１．会議の経過
午前１０時００分 開議
○議長（有若 隆君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめ配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
日程第１
市政一般に対する質問、並びに提出案件に対する質疑（一般質問）
○議長（有若 隆君） これより本日の日程に入ります。
日程第１ 市政一般に対する質問、議案第１号 令和８年度砺波市一般会計予算から議案第２３号 令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）まで、及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
昨日に引き続き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
９番 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 皆さん、おはようございます。
議長の許可をいただきましたので、通告に基づき、分割方式で質問させていただきます。
まず初めに、公共交通の充実についてお尋ねいたします。
本市の公共交通体制は、令和６年４月に市営バス路線の改正が行われ、朝夕は通勤通学に配慮した運行体制、日中はチョイソコとなみを活用する体制となっております。チョイソコとなみは、昨年の４月から８便体制となり、利用者数は月約１，２００名と順調に推移しております。一方で、市民の皆様からは、運用開始当初より、より広域での運用を求める声が寄せられております。特に多いのは、庄川地域から僅か１キロメートル程度の距離にある南砺市民病院へ行くことができないかとの意見もあります。
そこで、チョイソコとなみの停留所を市外の主要事業所等にも、距離や利用者数見込み等を考慮した上で設置することが必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、本市の関連人口者によるチョイソコとなみの利用登録についてお尋ねいたします。
ここで申し上げる関連人口者とは、市外から本市内の福祉センターやフリースクール等に通っておられる交通弱者の方を指します。チョイソコとなみは、自宅から目的地、停留所までを結ぶ仕組みとなっておりますが、自宅が市外の場合は登録の対象とならず、駅を起点として目的地へ移動する必要があります。そのため、日中の移動手段の確保が課題となっております。日中の交通手段が確保されれば、市外からでも安心して本市内の各種施設へ通うことが可能となり、本市にとっても関連人口の拡大や福祉の充実につながるものと考えます。
そこで、市外から本市内の福祉施設やフリースクール等に通っておられる交通弱者の方に限定し、チョイソコとなみへの利用登録を認めることはできないでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） まず１点目の、チョイソコとなみの広域化についてお答えします。
自治体の公共交通施策につきましては、それぞれの地域公共交通会議などで方向性を決めており、市域を超えた運行を行う際には、該当する自治体や交通事業者等と協議する必要があります。
これまでの会議では、民間のタクシーやバスなどの事業者の圧迫となりかねないことから、エリア拡大には慎重な御意見がございます。現実に民業圧迫となってしまい、廃業の一因となったタクシー業者がある自治体もあり、結果として、地域交通の担い手を失い、市民の選択肢を狭めることになったという事例もあり、自治体間で現在の交通事業者に対する考え方や現状認識に大きな乖離があると言えます。
また、現行のタクシー台数では、安定した運行体制の維持に支障が出ること、料金体系や運行システムの課題もあります。また、該当市の理解も得にくいものと考えておるところであります。
これらのことから、議員御提言の広域化は難しいところであり、今後、地域公共交通全体の変化に適応する中で判断をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の関連人口者に対してのチョイソコとなみの利用登録についてお答えをいたします。
まず、チョイソコとなみは、市民に対する公共交通サービスとして市税を充当して実施しているものであり、市外の方は、バスやタクシー等の料金を負担して利用されることが本来の形であると考えております。
市内福祉施設などの利用者に限定した特例を設けることにつきましても同様であり、本市が負担することは適当でないと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、２項目めは、生徒に寄り添った新中学校の建設についてお尋ねいたします。
新中学校は令和１５年の開校に向け、令和８年度から基本計画が開始される予定となっております。
計画開始に当たり、３点要望いたします。
まず１点目は、部活動の地域展開に伴う活動場所の確保についてです。
現在、夜間や休日の練習場所の確保に大変苦慮しておられます。体育館を使用する運動部につきましては、活動時間が重ならないように調整をされていますが、指導者の都合等もあり、必ずしも十分とは言えません。
例えば、既存体育館を存続させ２館体制とするなど、時間が重なっても活動ができる施設整備が必要ではないでしょうか。また、文化部、とりわけ吹奏楽部においては、練習場所の確保が大きな課題となっています。現在は地区公民館等を借りて活動していますが、大型楽器の運搬には車が必要であり、生徒や保護者の負担も大きい状況です。新中学校において、吹奏楽部が十分に練習できるオープンスペースや防音に配慮した専用スペースの整備、さらには他の文化部も夜間に使用できる教室の確保が望まれます。
部活動は、生徒の健全育成の観点からも、重要な教育活動の一環であると考えます。そのため、安心して活動ができる夜間休日開放スペースの確保が必要ではないでしょうか。
さらに、これらの夜間休日開放スペースは、災害時には避難所として活用されることと思います。区分された部屋があれば、要配慮者の居場所確保にもつながるものと考えます。
そこで、新中学校の基本計画に当たり、部活動の充実と災害時の活用の両面を見据え、夜間休日開放スペースの確保が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、２点目として、不登校生徒に対する配慮についてです。
