項目として、合併２０年へ向けた砺波市についてお伺いいたします。
　平成１６年１１月１日に発足した新砺波市は、先月で合併１０年目に入りました。十年一昔と言われるとおり、世の中の変化が激しくて、わずか１０年のことでも昔のことと感じられるというように、砺波市も時勢の流れを見極めながら、来るべき将来の姿に照準を合わせ、現在まで発展してきたと感じておりますし、今後とも発展し続けるよう、不断の努力を重ねていかなければなりません。
　そこで、私は１０年たった今を起点とした行政改革における組織機構の適正配置についてお聞きしたいと思います。
　市では、平成２３年度から５年間の砺波市行政改革大綱を定め、その項目の一つとして、定員管理と組織機構の適正化を掲げております。これまでも、大綱に基づく行政改革専門部会や推進委員会などによって議論、検討されてきた内容には、定員適正化計画により１００名近く削減された職員数や、課、係の統廃合など、既に実行されているものも多くあり、その成果は着実に上がっていると評価しています。しかし、組織機構の細部には行政の目は行き届いているものの、大枠のくくりには触れられておりません。
　そこで、合併１０年の節目としてお聞きするのですが、当初、市民に対して新砺波市のまちづくりと題した説明書の第８章に、新市の庁舎については、現砺波市役所庁舎を本庁に、庄川町役場庁舎を支所として必要な機能やシステムの充実を図りながら、窓口サービスの低下を招かないように十分配慮すると記載されてありました。このことは市民への行政サービス向上を目的とした重要事項と認識しておりますが、本体の教育委員会は庄川支所にあり、その組織であるこども課は本庁にあることには少々不合理を感じております。窓口を広くすることで市民サービスにつなげているのでしょうが、手続などに二度手間が発生したりして、市民サービスの低下や事務の不効率につながっているように思えます。
　業務のスリム化や効率化を考えたとき、本庁か支所かのどちらかに教育委員会機能が集約されることも一つではないでしょうか。組織機構の適正配置について、市長の御所見をお聞かせください。
　続いて、次の節目となる２０年から３０年を目指した新庁舎構想を描くことが必要であると思います。人口は５万人、市内全域から中心市街地まで遠くても２０分ほどで到達できるコンパクトシティー、砺波市です。その行政事務所は１カ所に集約することが望ましいと考えます。新しい場所で市民への行政サービスがより充実できる、そんな目的を持って基金を創設し、新庁舎取得へ向けて動き出す、そんな計画を望むものですが、市長の御所見をお聞かせ願います。
　次の項目として、市立砺波総合病院についての専従医と研修医確保の継続、及び看護師の充足についてお伺いいたします。
　１０月末に医学生の希望に基づき、来春からの臨床研修病院を決めるマッチングの結果が発表されました。市立砺波総合病院はここ数年の募集定員を６名とし、平成２３年は２人、平成２４年は０、そして、今年は５人の研修医が確保されました。県全体の平均充足率が５４．５％の中、当病院は８３．８％となったものであり、大変うれしい結果となりました。
　また、９月定例会での今藤議員質問の答弁では、救急専従医の招聘にも見込みがついたとありました。これらの明るい話題は、市立砺波総合病院の将来展望を切り開く兆しと思えるものであり、専従医の確保や研修医のマッチングには、病院長を初め、担当医師の大変な努力があったものと思います。
　しかしながら、これで満ち足りたものではなく、専従医では呼吸器内科、呼吸器外科、そして、神経内科などの充足がさらに必要と伺っておりますし、研修医にしても、先輩研修医の思いが後輩たちを導く効果もあることから、今後も途切れることなく継続していくことが必要なことと考えます。
　そこで、このたびの専従医と研修医確保の勝因、及び今後の継続について、病院長のお考えをお伺いいたします。
　また、医師だけで病院事業は動きません。現在も看護師不足を耳にしており、看護師たちが疲弊しているとも聞こえてきました。総合病院であることから、診療科を休止したり、病棟を閉鎖したりするわけにはいかないのでしょうが、病院スタッフの笑顔を見て立ち直られる患者もおいでですので、看護師の充足に向けた対応についてもお聞かせください。
　次に、平成２１年度からスタートし、今年が最終年度となる病院改革プランの前期計画と、平成２６年度からの後期計画についてお伺いいたします。
　前期計画では、平成２１、２２年度の経常損益は赤字を見込み、平成２３年度で黒字化する内容となっておりましたが、今までの４年間全てを黒字化されました。この要因には、国が定める地方公営企業繰り出し基準に基づいた一般会計からの繰り入れや診療報酬の改定はあるものの、病院スタッフ一丸となった経営努力があったからこそと評価するものです。
　そこで、前期計画の最終年度となる平成２５年度の経営状況及び年度末決算見込みをお聞かせ願います。
　また、平成２６年度からは後期計画の初年度となりますが、お聞きするところによりますと、診療報酬の改定や地方公営企業会計制度の見直しに加え、現在、建設中の南棟取得により生じる減価償却費もあるようです。計画策定にはやはり医業収入をいかに上げるかが重要だと考えますので、病院改革プラン長期計画の見直しも含めた後期計画の策定見込みについてもお聞かせください。
　次に、地域の中核病院として市民や病院スタッフに魅力ある病院事業ビジョンについてお伺いいたします。
　先般、私が所属する民生病院常任委員会で青森県八戸市立市民病院を、私の同期議員で兵庫県公立豊岡病院を視察してきました。双方の病院の共通点は、充実した救命救急センターに加え、ドクターヘリ及びドクターカーの運用病院であったことです。中でもドクターヘリについては、現在全国で４１機が運行されており、ヘリの出動要請から１５分で５０キロ先の現場付近まで到達し、医師による治療を開始できると聞きました。交通事故などによる大量出血の場合ですと、救急車による病院搬送平均時間３５分間では７０％となる死亡率が、２０分以内の処置であれば１０％に抑制できるという劇的救命が実施されておりました。
　八戸市立市民病院の救命救急センター長である今ドクターは、その救える命を救うため、一刻も早く救急現場へをモットーとされ、治療開始時間の短縮、後遺症の軽減、救命率の向上に効果を発揮していますと述べられているのが印象的でした。
　ちなみに、運航経費は年間２億１，０００万円であり、その約９割は国が、残りの約１割は県が負担することとなっており、ヘリ運航基地病院の地元自治体では、ヘリ格納庫や病院施設に係る経費などが必要となるそうです。いまだ北陸３県には導入されておりませんが、どちらの病院も所属している救急ヘリ病院ネットワークでは、理想として全国に８０機が必要だと言っておられました。
　私は視察を通して、この基地病院が所在する広域住民も病院スタッフも、この病院事業に魅力を感じておいでであることに気がつきました。平成２４年度のデータですが、病床利用率については、八戸市立市民病院では８９．５％、公立豊岡病院では８６．２％であるのに対し、市立砺波総合病院では７６．６％であり、臨床研修医数についても、八戸市立市民病院４８名、公立豊岡病院１５名に対し、当病院では０となっています。また、公立豊岡病院の近隣医療圏内にある京都府京丹後市の市民からは、豊岡のドクターヘリ、頑張っているぞと生の声もお聞きしました。このことからも、市民から頼りがいや医師スタッフにはやりがいの持てる、魅力ある病院事業が必要ではないかと感じたところです。
　そこで、すぐにドクターヘリとは言いませんが、先ほどの救急専従医の招聘の見通しや来年度以降の研修医確保に加え、今月初めから試験運用が始まった県西部５市での消防指令共同運用による医療圏の拡張も視野に入れ、今後、砺波医療圏の地域中核病院として３次救急にも対応できる救命救急センターの確立に向けた取り組みはできないものか、また、これを契機とした市立砺波総合病院の病院事業ビジョンはどのようにお考えなのかを伊東病院長にお伺いいたします。
　加えて、当病院は、改革プランにもある急性期医療拠点病院として定着していくためにも、一病院完結型医療ではなく、地域完結型医療を目指していかなければならないと考えます。地域医療連携室では病病連携や病診連携を実施されていると伺っておりますが、連携現状は、どのように推移しているのでしょうか。また、市立砺波総合病院と砺波医師会及び各事業施設との砺波市医療連携協議会を設立されましたが、その進捗状況はいかがでしょうか。急性期医療拠点病院に向けた取り組みについてもお聞かせください。
　最後の項目として、農政の大転換を迎える砺波市の農業についての中の農地保全への取り組み、及び園芸作物などの基盤強化と支援策についてお伺いいたします。
　国では、概ね半世紀にわたり日本の農業政策として続いてきた米の生産調整、減反政策が、５年後をめどとし廃止の方向で決定されました。市内の生産現場でも、このまま廃止が実行されると、過去にない大きな影響が出てくるものと思われます。
　砺波市は、富山県の中でも生粋の穀倉地域として、水稲作付を中心とした農業生産により栄えてきたところです。また、実直で誠実な砺波市民は、行政、ＪＡ、地域代表、農業者代表などの構成メンバーによる水田農業推進協議会を通じ、減反政策を忠実に守り、全地域の農業生産の調和と農地の保全に努めてきたところです。
　農林業センサスによると、平成２２年の砺波市では、経営面積３０アール以上で年間５０万円以上の農産物販売農家が１，６４２戸ある中で、農外所得を主とする兼業農家は約８３％の１，３６２戸もあるのです。これらの兼業農家の多くは、未対策のままでいきますと、農業経営から離れられ、国が意図する中核農家や営農組合の設立により、農地の集約化に移っていくものと思われますが、どの経営体にしても、受け入れ状況には限界が生じるものと思われます。
　加えて、大規模化した農業経営体は今後自由に作物を生産できることから、生産コストの削減と作業の効率化を進められ、効率性の悪い中山間地や散居村特有の宅地周辺に発生している不整形田、ひこ田などの作付は行われなくなり、結局不耕起田の発生につながっていくことが懸念されるのです。そのことは現在策定中である景観まちづくり計画において保全していこうとしている散居景観の構成要素、農地が損なわれることにもなりかねません。
　また、なかなか作業効率を上げられない砺波市の特産物であるチューリップ、タマネギ、ユズ、ふく福柿、里芋、白ネギなどの園芸作物や果樹などの生産が衰退していくことも懸念されます。特に近年、国、県、市からの補助を受けて特産化を進めているタマネギには、砺波市の持ち出し分約３，０００万円余りを含めた補助金約４億円を合わせ、砺波市の受益者割合で約１２億円もの投資がなされており、まだ５年間しか経過していない取り組みを１０年そこそこで衰退させるわけにはいかないものと考えます。
　そこで、減反廃止までの５年間で国はどのような施策を出してくるかはわかりませんが、砺波市の農地を守り、砺波市特有の特産物をしっかり定着させていくためには、行政が中心となった、仮称ですけれども、農地保全管理協議会なるものを設置するとともに、市全域の農地利用状況や特産物の拡張、強化を目指した、仮称ですが生産指導員などを配置していくことが望ましいと考えるのですが、今後の農地保全への取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。
　そして、現在、ＪＡも園芸作物の生産規模拡大と生産意欲向上の策として農機具購入や園芸種子及び苗の購入支援をしておりますが、ぜひとも市としても支援策を整えていただき、来る生産調整廃止に向けた対応をとってもらいたいと考えますので、園芸作物などの基盤強化と支援策についてのお考えもあわせてお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　川辺議員の御質問にお答えいたします。
　まず、１項目めの御質問のうち、１点目の行政改革における組織機構の適正配置についてお答えいたします。
　議員からは、組織機構の適正配置についての御提案をいただきました。現在の行政組織は、合併協議会におきまして住民の声を適正に反映できる組織機構、また、住民にわかりやすく利用しやすい組織機構、指揮命令系統を簡素化し、責任の所在が明確な組織機構などの整備方針により調整されまして、旧庄川町に庄川支所を設置し、行政委員会の独立性なども考慮して教育委員会を支所に置くということにされたものであります。
　一方、本市では合併から１０年の間に定員の適正化を計画的に進めてまいりましたところでありまして、組織につきましても、より機能的、効率的に運営できますよう見直しを図り、現在に至っているところであります。
　また、合併当時の高齢児童課を高齢介護課とこども課に分離するなど、市民にとってわかりやすく、また、より専門性を高めた行政サービスが提供できるような組織の見直しもあわせて図ってきたというところであります。
　そこで、教育委員会の一体的設置に関する御提案でありましたが、こども課は、全国に先駆けて教育部門と福祉部門に共通いたします子ども・子育て支援の窓口を一本化した上で、幼保小の連携が重要なことから、教育委員会の所管ということで設置したものであります。
　また、転入、それから出生に伴います手続やその他の窓口サービスとの連携も考慮しまして、本庁で各種の手続がワンストップで行えるように、福祉市民部の所管であります市民課や社会福祉課のありますフロアに教育委員会所管のこども課を配置したというものであります。これに加えて小中学校への転入、転校手続ですとか、児童手当の請求手続などを本庁及び支所のどちらでもできるようにというふうに体制を整えております。ということで、市民に向かった体制を優先しておりまして、窓口サービスという点では、二度手間というケースはまずないのではないかというふうに思っております。
　しかし、反面、当然ながら職務執行上、職員が本庁と支所との間を行き来するという必要が生じております。電話、もしくは庁内ＬＡＮなどの情報ネットワークを活用するようにして、できる限り最小限にとどめるようには努めております。ただ、それでも同一庁舎内と全く同様というわけにはいかないのが現状でありまして、不都合がないということではございませんが、庁舎自身の問題もありますので、当分の間は現行の体制を維持することとなるというふうに考えております。
　次に、２点目の新庁舎構想への取り組みについての御質問にお答えいたします。
　合併１０周年を迎えまして、本庁舎、支所の体制で行ってきました行政事務につきましては、今ほど申し上げたとおりの経緯がございまして、順調に進んできたというふうには思っております。議員の御指摘のとおり、２０年、３０年を見据えた場合、本庁舎の老朽化、また、耐震化の必要性などから、いずれは庁舎の数や改築の場所など基本的な構想を作成する必要があると思っております。
　しかしながら、今のところ学校の耐震化事業、その他、新図書館の建設など引き続き大型事業が続きますことから、庁舎につきましては、耐震化など改築の必要は十分感じておるわけでございますが、時期については少し先にならざるを得ないのかなというふうに思っております。
　なお、議員の御提案のとおり庁舎建設となりますと多額の財源が必要となります。事前に基金に積み立てるということが当然必要だというふうに思います。今のところ庁舎建設専用の特定目的の基金はございませんが、平成２３年度に創設いたしました合併振興基金の１３億７，０００万円というものがありまして、これは将来の庁舎建設にも活用できるものというふうにしております。この活用も含めまして、専用の基金につきましては、庁舎の基本構想みたいなものが出るときに合わせまして検討していくということになると思っております。
　次に、３項目めの農政の大転換を迎える砺波市の農業についての御質問にお答えいたします。
　まず、農地保全への取り組みにつきましては、国は経営所得安定対策を見直して日本型直接支払制度を創設するという一方、米政策の見直しでは、需要に応じた米の生産を推進するため、５年後をめどに行政によります生産数量目標の配分に頼らずとも国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者等が中心となって円滑に需要に応じた生産が行われるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むという方向が示されたところであります。
　また、食料自給率、自給力の向上に向けました水田フル活用を図るため、地域の裁量で活用可能な交付金、いわゆる産地交付金には地域の作物振興の設計図となる水田フル活用ビジョンに基づきまして、地域の特色ある産地づくりに向けた支援策も盛り込まれているということであります。
　５年後をめどにして米政策の見直しや水田フル活用ビジョンの策定ということでございますが、今後、詳細な内容が示されてまいりますれば、農業者はもちろん、関係団体の皆さん等と一緒にしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますし、先ほど話にございましたように、真面目に取り組んでまいりました砺波のような地域にとって不利にならないようにしなくてはいけないというふうに強く思っております。
　議員から御提案のありました仮称の農地保全管理協議会ですとか、同じく仮称の生産指導員等の配置につきましては、国の制度の見直しによります新たな水田フル活用ビジョン自体の詳細な内容が示されていないということもありますので、仮定の中でお答えすることはいかがかなというふうに思いますが、これまで生産者主体で地域農業の維持発展に重要な役割を果たしてまいりました水田農業推進協議会など、いわゆる水田協などの既存の組織ですとか、普及指導員、営農指導員が新たな役割を担うということになっていくのではないか、そういった中でも対応することが可能ではないかというふうにも思っております。
　今後も引き続き水稲を中心にタマネギ、それから、チューリップなど砺波平野の特徴を生かしました地域特産物の生産振興を図ることで、散居景観の構成要素であります農地の保全にもしっかり努めてまいりたいと思います。
　次に、園芸作物等の基盤強化と支援策につきましては、米価格の低迷、米消費の減少の中で、米に特化した本市の農業におきましては、経営の複合化、それから多角化、園芸作物の導入というものは喫緊の課題というふうに思っております。また、女性が積極的に農業にかかわるという観点からも、大きな意義があるのではないかというふうに思います。
　本市ではこれまでも、頑張る意欲のある園芸生産者につきましては専用の農業機械やハウスなどの施設整備に県事業などを活用して積極的に支援をしてきております。また、３年前からは直売所やインショップ等への生産出荷を促すための市独自の支援事業を設けまして、県事業の採択要件に満たないような水稲育苗ハウスなどを活用した取り組みにも支援しております。徐々に成果が見え始めているのではないかというふうにも思っております。
　今年度におきましては、園芸作物の生産を促進させる地産地消推進戦略の策定ですとか、学校給食の地場産食材の使用拡大に向けた新たな支援制度を設けるなど、園芸生産者の確保、それから育成に努めておりまして、今後も引き続き園芸生産の基盤強化と動機づけとなるような事業を県ですとかＪＡなどとも連携して積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、病院長、それから担当局長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