近年、全国的に不登校児童生徒数が増加しており、本市においても同様の動向にあると伺っています。新中学校の建設に当たっては、不登校生徒が安心して登校できる環境整備が重要であると考えます。例えば、出町中学校のように相談室へ直接出入りできる動線を確保するなど、他の生徒と過度に接触することなく登下校ができる配慮が望ましいのではないでしょうか。
不登校生徒にとって、学校施設の構造や動線は心理的負担に大きく影響します。安心して学校に足を運ぶことができる環境づくりは、学びの機会を保障する上でも重要であると考えます。
そこで、新中学校の基本計画において、不登校生徒に配慮した動線や専用スペースを確保するなど、安心して通える環境づくりを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
次に、３点目として、送迎車両の駐車場の確保についてです。
現在、庄西中学校においては、雨天時、降雪時に送迎車両が集中し、校内の駐車場が満車となることで車両が一般道路にはみ出し渋滞を引き起こすなど、一般車両にも影響を及ぼしている状況が見受けられます。
今後、新中学校の開校により通学区域が広がれば、送迎車両の増加も想定されます。安全確保の観点からも、生徒の乗降スペースの確保や、一般車両、通学路と分離した車両動線の設計が重要であると考えます。
そこで、新中学校の基本計画に当たり、送迎車両の増加を見据えた十分な駐車スペースの確保と、安全に配慮した車両動線の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） まず１点目の、部活動の地域展開に伴う夜間の活動場所の確保についての御質問にお答えいたします。
本市では、令和５年度から、学校教育活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させつつ、地域全体で支える活動として、休日や夜間の部活動は地域クラブへ移行しております。
このことから、体育館やグラウンドを利用する場合は、活動場所や活動日の割当てを優先的に確保できるよう事前に調整しており、市内の社会体育施設なども加えますと、活動場所は十分確保できているものと判断しております。
以上のことから、新設中学校の体育館は、今後、生徒の人数や活動内容など、これを考慮の上、床面積や施設の規模を決定してまいりますが、夜間や休日の地域クラブの活動のため２館体制とすることは今のところ必要ないものと考えております。
また、地域開放スペースにつきましては、新設中学校整備基本計画の策定に当たり、必要諸室等を協議することとしており、避難者や要配慮者の居場所確保など、災害時の避難場所としての活用も含めて検討してまいります。
次に、２点目の不登校生徒に対する配慮についての御質問にお答えいたします。
学校施設の構造や動線は、文部科学省の中学校施設整備指針では、生徒などの行動範囲、動作領域、人体寸法などを考慮し、心理的な影響も含めて計画することが必要であるとされております。
このことから、出町中学校の耐震改修事業では、教室に行けない生徒のための活動スペースの確保や、相談室に直接出入りできる入り口を確保した経緯がありますので、新設中学校の校舎整備に関しても同様に整備したいと考えております。
次に、３点目の送迎車用の駐車場の確保についての御質問にお答えいたします。
庄西中学校の周辺道路は、雨天時や降雪時に送迎のため交通渋滞が発生することから、昨年、校舎内の駐車場で待機または送迎していただくようお願いしたところでありますが、依然として周辺交通に影響を及ぼしていることは承知しております。
このことから、新設中学校におきましては、議員御指摘のとおり、校区拡大による周辺交通量の増加も見込まれることから、十分な駐車場の確保や、交通渋滞が発生しない動線の整備などを計画的に行ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、３項目めは、不登校児童生徒対策について２点お尋ねいたします。
まず１点目は、不登校児童生徒の統計の取り方についてです。
富山県の統計によりますと、令和６年度の不登校児童生徒数は、小学生１，１０６人、中学生１，５１８人となっており、年々増加傾向にあります。
この統計の定義は、学校に年間３０日以上欠席した児童生徒とされております。フリースクール等に通っている児童生徒については、学校長の判断により出席扱いとされる場合もありますが、統計上は欠席扱いとして計上されている状況にあります。
近年では、従来は自宅以外の居場所がなかった児童生徒がフリースクールなどで自らの居場所を見つけ、社会とつながりを保ちながら通所している事例も見られます。
そこで、不登校児童生徒のうち、教育支援センターやフリースクールにも通っていない児童生徒の人数を把握し、その推移を分析した上で、より実態に即した支援策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
次に、２点目として、心の教室相談員の拡充についてお尋ねいたします。
心の教室相談員は、児童生徒のいじめや不登校をはじめとする生徒指導上の諸問題の未然防止を図るとともに、生徒児童の不安や悩みに寄り添い、相談に応じることを主な業務として配置されております。学校現場において、児童生徒が安心して思いを打ち明けられる存在として重要な役割を担っております。
しかしながら、現状では、各学校において週３日、１日４時間程度の配置にとどまっており、児童生徒が相談したいと感じたときに必ずしも対応できない場合があると伺っております。
悩みや不安はその瞬間に受け止めることが重要であり、相談の機会を逃すことで問題の深刻化につながることも懸念されます。
そこで、心の教室相談員の配置時間や日数を拡充し、児童生徒が必要と感じるとき、いつでも相談できる体制を整備することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） まず１点目の、不登校児童生徒の統計の取り方についての御質問にお答えいたします。
本市では、教育支援センターやフリースクールにも通えない児童生徒の人数も把握しており、その上で、単に欠席日数の把握にとどまらず、児童生徒がどこでどのように学んでいるかという実態も詳細に把握し、分析もしております。
その結果、本市の不登校児童生徒は増加傾向にありますが、学びの場の多様性が進んでいるという側面も持ち合わせており、その支援策として次の２点を行っております。
１点目は、校内における居場所の充実です。教室に入ることが困難な児童生徒に対する早期支援として、学校内で自分が居心地のよい場所で過ごすことができる、「学校全体が校内教育支援センター」の機能を各校で整備しております。