◯病院長（伊東正太郎君）　私からは、川辺議員の２項目めの市立砺波総合病院についての御質問のうち、まず１点目の専従医と研修医の確保の継続、及び看護師の充足についてお答えいたします。
　まず、救急専従医の確保につきましては、４年前に不在となって以来、救急における体制整備を喫緊の課題として医師の確保に努めてきたところでございますが、県内在住の救急専門医の方々といろいろな場面で当院の状況や今後のビジョンについて議論を重ねたところ、共感を得た専従医の先生の招聘にめどが立ったものであります。
　次に、研修医の確保についてでありますが、研修プログラムの自由度が高い、救急医療の研修が充実していることなどが研修医確保のために評価を受けているとのことでありました。そこで、当院においても医学生を勧誘する場であるレジデントナビに参加することや、県内外の重症救急患者の救命率向上に寄与している日本医科大学千葉北総病院での救急医療研修をプログラムに組み入れるなどの取り組みを通して積極的に医学生に対する勧誘を行ってきたところであります。
　この成果がやっと結実し、医学生が臨床研修を受ける病院を選ぶマッチングの結果ですが、本年１０月２４日に公表され、当院は前年度のマッチ者なしから研修医５人に急増しました。今後はこの研修医の確保が毎年続くことが最も重要なことと考えており、そのためには来年４月から研修を開始する研修医の満足度をいかに高めていけるかがキーポイントになると考えているところであります。
　次に、看護師の充足の御質問についてお答えいたします。
　当院は、看護師の研修教育体制の整った病院として看護師の間では評価をされており、また、７対１看護体制により昼夜を問わず手厚い看護となるように職員を配置し、安全で満足できる看護が提供されているという評価を受けております。このような良好な評価により看護師の確保を図ってきたところであります。
　しかし、医療の現場は、患者の高齢化や重症化、医療の高度化で年々厳しさを増す労働環境の中、看護師は多忙感を感じているのが現状であると考えております。また、現在、当院はかつてない数の産休や育児休暇をとる看護師が増加傾向にあり、現場がゆとりを持って十分な看護体制をとることが難しくなっている現状があります。そのため、今後の職員採用においてはこれらのことに留意し、看護師を充足していくことが必要と考えております。
　次に、３点目の地域中核病院として魅力ある病院事業ビジョンについてお答えいたします。
　議員が述べられたとおり、交通事故による大量出血の場合、救急車による病院搬送平均時間の３５分では死亡率が７０％ですが、医師がドクターヘリやドクターカーで事故現場に直接出動して２０分以内に治療を開始することができれば、死亡率が１０％にまで減少できると報告されております。救急車とドクターヘリやドクターカーとの最大の相違点は、医師が病院で患者到着を待っているのか、それとも医師が現場に直接出動して治療を開始するかの点にあります。
　このように救急医療は治療開始をいかに早くできるかにかかっていますので、医師を現場に投入することのメリットははかり知れないものがあります。初期治療を少しでも早く開始できる体制を構築できれば、おのずと救命率の向上、さらには社会復帰率の向上にもつながりますので、今後の課題として重要であると考えております。
　つきましては、当院では、このほど待望の救急専従医の招聘がかない、来年４月から当院に着任しますので、現場に医師を派遣できる体制づくりも視野に入れて、砺波医療圏の救急医療をさらに充実させることができるものと期待しております。
　また、医学生が臨床研修先として病院に求める要件としましては、症例が多く、多様な臨床経験を積めることなどを挙げています。そして、充実した救急医療を提供しているか否かも大きな選択要件になっています。このため、今後も当院が臨床研修先に選んでもらえるためにも、また、地域住民の安心・安全に寄与するためにも救急医療の充実に向けて真剣に取り組んでいきたいと考えております。
　しかしながら、当院が３次救急にも対応できるような救命救急センターとしての施設要件を満たすには、議員御指摘のごとく呼吸器外科や呼吸器内科などの医師を多数招聘しなければならず、今のところ実現は困難と言わざるを得ない状況であります。
　次に、４点目の急性期医療拠点病院に向けた取り組みについてお答えいたします。
　現在の当院と診療所の医療連携の状況は、前方連携としての紹介率は近年若干上昇しているものの２５％程度となっており、また、後方連携としての逆紹介率は２０％を切る状況であり、まだまだ連携が進んでいる状況とは言えないものであります。しかしながら、患者の病気の状態に応じて適切な医療を受けるためには、この地域の医療資源を効果的に利用する連携を今以上に強化していく必要があると思っております。
　また、砺波医療圏脳卒中地域連携パスの運用のように、急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受ける地域連携クリティカルパスを地域の医療機関と構築し連携を強め、医療連携体制に基づく地域完結型医療を具体的に実現することを目指しております。この地域完結型医療の推進のため、今年度、砺波市医療連携協議会を設置いたしておりますが、市内医療機関がお互い顔の見える関係で話し合うことで連携を深め、流れをスムーズにすることを主眼に、これまで数回の会議を重ねてきたところであります。
　今後とも、協議を通して患者の治療の状態に合わせた各医療機関とのスムーズな流れを構築し、一層の連携強化を図っていきたいと考えているところであります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院事務局長　神島英弘君。
　　〔病院事務局長　神島英弘君　登壇〕

◯病院事務局長（神島英弘君）　私からは、川辺議員の御質問の２項目めの御質問のうち、２点目、病院改革プランの前期計画と後期計画についてお答えいたします。
　最初に、平成２５年度の経営状況及び決算見込みについて申し上げます。
　本年度１０月末までの経営状況を前年同期と比較しますと、入院収益で実績が３６億６，１００万円で、対前年度比５，０００万円、１．４％の増となっております。これは、診療単価が若干減少したものの、一日平均患者数が３８９人と、対前年度より２．１％増加したことが要因となっております。外来収益では、実績が１７億５，３００万円で、対前年度比５，４００万円、３．２％の増となっております。一日平均患者数が１，００９人と対前年度比０．４％減少したものの、診療単価で３．６％増加したことが要因となっております。入院、外来等を合わせた収益全体では、実績が６２億４，４００万円となっており、対前年度比１億１，８００万円、１．９％の増となっております。
　一方、費用については、抗がん剤等の注射薬の使用が増加したことなどに伴う薬品費や診療材料費等が増加し、材料費の実績が１３億７，０００万円、対前年度比１億６００万円、８．４％の大幅な増となっております。給与費につきましては、国に準じた臨時的な職員給与の減額措置等により、対前年度比６，３００万円、２．０％の減となっております。費用全体の実績は５９億６，２００万円、対前年度比２，５００万円、０．４％の増となっております。
　この結果、１０月末では、前年同期に比べ９，３００万円収支が改善しております。しかしながら、昨年度は１０月下旬からの患者数の伸びが大変大きくなっておりましたが、今年度はそれほどの伸びは見られず、また、病院耐震化整備事業に伴う固定資産除却費３億２，５００万円余りを特別損失に計上することとしています。この特別損失を除く経常収支で黒字の確保を目指したいと考えておりますが、純損益では赤字決算となる見込みであります。今後とも、病院事業収益の確保のため、経営改善に対する各科行動計画に基づく検証など、市立砺波総合病院全体での取り組みを実施し、引き続き収入の確保及び経費の節減に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市立砺波総合病院経営に係る計画についてでありますが、来年度からの消費税率引き上げに伴う損税の影響が大きいこと、また、現在建設中の南棟に係る減価償却が平成２７年度から始まることなど、経費の増高が見込まれます。一方、平成２６年４月の診療報酬改定の内容は明確ではありませんが、プラス改定は見込めない状況であり、来年度以降、厳しい経営状況が想定されます。このため、計画年度を来年度から平成３０年度の５年間とする病院中長期計画（後期計画）を、去る１１月１２日に開催しました病院改革プラン検討委員会においてお示しし、御意見をいただいたところであります。
　この病院中長期計画の中で、今ほども述べました南棟建設が終了することにより、市立砺波総合病院の耐震化整備事業が終了すること、これまでの建設や高額医療器械購入に伴う起債の元利償還額や減価償却のピークを平成２７年、２８年に迎えることなどの状況や、続けて電子カルテシステムや高額医療器械の更新が続くこと、また、診療報酬の改定による増収がなかなか見込めないことなどから、今後も厳しい経営が続くと予想しているところであります。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　２番　桜野孝也君。
　　〔２番　桜野孝也君　登壇〕

◯２番（桜野孝也君）　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政一般に対する質問をさせていただきます。
　まず、１項目めとしまして、本市のスポーツの振興についてお伺いします。
　さて、今年は９月に行われた２０２０年夏季オリンピック開催都市を決める国際オリンピック委員会の総会において、感動的なプレゼンテーションを行った東京が５６年ぶり、２度目の開催地に決まり、日本中が歓喜に包まれました。また、プロ野球では東北楽天イーグルスが球団創設９年目にして初の日本一になり、震災復興に向けて頑張っておられる東北の皆さんに大きな感動と希望を与えました。
　このようにスポーツには、人に夢や感動を与える力や人を元気にする力があります。私は、このスポーツの力を活用して砺波市をより元気で活力のあるまちにすることができないかと思うのです。特に地元の子どもたちに夢や希望を与えることは重要だと考えています。
　私は、そのためには地元から国内のトップレベルで活躍できるような、そういった人材を育成することが重要なことだと思います。難しいことだということはわかっているのですが、そのくらいの意気込みで実際に取り組むことが大切なことではないかと思うのです。例えば地元出身のオリンピック選手やプロスポーツ選手がいたら市民の皆さんの自慢や誇りになりますし、何より子どもたちの目標になり、オリンピックに出たい、プロのスポーツ選手になりたいという夢を持つ子どもが増えると思うのです。
　もともと子どもというのはみんな夢を持っています。しかし、歳が進むにつれて諦めるようになります。これは仕方のないことかもしれませんが、ただ、周りの環境を変えてあげることで、頑張ればオリンピック選手になれるかもしれない、プロのスポーツ選手になれるかもしれないという希望が持てるようになるのではないかと思うのです。
　また、砺波市にとっても、いい人材が育てば、いずれその人たちが現役を引退したときに、地元に戻ってきて指導者や本市のスポーツの振興等に携わってくれる可能性も大きいと思います。
　そこで、１点目の優秀な選手、団体の支援と育成についてお聞きいたします。
　本市では、平成２４年３月にとなみスポーツプランを策定しており、その中には競技スポーツ、チャンピオンスポーツの推進と書かれてあります。競技水準の向上を図るため、講習会の開催や県外大会出場に対しての助成などの支援を行っていることは存じておりますが、さらに上を目指して砺波市からオリンピック選手を誕生させるということを目標に掲げ、優秀な選手や団体の支援と育成に力を入れるということは考えられないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２点目は指導者の育成についてであります。指導者の皆様には、日ごろから子どもたちに愛情を持って接するとともに、自分の時間や、ときには家族や家庭を少なからず犠牲にしながら指導に当たっておられますことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　私は、スポーツ指導者の役割として大事なことは、子どもたちに挨拶などの礼儀、フェアプレーの精神、互いに協力し、思いやる心、コミュニケーション能力などの人間性を育て、スポーツが楽しい、もっとうまくなりたいと思ってもらうことだと思います。本市の指導者の方々もそういう思いで指導されていることだと思います。ほとんどの指導者の方は仕事を持ちながらされており、子どもたちの多感な時期に技術だけでなく、人間性も育て、保護者の方とも協力しながらチームを運営していくのは大変なことだと思います。
　指導はしたいと思っても、仕事の都合などでできないという方も中にはいらっしゃると思います。私が聞いたあるスポーツ少年団の話なのですが、決まった監督がいなくて、毎年最上級生の保護者の中から競技経験のある人が監督をしていたそうです。もし教える人がいなくなれば、チームとしての存続は難しくなります。
　私は、地域の子どもは地域で守り育てるという観点からも、子どもたちを受け入れる団体、特に保護者の方にとって身近に子どもに競技スポーツを経験させることのできるスポーツ少年団はなくてはならないものだと思っております。ですから、地域の青少年の健全育成にとって大きな役割を担っているスポーツ指導者の育成はとても重要なことであります。となみスポーツプランにもスポーツ指導者の育成として人材の確保と育成するための仕組みを整えると書いてあります。
　そこで、本市のスポーツ少年団の指導者の実態と今後の育成への取り組みについてどう考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、２項目めとして元気なまちづくりについてお伺いします。
　１点目は、中小企業の支援についてであります。中小企業とは、日本の企業数の９９．７％を占め、全従業者数の約７割が中小企業で働いています。また、大企業の製品の大半が下請中小企業の部品で構成されており、日本製品の信頼は、中小企業が支えていると言っても過言ではありません。また、地域の経済は多岐にわたる分野での中小企業の活動によって支えられており、中小企業が地域経済の活性化と雇用機会の創出の役割を担っています。
　砺波市においてもほとんどが中小企業、小規模事業者でありますので、元気な中小企業を増やすことが元気なまちづくりにつながるということは、言うまでもありません。元気な中小企業が増えるということは、雇用の維持、創出や所得の向上につながります。また、経営者や後継者の方の中には、地元をよくしたい、もっと盛り上げたいと思っている方が大勢いらっしゃいます。そういった方々がどんどんまちづくりに参画していただけると考えます。砺波市にとっても税収が増えますので、大変よいことだと思います。
　私は、その中でも、これからの砺波市を考える上で重要になってくるのは雇用の維持、創出だと思います。県内の他市町村の多くが人口減少傾向にある中、今の砺波市は、少しずつですが人口は増えております。しかし、１０年、２０年先はどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所が推計した砺波市の将来人口は、２０２５年には４万６，６９３人、２０３５年には４万３，７４１人であります。いずれ間違いなく減少します。それも高齢化を伴いながら減少していきます。
　先日、ある勉強会に参加したときに講師の先生が、その地域の未来は結婚や出産の期待ができる２０代、３０代の人口である程度決まってくるので、いかにして若い人たちの心を捉え、出ていくのを防ぐか、あるいは外から呼び込むかということがとても大事であると言っておられました。そういうことから考えると、砺波市は民間経済誌の住みよさランキングでも常に上位にランクされることから、住環境は大変よいところであります。あとは魅力ある産業や、やりがいの持てる働く場があれば、若い人たちの心を捉えることができるのではないかと思うのです。
　雇用の創出には企業誘致も大事なことですが、撤退したときのリスクも常に考えておかなければなりません。そういうことから考えても、中小企業の支援は大変重要な課題であると思います。
　先日、あるテレビ番組で砺波市の新光硝子工業さんのことが放送されていました。来年度末に開業予定の北陸新幹線のフロントガラスを製作している様子が放送されており、私は、曲げガラスの技術が今から５０年も前に開発されていたということに驚きました。また、工場長が、仕事とは、やるじゃなく、やり抜くことと言っておられたのが印象に残りました。その放送を見た市民の方はきっと誇らしく思ったに違いありません。
　砺波市から新光硝子工業さんのようなオンリーワン企業が１社でも多く生まれるように、融資等の金融支援はもちろんですが、活性化等の支援も今後粘り強く行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　次に、２点目のコミュニティービジネスの育成についてお伺いします。
　コミュニティービジネスとは、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決する取り組みのことで、営利目的ではなく、地域の利益を増大させることを目的としています。活動分野としては、まちづくり、環境、介護、福祉、スポーツ、ＩＴ、観光、地域資源活用、農業、就業支援などさまざまです。活動形態は、ＮＰＯ、個人、会社、組合などがありますが、その中でも、比較的多くを占めているのはＮＰＯであります。
　そこで、県が把握している呉西地区のＮＰＯ法人数を調べてみますと、多い順に、高岡市３７法人、射水市３４法人、南砺市２３法人、氷見市１５法人、砺波市と小矢部市がそれぞれ１２法人でありました。数は多ければいいというものではないと思いますが、これから住民が主体となって地域の課題や環境づくりやまちづくりに取り組んでいくことも大切なことでありますので、コミュニティービジネスやＮＰＯ法人というものを１人でも多くの市民の方に知っていただき、理解をしてもらう努力をしていかなければならないと思います。
　新たなコミュニティービジネススタイルを確立していくために、定期的な勉強会や意見交換会などを開催していくことで、意欲のある方や興味のある方を発掘することができ、今後につながっていくと思うのですが、いかがでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
　次に、３項目めといたしまして、地域を学ぶ機会の充実についてお伺いします。
　先月の２日に行われた庄川軌道再発見てくてく＆ゆらり旅という庄川町の舟戸公園から小牧ダムまでの軌道を歩く体験ツアーに子どもと２人で参加してきました。下は保育園児から、上は８８歳のおばあちゃんまで、定員は２０名だったそうですが、当日は何と約４０名の方が参加されていました。途中、説明を聞きながらゆっくりと歩き、最後は庄川遊覧船でのクルーズでした。
　この体験ツアーに参加して印象に残ったことは、高齢者の方たちがその当時を思い出しているようで、とても楽しそうに見えたことです。世代間の交流ができ、地域の歴史や文化も学ぶことができて、とてもいい企画だったと思います。
　私はこの企画のように子どもから高齢者の方まで一緒に体験できるような企画をもっと増やせばいいのではないかと思います。それは、新たに増やすだけでなく、現在行われている企画なども見直していって、子どもを連れていきたくなるような、また、子どもに体験させてあげたくなるような、そんな企画を考えていくことが大事だと思います。
　そこで、今後の地域を学ぶ体験ツアーについて当局のお考えをお聞かせください。
　以上で私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　桜野議員の御質問のうち、２項目めの元気なまちづくりについての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の中小企業の支援につきましては、議員の御指摘のとおり、市内の企業のほとんどを占める中小企業に対する支援を行うことによりまして雇用の維持、また、創出を図ることが極めて重要であるということは全く同感でございます。
　こうした中、市内の中小企業の中には御紹介のありました新光硝子工業株式会社などのようなトップシェアの商品をつくる元気な企業も幾つかございます。こうした企業をわかりやすく市民の皆さんや子どもたちに知ってもらうため、今年度から市の広報やホームページで積極的に紹介しているところでありまして、将来的には一冊にまとめて教材などに使えないかというふうにも考えております。こうしたことによりまして地元企業に関心や愛着が生まれ、地域を誇れる気持ちが育まれるのではないかというふうに思っております。
　そこで、中小企業の皆さんに対してさらに元気を出していただき、足腰を強くするための支援につきましては、まず、金融支援として年末などの資金繰り対応としての制度融資ですとか、創業者支援資金などにおきまして企業が保証協会に支払う保証料についての全額助成ですとか、小規模経営改善資金、マル経融資ですが、の利子助成につきまして、今後もしっかりと継続してまいりたいと考えております。
　また、活性化支援といたしまして、ビジネスマッチング機会の情報提供ですとか、展示会に参加される場合の小間料などの助成につきましてもしっかりとやっていきたいというふうに思います。
　あわせて、市内企業への訪問の際や商工団体などからの要望などを通じまして、場合によってはそれぞれの企業に対してオーダーメード的な形での支援策も含めて、効果的な施策について検討していきたいというふうに考えております。
　今後は先般発表のございました国の経済対策なども活用できますよう、県ですとか商工関係団体との連携を図りながら中小企業支援をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
　次に、２点目のコミュニティービジネスの育成についての御質問にお答えいたします。
　市では、本年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づきまして、地域資源を生かした新商品の開発ですとか、農商工連携におきますビジネスの創出に努めて、地域の人材やノウハウを活用することによりまして、地域における新たな創業や雇用の拡大に努めているというところであります。
　議員御提案の勉強会ですとか意見交換会につきましては、今年度は芽出し事業といたしまして農商工連携推進会議を設置いたしまして、新商品開発などについて若手農業者や企業経営者などが新たなビジネスの方策について意見交換を行なっているところであります。既に幾つか企画も出ているようであります。
　また、代表質問でも申し上げましたが、現在、取り組んでおります商店街若手後継者サポート支援事業につきましては、商店街店舗の後継者とまちづくりに取り組む若者８名の方が月１回の研究会を通じて、また、ヒアリングなどを通じて商店街の空き店舗の活用策等について意見交換をされております。
　さらに、市内の若手の経営者の中には農業者との勉強会を行いながら異業種間交流を進めている事例もあるというふうに聞いておりまして、こういった自主的な取り組みが少しずつではありますが、増えてきているという状況にもあります。
　このほかにも、前のコーセル相談役の飴久晴先生に講師となっていただきまして実施しております地域経営者人材育成事業、通称、飴塾と言っているのですが、名前は飴ですが、参加される方は大変厳しいカリキュラムであります、につきましては、受講者自身のスキルの向上ですとか異業種の受講者同士の連携などによりまして、新たなコミュニティービジネスにつながるのではないかというふうに期待しております。
　地域住民が主体となって地域課題の解消をビジネスの手法で取り組むということは、御指摘のとおり大変重要なことでありまして、市といたしましても、地域の皆さんが行う地域資源を活用した自主的なコミュニティービジネス活動に対しまして、いろんな制度を活用しながら支援してまいりたいというふうに思っております。
　私からの答弁は以上でございます。残りにつきましては教育長のほうからお答えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長、舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、１項目めのスポーツの振興についての御質問にお答えをいたします。
　初めに、１点目の優秀な選手、団体の支援と育成についてでございますけれども、議員御提言のオリンピック選手の育成に特化した競技力向上に対する施策につきましては、今のところ考えてはおりませんけれども、議員が述べられましたとおり、スポーツには、人に夢や感動を与える力や人を元気にする力があることはもちろんですけれども、トップレベルの選手を輩出することが当市の知名度を高め、市民に元気と活力をもたらすことにもつながるものというふうに考えております。
　市では、競技力の向上につきましては、となみスポーツプランに基づきまして、公益財団法人砺波市体育協会を初め、各競技協会やスポーツ少年団、学校、総合型地域スポーツクラブ等とも連携を図り、全国レベルの大会に出場できる選手の育成に努めているところでございます。
　今年度におきましても、これまでに１５競技におきまして１９団体、延べ８７人の市内の小中高校生が全国大会等に出場を果たしており、次第にその成果があらわれてきているものというふうに考えております。
　今後とも、このような取り組みにつきまして、さらに関係団体等との連携を強化することにより、全国はもとより、国際大会で活躍できる選手が１人でも多く育ち、できればその中から２０２０年開催の東京オリンピックに出場できる選手が誕生してくれることを期待したいというふうに思っております。子どもたちもオリンピックに出場できるということで頑張れる、そういう夢を持つことにまた学校としても力を入れていきたいというふうにも思っております。市といたしましては、引き続き選手の人材発掘と競技力の向上を基本にしまして、優秀選手と競技団体等の育成、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目の指導者の育成についての御質問にお答えをいたします。
　議員お尋ねのスポーツ少年団の指導者の実態につきましては、本年度当初の各単位団からの申請により登録された指導者数は２１８名であり、前年度に比べ１９名の増加となっております。また、登録指導者のうち、スポーツ少年団の運営や指導に関する所定の講習を受けた認定指導者につきましては、本年度当初では９４名が登録されており、これも前年度に比べまして９名の増加となっております。また、現在、砺波市スポーツ少年団には各小学校単位の８団体のほか、柔道やラグビーなどの個別競技による５団体の計１３団体が加入しており、そのうち、小学校単位団の全てにおいて指導者が増加しております。
　このような状況から見ますと、公益財団法人砺波市体育協会や関係する競技協会の協力を得ながら、これまで実施してまいりました指導者の発掘や育成のための施策に一定の成果があらわれているものと考えております。
　また、小学校を単位とするスポーツ少年団においては、地域とのかかわりが大変重要であり、そのような中で、多くの単位団において認定指導者が増加していることにつきましても、それぞれの団体や関係競技協会の皆さんが指導者の確保にしっかり取り組んでいただいているあらわれであり、大変心強く感謝している次第でございます。
　なお、スポーツ少年団指導者の養成につきましては、市スポーツ少年団本部が中心となって行っておりますが、市といたしましても、引き続き市体育協会や関係競技協会、各小学校とも連携を図り、地域のスポーツ少年団指導者となり得る人材確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３項目めの地域を学ぶ機会の充実についての御質問にお答えをいたします。
　議員が述べられましたとおり、子どもから高齢者までが一緒に参加できる体験ツアーを通しまして、世代間交流をしながら地域の歴史や文化を学ぶことができることは、特に子どもたちにとりまして、郷土の歴史や昔ながらの遊びなど、多くのことを学ぶよい機会であり、子どもたちの郷土愛を育む上でも大きな役割を果たしているものというふうに考えております。
　そこで、当市における世代間交流事業につきましては、主に公民館が主体となって市が委託している公民館活性化事業や放課後子ども教室推進事業の中で、地域の特色を生かした体験学習事業として地域探訪や地域めぐり、納涼夏祭り、親子キャンプ、稲刈りなどのさまざまな企画を積極的に実施していただいているところであります。
　また、本年８月にはチューリップ公園におきまして隣接する文化会館、チューリップ四季彩館、砺波市美術館、郷土資料館が連携いたしまして夏の子どもまつりを開催したところであり、砺波散村地域研究所では夏休み期間を利用した庄川流域見学会や散村地域見学会など、親子で参加できる体験ツアーを実施しているところでございます。
　議員御提言の子どもから高齢者の方まで一緒に体験できるような企画をもっと増やせばいいのではないかということでございますが、各世代が一堂に集いやすいのは、やはり今まで生まれ育った地域だというふうに考えており、今後とも市と公民館、あるいは学校等とさらに連携を図りながら、世代間交流も取り入れたさまざまな体験学習の機会の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　９番　島崎清孝君。
　　〔９番　島崎清孝君　登壇〕