２点目は、学校外の多様な学びの場との連携であります。民間のフリースクール等への通所を選択する児童生徒もおりますが、学校がこれらの施設を補完的な学びの場として位置づけており、お互いが連携しながら、児童生徒が安心して社会とのつながりを保てる教室外の多様な居場所を整えております。
これらのように、今後も不登校児童生徒の状況把握に努め、児童生徒の実態に即した学びの場を提供してまいります。
次に、２点目の心の教室相談員の拡充についての御質問にお答えいたします。
心の教室相談員は、市内小中学校全てに配置しており、児童生徒の悩みや不安に寄り添いながら、いじめや不登校を未然に防ぐための重要な役割を担っており、基本的には週３日、１日当たり４時間の勤務をお願いしております。
配置時間や勤務日につきましては、校長等から学校現場の状況を十分にヒアリングした上で適切な日時を決定しております。また、本市では、文部科学省の不登校対策（ＣＯＣＯＬＯプラン）に基づき、今までも申し上げてきました、「学校全体が校内教育支援センター」と位置づけ、心の教室相談員に限らず、学校にいる全ての大人に相談できるように取り組んでおります。
これらのことから、心の教室相談員につきましては、現在の体制を継続するとともに、必要に応じて柔軟に対応してまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 神島利明君。
〔９番 神島利明君 登壇〕
○９番（神島利明君） 次に、４項目めは、多世代交流施設における入浴施設の必要性についてお尋ねいたします。
本市が令和２年３月に策定した砺波市公共施設再編計画において、北部苑及び苗加苑の機能の一部である入浴施設（風呂）を廃止する方針が示されております。これは、ボイラー等の設備が故障した場合、費用対効果を踏まえ、更新を行わない考えに基づくものであります。
しかしながら、入浴施設は、身体の清潔保持といった衛生面での役割に加え、心身のリラックス効果という精神面での効用、さらには、身体機能の維持向上といったリハビリ面での効果も期待されます。
また、地域住民、とりわけ高齢者にとっては、交流の場としてのコミュニティー機能も担っており、日々の生活の楽しみの一つとなっている重要な施設であります。実際に多くの市民の皆様から入浴施設の維持を望む声が寄せられています。今日も朝一番に私のところに、今日この質問をするならぜひとも頑張ってほしいという電話もありました。
そこで、公共施設再編計画において、北部苑及び苗加苑の入浴施設を廃止する方針とされておりますが、その多面的な役割や市民の強い要望を踏まえ、改めて継続の可能性について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
○議長（有若 隆君） 答弁を求めます。
横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 多世代交流施設の入浴施設の必要性についての御質問にお答えいたします。
市内４つの多世代交流施設の料金につきましては、施設の入浴機能の有無にかかわらず利用料金に統一性がなかったことから、今年度に見直しを行い、施設利用料と入浴料を別に設定したところ、入浴は入館した方の約３分の１の利用にとどまったとの報告を受けております。
入浴機能は設備としてあれば利用されますが、利用者数も少なく、市内には他の入浴施設も御利用いただけることから、中長期的な視点での廃止はやむを得ないものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき、一問一答にて質問と提案をさせていただきます。
大項目１、指定緊急避難場所の周知と防災機能についてでございます。
防災は、災害が起きたときの対応だけではなく、日頃からの備えと分かりやすさが何より大切だと考えています。
本市においては、これまでも防災体制の整備に着実に取り組んでこられましたことに、まず敬意を表するものであります。
地域の自主防災活動や各種訓練、備蓄体制の整備など、日頃からの積み重ねが市民皆様の安心につながっているものと受け止めております。
砺波市は、地理的条件から津波による直接的な被害リスクは比較的低い地域とされています。その点は本市の特性ではありますが、一方で、近年は線状降水帯による集中豪雨、河川の急激な増水、内水氾濫、局地的な地震など、想定すべき災害は多様化、複雑化しております。
災害の種類が変われば、避難の形も変わります。だからこそ、どこにどのように避難するのかという理解が市民一人一人に届いているのかどうかが重要であると考えます。
令和８年１月には、国の指定緊急避難場所の指定に関する手引きが改定されました。今回の改定では、単に場所を指定するという形式的な整理にとどまらず、実際に安心して避難できる状態が確保されているか、災害種別ごとの整理が明確か、そして、その内容が市民に分かりやすく伝わっているかといった点まで踏み込んだ内容になっております。
制度として整っていることと市民が理解していることは、必ずしも一致しているとは限りません。災害時に最も大きな不安は、どこに行けばよいのか分からないという迷いであると感じています。御高齢の方や小さなお子さんを抱える御家庭にとっては、その数分の迷いが大きな不安につながることもあります。だからこそ、平時のうちに分かりやすく共有しておくことが安心して行動できる土台になり、制度の整理だけではなく、市民目線での丁寧な周知の在り方を改めて考えることが今求められているのではないかと考えます。つまり、今は、指定しているだけではなく、実際にどう使うのかを分かりやすく示すことが大切な時期に来ていると感じています。
小項目１点目、役割の違いの分かりやすい周知についてでございます。
現在、市のホームページやハザードマップに避難場所が掲載されています。しかし、指定緊急避難場所と指定避難所の違い、災害の種類ごとの使い分け、一時的に身を守る場所なのか、生活を送る場所なのか、この違いが市民一人一人にどれだけ伝わっているのかは改めて考えてみる必要があると考えます。
指定緊急避難場所は、命を守るための一時的な安全確保の場所です。指定避難所は、一定期間生活を送るための場所です。この違いが曖昧なままでは、いざというときに迷いが生じます。
その観点から、坪田企画総務部長にお伺いいたします。国の手引き改定も踏まえ、指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いを災害の種類ごとの避難行動と併せて、より分かりやすく整理し、広報や防災訓練などを通じて丁寧に周知していくことを提案するものですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 指定緊急避難場所と指定避難所につきましては、これまでも全戸配布している「防災となみ」でお示ししております。また、市ホームページやＦＭとなみ、行政出前講座や自主防災訓練の際などを通じて周知に努めているところであります。
新年度におきましては、「防災となみ」や洪水ハザードマップを改定し、全戸配布することとしておりますので、イラストや図を活用するなど、改めてより分かりやすい情報提供に努め、市民の皆さんの防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、砺波チューリップ公園の災害時の役割についてでございます。
現在再整備が進められている砺波チューリップ公園は、砺波市を代表する大切な都市公園であり、市民の憩いの場であると同時に、指定緊急避難場所にも指定されています。
２月２１日付の新聞報道では、公園内に防災倉庫を整備し、管理棟を建て替える計画が示され、イベント時には飲食店ブースとしても活用できる設計であることが紹介されました。平時と有事の両面を意識した整備が進められていることは、大変意義ある取組であると受け止めております。
先ほど申し上げたとおり、国の手引き改定では、実際に使える避難場所であることが強く求められています。単に指定されているだけではなく、災害時にどのような役割を果たすのかを明確にし、その想定を市民の皆様と共有することが重要であり、再整備が進む今だからこそ、平時のにぎわい創出と併せ、災害時の活用についても整理することができる非常に大きな機会だと感じています。
例えば、広い空間を生かした一時的な避難スペースとしての活用、物資の一時集積や応援部隊の受入れ拠点としての機能、仮設トイレや給水設備の設置場所の確保、災害情報の発信拠点としての活用など、具体的な役割を整理しておくことが、いざというときの混乱を防ぐことにつながるのではないかと考えます。市民の皆様が、チューリップ公園は、いざというときにはこう使われる場所なのだと理解できることは大きな安心につながります。
その観点から、老建設水道部長にお伺いいたします。今回整備される防災倉庫を含め、砺波チューリップ公園を災害時にどのような役割を担う拠点として位置づけ、その考え方を再整備にどのように反映していくのか、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 老建設水道部長。
〔建設水道部長 老 雅裕君 登壇〕
○建設水道部長（老 雅裕君） 砺波チューリップ公園は、大規模な火災や地震が発生した際の指定緊急避難場所に指定しており、広い公共スペースを生かした一時的な避難場所としての役割や、緊急輸送道路であります国道３５９号に面していることから、緊急車両等の待機場所や支援物資の集積拠点等の役割を担う拠点と位置づけております。
このことから、これまで避難者の衛生環境を確保するため、東門横に防災トイレの整備等を行ってまいりました。
現在進めております南門周辺再整備事業では、エントランス広場や芝生広場、駐車場整備により、避難スペースや緊急車両等の駐車スペースの拡大を図るとともに、新年度からは、イベント時の飲食店ブースとしての利用に加え、災害時に備え、避難者や各避難所の食料等を備蓄する防災備蓄倉庫を整備することとしております。
本市といたしましては、にぎわい創出と防災機能強化の両面を図りながら、公園の再整備を計画的に進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 大項目２、災害ボランティア体制の充実と継続性についてでございます。
本市におきましては、社会福祉課並びに社会福祉協議会を中心に、平時からボランティア登録体制の整備や各種研修の実施など、地域福祉の基盤づくりに継続的かつ丁寧に取り組んでおられますことに、まず深く敬意を表したいと思います。
また、自主防災会の育成支援や実践的な訓練の積み重ねなど、地域防災力の向上に向けた取組が着実に進められていることは、本市の安心を支える大きな土台であり、心強く感じております。
砺波市は、散居村に象徴されるように、顔の見える関係性や日頃からの支え合いを大切にしてきたまちであります。その地域性は、災害時における助け合いの力を発揮する上での大きな強みであり、本市の誇るべき財産であると考えております。
一方で、近年の災害は広域化、長期化の傾向が顕著となり、避難所支援や災害ボランティアセンターの運営においても、より持続性と組織性が求められる局面が増えていると感じております。
発災直後の初動対応のみならず、その後の生活支援や環境維持、関係機関との調整など、時間の経過とともに役割が高度化、複雑化していく現実がございます。
そのような状況を踏まえますと、現在取り組まれている人材育成や訓練の積み重ねを基盤としながら、経験を重ねた担い手の育成の在り方や訓練内容を継続的に高めていく仕組みについて、改めて整理し共有することがより一層の実効性向上につながるのではないかと考えるものであります。
災害への備えは、これまで積み重ねてこられた平時の取組を基盤に、さらに充実を図っていくことが大切であると考えております。
そのような視点から、本市の災害ボランティア体制について、担い手の層の形成と訓練の改善の在り方という観点で、次の点について横山福祉市民部長にお伺いいたします。
小項目１点目、経験者を想定した育成の位置づけについてでございます。
本市の災害ボランティア育成において、どのような体制で災害ボランティアセンター運営に取り組まれているのかについてお伺いいたします。
一定の経験を積んだ方が中心的な役割や取りまとめ役を担うことを想定した体系で位置づけているのか、また、そのような経験者層を育成し、役割分担の中でどのように生かしているのかについてお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市の災害ボランティアセンターは、発災時に市の要請を受けた市社会福祉協議会が設置・運営することとしており、その職員は、過去に令和５年７月の高岡市での豪雨災害や、令和６年１月の能登半島地震に派遣され、災害ボランティアセンター運営に積極的に参加するなど、災害現場における実務経験を積んできております。
実際の災害現場で得た経験からは、被災地の社会福祉協議会の職員だけでは、全国からの災害ボランティアの方々の受入れなど、多くの場面でマンパワー不足を感じたことから、土地勘のある市民の方に様々なボランティアの活動支援を担っていただけるように、今年度、災害ボランティアセンター運営サポーター養成講座を設けたところであります。