◯９番（島崎清孝君）　それでは、通告に従いまして、大きくは３項目の質問をいたします。
　まず初めに、本市の人口減少対策についてお伺いをいたします。
　人口は、都市の活力をはかる上で重要な要素の一つであります。しかし、本年３月、非常にショッキングな数字が示されました。国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４０年の将来推計人口であります。これによりますと、日本の総人口は約２，０００万人減少し、１億７２７万人と、率にして１６．２％減少、全都道府県で人口は減少し、減少率が最も大きいのは秋田県の３５．６％、次いで青森県の３２．１％、逆に、最も小さいのは沖縄県で１．７％、次いで東京都の６．５％であります。富山県の人口も２０１０年に比べ２５万２，０００人少ない８４万１，０００人、率にして２３．０％減少し、６５歳以上の高齢化率は、２０１０年の２６．２％を１２．２ポイント上回る３８．４％にまで一気に高まります。
　また、市区町村別では、２割以上人口が減少する自治体は全体の約７割、その結果、全国で人口５万人未満の自治体数は７３．７％にも達します。年齢別では、０歳から１４歳の年少人口割合が１０％未満の自治体が全体の５割を超える一方、７５歳以上の人口割合が２５％以上を占める自治体も同じく５割を超えるなど、高齢者が占める割合は大きく上昇いたします。
　年少人口や生産年齢人口は減少に歯どめがかからず、税収や社会保険料は減少する一方、高齢者関連の費用が増え、国や自治体の財政運営は今まで以上に苦しくなることは十分予想されることから、社会保障制度の再設計やインフラの見直しなどが急がれます。
　さて、砺波市の人口減少率は１４．８％と、富山県下１０市の中では最も小さいものの、２０４０年の人口は２０１０年に比べて７，３３７人少ない４万２，０７３人にまで減少いたします。
　そこで、当局は今回の推計結果をどのように受けとめておられるのか、まず、お尋ねをいたします。また、現在、市が取り組む対策の現状と評価、並びに今後の強化策をお伺いいたします。
　現在、国では国土強靭化が議論されており、強靭化を考える上でも将来の人口減少を想定することは重要であります。限りある資金を有効に活用するため、将来の維持管理経費を想定した事業の推進などが求められます。
　また、人口減少により財政基盤が弱体化する一方で、市民サービスを提供するための行政コストは大きく上昇いたします。こうした課題解決には行政サービスのさらなる効率化、そのためのまちづくりのコンパクト化が必要かと存じます。
　そこで、市として今後どのような方針でまちづくりを進めていこうとお考えなのか、取り組みのポイントをお尋ねいたします。
　さて、人口に占める働く人の割合が低下する現象を人口オーナスと申します。今後、さらに発展性の低い地域から発展性の高い地域に人口は移動し、その結果、発展性の低い地域における人口オーナスの度合いが一層強くなることは論を待たないところであります。人口オーナスの悪循環を避けるためにも、持続的な雇用機会を拡大し、人口の流出を避けなければなりません。
　そこで、人口減少に歯どめをかけ、将来の活力を生み出すためにも、総合計画の計画期間を超えた、中長期的な視点を持つ成長戦略がぜひとも必要ではないでしょうか。砺波版成長戦略の必要性、取り組みにつきましては、これまでも何度かこの場で提起をしてきたところではありますけれども、人口減少が勢いを増し、社会が大きく変化をしようとする中、改めて当局の見解をお尋ねいたします。
　さて、交流人口を増やすためには市民の御当地愛を高めること、この数値が高ければ高いほど、観光等の入り込み客数が増えるといった考え方のもと、株式会社リクルートが調査した全国御当地愛ランキングがネット上に公開されています。これによりますと、御当地愛が高い都道府県の上位は、沖縄県の６５．０％、次いで北海道の６２．６％、京都府の５７．４％であります。この結果は、ブランド総合研究所が実施した地域ブランド調査２０１２において最も魅力のある都道府県上位ベストスリーとも重なっており、説得力のある考え方だと思います。
　つまり、この３道府県は自分たちのまちに誇りと愛着を持ち、ぜひ皆さんに訪れてほしいと願っておりますし、一方、全国の人たちはこの３道府県に魅力を感じ、ぜひ訪れてみたいと考えています。決してこの調査結果が全てではありませんけれども、少なくとも御当地愛を向上させることが、ひいては住民自らが地元のよさを外に向けてアピールすることにもつながり、まちの知名度や好感度を上げることにより、必ずや交流人口の増加、さらには定住促進に結びつくものと考えます。
　こうした取り組みについては、現在、国が支援し、小学校、中学校の教員を対象に児童生徒とともに地域のよさを学び、まちづくりを考え、地域のきずなを形づけることを目的とした観光まちづくり教育等が実施されています。こうした教育は自分たちの地域のすばらしさを知り、御当地愛を高めるよい機会になると考えます。当局の所見をお伺いいたします。
　また、生涯学習として、行政の特徴や自慢も含めて地域の魅力や立ち位置をＰＲする教育等を全市全階層に広げるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。所見をお伺いいたします。
　次に、大きな項目の２点目、本市のがん対策について質問をいたします。
　国においては、平成１９年にがん対策基本法が施行され、それに基づくがん対策推進計画が策定をされました。富山県では、昭和５４年にがんによる年間死亡者数が１，８１６人と、死因の第１位を占めて以来、平成１４年には３，０００人を超え、昨年の年間死亡者数は３，４９３人と、これまでの最高を更新、死亡者総数の３割に達する勢いで今も増え続けています。
　富山県では、がんの克服を疾病対策の重要課題として位置づけ、平成２０年３月に富山県第１次がん対策推進計画を策定、本年４月から新たに第２次計画がスタートしています。
　重点的に取り組む課題として、１、予防の強化と早期発見の推進、２、質の高い医療の確保、３、患者支援体制の充実等が挙げられています。この計画は、富山県のがん対策を推進する基本計画であると同時に、市町村、医療機関など関係機関のがん対策に対する取り組みの方向性を示す基本指針でもあります。
　そこで、まず、第２次計画のスタートに当たり、平成２４年度で終了した第１次計画目標の進捗状況並びにこれまでの成果と課題をお尋ねいたします。
　また、富山県では早くから全国がん医療推進のモデルとも言われる富山型がん診療体制を構築し、がん対策先進県と言われています。そこで、その特徴と市立砺波総合病院のかかわりについて現状をお尋ねいたします。
　さて、第１次計画ではがん検診の受診率５０％を目標としてまいりましたが、達成は困難ということであります。しかし、厚生労働省が調査した肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんに関する２０１０年の検診受診率を県下１０市で比較をしますと、本市の受診率は唯一全ての項目で上位ベストスリーに入っています。データの上からも担当される部門の真摯な取り組み姿勢を読み取ることができます。しかし、さらに受診率を向上させ、早期発見、早期治療により、１人でも救える命を救わなければなりません。
　そこで、さらなる検診受診率の向上、そのための受診促進の具体的な取り組みを伺うとともに、本市のがん対策で、今後、特に目指すべき方向性は何なのかをお尋ねいたします。
　次に、がんの中でも罹患率が高いとされる胃がんについてお伺いいたします。
　国が昨年６月に見直したがん対策推進基本計画では、ウイルスや細菌への感染は、がんの原因としての寄与が高い因子とされており、その一つとして、ヘリコバクター・ピロリも胃がんと関連する細菌として挙げられています。世界の中でも日本人は特に胃がんの発生率が高いとされており、５０歳代以上の約７割から８割はピロリ菌感染者であり、胃がんの人のほとんどが感染者とも言われています。
　ピロリ菌に感染する人の多くは子どものころに感染し、感染経路は身近にいる肉親や井戸水などが挙げられており、一旦感染すると胃の粘膜に延々とすみつき、長い年月をかけて一部が胃潰瘍や胃がんに変化すると考えられています。
　そこで、まず、ピロリ菌と胃がん発生の因果関係、除菌の有効性について当院の見解をお伺いいたします。
　さて、本年２月、今までは重症でなければ保険を使ってピロリ菌の除菌治療を受けられなかったものが、軽度の症状でも可能となり、胃がんの早期予防に大きな効果を見込めることになりました。自分自身がピロリ菌の保菌者であるかどうかを知っておくことは大変意味のあることだと思います。
　私自身４０代前半で、職場の上司の勧めから、市内のクリニックでピロリ菌の除去治療を受けました。それまでは、仕事で徹夜が二、三日続いたり、あるいは深酒などをしますとたちまち胃が痛くなって胃カメラを飲んでおりましたが、除去治療以来、今まで胃が痛むことは全くありません。高校生のころから幾度となく苦しい思いをして胃カメラを飲んできたのは一体何だったのか、除菌治療の効果は絶大なものがあります。
　そこで、自治体によっては全額自己負担ではありますが、特定健康診査にオプションとして新たにピロリ菌検査を項目に加え、胃がん予防に向けた取り組みを開始しているところもあります。ピロリ菌検査の実施に対する当局のお考えをお聞かせください。
　大きな項目の最後に国民健康保険事業についてお尋ねいたします。
　政府は、去る１０月１５日の閣議で、医療や介護など社会保障制度改革を実施する行程を明記したプログラム法案を決定しました。これによりますと、医療改革の柱となる国民健康保険については、その運営を２０１７年度までに市町村から都道府県へ移すため、健康保険法などの改正案を来春以降の通常国会に提出する運びとしています。しかし、現在の国民健康保険制度には加入者の年齢構成が高く、医療費水準も高いこと、また、所得水準が低いことに加え、保険料の確保が困難であることなど構造的な問題を抱え、実質的な赤字状態が続いています。
　このため、財政が苦しい市町村になればなるほど、保険料は高くなり、厚生労働省が行った調査では、２０１０年度で全国一県内格差が小さいと言われる富山県内においても、市町村間で約１．２倍の格差があります。国民健康保険の運営を県に移管されたとしても、こうした構造的な問題を解決しなければ、単に財政的、事務的負担を県に移すだけのことにしかならず、加入者にとっても全くメリットがないのではないかとの懸念があります。
　また、高齢者が病気にならないよう、区市町村が行っている健康づくりを推進し、一方、医療費が過度に増えないようにという、つまり、受益と負担の観点からどういう国保の主体がいいのかといったことも重要なポイントであります。こうした課題には、制度設計者である国が責任を持って抜本的な解決策を講じることを最優先に進めていくべきであり、そうしたことも含めて議論すべきだと考えます。
　そこで、まず、国民健康保険の広域化に対する当局の所見をお伺いいたします。
　さて、本市の国民健康保険税につきましては、あまり先々を見込んだ過度な改定は行わないという基本の考え方から、これまで概ね２年サイクルで税率を改定しています。前回改定時の論理からしますと、来年度、平成２６年度に改定の時期が来るわけであります。
　そこで、最後に、現時点における今年度の収支見通し、並びに来年度の税率改正に対する当局の見解をお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　それでは、島崎議員の御質問のうち、１項目め、本市の人口減少対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の２０４０年の将来推計人口についての御質問につきましては、少子高齢化、人口減少の時代において、県内の都市の中で本市が最も人口減少率が低い推計となったということはありがたいことだというふうには感じております。これもやはり先人がたゆまぬ努力により、農・商・工のバランスのとれた住みよい砺波市を築いてこられた成果であるというふうに思いますし、これまでまちづくりにかかわってこられました皆さんに対して、改めて心から敬意と感謝を表したいというふうに思います。
　ただ、人口の減少率が低いといいましても、人口が減少する方向であることは、ほかの市と全く同様でありまして、砺波市の人口が１４．８％減少し、また、６５歳以上の人口比率が２４．６％から３６．７％に上昇するという推計を考えた場合には、議員が述べられましたとおり、今後、社会福祉費等の増加により大変厳しい財政運営が予想されるということから、しっかりと将来を見据えてこれからの諸施策に取り組まなくてはならないというふうに考えております。
　急速に進みます少子化の中で、人口減少社会に入りました我が国におきまして、人口増を図るという特効薬というものはなかなか見当たらないとは思いますが、結局ふだんから申し上げていましたとおり、さまざまな施策を連携して総合的に展開していくということが必要だというふうに考えております。
　次に、２点目の現在市が講じている人口対策と評価、また、今後の強化策についての御質問につきましては、人口増加施策としては、以前から申し上げておりますとおり、砺波に住んでいること自体がブランド化して住んでみたいまちをつくるということであるというふうに思います。本市の豊かさ、また、暮らしやすさにさらに一層の磨きをかける事業を展開していきたいというふうに思います。
　例えば１つ目には、北陸新幹線の開業や北陸自動車道のスマートインターチェンジの開設を初めとした交通網の整備など、都市基盤の整備をしっかりと進めていきたいというふうに思います。
　２つ目には、小中学校の耐震化や放課後児童教室の整備などによります子育て環境の充実ということによりまして、若者や子育て世代が住みやすいまちづくりに取り組んでいきたいと思います。
　３つ目には、移住や定住を推進するために、産業の振興によります雇用の確保と観光振興によります交流人口の拡大にも努めていきたいと思います。
　これらの施策につきましては、議員各位や市民の皆さんの御協力もいただきながら進めてきているところでありますけれども、何度も申し上げますように、直ちに結果に結びつくものではないということから、引き続き事業を継続して実施し、魅力あるまち、住んでみたくなるまちというものの実現を目指したいと思います。
　今後の強化策といたしましては、砺波市総合計画の後期計画では、将来的な人口減少や超高齢社会の到来というものを、中長期的な課題として既に十分見据えた上で策定しております。本計画を基本として、時代の趨勢を見極めながら、必要なローリングの見直しも行いながら各種施策を着実に進めていこうと考えております。
　次に、３点目の今後のまちづくりの方向性についての御質問にお答えいたします。
　御指摘のとおり、人口減少によります住民税や地方交付税などの歳入が減少するという半面、高齢化の進行によりまして社会福祉費や医療費などに係る経費が増大することが予想されるわけでございます。
　そこで、今後のまちづくりのポイントとして、先ほども申し上げましたが、１つ目には都市基盤の整備、２つ目には子育て環境の充実、３つ目には移住定住の推進といった人口対策を中心として、現在の総合計画の後期計画に基づいて各種施策を進めていきたいと考えております。
　また、まちづくりのコンパクト化が必要という御意見でございました。日本の農村の原風景とも言われます砺波市特有の散居景観を保全しながらも、都市計画決定されております用途地域内の住居地域に開発誘導するということも少し進めまして、どのようなコンパクト化が図れるのかにつきましては、さまざまな角度から研究しつつ進めてまいりたいと考えております。
　４点目の砺波版成長戦略の必要性についての御質問でございます。
　現在の総合計画につきましては、基本構想の計画期間を１０年として策定しております。これは、本市の施策を決定する上において、国とか県の施策や方針等とも一定の整合性を図る必要があるということ、また、県の総合計画につきましても、概ね１０年間を計画期間として策定されているということなどが背景にあるというふうに考えております。
　その上で、本市ではより時代に合うようにということもありまして、前半の５年間を前期基本計画、後半の５年間を後期基本計画として分けておりまして、前期の基本計画期間が終了する時点で後期の基本計画の内容をその時代に合うよう適時適切に見直しをして、ローリングをしているということでございます。
　また、長期間にわたって実施しなければならない将来の活力を生み出す事業につきましても、単年度予算主義にとらわれることなく、芽出し事業の手法なども用いて今後とも積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、これだけ変化の激しい時代におきましては、総合計画の計画期間を超えた成長戦略を練るというのは実質的になかなか難しいかというふうに思いますし、また、他律的な要因の占める割合が非常に多い市町村の行政という中におきましては、一種のスローガンとしての役割はともかく、現実的なものになるかについては、やはりもう少し検討する必要があるんじゃないかというふうに思います。
　いわゆるアベノミクスの第三の矢とされます新たな成長戦略におきましても、失われた２０年の後の再生の１０年というふうに目指したことにされておりまして、本市としても、１０年間を計画スパンとしている総合計画につきましてはそれなりに合理性もあるものかなと思いますし、これを適時適切に見直すということによりまして、そういう長期的な観点も入れながら活力ある砺波市を目指したいというふうに考えております。
　次に、大きな３項目めの国民健康保険事業につきましてでございます。
　まず、広域化についてどう考えるかという御質問につきまして、御指摘のとおり、国民健康保険は、高齢者、低所得者の加入割合が比較的高く、財政基盤が脆弱であるという一方で、高齢化や医療技術の進歩によりまして医療費が年々増大し、厳しい財政運営を強いられており、国として国保財政の広域化と安定化を検討されているところでございます。
　こうした中で、本市の平成２３年度決算におきます１人当たり療養諸費の費用額は３２万５３２円と、県内市町村では３番目に低く、１人当たり保険税の調定額は８万９，８２６円と、県内６番目に低いということになっております。
　このように比較的格差がないと言われる中でも、保険税収入ですとか給付水準が市町村によって違っておりまして、議員の御指摘のとおり、収納率ですとか、また、保険事業の実施の差ですとか、いろいろ広域化に向けては、御指摘のとおり本当にさまざまな課題があるというふうに私も思います。
　しかしながら、その一方で、高齢化の進行に伴って国保の財政基盤の強化を図って持続可能な制度とするというためにも、保険者を県などとします広域化というものはある意味で避けて通れないものというふうに考えておりまして、その施行時期をしっかりと明確にして、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編、統合を行うという必要はあるのではないかと思います。より大きな財政基盤、言ってみれば大きな鍋で煮たほうが早く、やわらかいというか、そういう点については、流れとしては理解できるというふうには思っております。
　なお、この広域化を進めるに際しましては、やはり市町村の財政的な事務的負担を増加させないということがまず前提だと思います。それから、御指摘の先ほどいただきました課題の解決策も含めた被保険者などの意見も十分に反映していただきたいと思いますし、保険者が県になって、実質的な窓口は市町村という形になると思いますが、現場に混乱を招かぬようにということ、そのためには当然ながら十分な準備期間を設けることや、関係者の理解を得るための広報活動を行うなど配慮する必要がございます。全国市長会もいろいろな問題意識を持ちながら国にいろいろな意見を言っておりますし、今後も国の責任におきまして万全の対策をとってほしいと思います。御指摘のように、抜本的な対策というものについても見えておりませんので、この点につきましても、今後とも要望していきたいというふうに考えております。
　最後に、平成２５年度の国保の収支見通しと税率改定についての御質問につきまして、まず、国保会計の歳入の面でございますが、今年度の現年分と滞納分を合わせました国民健康保険税の年度末の収入見込みは、ほぼ前年度並みの額を確保できるのではないかというふうに見込んでおります。
　一方で、歳出面では、今年度上半期の療養給付費、それから、療養費、高額療養費などを前年度の同期と比較いたしますと、全体としまして、前年度と比べましてですが、マイナス４．５％というふうになっておりまして、まだまだ極めて流動的な部分がございますが、昨年度に比べますと、高額療養費の減などの要因もありまして、今年度は当初の予算計上額をかなり下回るという見込みになっております。
　そういうことを考えますと、当初予算に計上いたしました財政調整基金の取り崩しを行わないとしても、今年度の国保会計においては、黒字決算ができるのではないかというふうに見込んでおります。
　このようなことを踏まえまして、来年度の国民健康保険税の税率の改定につきまして検討しておりますが、加入者の動向、急に増えたりとか、そういうことが、それから、繰越金がどれぐらい出るか、それから、財政調整基金の残高をどの程度持っていくのか、また、大幅な国の診療報酬の引き上げというのは今のところ見込まれないというふうに見ております。この後、大きな特別なことがない限り、来年度の税率改定は行わない方向で検討していきたいというふうに思っております。
　ただ、しかしながら、本市におきましても、先ほどから御指摘もあるとおり、高齢者人口と医療費の増加傾向というのは変わっておりません。そういうことで、平成２７年度以降の税率改定の必要性については予断を許さないものであるということは、御理解いただきたいと思います。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては、教育長、病院長、また、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、１項目めの５点目の御当地愛を高める教育の推進についての御質問にお答えいたします。
　これまで教育委員会では、議員が言われております観光まちづくり教育としてではありませんけれども、ふるさと学習としまして郷土の歴史や伝統文化、ふるさとの食文化等について学ぶ活動を通して自分たちの住むまち、地域のすばらしさを知り、自分たちのまち、地域に誇りを持ち、郷土を愛する心を育む教育に取り組んできております。これらの教育活動は、子どもたちだけでなく、かかわる教師はもちろんですけれども、地域の皆さんにとりましても、地域のよさを捉え、いわゆる御当地愛を高める機会になっているものというふうに考えております。
　こうして子どもたちは自分たちの住む地域のすばらしさを学ぶだけではなく、地域の人とともに活動することによってさらに地域とのかかわりを深め、こんなまち、地域であってほしい、こんなまち、地域にしたいという思いや願いを持つのだろうというふうに思っております。そういう意味で、観光まちづくり教育につながるものというふうに考えております。
　また、郷土のすばらしさを知り、地域に愛着を感じる活動につきましては、生涯学習のさまざまな機会を通じまして、年齢等にとらわれない郷土愛を醸成していく活動を公民館等関係団体の御協力もいただきながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　これらの地道な取り組みによりまして、６年生の子どもたちがふるさと探訪授業で印象に残った場所の絵を書きまして、そのはがきを県内外に出している取り組みも私は一つの例であるというふうに思っておりますけれども、市民の皆さんが、自らが発見された砺波の魅力や自慢を砺波らしさとして発信することになり、ひいては交流人口の増加にもつながっていくものというふうに考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　病院長　伊東正太郎君。
　　〔病院長　伊東正太郎君　登壇〕