受講された方の中には、砺波市総合防災訓練における災害ボランティアセンター運営訓練にも参加し、災害ボランティアセンター運営サポーターに登録をいただいた方もおられ、成果があったものと評価しているところであります。
この災害ボランティアセンター運営訓練には、災害時の連携協定を結んでいる市内の各種団体等の方々にも御参加いただいておりますので、サポーター登録制度を周知し、災害に備えた体制づくりと、経験を踏まえた運営を引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、訓練内容を継続的に向上させる仕組みについてでございます。
災害ボランティアセンター運営訓練や研修等の実施後に、参加者の意見や現場での気づき、運営上の課題などを整理し、その内容を次回の訓練計画や育成内容にどのように反映させる仕組みになっているのかお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） これまでも、災害ボランティアセンター運営訓練では、社会福祉協議会の職員からデジタル化が進む災害ボランティアセンターの先例事例の紹介があり、実際の現場を想定した体験を組み入れてきております。
これまでの参加者の中からは、参加者御自身が、「自分がスマホに不慣れで、ＱＲコードでのボランティア登録時に困った」や、「スマホを持たない方のためにタブレットの準備が必要ではないか」などのボランティアセンターでのデジタル化に対しての課題の声もございまして、今年度の訓練では、タブレットの配置と、データを入力する際のサポーターを配置して実施してきたところであります。
また、実際に被災地でボランティアを体験した方から話を聞く機会があればよいなどの要望があったことから、養成講座に被災地支援体験職員の報告会を組み入れたところであります。
今後も、参加者からの市民目線での意見等を聞きながら、次回の訓練に反映してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 大項目３、生成ＡＩの活用を含めた校務ＤＸの充実についてでございます。
本市では、ＧＩＧＡスクール構想の下、ＩＣＴ環境の整備が着実に進められ、校務支援システムの活用やデジタル機器の導入など、段階的に校務ＤＸの基盤が構築されてきました。また、安全メールを中心とした連絡体制も整備され、学校と家庭をつなぐ仕組みは確実に前進していると感じております。これまでの取組に対し、教育委員会及び学校現場の皆様の御尽力にまず敬意を表したいと思います。
その一方で、学校現場の実情に目を向けますと、教職員の多忙化は依然として大きな課題であります。文書作成、通知作成、電話対応、集計業務、報告書作成など、子供と直接向き合う時間以外の業務が相当量を占めているのが現実です。保護者の立場から見ても、欠席連絡がより容易にならないか、学校からの連絡がより分かりやすく届かないか、迅速で確実な情報共有ができないかといった期待は年々高まっています。つまり、校務ＤＸは、内部の効率化だけの課題ではなく、子供、教職員、保護者全てに関わる教育環境の質の課題であると考えます。
現在、全国では、校務ＤＸは次の段階に入っています。それは、生成ＡＩを活用した業務の質の向上であります。重要なのは、ＡＩを導入すること自体が目的ではないということです。目的は、教職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保すること。そして、その延長線上に教育の質の向上があります。
本市がこれまで積み重ねてきた校務ＤＸの基盤を生かし、次の一歩としてＡＩ活用をどのように位置づけていくのか。
その観点から、次の点を提案の趣旨として、教育委員会安地事務局長にお伺いいたします。
小項目１点目、生成ＡＩを活用した校務効率化の段階的導入についてでございます。
現在、全国では、文部科学省のリーディングＤＸスクール事業を中心に、生成ＡＩを活用した校務効率化が進められています。例えば、学級通信や学校だよりの素案作成、通知表所見の校正支援、小テストや教材のたたき台作成、自由記述アンケートの要約、出欠データの集計補助など、教員の定型業務を補助する活用が広がっています。
例えば、札幌市立中央小学校では、具体的なプロンプト設計により、授業準備や学校運営業務の効率化を実施。四日市市教育委員会では、学校だよりや案内文の作成テンプレートをＡＩで自動生成し、業務時間削減を実現。枚方市では、教職員が日常的に生成ＡＩを活用できる環境を整備し、活用事例を共有しています。富山県内においても、リーディングＤＸスクール事業に参加している学校があり、生成ＡＩを授業準備や校務支援に活用する実証が始まっています。
重要なのは、ＡＩに任せるのではなく、ＡＩで素案をつくり、人が確認をし、責任を持つという活用方法であります。
こうした活用により、教員１人当たり月１０時間以上の業務削減を実現した自治体も報告されています。これは単なる効率化ではありません。電話対応や文書作成に追われる時間が減れば、子供一人一人と向き合う時間が増えます。その変化は、最終的には保護者や地域にとっても安心につながるものです。
本市においても、既に整備されている校務ＤＸの基盤を生かし、文書作成支援、通知表所見の誤字脱字チェック、アンケート集計補助など、比較的リスクの低い分野から段階的に生成ＡＩ活用を検討していくことを提案するものですが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では、昨年１１月に教職員を対象とした生成ＡＩについての研修会を実施しており、その際、教職員向けに校務の利用で効果的なプロンプト集を配付し、内容を熟知の上、効果的に活用していくよう指導したところであります。
このことから、最近では、文章の校正や挨拶文の作成補助、会議資料のスライドへの出力に使用する教職員が増えてきておりますので、業務の効率化と労務の削減に一定の効果があったものと考えております。
今後も研修会を通して、生成ＡＩを利用する際の注意点なども確認しながら、引き続き校務等で積極的な活用を進めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ３番 原野 誠君。
〔３番 原野 誠君 登壇〕
○３番（原野 誠君） 小項目２点目、教育委員会主導によるＡＩ活用ルール整備と段階的推進についてでございます。
生成ＡＩの活用には、個人情報の取扱いルール、ファクトチェックの徹底、利用範囲の明確化、教職員研修が不可欠です。
全国の先進自治体では、教育委員会が主導し、ＡＩ活用ガイドラインの策定、プロンプト共有、セキュリティー体制の整備、相談体制の一本化を進め、安全性を担保しながら段階的導入を進めています。