◯病院長（伊東正太郎君）　私からは、島崎議員御質問の２項目め、本市のがん対策についての御質問のうち、まず、２点目の富山型がん診療体制についてお答えいたします。
　富山型がん診療体制とは、本県の地理的な特徴の中で、国が指定するがん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院と県が指定するがん診療地域連携拠点病院がそれぞれ連携し、県全体としてがん医療の均てん化やがん医療水準の強化を図ることが特徴として挙げられております。このうち、当院のような地域がん診療連携拠点病院は、肺、胃、肝、大腸、乳がんの５大がんの治療に対応し、地域連携クリティカルパスの運用と相談支援センターの運営などの機能を持つこととなります。
　当院では、手術療法、放射線療法、化学療法やそれらを組み合わせた集学的治療とチーム医療を行っており、また、各種のがんの相談に応じるがん相談支援センターや、乳がん患者が気軽に立ち寄れるがんサロンを設置しております。今後は当院と各医師会等の研修会を通じ、地域連携クリティカルパスの運用を推進し、がん治療に対して安心・安全な取り組みを行ってまいります。
　次に、４点目のピロリ菌と胃がんの因果関係、除菌の有効性についてお答えいたします。
　まず、ピロリ菌と胃がん発生の因果関係についてお答えいたします。
　従来、胃には細菌を初めとする微生物は生存しないものと考えられていました。その理由は、胃の内腔は胃液中に含まれる塩酸によって強酸性環境にあるからであります。しかし、１９８３年、オーストラリアのウォレンとマーシャルが、胃粘膜からヘリコバクター・ピロリ菌を分離、培養することに成功し、胃炎、胃潰瘍や十二指腸潰瘍と深い関係があることを証明しました。
　ピロリ菌に感染しますと、この菌は胃粘膜に定着し慢性的に炎症を起こします。この炎症が持続した状態が慢性胃炎、萎縮性胃炎とも申しますが、これにより胃粘膜の防御機能が低下し、潰瘍や胃がんなどが発症しやすくなります。ただし、ほとんどの人がピロリ菌に感染しても無症状のまま慢性胃炎として経過すると言われています。日本では約６，０００万人がピロリ菌に感染していると考えられていますが、胃、十二指腸潰瘍を発症するのはピロリ菌陽性者の２から３％前後、胃がんに至るのは約０．４％と推測されています。
　一方、胃、十二指腸潰瘍の患者さん側から見ますと、ピロリ菌陽性者が多く、潰瘍の発症や再発を繰り返すことにピロリ菌が関与していると言われております。このため、ピロリ菌は胃がんの発生リスクを３から６倍高めることになると報告されています。
　次にピロリ菌除菌の有効性についてお答えいたします。
　今ほどの答弁で述べましたように、ピロリ菌感染により引き起こされる慢性胃炎が、胃、十二指腸潰瘍だけでなく、胃がんなどの疾患の元凶であることが判明し、ピロリ菌を除菌すれば胃がんの発生を大幅に抑制できることがわかってきました。ピロリ菌除菌後は胃、十二指腸潰瘍の再発率が著明に低下しますので、除菌治療は、今まで潰瘍再発、再燃で苦しんできた患者さんには画期的な治療法と言えます。
　しかし、今までピロリ菌の除菌治療は、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、早期胃がんの治療後など症状が進んだ状態でなければ保険は適用されず、大きな自己負担額が生じていました。その後、２０１３年２月にピロリ菌による慢性胃炎の方にも保険が適用されるようになり、今まで重症でなければ保険を使ってピロリ菌の除菌治療を受けられませんでしたが、軽度の症状でも可能になり、胃がんの予防に大きな効果を見込めることになりました。
　ただし、胃がんのリスク要因はピロリ菌だけではなく、漬物や塩魚をよく食べる北陸や東北地方などに多く発生し、塩分の過剰摂取がリスク因子ではないかとも言われております。このため、ピロリ菌の除菌だけではなく、塩分の過剰摂取や喫煙など生活習慣の改善に努めるのも重要と考えるところであります。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　福祉市民部長　川原國昭君。
　　〔福祉市民部長　川原國昭君　登壇〕

◯福祉市民部長（川原國昭君）　私からは、まず、２項目めの本市のがん対策についてのうち、３点の御質問にお答えいたします。
　まず、１点目のこれまでの取り組みの成果と課題についての御質問につきましては、まず、がん検診の実施状況を申し上げますと、平成２４年度の受診率は、大腸がん、乳がん、子宮がんは前年度の受診率を若干上回っているものの、胃がん、肺がんは前年度をやや下回っております。
　なお、肺がんの受診率で４６．５％となるなど、目標値の５０％には及びませんが、いずれの受診率も議員さんがおっしゃられたとおり、県内では上位水準となっております。
　このための取り組みといたしましては、がん検診の受診啓発事業として保健師等による健康教育、出前講座、県内で唯一行っておりますヘルスボランティアと保健師による広報車による街宣活動、各種イベント会場等での声かけ、チラシ配布活動、商工会議所及び商工会と連携した働く世代への働きかけを実施しております。
　また、個別の受診勧奨事業では対象者全員に案内通知を送付し、未受診者に対しては重点年齢を定め、はがきと電話で受診を勧奨しております。加えて、受診後の精密検査の対象者につきましては、結果通知が届き次第、電話とはがきで検査勧奨を徹底しております。
　このほか、がん予防関連事業といたしましては、がんのリスクを下げる生活習慣の改善を図るため、栄養士や食生活改善推進員による野菜一皿増やそう運動や、肺がんのリスクを下げるため、たばこ禁煙外来を勧めるなどの支援を行っております。
　今後の課題といたしましては、がん治療においては、早期発見が鍵であることから、本年度からの第２次砺波市健康プラン２１の計画受診率に対して一層の推進を図るため、受診率の低い４０歳代から６０歳代を中心とする働く世代の受診率向上、あわせて団塊の世代を中心とする前期高齢者への同様の取り組みが必要と考えております。
　次に、３点目の検診受診率向上策とがん対策の今後目指すべき方向性についての御質問につきましては、重ねて申し上げますが、本年度よりの本県の第２次のがん対策推進計画の分野別施策に示されるようながんにかからない生活習慣の確立、がんの早期発見体制の強化を受けました本市の健康プラン２１（第２次）で掲げている目標値を含めた各種の取り組みに努めてまいります。
　特に、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の提言に、個別受診勧奨、再勧奨の取り組みを実施することの重要性が指摘されていることから、働く世代を対象とした未受診者に対するはがき、電話での受診勧奨を強化し、働く職場やお住まいの地域と連携した受診勧奨の実施を図ってまいりたいと考えております。
　また、内閣府の世論調査では、がん検診を受けない理由の第１位には、受ける時間がないと回答した割合が４７％を占めており、働く世代が受診しやすい環境を整備するため受診体制の見直しも必要と考えており、胃がん、肺がん検診の同時実施会場を増やしたり、日曜検診や受付時間の延長などを検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、高齢化に伴いがんの罹患者数は増加していくことが見込まれる中、市民の皆さんもがんの原因や危険因子に関する正しい知識を持っていただくとともに、危険因子となるたばこ対策などへの理解を深め、定期的にがん検診を受け、早期発見に努めるなど、自らの健康を自ら守る取り組みを周知してまいりたいと存じます。
　次に、５点目のピロリ菌検査の導入についての御質問につきましては、県内の状況を申し上げますと、１つの町が利用者一部負担で実施しておりますが、国保会計の事業としてではなく、一般会計の検診事業として受診者の利便性を考慮し、特定健康診査と同時に実施されていると伺っております。
　ピロリ菌検査につきましては、今ほど病院長さんの御答弁にありましたように、慢性胃炎を繰り返している軽度の病状の方でも、医療機関に相談すれば保険診療として対応することができますし、また、人間ドックの受診の折りにも検査が可能となっております。
　今後とも、この検査の有効性を周知してまいりますので、特定健診の際のピロリ菌検査の導入につきましては現在のところ予定しておりませんので、御解賜りますようお願いします。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　この際、暫時休憩いたします。

　午前１１時５８分　休憩

　午後　１時００分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１番　山本篤史君。
　　〔１番　山本篤史君　登壇〕

◯１番（山本篤史君）　議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。
　昨晩もブリ起こしが発生し、本日も午前中に今年度初の大雪注意報が出るなど、いよいよ本格的な冬に突入しました。新潟地方気象台が１１月２５日に発表した北陸地方の３カ月予報によりますと、この期間の平均気温は平年並み、または低い確率ともに４０％、降水量は平年並み、または多い確率ともに４０％、そして、降雪量は平年並み、または多い確率ともに４０％と出ています。いずれも平年より降雪量が多くなることが予想されています。特に１月と２月は平年より降水、降雪量ともに多くなるとのことで、例年に比べて多く雪が降ることが想定されています。今期の除雪も予算がかさみそうです。
　そこで、私は２００６年から地区の除雪オペレーターをしていますので、現場の観点から冬季の除雪について何点か質問いたします。
　昨年の除雪でも、明らかに雪が降るのは予想されているのに、出動命令が遅く、明け方になってからの出動が何回かありました。日中よりも夜のほうが危険性が高いというイメージがありますが、除雪車を運転する側としては、明るくなってからのほうが雪の白さの影響もあってか、一般車両に警告灯が見えにくく、交差点などではあわやぶつかりそうになるなど、危険度が高いのです。
　出動命令の時間が遅い場合は、各家庭で所有しておられる除雪機やトラクターなどを活用して除雪しておられ、そのようなところに除雪車で行った場合に、オペレーターとしては遅くなって申しわけないなという気持ちになります。通勤時間帯までに何としても皆さんに支障なく道路状況を改善することを心がけたいと思って努力しています。
　市発行の道路除雪実施計画書によりますと、除雪出動基準は、新降雪深が１０センチを超えた場合とありますが、現場サイドからは非常に疑問を感じる場合があります。市内も広く、さまざまな地域がありますが、具体的にどのような手順を踏み出動命令を下しておられるのかをお聞かせください。
　また、道路に面した家の場合、道路敷に樹木の枝が出ている場合があります。時と場合によりますが、道路幅員の確保のためには、枝にぶつかりながらも除雪車を前進させていかざるを得ない場合があります。当局としてどのような目線で普段の巡回や指導をしておられますでしょうか。
　また、道路除雪よりも歩道除雪車が早く通るために、車道の雪をやむを得ず歩道側に排雪することになり、せっかく歩道部の通行を確保したところに、結果として、また雪を堆積させてしまうというケースがたまにあります。このような状況を踏まえますと、ただ除雪するだけではなく、道路除雪と歩道除雪の連携を図るべきだと思います。市当局のお考えをお聞かせください。
　多くの市町村は業者が除雪しているのに対して、砺波市は地区単位で除雪車を保管しており、それに伴いオペレーターも各地区から輩出して冬季の地区の道路環境を整える努力をしておられます。ただ、オペレーターの高齢化が進み、多くの地区で担い手が不足しています。オペレーターを増やそうと思っても、オペレーターになるには、まず、大型特殊の免許の取得から始まるわけでして、誰もがすぐになれるわけでもなく、初期投資が必要になってきます。それでいて、会社員の方は、夜間除雪の担当になったときには明け方まで作業されて、そのまま会社に行くことになります。日中の出動命令の場合は、自営業者もしくは定年退職された方の協力が必要となってきますが、お年を召された方は体力の面もありまして、なかなか協力していただける方が増えないのが現状です。それによって一部のオペレーターの体力的な負担が多くなっています。
　オペレーターの人数はある程度確保されたとしても、結果的に日中の除雪など臨機応変に対応できる方はごく一部に限られているのが現状です。市当局として、このような状況は各地区の方々から聞いて大よそ把握しておられるとは思いますが、今後のオペレーターの育成についてどのような考えをお持ちであるかお聞かせください。
　手前みそではありますが、私も地区のオペレーターの中で主戦力の一人であります。今までと同様に除雪を通じて地区への貢献を継続していきたいと思っていますので、御理解をお願いいたします。
　皆様におかれましては、市内各所で除雪車を見かけられた際には軽くクラクションを鳴らしていただくなど温かい目で見守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　２点目は、高岡砺波スマートインターチェンジについてであります。
　庄川左岸スマートインターチェンジの名称が正式に高岡砺波スマートインターチェンジに決定し、平成２６年度末の供用開始に向けて着々と工事が進んでいます。その一方、今後は利活用のあり方が課題となってきます。スマートインターはつくることがゴールではなく、つくってからがスタートであります。
　６月議会では企業誘致の推進についての質問があり、それに対しての市長の答弁は、市内で操業されている企業はしっかりサポートし、市外への流出や事業の縮小の防止に努めるとのことでした。また、スマートインター周辺の企業立地の方策については、その優位性をしっかりと生かしながら、さまざまな可能性を視野に入れてしっかりと取り組んでいきたいという回答でした。
　既存企業に対して、この地で根を張れるようにサポートしていただくのは非常に重要なことでありますが、一方で、攻撃は最大の防御なりという言葉にあるように、日本全体の人口が減っている中では、攻め続けることこそが最大の解決方法と思います。
　砺波市総合計画によりますと、立地企業数を平成２２年の２社から平成２８年までに１０社との目標値を掲げておられます。これはもちろん砺波市全体での計画ではありますが、新しいスマートインターを生かした企業誘致を今まで以上に積極的にさらに行うべきだと思います。
　開通まであと１年半と迫っているこの状況の中、このチャンスを最大限に生かすためにも、今後、砺波市として具体的にどのような策を講じてスマートインター開業に伴う周辺地域の企業誘致をしていく計画をお持ちであるのかをお聞かせください。
　また、スマートインター開通に向けて現在は工事が急ピッチで行われており、中田橋左岸側の高岡市道戸出石代川原線、通称、堤防道路でありますが、その路線は富山戸出小矢部線の下を交差し、第１堤防に取りつくように、堤防道路の改良と第２堤防と第１堤防をつなぐ橋の建設が行われております。
　スマートインターは堤防道路からもアクセスできるようになっており、非常に交通量が増えることが容易に予測できます。堤防道路の制限速度は５０キロであり、スマートインター入り口からさらに上流方向に走っていきますと一直線なのですが、高速道路をくぐる手前で半径２０メートルという非常に急激なカーブになり、それでいて、かつ、勾配も急に下がり、非常に見通しが悪い状況です。道路構造令では最低でも半径８０メートル以上の曲線にするように定義されています。よって、センターラインをはみ出さないと走行できないような状況です。そして、高速道路をくぐり抜けて再び堤防に上がる地点も同じような状況になっております。
　この桜づつみ線は、もともとは砂利道で、それを単純に舗装したものであり、車の走行はもともと想定されていなかったのではないかなと思います。しかしながら、今後、急激に車両の通行が増え、事故も想定される道路構造である以上、縦断線形、中心線線形を緩和するなど、何らかの対策を講ずるべきだと思うのですが、当局の見解はいかがでしょうか。
　いずれにせよ、高岡と砺波にとって念願のスマートインターの完成を目前としているこのときにこそ、しっかりとした対応をとっていただきたいと思います。
　また、私の６月の一般質問では砺波大橋の歩道についてお尋ねさせていただきました。市政報告会でその件をお話ししていますと、左岸側堤防交差点で事故が多発し、また、通勤時間帯には事故や渋滞が非常に多く発生しているとのことで、市民から、非常に困っているという意見が多数上がってまいりましたので質問いたします。
　市道桜づつみ線から砺波大橋左岸交差点に進入する場合、どうしてもトラスが視界を遮り、事故が起きています。朝夕の時間帯には、砺波大橋を西に進み、スマートインターチェンジ側に右折したい車が交差点でとまっているため渋滞が発生しています。
　近隣ですと、大門大橋左岸橋詰で右折レーンをつくり、渋滞を緩和した例があります。しかし、大門大橋はトラスではないので拡幅できましたが、砺波大橋はトラスを取り外す、イコール橋のつけかえとなり、莫大な費用がかかり、現実的には不可能だと思われます。そういった現状の中、事故が起こらないようにする施策や計画がないものか、当局にお尋ねします。
　以上にて私の質問を終わらせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、２項目めのうち、１点目の企業誘致についての御質問にお答えいたします。
　市の企業誘致につきましては、本年３月に策定いたしました砺波市商工業振興計画に基づき、中京圏、首都圏などの企業３，０００社に対して企業立地に関するアンケート調査を実施し、本市に関心を示された企業を中心に訪問活動を行っているほか、名古屋市にございます砺波地域情報センターを情報の受信、発信基地として活用するなど、企業誘致に努めているところでございます。
　高岡砺波スマートインター周辺への企業誘致につきましては、市商工業振興計画におきまして、新たな企業誘致のいわば大きな目玉の候補地として位置づけております。この候補地は、交通の便はもとより、工業用水や強固な地盤などにも恵まれておりますので、団地造成の可能性に関する調査を通じて、市の優位性を生かした工業団地のあり方を研究してまいりたいと考えております。
　議員が述べられましたとおり、スマートインターが開業するこの大きなチャンスを最大限に生かし、企業誘致を積極的に展開することが重要でございます。市ではこの機会を捉え、市の立地環境のよさを積極的かつ効率的に情報発信するとともに、トップセールスや産業展示会などあらゆる機会を捉えながら情報収集に努め、より積極的に企業誘致を推進してまいりたいと考えております。
　ただし、御存じのとおり、企業誘致は、過去の華やかなりしときとは時代は明らかに変わってきておりますので、事前に企業団地を造成することにつきましては、慎重な対応が必要になるかと存じます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、最初に１項目めの冬季の除雪についてお答えいたします。
　まず、１項目めの１点目、出動命令の基準につきましてですが、車道においては、新たな降雪深が１０センチメートルを超えるとき、さらに降雪が予想されると見込まれると判断したときに出動命令を出すことになっております。具体的には、市役所の除雪対策本部におきまして、職員が市内各所をパトロールし、積雪状況を把握すると、もう一つは、気象庁や気象会社からの予報を考慮するということで、総合的に判断して出動の指示を出しております。
　出動の命令の時間につきましては、常にオペレーターの作業を念頭になるべく早く指示を出すようにしておりますが、気象予報と異なり、深夜や明け方になってから基準を超えて降った場合など、議員が述べられたように、地区委員会への連絡が遅くなって、十分な除雪対応がとれない場合も多々ございます。
　また、山間部では地区委員会等で基準に応じて出動しておりますが、平地においては、一晩の降雪量に差がある場合は、各地区の均衡なども考慮して市内一円に出動命令を出さないこともございますので、その辺は御理解を願いたいと存じます。
　２点目の道路敷にはみ出た樹木の管理につきましては、現状では除雪をされる地元に精通した地区委員会等に支障樹木を確認いただき、剪定の要請などの対応をしていただいております。なお、民法上、道路管理者が所有者に対して道路にはみ出た枝の剪定を要請することはできますが、強制的に剪定を行うことはできないことから、地区の方の協力をお願いしているというのが現状でございます。
　３点目の歩道の除雪につきましては、基準が積雪２０センチメートルをめどに行うこととしておりますが、車道除雪をした場合に歩道に雪が入ることから、概ね車道の除雪に合わせて歩道の除雪を行うこととしております。
　歩道の早朝除雪は基本的には車道を除雪してから歩道を除雪することになっておりますが、地区境においては、除雪時間帯の調整が必要となりますので、今後、御指摘のあった状態にならないよう、該当区間においては関係地区委員会と連絡をとりながら調整してまいりたいと考えております。
　４点目のオペレーターの育成につきましては、除雪に係る機械オペレーターなど、技術職員の不足は建設業界でも起こっている全国的な問題であり、根本的には国や県とともに対策を研究していく必要があると考えております。
　市といたしましては、今後、国や建設機械施工協会などで開催される除雪オペレーター講習会のあっせんや、免許取得に対する費用の支援などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に、２項目めの高岡砺波スマートインターについてのうち、２点目、３点目の開通に伴う周辺道路の整備についてまとめてお答えします。
　現在、高岡砺波スマートインターチェンジへのアクセスにつきましては、主として主要地方道高岡庄川線から、現在工事をしております高岡市道高岡砺波インター線を経由することとしており、砺波市側では主要地方道坪野小矢部線からアクセスする市道久泉東開発線の整備を進めているところでございます。
　そこで、議員御指摘の市道桜づつみ線の諸課題につきましては、この経緯としましては、高岡市においてインター出入り口に向かう高岡砺波インター線を堤防道路と接続させるということで、当初計画になかったのですが、途中の追加の整備計画が示されて、こういうようなことが生じております。
　それによりまして、砺波市においても当然でございますけれど、将来の交通量の変化に備え、桜づつみ線と高速道路が交差するアンダー部分及び主要地方道坪野小矢部線との交差点等についても安全性を向上させるための検討を行っております。
　御指摘の高速道路アンダー部分につきましては、水路を暗渠化し、２車線分の車道幅員を確保する計画を今検討しておりますけれども、道路線形を含め、今後、堤防を管理されている国土交通省と協議をしてまいる所存でございます。
　次に、主要地方道坪野小矢部線と市道桜づつみ線との交差点につきましては、現状においても砺波大橋のトラスが交差点付近での視界の妨げになっているということで、視距、前方を見通せる距離ですけれども、視距の改善や渋滞緩和対策としては、当面は交通規制標識等での対応となるものと考えております。
　なお、今後、この整備につきましては県道の改良も伴うことから、県とも協議しながら交差点全体を現状よりも西側へ移動するという、そういうようなことも今現在検討を進めているところでございまして、スマートインター供用後の交通状況を見ながら対処してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　８番　山本善郎君。
　　〔８番　山本善郎君　登壇〕

◯８番（山本善郎君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政一般について質問をいたしたいというふうに思います。
　まず最初に、下水道事業についてお尋ねいたします。
　砺波市下水道計画検討委員会が平成２２年度に砺波市下水道整備基本計画の見直しに係る意見書を作成し、その内容は、庄川左岸の下水道未整備地域の整備については、現計画を踏まえて特定環境保全公共下水道事業として整備することが望ましいと、こうしたところでございます。
　さらに、下水道事業が見込めない地域においては、公共用水域の水質保全を図るため、合併処理浄化槽設置もやむを得ないとの意見でございました。結果、現在は高岡砺波幹線の整備が順調に行われているところでございますが、早々に整備を完了していただきたいというふうに考えます。
　さて、その供用区域の色塗りを見ると、その該当区域内においても、整備、未整備の住居が散見されるのは少々不自然ではないかというふうに考えます。この計画の整備区域にありながら、該当住居ではないとすれば、いつ整備の対象になるのだろうかと、さらに、この計画においては、砺波市の未整備地区が全体的に包括されたわけでないことから、それ以外の地域の今後の整備方針を尋ねたいというふうに思います。
　そこで、１、高岡砺波下水道幹線の進捗状況について、２つ目は、高岡砺波下水道幹線区域以外の整備計画についてをお尋ねいたします。
　次に、砺波市教育委員会の教育現場に携わる心構えについてお尋ねいたします。
　レジの現金に１００万円札が混入していたとの報道が一部報道されていたところですが、この附箋の混入経路がはっきりと特定できなかったとのことですが、印刷技術も発達し、その弊害とも考えられるが、今後こういったことが起こらないようにしていただきたいというふうに考えます。
　さて、その附箋もさることながら、他市においては、元教育委員長が回数券を偽造し、高速バスを利用するというような事件が発生しているわけでありますが、本人は今まで数え切れないくらい使ったと話し、もとをただせば、離職しているとはいえ、もとは教育現場を監督指揮してきた者としての罪の重さをさらさら感じていないことに不快感を感じたところでございます。
　また、最近には当市においても教員が飲酒運転の末、事故を起こすケースや、さらには、学校給食に異物が混入しているケース等々、日を置かずしての再発、幸いにも発見が早く、子どもたちへの健康被害がないということに安堵しているところでございますが、どのケースにおいても、あってはならないことの認識が薄れているのではないかというふうに考えます。子どもたちへの安心・安全を確保するためにも、早期の原因究明と再発防止に取り組んでいただきたいものだというふうに思います。
　昨今、教育委員会に関する懸案事項が非常に多いのではないかというふうに思います。教育委員会は地方自治法により学校教育機関を管理し、教育課程の取り扱い事務や社会教育に関する事務を行い、これを執行していかなければならないという責務を負っているはずであります。しかしながら、残念なことに、前に述べたことは概ね本人自身の行動に大きな問題があるように思います。いずれも教育者という立場であったはずであり、ましてや子どもたちの手本となるべき者が、こういった失態を呈するということはいかがなものかというふうに考えます。子どもたちに教育を行う者の教育は一体どうなっているのか、また、どのように管理されているのかをお尋ねしたいというふうに思います。
　今、教育委員会制度は形骸化が指摘され、活性化論と縮小論が真っ向から対立し、まさに論議が展開されているところです。今後も前向きな教育姿勢をとり続けていただき、発揮され、よりよい学校教育に努めていただきたいものだというふうに考えます。
　そこで、１番目、学校教育者全体のモラル向上策について、２番目につきましては、事件、事故再発防止策についてをお尋ねしたいというふうに思います。
　最後に、農業施策についてお尋ねいたします。
　さて、数年後には減反政策を見直し、廃止するといった論議に本当だろうかと目を疑ったところでありますが、米価の安定維持確保を目的としてきたこの長きにわたる国策が大きく転換され、なくなるものとは考えもしなかったことであります。
　その背景を想像するに、米の需要が減り続ける中、主食用米の生産だけにこだわっていては、今後の米政策の維持が困難であるとのことですが、消費減退に加え、人口減も今後予測され、将来を見据え水田を維持していくために非主食用米の生産を増大し、所得を確保する仕組みを構築することが指摘されているようであります。将来を見通すと、作付面積比率が減り続け、他作物の作付比率が多くなり、逆転するといった事態も指摘されています。
　そこで、今の制度の中で直接支払交付金単価を１万５，０００円から７，５００円に半減させ、５年後には廃止させる方向で調整されているということでございます。また、需要量が年間約８万トン減っていくということは、面積に換算すると約１万５，０００ヘクタールに相当するとすれば、砺波市の栽培面積の約３倍の面積に相当するようでございます。また、この交付金削減には他制度へ振り分けるための財源確保をするため、現行１，６００億円の財源が半減し、飼料米への支援拡大策に振り向けるとのことであります。
　このように、農政の転換、見直しを行うのであれば、全く全体像を示し、説明を行い、さらなる所得確保向上に向けた仕組みづくりを示してもらいたいところであります。そうしないと、生産現場は将来計画が立たず、不安と不快感に一層拍車をかけることになると考えられます。
　ところで、今そもそも、なぜ減反政策の見直しを行い、制度を大きく転換し、かじを切らなければならないのか、大きな疑問が湧いてくるところでありますが、当市においても、生産調整には長い年月をかけ、一定の理解を得て協力してもらってきた経緯があり、そして、今新たな作物を育成、支援し、一定の方向が定まりつつあるところであります。今後も水田農業を維持発展させるためにも希望のある農業を支援するべきだと考えます。
　そこで、１つは、新制度施策の具体的内容について、２つ目につきましては、その新制度改正による砺波市農業の影響についてをお尋ねしたいというふうに思います。
　最後でございますが、次に、産米等級比率アップ支援についてお尋ねいたします。
　最近の８月後半の暑さというものは、異常と言えるくらい暑い日が続くわけであります。これも地球温暖化の影響なのか、夏場の夜温が下がり、寒暖差が大きくないと、良質米が生産できないと言われますが、どうもその辺に一因がありそうであります。それに加え、収穫時の長雨やゲリラ豪雨などが困難度を一層助長しているようにも思えます。
　さて、今年もこのような状況のもと、収穫を終え、ほっとしているところでありますが、結果、産米の品質成績がどうも芳しくないとの様子でございます。
　県産の１０月末１等比率は、前年同期に比べ５ポイント減の６８．２％で、田植え時期を繰り下げる方向で指導を始めて１０年となるわけでありますが、その間の２番目に低い値となったようであります。県内地域ごとに見ても、比較的、呉東よりも呉西地区のほうが低く、結果、各地域間の比率の差が大きくあらわれたものと推測されます。
　原因は、主に米質、特に白濁の影響が大きかったのではないかと述べられています。１年間をかけて産米生産に携わってきた結果がこのようであれば、生産意欲も減退するのではないかと非常に懸念するところであります。
　そこで、速やかに原因究明と次年度対策、支援策が必要だというふうに考えます。そして、産米のイメージアップ、販売力強化に向けていただきたいというところであります。
　そこで、３つ目には、今年度の１等米比率の低下の原因について、４つ目には、イメージアップ、販売力アップの支援策についてお尋ねして、私の質問を終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育委員長　河西　求君。
　　〔教育委員長　河西　求君　登壇〕