ＡＩは目的ではなく手段です。しかし、適切に活用すれば、本市の教育環境を一段引き上げる可能性を持っています。
本市においても、校務ＤＸのさらなる充実の一環として、教育委員会が中心となり、ＡＩ活用の方向性整理、段階的導入計画の検討、教職員への支援体制整備を進めてはどうかと考えます。これは、新しいことを急いで導入する提案ではありません。既に整っている基盤を生かし、無理のない形で一歩進める提案であります。
校務ＤＸの次の段階として、ＡＩを含めた活用の広がりについて、本市としてどのように考えておられるのか。現在の検討状況と併せてお伺いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市では、教職員への聞き取りなどを行い、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを作成し各校に配布するなど、４月からの生成ＡＩ活用の本格実施に向けた準備を進めております。
このガイドラインは、校務や授業での活用方法に加え、児童生徒に対し、どのように活用し、どのように指導していくかなど、具体例や授業案などを交えて分かりやすく解説したものであります。
一方で、生成ＡＩは間違った回答や友人を傷つける回答などを導く可能性もあることから、最後は児童生徒本人が回答に責任を持ちチェックするよう指導しております。
また、新年度には、保護者に対し、生成ＡＩの利活用への周知と理解を目的に説明会を開催するとともに、教職員に対しては、教育センター主催の研修会などを通して、効果的な使い方を学ぶ場を継続して設けてまいります。
今後も、生成ＡＩの活用における課題を整理し、教職員や児童生徒とも情報共有を図りながら、お互いアップデートして進めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分 休憩
午前１１時０５分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
８番 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 議長より発言の許可をいただきましたので、質問通告書に従い、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
まず大項目１、本市が直面する喫緊の課題である空き家対策と散居村景観の保全について伺います。
先般、市内各所で開催されました議会報告会において、本市の空き家の現状と課題について意見交換されました。
会場に足を運ばれた市民の皆様の関心は極めて高く、質疑応答では隣の空き家をどうにかしてほしいという切実な不安から、実家の相続をどうすべきかという具体的な悩みまで、多岐にわたる意見が飛び交いました。
特に、空き家ハンドブックによる意識啓発や、地域おこし協力隊による専任化という新しい切り口に対しては、期待の声が寄せられていたことが非常に印象に残っています。
また、単に家を壊す、片づけるという視点だけではなく、空き家を地域の資産へと転換させるクリエイティブな活用策や、福祉部門との密接な連携による重要性が、市民との共通認識として浮かび上がってきました。
市民の皆様と、危機感そして未来への期待感を共有した今こそ、行政には一歩踏み込んだスピード感のある具体策が求められています。この議会報告会での議論を踏まえ、以下、４つの視点から本市の見解を伺います。
まず、空き家ハンドブックを起点とした意識改革について伺います。
本市が作成した空き家ハンドブックは、所有者が抱える不安や手続を整理した優れたツールでありますが、これが市民の手元に届き、内容が理解されて初めて価値が生まれます。単なる窓口での配布やホームページへの掲載にとどまらず、いかにして自分事として捉えてもらうかが最大の鍵となります。
空き家問題の深刻化を防ぐには、相続が発生する前、つまり、家がまだ生きている元気なうちの対策が不可欠であります。
そこで、自治会や民生委員児童委員さらには地域の不動産業者や金融機関と連携し、例えば終活相談会や相続セミナーといった場を通じて、戦略的にこのハンドブックの普及策について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いいたします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 空き家ハンドブックにつきましては、空き家の適正な管理や利活用について市民の皆さんに分かりやすく知っていただくために発行しているもので、これまで自治振興会や自治会にお配りしたほか、窓口での空き家相談の際に用いたり、また、行政出前講座においても利活用しているところでございます。
空き家問題は様々でありますので、窓口配布やホームページによる周知では、ピンポイントな問題に届きにくいという面もございます。
今後は、宅建協会砺波支部との共催で、毎年実施しております空き家相談セミナーや、議員御提言の場においても活用いただけるよう、関係機関に広く周知してまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 続いて、空き家予備軍への早期のアプローチと福祉部門との連携について伺います。
空き家予備軍、すなわち将来空き家になる可能性が高い物件を早期に把握するには、独居高齢者の生活状況を最も身近に把握している福祉部門との連携が欠かせません。
高齢者が入院や施設入所を検討する段階、あるいは、ケアマネジャーや地域包括支援センターが日々の相談を受ける現場こそが、空き家発生の水際であります。
こうした現場で、将来の住まいの片づけや相続の意思確認を促すような福祉と住宅対策が密接にリンクした早期相談フローを構築すべきと考えますが、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 現在もケアマネジャーやホームヘルパーが独り暮らしの高齢者の方々と接する中で、御自身の入院や施設入所を検討される際には、今のお住まいをどうされるかということを含めて御相談をお受けしており、必要に応じて関係機関におつなぎしております。
早期相談フローのようなマニュアル化はしておりませんが、空き家対策を所管する市民生活課と、高齢者支援を所管する高齢介護課や地域包括支援センターとはしっかり連携しており、空き家予備軍の早期解決につなげております。