◯教育委員長（河西　求君）　私からは、２項目めの第１点目の学校教育者全体のモラル向上についての御質問にお答えいたします。
　議員が述べられましたように、昨今、子どもたちの模範となり、尊敬すべき教職員が起こした事故が非常に目立つことに対して、そして、また、本市におきましても、そのようないろいろなことが起きているわけでありまして、このことに対して本当に遺憾であり、残念なことだと思っております。
　教職員のことについてお話ししますと、教職員にまずなるには、しかるべき教員免許取得の研修はもちろんでございますが、その中には憲法もあり、いろいろな形で民法も勉強しなくちゃ教員にはなれない、こういうことでございます。昨今は教員の採用のほうもちょっと楽になったような、それだけにまた資質向上に対して気になるところもあるわけでございますが、それでも厳しい検査の中で、たくさんの検査員の中で通過した人でありますので、私どもは尊敬し、育てていかなくちゃならない使命があると心得ております。
　就職してからも教員は独特の研修義務があります。勉強しなくちゃならない義務があります。教え方はもちろんでございますが、いろんな対応、学級指導とか、あるいは保護者への対応とか、そういったものはやはりいろんな形で学ばねばならないことがたくさんあります。免許が取れた、技術がとれただけでは、先生は務まりません。
　議員の言われるように、モラル、徳性、あるいは公民として当然世間に通ずる一般的な常識というふうに捉えたとすれば、教員としての専門的資質につきまして、その技量につきましては、今ほど言いましたように、教職についてからも日々の授業はもちろんのことでありますが、児童生徒への対応、問題行動をとる子どもたちへの対応はもちろんでありますが、保護者への対応、こういったものについても先輩教諭からいろんな形で叱られたり、それではだめだとかというふうな指導を受けながら日々を過ごしているわけであります。
　余りにも多様な時代の変化とともにいろいろな問題が出てきて、ちょっと気になる、鬱になったりする先生方も、前から見れば増えたなということが心に本当に響いているところでございます。
　このように、子どもたちも、かつては２％ぐらいのものでありましたが、今年になりまして、私は６％ぐらいと考えていたのですが、さらに増えて７％、学校によっては１０％ほどのいろいろな子どもたちの、気になる子どもがおるというようなことを聞いて、本当に憂いているわけであります。
　県としましても、スタディ・メイトとかいろいろな形で昔以上に手厚い先生の配置をいただいているわけでありますが、今ほどの言ったようなことで、なかなか思うようにはいかないのも現実であります。
　徳性ということになりますと、その辺いろいろな中で徳性を磨く、モラルを磨く、そういう常識を磨くというようなことでしているわけであります。近年、子どもたちの中に、これではだめだということで、教育再生会議のほうで道徳の授業時間の教科化するというような動きもあるくらいに、徳性ということに対しては、社会全体がそういうことで関心を持っていただけることは、一方ではありがたいことだなというふうに思っているわけであります。
　まさに、よく学ぶよき教師、あるいは子どもに知的好奇心のともしびをともすとか、冒険心も含めて、よし、やろうという、そういう先生を育てるには、やはりそういう常日ごろからの先輩教諭、そして、また、支えていただく地域の方々からの励みによってそういう先生が育つものじゃなかろうかと、こういうふうに思っております。
　まさに厳しい管理や競争原理だけでは、モラルの向上は見られないばかりでなく、学校が楽しくなくなり、そして、教職員のやる気、士気といいましょうか、いわゆるモラール、モラルじゃなくてモラール、やる気のほうです、こういったものは、それだけでは育つものでないというふうに心得ております。
　砺波市の学校管理下においても心配になるような課題は幾つもあるわけでございますが、学校給食センターにおきましてもいろいろな混入事件もございましたが、一昨年の全国学校給食甲子園大会で準優勝の成績を出しております。引き続き、昨年におきましても、地産地消給食等メニューコンテストで文部科学大臣表彰を受賞するなど非常に数々のすばらしい成績を出しております。これもやはり、私は信じております。
　また、子どもたちにおきましても、県を代表するような、文化面、スポーツ面におきましても、具体的な数字は先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、かなりの努力をし、精いっぱい頑張っておるような子がほとんどでございます。そういったことで我々は砺波市民として、本当に子どもたちから感動や勇気をいただいているという面もあるわけでございます。
　それだけではもちろん、先生方のモラル向上、こういったものはできないわけでございますが、今まででもそうでございましたけれども、私ども教育委員会が目指す道徳性といいましょうか、徳性、心づくりには、根底にはやっぱりそういう、特に心づくり、モラルづくりと読みかえてもいいかもしれませんが、知、徳、体とあっても、学校教育ではやはり徳のほうが優先しているわけでございます。
　そういったことは、いつも私どもはいろんな形で指導しているわけでございますが、委員会としましては、幼稚園訪問、私もどの園にも行かせていただいております。小学校はもちろん、中学校も行かせていただいております。そういった研修の場で必ず挨拶をすることになっておりますが、そういった中でも、褒めることが７割、そして、また、気になることが３割ぐらいというようなことで、必ずその学校、学校に合わせた指導をしているつもりであります。それと、また、多種研修会、中教研、小教研、あるいは学校保健会等、幸いにしていろんな機会に出させていただく機会もございますが、その都度、そういう心の面から、あるいは体の面から心を支えるという面も含めながら指導しているつもりでございますが、今後ともさらに、そういう形でモラルの向上に努めていきたいと、このように思っております。
　私のほうからは以上でございますが、教育長さんとかいろんな方からいろんな面で御指導いただけたらなというふうに思っています。
　私のほうからは以上でございます。失礼いたします。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、２項目めのうち、２点目の事故・事件再発防止策についての御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、市内における教員の飲酒後の車の運転による事故、学校給食への異物混入事案につきまして、議員を初め、市民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけいたしました。改めて心からおわびを申し上げます。
　教育委員会では、今回の事故を受けまして臨時校長会を開催し、飲酒運転防止の徹底につきまして、各学校で具体的な取り組みとその徹底について改めて指示いたしました。
　各学校では、１つとして、飲酒を伴う懇親会等がある前日または当日におきまして、事前に管理職が飲酒に関する指導を行う、２つ目としまして、管理職は事前に飲酒者名、帰宅方法等を記録し、懇親会終了後再度確認し、翌日に結果を確認記録するなど具体的な取り組みを実施しているところでございます。
　教職員は教育を通じて全体の奉仕者としての教育公務員の原点に立ち返り、教育公務員として自覚ある行動に努めることが大切であり、今後とも市民の教育に対する信頼を回復するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、学校給食への異物混入事案につきましては、異物混入発生後、給食センターでは調理室内の全調理機材及び食材の搬入経路等の調査を行い、異常のないことを確認しておりますが、さらに、１つとして、異物混入の有無の目視点検の徹底、２つとしまして、毎日の調理機器のねじ等、調理前、調理後の点検記録、そして報告、３つ目といたしまして、すくい網、ひしゃく等のねじ固定式からねじのない一体型へ順次変更するなど、異物混入防止に取り組むだけでなく、児童生徒への食の安全に関する指導や給食への感謝の気持ちを育む指導に取り組んでいるところであります。
　また、厚生センター、ＰＴＡ代表、小学校、中学校の校長会長さん、給食センター等関係者で構成いたします砺波市学校給食異物混入対策委員会を設置したところであり、本年中に学校給食異物混入危機管理マニュアルを作成しまして、再発防止策として取りまとめていくことにしております。
　今後とも、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　商工農林部長　八田俊伸君。
　　〔商工農林部長　八田俊伸君　登壇〕

◯商工農林部長（八田俊伸君）　私からは、３項目めの農業問題についてお答えいたします。
　まず、１点目の新制度施策の具体的内容については、国から詳細な情報や説明がまだなされておりませんので、内閣に設置されております農林水産業・地域の活力創造本部の資料に基づいて申し上げます。
　米の直接支払交付金につきましては、経過措置として平成２６年産米から現行の単価１０アール当たり１万５，０００円を７，５００円に削減した上で、平成２９年産までの時限措置とし、３０年産からは廃止すること、また、日本型直接支払制度の創設につきましては、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者が共同で取り組む地域活動を支援するほか、畑作物の直接支払交付金につきましては、認定農業者、集落営農、認定就農者に対して実施することになっております。このほか、食料自給率等の向上につきましては、飼料用米や麦大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図ることや、地域の裁量で活用が可能な産地交付金を充実すること、また、米政策の見直しについては、５年後をめどに生産者などが自らの判断で需要に応じた生産が行われるよう環境整備を推進するほか、米価変動補填交付金は平成２６年産米から廃止することなどとなっております。今後、国や県から詳細な内容が示され次第、速やかに関係団体へ情報提供してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の新制度改正による砺波市農業の影響につきましては、国や県からこれも詳細な内容が示されていない状況下で申し上げるのはいかがなものかと思いますが、現在知り得た情報の中であえて申し上げますと、米の直接支払交付金は、経過措置はあるものの、削減、廃止になれば農家にとって大きな収入減となります。
　また、米政策の見直しによって生産調整が適切に行われなくなり、米価が下落すれば、経営所得安定対策に加入できない農家にとって米価変動補填交付金の削減は、米に特化する当市にあっては、農家の所得に大きな影響があるものと考えております。また、飼料用米に数量払い制度が導入されようとしておりますが、保管場所や流通経費などの課題が指摘されております。いずれにせよ、日本型直接支払制度の詳細な事業内容が示されていませんので、本市農業への影響は明確にお答えできませんが、大変憂慮いたしております。
　次に、３点目の１等米比率の低下原因については、主力であるコシヒカリでは、出穂後２０日間の平均気温がかなり高く、また、日照時間が長かったことから、白未熟粒の発生が等級格下げの主な要因となったと考えられています。
　今年のような高温多照のもとでは穂揃期に葉色を高めるほか、成熟期までしっかり活力維持できるよう水管理や土づくりなどを的確に行うことが必要であると、県農林振興センター等で分析されております。また、早生品種のてんたかくの等級格下げ要因は、大半がカメムシによる斑点米被害によるもので、圃場周辺の適切な雑草管理と防除が必要であるとのことでありました。
　次年度に向けては、関係機関でこれらの品質低下に対する対応策をしっかり確立していただくなど、１等米比率の向上に万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、４点目のイメージアップ、販売力アップへの支援策については、これまでもとなみ野農協が主体となって取り組む栽培技術の向上に向けた営農指導事業や米作改良対策本部事業のほか、となみ野米の販路拡大や販売強化に向けた取り組み等に対し、市として支援しており、今後も引き続きしっかり支援してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、１項目めの下水道事業についてのまず１点目、高岡砺波幹線の整備進捗状況についてお答えいたします。
　現在、県の施行により、高岡市内における３．６キロメートルの幹線工事のうち、本年度末には第７工区までの１．４キロメートルの整備が完了する予定でございます。残りの２．２キロメートルにつきましては、平成２６度中に完了するということを聞いております。
　また、砺波市内での幹線工事となる６．６キロメートルにつきましては、平成２７年度からの工事着手に向け、現在、測量、地質調査の業務を終え、高岡市境より４．７キロメートルの区間において実施設計を進めております。残る１．９キロメートルについても本年度中に実施設計の発注をされると伺っております。
　次に、２点目の高岡砺波幹線以外の整備計画についてお答えします。
　最初に、今回計画している北部地域について若干申し上げますと、高岡砺波幹線の事業効果が早期にあらわれる１０３ヘクタールの区域内については、市の施行による下水道枝線管渠の整備の完成を平成３１年度を目途に進めております。
　整備手法としては、事業効果を高めるために区域を２つに分け、本年度末までに北側部分の受益面積４９ヘクタールの北部Ｉ期区域を設定し、事業を実施する予定としております。続けて、その事業の進捗に合わせて残り南側の５４ヘクタールの北部ＩＩ期区域の拡大を予定しているというところでございます。
　そこで、この幹線流域内でございますが、今回の事業実施予定区域以外の高波地区の北部、林、油田、鷹栖地区の一部、並びにＪＲ城端線より北側に位置する東野尻地区の一部につきましては、先の北部地域の完成後に、平成２２年度に策定しております砺波市下水道事業中期経営計画に基づくとともに、市の財政状況も踏まえ、関係地区の皆様の御意見を伺いながら、順次、事業実施区域の拡大をして進めていくという予定でございます。
　一方、今回の高岡砺波幹線に流下できない岸渡川の西部に位置する若林地区及び高波、林、出町地区のそれぞれ一部の地域については、県施行による新たな流域幹線となる（仮称）小矢部砺波幹線の施行が必要になります。このため、関係地区及び幹線の下流域となる小矢部市との協議も必要でございますし、高岡砺波幹線区域の整備にある程度のめどが立った時点で、国、県に対して、実施に向けての要望等を行う必要になるものと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　暫時休憩いたします。

　午後　１時５６分　休憩

　午後　２時１３分　再開

◯議長（山森文夫君）　休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を続けます。
　１２番　今藤久之君。
　　〔１２番　今藤久之君　登壇〕

◯１２番（今藤久之君）　発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、市政一般に対する質問と提案を述べさせていただきます。
　最初は、老朽化するインフラについてです。
　１年前の１２月２日、山梨県大月市の中央自動車道上り線笹子トンネルにおいて、天井板が約１３０メートルにわたり落下し、走行中の車両が巻き込まれ、９人のとうとい命が失われるという悲惨な事故がありました。また、本年２月には、静岡県浜松市の弁天橋において、ケーブル破断のためつり橋が大きく傾くとの事故もありました。先の中央自動車道笹子トンネルの事例では、３カ月前に点検をしていたにもかかわらず、ボルトの異常を見落としていたとのことでありましたし、浜松市のつり橋の事例では１０カ月前に点検を行っていたが、ケーブルの異常に気づかずにいたとのことでありました。
　県内では富山市の八田橋の例があります。市街地にあり、１日２，１００台も車両が通行するそうです。この橋はゲルバー橋と呼ばれるもので、橋桁に継ぎ目があり、橋桁そのものが継ぎ目に乗っているという特殊な構造のものでありました。残念なことに、富山市はこのような特殊な構造だとは認識しておらず、５年前、マニュアルに従い点検を行った折には、構造上、最重要部である継ぎ目が点検されておらず、緊急の対応は不必要とされておりました。
　しかしながら、別に行われた土木学会による解析によれば、このまま放置すれば継ぎ目の亀裂が進行し、最悪の場合、橋が落下することが判明し、富山市は一転して緊急の対策を迫られることになりました。
　なぜこのようなことが起こったのか。この事例では、建設当時の精密な図面や資料が残されていなかったのが一番大きな原因だと言われております。簡単な概略図だけでは本当に点検をしなければならない重要部分を認識できなかったということでありました。
　一般的に道路や橋梁は正確な図面等があれば構造上の重要な箇所も把握しやすく、外部からの目視や打音により、ある程度の点検は可能であろうと思われますが、困難なのはトンネルです。特に昭和５５年ころまで一般的に行われていた工法は、掘削が終了した後、型枠をつくり、最上部からコンクリートを流し込むというものでありましたが、この工法ではどうしても上部に十分なコンクリートが充填できないことがあり、背面空洞と呼ばれる空洞ができてしまいます。この背面空洞があると、山側の圧力でコンクリートが変形し、強度が弱くなり、雨などで土砂が緩み、トンネル天井部の裏側に落下し、最悪の場合はトンネルの破壊に至るものです。トンネル天井部の裏側であり、目視もかなわず、打音による点検をすること自体が既に大変な作業であり、しかも、異常を見つけるのは困難を極めるであろうと考えられます。
　さて、前述しました土木学会の高木千太郎氏は、点数積算で行われる既存の点数評価方式の点数そのものにこだわるべきではない。また、点検はどこかに異常がないかではなく、異常があるはずだとの視点で行うべきと述べておられます。
　国は笹子トンネルの事故を受け、今年をメンテナンス元年と位置づけ、トンネルや橋梁だけではなく、全てのインフラ総点検を行うよう全国の自治体に求めています。幾つかの事例からもわかるように、点検を終えたものの中にさえ重大な事故を起こす可能性があることが判明したものですが、これらのことを踏まえ、まず、市が維持管理する道路、橋梁、トンネル等の点検評価方法とその結果についてお尋ねいたします。あわせて、老朽化する構造物の正確な図面や記録が現在残っているのかどうかについてもお聞かせください。
　次に、補修修繕工事における積算基準についてお尋ねいたします。
　私ごとですが、ふだん私は、なりわいとして木工業を営んでいます。日ごろから強く感じていることの一つに、補修作業の難しさが挙げられます。部品の段階であれば、取り回しが容易であっても、一旦完成した構造物では、作業を行いやすくするために位置や方向を動かすこともできず、複雑な構造であれば、部品にたどり着くことさえも困難であり、作業どころではないからです。場合によっては、新たにつくりかえたほうがよほど簡単と感じることも少なくありません。比較的構造が単純であり、サイズの小さい木製品の補修や修繕でさえ容易ではないことを考えますと、橋梁、トンネル、建築物といった複雑で大規模な構造物の補修や修繕の厄介さは想像にかたくありません。
　新たな構造物をつくるのであれば、当然のことながら原材料単価や作業基準単価等の積算で見積もりを出すことも容易でしょうが、既存の構造物の補修や修繕も同様では採算が合わず、受託者がいないとか、工事の不行き届きが懸念されると思われます。
　そこで、補修工事における積算基準について市当局の考えをお尋ねいたします。
　この項目の最後に、維持管理の推進と長寿命化対策についてお聞きいたします。
　全国どの自治体においても高度成長期前後に整備されたインフラの老朽化対策には苦慮しているところですが、砺波市も例外ではありません。市としても平成２４年に砺波市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、このことに取り組んでいることは承知しておりますが、安全を最優先として維持管理していく必要のある道路、融雪装置、橋梁、トンネル、建物などの構造物に対しては、最初に述べましたとおり、しっかりとした点検と調査を行い、老朽度や優先度を精査し、長寿命化計画を立て推進していく必要があります。
　現在、砺波市では市道延長が約７５０キロメートル、歩道、車道を含めた消雪管延長が約１４２キロメートル、橋長１０メートル以上の橋梁が２５橋、トンネルが２カ所と維持管理すべき対象が多くある中、修繕の対策はもちろん必要ですが、コスト低減のためにも予防措置にも重点を置き、有利な交付金、助成金の活用をするなど総合的な対応が望まれます。
　報道によりますと、過日、政府において、高度成長期に集中してつくられた社会インフラの長寿命化基本計画案が決定されたとあります。各省庁と自治体は遅くとも２０１６年までに全体的な維持管理体制や、中長期的なコストの見通しを示した行動計画を策定し、２０２０年ごろまでに施設ごと個別の計画を策定し、点検、修繕を進める。また、２０３０年には老朽化を原因とする重大事故をゼロにする目標を掲げたとあります。さらには、これまで認められていなかった地方債を発行して撤去費用を借金で賄うことも新たに認める方針であるそうです。
　時代の移りかわりにより不要となったインフラに関しては廃止することも視野に入れなければなりません。時代の要求から必要となる新たなインフラ整備を行う一方で、補修など維持管理をどのように進めていくのか、あわせてインフラ長寿命化への取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　大きい項目の２点目、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合についてお尋ねいたします。
　文化振興会の設置目的が文化と芸術の振興により芸術文化活動と生涯学習支援を行い、市民の教養と文化を高め、心豊かなまちづくりに寄与することであり、花と緑の財団では、花と緑を振興することにより、花や緑を愛し、守り、育てていく活動を支援することで、緑豊かな環境づくりと心豊かなまちづくりに寄与することとなっております。
　文化芸術と花、緑という違いはあるものの、心豊かなまちづくりに寄与することが目的であるのは共通しております。また、両法人の事務所の所在地が近接していることもあり、統合についてはそれぞれの業務を尊重することで比較的なじめるものであろうと思われます。また、組織が統合することによるスケールメリットもあると考えられます。共通する経理事務等が１つで済むでしょうし、予算規模の拡大によるめり張りのきいた運営も可能になり、互いの業務の繁忙期や閑散期を調整することで、マンパワーの活用についても、これまではできなかった思い切った人員配置が考えられるとも思われます。せっかくの統合でありますので、このことを生かし、広域的に一体感を持った運営を望むものです。
　そこで、砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合により、どのような展開を考えておられるのか、そのメリットにはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、統合された新たな公益財団法人が来年４月１日に発足される予定ですが、具体的な推進方法と新たな取り組みについてもあわせてお答え願います。
　最後に、大きい項目の３点目、砺波市立砺波散村地域研究所の散居村ミュージアムへの移行について提案をさせていただきます。
　このことをお聞きしたとき最初に感じたのは、郷土資料館はどうするのであろうかということです。現在、砺波散村地域研究所は砺波市立砺波郷土資料館に併設されております。このことは研究所と蓄積された大量の資料が同居しているということであり、適切な配置であろうと思います。
　散村地域研究所と郷土資料館は、例えて言うならば１枚のコインの裏表ではないかと思います。理想を言えば、調査研究と資料の蓄積場所、できることなら発表の場が一堂であれば、それに越したことはないと考えます。この決定については十分な議論もなされたことと思いますし、その決定について異論を唱えるものではありません。
　また、今定例会初日に行われた全員協議会では、平成２５年度砺波市行政改革中間報告の中で、散居村ミュージアムの将来的な指定管理化なども含め説明のあったところです。
　そこで、今後のあり方についての意見を述べたいと思います。
　散村地域研究所が散居村ミュージアムへ移行することにより、調査研究と発表の場が一緒になることはよいのですが、膨大な資料を検索や利用するたびに郷土資料館への往復があるのはどう考えても非効率であります。今すぐにではなくとも、将来的には資料館も含めての、この場合、資料館というのは蓄積された資料そのもののことですが、移行を行ってはどうでしょうか。
　現在、散居村ミュージアムには伝統館、交流館、情報館、民具館の施設があります。伝統館の屋外には納屋、廃小屋がありますが、蔵がありません。もし将来的に蔵を設置することができれば、砺波の散居としてのオールスターキャストが勢ぞろいしますし、散居村ミュージアム全体として一つの完成形と言えるのではないかと考えます。そこに資料を蓄積することで、調査研究の場と資料蓄積の場、さらには発表の場が同じ敷地内にある理想的な配置となります。
　一方、チューリップ公園内に残された資料館の建物は建築物として非常に価値のあるものでありながら、現在のところ、その利活用については十分とは言えません。しっかりと再整備を行えば、多くの人に見ていただける公園内の一つの目玉施設として、さまざまな利用方法とさらなる付加価値が見出せるものと考えます。このことに関し、夏野市長のもう一歩上の踏み込んだ御所見をお聞かせくださいますようお願い申し上げ、今回の質問を終えさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　私から、今藤議員の２項目めの砺波市文化振興会と砺波市花と緑の財団の統合についての御質問にお答えいたします。
　現在、チューリップ公園周辺には公益財団法人砺波市文化振興会が運営いたします砺波市文化会館と砺波市美術館があり、同じエリアには公益財団法人砺波市花と緑の財団が運営するチューリップ四季彩館とチューリップ公園があります。それぞれの財団の設立目的に応じまして、指定管理者として管理運営を行っております。
　新たな財団への統合につきましては、両財団の役員の皆さんの立ち会いのもと、去る１１月１日に両財団の合併調印式を行ったところであります。
　今回の統合は法に基づく事務手続の関係上、砺波市文化振興会を吸収合併存続法人とし、砺波市花と緑の財団を吸収合併消滅法人とする、形式的には吸収合併という統合方法によるものではございますが、両財団を対等に統合するという趣旨のもと、現在、来年４月１日の新財団発足を目指して準備を進めているところであります。
　今回、両財団が統合することによるメリットにつきましては、ハード面におきましては、チューリップ公園周辺の管理等の一元化を図って施設を一体的かつ効率的に維持管理できるということがあると思います。
　また、ソフト面におきましては、チューリップフェアを初めといたしましたイベント、催事等の企画、運営に関する連携をさらに深め、事業内容を充実させますとともに、人的協力体制ですとかＰＲ等の相乗効果により、施設利用者や観光客へのサービス向上と施設利用の活性化に努めるものであります。
　さらに、財団の会計面におきましても、統合によりまして資金力が高まるということがありますので、安定した財団運営が可能になるということもございます。また、両財団が行っております共通した運営事務の軽減、合理化によりまして管理経費の節減を図るという効果もあると思います。
　次に、新たな財団におきましては、「もうひとつ上の“となみ”」を目指してチューリップ公園の通年利用と活性化ということに向けて取り組みが重要であるというふうに思っております。
　今回の財団統合におきまして、現在、新しい取り組みを検討しておりまして、１つ目は、各施設の休館日をなくしたいと考えております。現在、両財団が運営いたします各施設の休館日につきましては、年末年始の休館日のほかは、砺波市美術館が月曜日、砺波市文化会館が火曜日、チューリップ四季彩館が水曜日ということを基本に休館日としております。
　新財団におきましては、チューリップ公園周辺を魅力あるエリアとして、市民を初めとした施設利用者ですとか観光客の皆さんにできるだけいつでも施設を利用していただけるよう、新年度から原則年末年始、やむを得ない施設点検日はございますが、を除き、休館日をなくして利用者サービスを図るよう検討を進めております。
　２つ目は、各施設が連携しサービス向上に努めるということとして、例えばチューリップ四季彩館と砺波市美術館の共通割引入場券の発行ですとか、ホールメイト、それから、年間パスポートなどの特典内容の見直しの検討を行っております。
　このことは、各施設が連携して相乗効果を発揮することによりまして施設入場者の増加を図り、さらに魅力ある芸術と観光のゾーンとして周辺施設の利用促進、活性化に結びつけたいという趣旨でございます。
　３つ目は、チューリップフェアを初めといたしますチューリップ公園でのイベント時におけます、例えば今現在進めております文化会館屋上の展望広場の利用ですとか、イベント等開催時の文化会館の施設、会議室、それから、トイレ等の積極的な活用、また、砺波市美術館とチューリップ公園とが連携した企画など行催事の連携を進めまして、各施設が一体となった施設運営を図るということを考えておりますし、また、統合によります新しい視点での企画行事が行われるようにもしたいというふうに思っております。
　以上、現在予定しております３つの新たな取り組みを御紹介いたしましたけれども、既に夏の子どもまつりですとかＫＩＲＡＫＩＲＡミッションなどのイベントでは、両財団が連携したり、職員同士が協力したりする活動を行っております。このほかにも各施設がより活性化するため、今後さまざまな取り組みを検討していきたいと思っております。
　次に、３項目め砺波散村地域研究所の散居村ミュージアムへの移行についての御質問にお答えいたします。
　市といたしましては、現在、砺波郷土資料館に併設しております砺波散村地域研究所を来年４月からとなみ散居村ミュージアムに移行することといたしまして、砺波市が誇る散居村の調査研究、それと、その成果等の普及、活用等について一体的に所管したいというふうに考えて、その方向で今準備を進めております。
　今回の移行によりまして両施設の情報などを共有化しますとともに、相互の連携を図ることによって、より質の高い事業展開が期待でき、タイムリーな情報をより効果的に発信できるのではないかというふうに考えております。
　ただ、一方では、これまで散村地域研究所が蓄積してまいりました貴重な調査研究資料などが郷土資料館の収蔵庫等に保管してありますことから、多少なりとも不都合が生じてくるのは否めないものと考えております。
　そのような観点から、散居村ミュージアムに収蔵庫を兼ねた、議員のお言葉をかりますと蔵を設置して関係機関を集めればどうかという御提案につきましては、その必要性につきましては理解できますので、今後、関係の皆様とも調査研究を進めまして、どのような形がいいのか、蔵がいいのか倉庫がいいのか、一緒じゃないかという意見もあるかもしれませんが、そのような形も含めて検討してまいりたいと思います。
　また、あわせまして、歴史があります本当にすばらしい郷土資料館の建屋の活用方法につきましても、チューリップ公園内の一つの目玉となる施設にすればどうかという御提言につきましても、せっかくの郷土資料館がやはり公園の中で何となく人気がないような形になっているという点も理解できますので、あわせて郷土資料館の散居村ミュージアムへの移転に絡んで、その蔵も含めた提案の中であわせて検討する必要があるというふうに思っております。
　私からの答弁は以上でございます。その他につきましては担当部長のほうからお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　建設水道部長　齊藤和芳君。
　　〔建設水道部長　齊藤和芳君　登壇〕

◯建設水道部長（齊藤和芳君）　私からは、１項目めの老朽化するインフラについてお答えします。
　まず、１点目の市が維持管理する道路、橋梁、トンネルの点検、評価方法と結果につきましては、現在、当市の長寿命化計画を策定し終えている橋梁を除く構造物につきましては、トンネル１カ所、のり面４カ所、道路附属物１４１カ所についての調査を業務委託しております。委託業者は、国から示されました点検要領に基づき、損傷箇所の劣化ぐあいを目視及び打音などにより、危険度や緊急度を評価しています。
　今後は今年度末に完了するこの点検結果に基づいて補修方法等の検討を行い、補修の場合は補助事業等の積極的な活用により対応してまいりたいと考えております。
　なお、重要構造物である橋につきまして、去る１１月２２日に国土交通省と近隣の４市の担当者が参加して、実際に舟戸橋を題材に現地で点検評価の研修を行い、職員自ら点検内容などについて見識を深めたところでございます。点検評価の結果につきましては、橋の状態はよいほうであり、路面排水の管理をしっかりと行っていくことが大切であるというような講評をいただいております。
　次に、２点目の老朽化する構造物の正確な図面や記録につきましては、重要構造物の橋梁では、長寿命化計画に載せている２５橋の全橋に概要図が備わっておりますが、構造図等詳細がわかるものは、現在のところ、舟戸橋１橋でございます。また、現在供用している市道のトンネルにつきましては、平成４年に県から移管を受けた井栗谷地内の１カ所であり、概略図しか残っておりません。
　議員御指摘のとおり、まず、道路ストック総点検による点検調書から順次整理、データ記録の保管、蓄積を行い、効率的、効果的な維持管理に役立ててまいりたいと考えております。
　３点目の補修工事における新たな積算基準につきましては、通常の維持補修の場合、県の積算基準に基づき工事費を積算しており、また、特殊な工法を採用する場合などは工事業者の見積もりによって積算するなど、適正な価格で工事を発注していると考えております。
　なお、現場対応が必要な事例につきましては、その都度、変更等で適切に対応しており、工事現場に合った設計積算となるよう引き続き努めてまいります。
　次に、４点目の維持管理の推進と長寿命化対策の取り組みにつきましては、堺議員にもお答えしましたとおり、国のインフラ長寿命化基本計画の詳細な情報を待って、市道の長寿命化計画の策定に取り組むとともに、これまで以上に費用も必要になるかと予想されますが、コストや優先順位など総合的に判断し、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　１０番　川岸　勇君。
　　〔１０番　川岸　勇君　登壇〕