なお、高齢者のみ世帯を空き家予備軍と位置づけることは、考えの押しつけにつながったり、高齢者の尊厳や世帯のプライバシーに配慮することなど様々な課題があることから、自然な形で働きかけることができないか、民生委員児童委員や空き家コーディネーターとの連携も含め、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、地域おこし協力隊の専任化と官民連携の加速について伺います。
空き家対策は、物件の掘り起こしから所有者との粘り強い交渉、さらには利活用希望者へのマッチングに至るまで、膨大な労力と専門性が求められます。これを行政職員だけで担うには限界があります。
そこで、本市においても空き家対策専任の地域おこし協力隊員を配置し、空き家バンクの運営強化はもとより、ＳＮＳを駆使した物件のストーリー発信や、ＤＩＹリノベーションのワークショップ企画など、行政の信頼性と民間の柔軟な発想を併せ持ったかけ橋としての活動の推進について、本市の考えを横山福祉市民部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） まず、地域おこし協力隊は、地域課題の解決のため、外からの新たな視点や経験スキルを生かして活動いただくもので、過去にも地区から報告のあった空き家の現地調査などに携わっていただいた実績がございます。
その経験から、空き家対策においては、相続関係の調査など職員でなければ携われない部分や、宅建業者など専門家へのアウトソーシングが可能な部分などを除き、地域おこし協力隊に何を担っていただくか、スキルをどう生かせるか、その内容が本市にどのような効果をもたらすかといったマッチングが難しいところであり、導入につきましては、かなりの課題があると考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 最後に、空き家を地域の資産に変えるクリエイティブな活用策について伺います。
現在、本市が抱える空き家問題は、単なる住宅政策の枠を超え、防災、防犯、そして景観維持という観点からも看過できない個人の遺産となりつつあります。
そこで、個人の遺産を地域の資産へと転換するには、従来の空き家バンクという受動的な紹介制度を超えた魅力的な仕掛けが必要であります。
例えば、意欲ある若者のための起業支援拠点、都市部の人材やスタートアップ企業を呼び込むサテライトオフィスなど、砺波が誇る散居村の美しい景観や歴史的価値を生かした利活用のモデルケースを市が主導して創出する考えはありませんか。
昨今、こうした文化的価値のある屋敷をアメリカやシンガポールの富裕層が買い付けに来るという実例も耳にします。
さらには、高付加価値なインバウンド向けの民泊やゲストハウスとして再生すれば、新たな外貨獲得の手段としても十分な可能性があります。
この永遠の課題に対し、どのようにスピード感を持って実行に移していくのか、本市の考えを島田副市長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 副市長 島田繁則君。
〔副市長 島田繁則君 登壇〕
○副市長（島田繁則君） 空き家を有効に利活用していくことは、単に空き家対策のみならず、地域の活性化や居住環境の保全の観点からも、重要なことと考えております。
これまでも市では、市内の空き家を交流施設や文化施設などに活用される場合に、改修費用などを補助する空き家再生等推進事業を創設して、地域の団体や民間事業者の皆さんの取組を支援してまいりました。
議員も十分御承知のことだと存じますが、伝統的家屋や古民家を活用した地産地消の飲食店のほか、宿泊施設や工房、ゲストハウスなど様々な形で地域の活性化につながる事業に活用いただいており、これからも、民間主導の空き家の利活用を積極的に支援してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に大項目２、レンタサイクル事業の再構築と今後の展望について伺います。
自転車という移動手段は時速１５キロメートルから２０キロメートルという、言わば人の五感が最も働く速度で移動できるツールです。車では一瞬で通り過ぎてしまう屋敷林の風、水田に映る四季折々の表情、そして農村の静寂、これらを全身で享受できるサイクルツーリズムは、散居村の魅力を再発見し、その価値を世界に発信できる上で極めて有効な手段であると確信しております。
そこで、これまでの取組を踏まえた既存拠点を中心とした導入効果の検証について伺います。
現在本市では、砺波駅、砺波チューリップ公園、そして、水記念公園に隣接する庄川特産館の３か所を拠点としてレンタサイクル事業を展開しており、観光客の２次交通並びに散居村景観を体感するツールとして重要な役割を担っていると認識しています。
そこで、昨今のインバウンド回復や北陸新幹線敦賀延伸の影響を含めたこれまでの利用実績の推移と、利用者からの満足度やフィードバックをどのように把握されていますか。
また、３つの拠点間における利用の偏りや各エリアでの滞在時間、周辺施設である飲食店や商店への経済波及効果についてどのように分析されているのか、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市におけるレンタサイクル事業につきましては、観光推進などを目的に、平成２５年度から砺波市観光協会が主体となって実施しております。
この事業の初年度年間利用件数は２００件余りでありましたが、直近３年間では年間約４００件前後で推移をしており、利用者は開始当時から倍増しております。
満足度や利用者のフィードバックにつきましては、観光協会職員からお客様への聞き取りによりますと、砺波の景観をゆっくり楽しめた、自動車では立ち寄りにくい場所を巡ることができたといった好意的な声がほとんどであると伺っております。
拠点別の利用状況では、ＪＲ砺波駅での貸出しが全体の約８割を占め、ＪＲ城端線利用者が市内観光地を巡る利用が中心となっており、目的別の滞在時間につきましては、増山城跡を訪れる場合はおおむね４時間以内、チューリップ四季彩館や散居村ミュージアムなど周辺施設では、２時間以内の利用が多い結果となっております。
また、利用前後も含めて、道の駅砺波での買物や、市内周遊の中で飲食店への立ち寄りもあり地域経済への波及効果も見られることから、現時点では一定の導入効果はあるものと分析をしております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、利便性の向上のためのハード、ソフト両面の拡充について伺います。
現在、本市のレンタサイクルは貸し出した場所へ返却するという方式が主ですが、周辺自治体では既に一歩進んだ施策、民間事業者のプラットフォームを活用し、複数のポートで貸出し、返却可能なシェアサイクル方式を導入し、大きな成果を上げています。