◯１０番（川岸　勇君）　議長のお許しを得ましたので、通告書に従い、市政一般について質問と提案をさせていただきます。
　今年度予算の目玉として、新たな取り組みの事業としてのチューリップ公園再整備事業、先進図書館情報収集及び調査研究事業、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の設置、砺波駅前広場イメージアップ整備検討委員会の設置、城端線利用活性化連絡会の設置、四季彩館展示改装検討委員会の設置、農商工連携会議の設置、以上７つの芽出し事業が提唱されています。私はこの事業は、「もうひとつ上の“となみ”」を目指す、本市が取り組むべき重要な事業であるというふうに認識しております。
　今定例会の初日において、これらの事業の取り組み経過については、市長から提案理由において説明がなされたところでありますが、これらの事業を総合計画など、並びに事業計画等に今後どのように反映され、具体的に推進されていくのか、その考えについて、まず最初に伺うものであります。
　また、これらの事業のうち、砺波駅前広場整備検討委員会、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会にあっては、さまざまな観点から検討がなされたことを意見書に取りまとめ、この１０月と１１月に市長に提出されています。
　そこで、その各意見書に関して質問をさせていただきます。
　まず最初に、砺波駅前広場イメージアップ整備検討委員会から提出された意見書に関してであります。当委員会に付託された事案は、将来にわたり砺波市の玄関口としてふさわしい景観、機能を備えた砺波駅前広場にするためにはどのような施策を講ずればよいのかというテーマでありました。
　それに対して委員会側からは、駅前通路、バス停留所、ポケットパーク等々の活用改善策について１３項目にわたるイメージアップ方針が示されたところであります。
　そして、その意見書においては、次のようなことが書かれています。ちょっと読んでみます。
　市行政当局におかれましては、本委員会の意見を精査し、実現可能な方法を選択されるとともに、新幹線開業に伴い、早期に実施すべき課題や長期的な視野で検討していくべき課題を整理され、その実現についても検討され、今後の事業計画にこれらの提案を効果的に反映させた具体的な事業計画を望むものですと結ばれています。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　当意見書で提案されている１３のイメージアップ方針に対して、具体的にどのように取り組まれるのか、また、この事業にかける思いを伺うものであります。
　次に、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書に関してであります。
　当委員会が４回開催され、幼保施設の耐震化、老朽化対策、保育所機能を有する施設整備等々について検討がなされ、それを意見書として取りまとめられたと伺っております。そして、意見書では、出町保育所、油田保育所、鷹栖保育所、東山見保育所の各施設については、改修を図る方向で整理検討を進められるよう提言されております。私も、その方向で、それらの事業に着手、検討していただきたいものだと思うところであります。
　ところが、南部校区にある東野尻幼稚園と五鹿屋幼稚園につきましては、統合して新たな用地を確保し、保育所機能を有する施設に整備されるよう提起されています。この施設整備検討案ですと幼稚園廃止のみが先行し、地区民の反発を招くことになりかねないことからも、総合計画に反映するに当たっては、地区の皆様方の声、意見等を十分配慮した上での慎重なる対応を望むものであります。
　そこで、当意見書を踏まえ、市として幼保施設整備についてどのような指針を打ち出されるのか、今後、どのようなスケジュールで幼保施設整備に取り組まれるのかを問うものであります。
　あわせて、ここで一旦、砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会は終了いたします。同委員会委員も、砺波市子ども・子育て会議に移管されることになっていますが、子ども・子育て会議では、どのような課題に取り組まれ、一定の取りまとめをいつまで行われるか、このスケジュール等も含め、説明を求めるものであります。
　大項目の２点目の質問は、市営バスの公共交通利便性向上に向けた取り組みについてであります。
　福祉バス、ふれあいバスを大幅に見直され、平成２３年１０月以降、今日まで、市営バス等の運行に当たっては、目的地への直通化、福祉施設利用者に配慮したダイヤ改正、バス停の増加等、効率性、利便性に向けた取り組みがなされています。そして、利用者も年々少しずつではあるが、改善するという状況にもあります。
　しかしながら、日中の時間帯にもよるのかもしれませんが、数名の乗員しか乗っていないバスも見受けられます。市民の皆さんからは、低料金で砺波まで行けると助かる、乗りかえなしで砺波まで行ける路線を開設し、便数をもっと増やしてほしい、目的地に行くのに時間がかかり過ぎるなどなどの意見、要望も寄せられています。
　市にあっては、バスの効率的運用やバス利用向上に向けて、毎年４月から７月にかけ、ダイヤ改正等に向けた要望調査が実施され、また、ダイヤ改正案ができた段階ではパブリックコメントなどを実施されています。
　ただ、それだけでは現在運行しているバス運行の効率性を求めることのみに終わっている感があります。利便性向上や将来を見据えた公共交通のあり方、例えば交通弱者対策や過疎地域における公共交通のあり方等にも目を向け、もっと議論し、検討していくことが必要ではないかと思うところであります。
　現在、当市にあっては、砺波市地域交通会議がありますが、その組織を活用することも一つの方法ですが、市域全体における地域交通のあり方や、将来の望ましい交通体系について調査する、研究する場として、仮称ではありますが、公共交通対策プロジェクトチームを庁内に設置してはどうか、提案するものであります。
　公共交通をめぐる環境は少子高齢化、社会情勢の変化により、日増しに厳しさを増すものと思われます。また、今日の市営バス等の利用実態等を踏まえると、財政に与える影響は年々厳しいものになると思われます。市当局として現時点から見て市営バスの利用者数、収支状況、これを今後どのように見込んでおられるのか、地域にとって不可欠な生活交通手段である市営バス等をこれからもどのように維持確保されていくのか、問うものであります。
　最後の質問は、消費税率改定に伴う公共料金等の取り扱いについてお尋ねします。
　国の財政状況や少子高齢化時代を迎える中にあって、今回の消費税引き上げは、社会保障の充実を図るためにはやむを得ない措置であったというふうに私は認識をしているところであります。しかしながら、この改正は地方自治体の一般会計予算等にも少なからず影響を与えることになることからも、その対応、対策を考えておくべきという立場で質問をさせていただきます。
　これに関する質問は、昨日の稲垣議員の代表質問でもあったところでありますが、私の考えも述べさせていただき、市当局のさらなる詳細な説明を求めるものであります。
　例えば公共施設使用料金における消費税の取り扱いについてであります。公共施設使用料金を初め、市営バスの公共料金は、税法上、消費税の課税対象となっています。地方自治法第２２５条によると、使用料は各地方公共団体が公共施設ごとに設置及び管理に関する条例等で定め、利用者から消費税を含んだ形で料金を徴収しています。今回の消費税法改正は、現在消費税率は５％でありますが、平成２６年４月には８％、平成２７年１０月には１０％に段階的に引き上げるというものであります。
　そこで、消費税率改定をにらみ、市が管理する公共施設使用料金を初め、公共料金についてどのように対応されるか。端的に言うならば、消費税率改定に合わせ、公共料金の見直しをされる考えであるのか、当面は現行料金を維持しつつ、さまざまな状況をしんしゃくし、その上で料金改定を行う考えなのか、その指標について尋ねるものであります。
　ところで、公共施設使用料金の見直しが２年前になされたところでもあり、また、バス料金についても、平成２３年１０月に改定されたところでもあります。私の考えは、消費税率が上がるからといって、その税率を直ちにその料金に転嫁すべきではないと思っています。
　また、消費税率がこの２年間のうちに矢継ぎ早に改定がなされます。消費税率事務の煩雑性を避けるためにも、他市町村の動向を見極めながらその対応に当たってもよいのではないかと私は思っているところであります。
　そこで、このたびの消費税率改定に伴う公共料金の取り扱いについてどのように対処されるのかをお伺いし、私の一般質問全てを終わります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　市長　夏野　修君。
　　〔市長　夏野　修君　登壇〕

◯市長（夏野　修君）　川岸議員の御質問に、私からは１項目めの芽出し事業と整備検討委員会の意見書についての御質問にお答えいたします。
　まず、１点目の芽出し事業の今後の取り組み指針等についての御質問につきましては、昨日の稲垣議員の代表質問にもお答えいたしましたが、芽出し事業につきましては、事業ごとに検討委員会が設置され、それぞれの課題等について検討をいただいているところでございます。
　そのうち幾つかの事業では既に協議を終えられ、その結果を意見書として提出していただくなど、概ね順調に議論が進んでいるというふうに思っております。これらの意見書につきましては、それぞれの事業担当課において十分精査、吟味した上で、今後、具体的な事業計画として取りまとめていくことにしております。
　また、計画に基づく事業費等につきましては、総合計画実施計画のローリング作業を毎年度実施しておりますので、その中で総合計画に位置づけますとともに実施計画にも計上し、財源的、財政的裏づけもしながら、最終的には各実施年度での予算に計上して推進してまいるということになるというふうに考えております。
　次に、２点目の砺波駅前広場イメージアップ検討委員会意見書についての御質問にお答えいたします。
　今後の取り組みにつきましては、事業別につきましては、これも昨日、山田議員にお答えしたとおりでありますので御了解いただきたいと思いますが、費用を要するものは整備方針を定めていきますとともに、新幹線開業までに駅前環境を改善できるところは、既に着手したものもございますが、それを含め、速やかに対処してまいりたいと考えております。
　その上で、御質問の中にありました、この事業にかける市長の思いという点についてのお伺いでございますが、私も市長就任以前から毎年何回か、特に夜間でございますが、砺波駅を利用してまいりましたので、かねがねいわゆる来訪者としての意見は持っておりました。
　確かに昭和５５年に駅周辺の土地区画整理事業に並行して完成いたしました砺波駅前広場は、当時、本当に熟慮の上、先進的な形で整備され、基本的には今でもある程度合理的な形状、利用環境にあるというふうに評価しております。
　しかしながら、時代の変遷に伴いまして、通学者が多数を占めます鉄道利用者の減少ですとか、駅前中心街の変貌、ひいては北陸新幹線の開業を平成２７年春に控えまして、交流人口の誘導を図る玄関口としての期待など、周囲の環境が大きく変化している今こそ、当初の観念にとらわれず、砺波駅周辺をフレッシュアップするということが重要な視点だというふうに思っております。
　また、検討委員会での御意見につきましても、私自身の思いと重なるものも多くあります。将来を見据えた砺波市の玄関口としてふさわしいものとなるよう、今後さらに専門家の意見なども参考にしながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　次に３点目の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会の意見書についての御質問のうち、意見書を総合計画に反映するに当たり、地区の皆様の声、意見等に十分配慮して対応すること、さらに、今後、施設整備を進めるに当たっての指針についてお答えいたします。
　去る１１月８日に検討委員会から提出いただきました意見書には、保育所、幼稚園の具体的な施設整備計画を示すとともに、その結びにおいて、計画の実施に当たっては、地域を初め、関係各位と十分調整して計画を実現するようというふうに要望をされております。
　なお、意見書には、議員が述べられましたような幼稚園の廃止を先行させるような御意見は一切ありません。地域の保育施設がより充実するようにとの御意見となっておりますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
　市といたしましても、保育所、幼稚園は地域にとって大変重要な施設であると認識しておりまして、御指摘の砺波南部小学校区だけではなくて、意見書でいただきました改築や耐震化など全ての施設整備の提案につきまして、地元の皆さんとも十分な意見調整を行い、御理解を得た上で事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育所及び幼稚園の施設整備を進めるに当たっての指針についてでございますが、市といたしましては、検討委員会の意見書にも掲げられておりますとおり、地域の子どもは地域で育てる、幼児期から小学生期までのつながりを重視するとの基本理念のもと、小学校区を単位として保育施設を整備するということを基本原則として、まずは意見書で提案されました整備方針を尊重し、対応してまいりたいと考えております。
　私からの答弁は以上でございます。その他の質問につきましては、副市長、教育長、担当部長からお答えをさせていただきます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　副市長　齊藤一夫君。
　　〔副市長　齊藤一夫君　登壇〕

◯副市長（齊藤一夫君）　私からは、２項目めの今後の公共交通についての御質問にお答えをいたします。
　まず、公共交通全般について調査研究をするためのプロジェクトチームの設置につきましては、平成２３年１０月の抜本的な改正に際し、市営バスを所管する生活環境課が中心となり、庁内の関係部署、それと、福祉バス、ふれあいバスの運行主体であった社会福祉協議会によるプロジェクトチームを編成し、庁内公共交通関係等検討会を設置した経過がございます。
　その中では福祉バスとふれあいバスとの統合、重複運行の削減による効率化、バス運行の空白地域の解消を中心に見直しを行い、多くの利用がある通学、通勤者あるいは高齢者の医療機関及び福祉施設への利便性を高めることにより、新たな利用者の発掘に努めたところであります。
　その結果、買い物利用の高齢者や冬期間の中学生の新たな利用などもあり、それまで年間約１，２００人程度減り続けていた利用状況が、ここ２年続けて増加傾向に転じており、今はまだこの効果の行方を見守る段階にあると考えております。
　こうした中で、来年１０月には３年ごとの定期改正を予定しており、この春以来、各地区自治振興会などを通じて御意見を伺っております。その中では、利用の少ない運行便を見直せばどうかとの意見のほか、乗り継ぎを解消してほしい、便数を増やしてほしいなど利便性の向上を求める意見もあります。
　また、議員御指摘のとおり、今後ますます高齢化や人口減少化が進む中で、交通手段を持たない方々、いわゆる買物弱者の増加が見込まれることから、将来を見据えた公共交通体系を調査研究することは重要な課題と認識をしております。
　ただ、市営バスに関しましては、今も申し上げたとおり、今はまだ増加傾向にある効果の見極めの段階であることから、今回の改正に当たりましては、要望調査の結果を踏まえ、議員各位、庁内関係部署や関係機関との連携を密にしながら見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　なお、改正に当たりましては、福祉施設利用を主目的とした路線における運行範囲の拡大、沿線施設の要望に呼応したダイヤの編成により利便性を高めるとともに、冬期ダイヤを設けることにより、積雪時の中高校生の利用に配慮するほか、庄川地域においては、福祉施設、庄川支所及び商業施設への直通化など、利用増につなげる内容を検討しております。
　なお、市営バスの運行は市民生活を支える福祉事業であり、燃料費等の高騰を取り上げるまでもなく、一定の財政負担があり、区間や便ごとの利用実態を精査した効率的な運行を求められることから、市民の皆さんには今後も引き続き安定的な運行の維持と存続に御協力をいただきたいと考えております。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　教育長　舘　俊博君。
　　〔教育長　舘　俊博君　登壇〕

◯教育長（舘　俊博君）　私からは、３点目の砺波市保育所・幼稚園整備計画検討委員会意見書についての御質問のうち、意見書を踏まえての今後の施設整備のスケジュール、並びに子ども・子育て会議での課題とスケジュールについてお答えをいたします。
　初めに、保育所、幼稚園の施設整備に当たってのスケジュールでございますが、検討委員会では、出町保育所、油田保育所の２つの施設については改築する。また、五鹿屋幼稚園と東野尻幼稚園を統合して砺波南部小学校区に保育所機能を有する施設を整備することを基本として検討するとされ、あわせて、鷹栖保育所及び東山見保育所の２つの施設は耐震改修すべきと提案されております。したがいまして、まずは意見書の提案に基づき、鷹栖保育所と東山見保育所の耐震改修に着手するため、早急に両施設の耐震診断に着手したいと考えております。
　また、これら２施設の耐震改修事業に並行して改築すべきとされております出町保育所と油田保育所の２施設並びに砺波南部小学校区での保育施設の整備等につきましては、地域等との協議に入り、環境が整ったところから順次事業に着手することになるものというふうに考えております。
　次に、子ども・子育て会議での課題とスケジュールについてお答えをいたします。
　市が設置いたします子ども・子育て会議の役割は、子ども・子育て支援法に、具体的に次の４点が定められております。
　１つには、保育所や幼稚園などの利用定員の設定に関して意見を聞くこと、２つには、保育所や幼稚園など以外で実施する小規模保育などの利用定員の設定に関して意見を聞くこと、３つには、子ども・子育て支援事業計画の策定または変更に関して意見を聞くこと、４つには、市の子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること、以上の４点でございます。
　市といたしましては、まずは保育所や幼稚園などの利用定員や子ども・子育て支援事業計画に定めなければならない教育、保育、子ども・子育て支援事業の量の見込みなどを決める必要がありますので、近くニーズ調査を行いまして、小学生までの子を持つ保護者の皆さんの意向を把握してまいりたいというふうに考えております。
　その後、子ども・子育て会議におきまして、このニーズ調査の結果と、先に受けました保育所・幼稚園整備計画検討委員会の提言等を踏まえまして、今年度中に教育、保育、子ども・子育て支援事業の量の見込みを決める予定としております。
　また、新年度におきましては、その量の見込みに対応した教育、保育等施設の受け入れ体制や整備計画を定めた上で、９月末を目途に砺波市子ども・子育て支援事業計画の原案を作成してまいりたいと考えております。その後、パブリックコメントを行いまして、広く市民の皆様から御意見をいただきながら、来年度末までにこの計画を策定する予定としております。
　私からは以上でございます。

◯議長（山森文夫君）　答弁を求めます。
　企画総務部長　水落　仁君。
　　〔企画総務部長　水落　仁君　登壇〕

◯企画総務部長（水落　仁君）　私からは、３項目めの消費税引き上げに伴う公共料金等の見直しの有無についての御質問にお答えいたします。
　一部、昨日の稲垣議員の代表質問の際の市長答弁と重複する部分もありますが、お許しいただきたいと思います。
　来年４月から消費税率が５％から８％に引き上げられることに伴い、国では、消費税は、消費者が最終的な負担者となることが予定されている間接税であることから、適切な転嫁を行う必要があるとしております。具体的には、地方公共団体が行うサービスの提供の対価としての公共料金の改定等の措置を講ずること、また、指定管理者の収入として収受させている利用料金についても、料金の改定等の措置を講ずることとしているところであります。
　ただ、地方公共団体におきましては、企業会計、特別会計により事業を行っている場合は、使用料などに含まれる消費税納税額が発生しますが、一般会計での事業の場合は、納税額が発生しない制度となっていること、また、公共施設の使用料などは施設の維持経費の全てを使用料で賄えるだけの料金設定をしていないことがあることなどの課題があり、市としましては、そうしたことを前提として改定を検討しているところであります。
　つきましては、これらを踏まえ、企業会計、特別会計における水道料金、下水道使用料、並びに市立砺波総合病院の診療報酬以外の診断書発行手数料や差額ベッド代などにつきましては消費税率の引き上げ分を料金に転嫁すべきものと考えており、平成２６年４月から料金改定を実施する方向で調整をしております。
　次に、条例で上限を定め、指定管理者の収入としている文化会館や美術館、体育施設などの利用料金等につきましては、先に述べましたとおり、原則的には消費税率の引き上げ分を転嫁すべきではありますが、議員御指摘のとおり、平成２４年４月に公共施設の使用料などの見直しを全面的に実施したばかりであること、さらには消費税率の１０％への引き上げも予定されており、料金改定の実施にも一定の経費がかかることなども考慮すると、引き続き検討し、議員が述べられましたように、県内の他市町村の動向を注視するとともに、消費税率の１０％への引き上げの方針を見極め、使用料などへの転嫁を検討する方向で調整をしております。
　次に、市営駐車場使用料などの指定管理者制度以外の一般会計の公共施設の使用料につきましては、納税額が発生しないものではありますが、維持経費等には税率の引き上げの影響があることも考慮し、指定管理施設と同様、４月以降の対応として調整しているところであります。
　なお、議員が例示として挙げられました市営バス料金につきましては、来年１０月に路線の見直しが控えていること、１０円未満の値上げが制限されていることなどから、一般会計における他の使用料同様、来年４月以降の対応としたいと考えているところであります。
　私からは以上であります。

◯議長（山森文夫君）　以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　質疑なしと認めます。これをもって、市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　議案の常任委員会付託

◯議長（山森文夫君）　ただいま議題となっております議案第６３号から議案第９１号まで、平成２５年度砺波市一般会計補正予算（第３号）外２８件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。

◯議長（山森文夫君）　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
　お諮りいたします。明１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、議案審査等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（山森文夫君）　御異議なしと認めます。よって、明１２月１３日から１２月１８日までの６日間は、議案審査等のため休会することに決しました。
　なお、次回の本会議は１２月１９日、午後２時から開会いたします。
　本日はこれをもちまして散会いたします。
　御苦労さまでした。

　午後　３時１７分　閉議