こうしたシェアサイクル方式が導入されれば、砺波駅で借りて散居村を楽しみながら庄川温泉郷へ行き、そこで返却して宿泊をするといった本市の課題である回遊性と滞在性を両立させる観光スタイルが可能になります。
また、ソフト面においても、民間の知見を導入するメリットは多大です。第１に、スマホ開錠システムを導入すれば、観光案内所の職員が対面で対応する必要がなくなり、早朝や夜間の利用、さらには無人ポートでの運用が可能になります。
第２に、ＧＰＳデータの蓄積です。利用者がどこからどこへ移動したかという動線を可視化することで、観光客が実際にどのルートを好み、どこで立ち止まっているかを綿密に分析し、次の観光施策や道路整備に生かすことができます。
本市においても、民間事業者のシステムや運営ノウハウを積極的に取り入れ、利便性の飛躍的向上につながるシェアサイクル方式への転換、及びステーションの設置拡大を検討すべきと考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市のレンタサイクルの経緯を見ますと、かつては複数の観光施設にステーションを設置しておりましたが、利用頻度を検証し、現在の３か所になっております。
また、複数のポートで貸出し・返却可能なシェアサイクル方式につきましては、既に導入しており柔軟に対応しておりますが、利用者は限定であり、そのことが回遊性の妨げになっているとは言い難いものと考えております。
一方で、議員が述べられた民間事業者のシステムの活用は、新たな取組ということになりますが、県内で導入している他自治体の運営や経理状況を伺いますと、ある程度の台数や利用頻度がないと費用対効果が得られないなどの課題もあることから、現状では導入は厳しいものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、散居村の景観を生かしたサイクルツーリズムの推進について伺います。
サイクルツーリズムの成功の鍵は走り続けることではなく、いかにして立ち止まり滞在してもらうかにあります。
しかしながら、本市の状況を見ますと、自転車の貸出しこそ行われているものの、滞在までには至らず、十分に本市の魅力を伝え切れていないのではないでしょうか。
そこで、観光客が安心して巡れるよう、主要拠点を結ぶ推奨ルートの策定、例えばＳＮＳ等で発信したくなるような自転車でしか行けない隠れた絶景ポイントをルートに組み込むことで、若年層の誘客も期待できます。
また、庄川ゆずや大門素麺など季節ごとの食と景観を組み合わせたサイクルツアーの企画や、市内の古民家カフェや体験施設、直売所など自転車を降りてゆっくりと地域の方々と交流できる仕組みを整えることで、日帰り観光を宿泊を伴う滞在型観光へとつなげ、地域経済へより大きな波及効果も期待できると考えますが、本市の考えを高畑商工農林部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 現在、となみ野の魅力発信グループとして「ＫＯ・ＲＡ・ＲＥ」という団体がございますが、そこではレンタサイクルを活用した庄川地域の野菜や庄川ゆずの収穫体験ツアーのほか、「砺波の春を感じよう！チューリップ摘花体験」や「大門そうめんで探る冬の魅力ツアー」など、本市の食・文化・地域などを現地で体験できる魅力あふれるツアーを既に実施されているところであります。
これらのツアーは、参加した多くの方から、砺波の食文化に触れることができてよかったなどの評価をいただいている一方、年間の申込みは数件にとどまっているというのが現状であります。
本市といたしましては、これらの活動を砺波市観光協会や庄川峡観光協同組合などの観光団体との相互連携を支援し、周知活動の一体化など、より戦略的な取組の下、サイクルツアーの仕組みづくりを整備してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、大項目３、本市の文化財を核とした施設間連携の強化とデジタル発信の戦略的展開について伺います。
まず、専門施設間の横の連携と情報発信の強化について伺います。
本市には砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所、そして埋蔵文化財センターなど専門性の高い施設が複数存在します。
しかし、これらが個別の点として活動するのではなく、教育委員会がハブとなり、各施設が持つ専門知識や資料を相互に活用したストーリー性のある展示が必要です。
また、現在公式Ｘの「砺波市の文化財」にて積極的な発信が行われていますが、フォロワー数や拡散力という点ではまだ伸びしろがあると感じています。
このアカウントを単なる事後報告の場にとどめず、例えば展示の裏側や発掘速報など歴史ファンの知的好奇心を刺激し、実際の来館につなげるための仕掛けが必要と考えますが、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の歴史的、文化的遺産を次世代に継承するため、昨年、砺波市文化財保存活用地域計画を策定し、その中で、文化施設の相互連携を盛り込んでいます。
その取組の一つとして、昨年８月に開設した公式Ｘ「砺波市の文化財」では、生涯学習スポーツ課、砺波郷土資料館、砺波散村地域研究所、埋蔵文化財センターが連携し、これまで５００件以上の投稿を行ってきたところであり、今年の１月３０日の投稿では、３万回以上のインプレッションがあり、少しずつ手応えを感じております。
今後は、議員御提言の展示の裏側や、旬な情報なども織り交ぜながら、本市の文化施設の魅力を届け、歴史ファンのみならず、より多くの方の来館につながるよう努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、埋蔵文化財センターの活用と、ふるさと教育の推進について伺います。
本市の埋蔵文化財センターでは、夏休みにオープンデーが開催されています。私も現場を拝見しておりますが、数千年前の先人が作った本物の土器を実際に手に取り、その質感や重みを肌で感じる体験は、図鑑やタブレット端末機の画面上では決して得られない、子供たちの心に深く刻まれる感動を呼んでいます。
しかし、現在は、夏休みの一時期に限定されているため、その恩恵を授かる市民が限られているのが現状です。
そこで、この本物に触れる機会をより広く計画的に展開するために、例えば１１月の文化財保護強調週間や小中学校との連携を強化し、ふるさと教育の一環として、市内の全児童が在学中に一度は必ずこの埋蔵文化財センターを訪れる、あるいは学芸員が学校へ出向く出前事業を制度化できないでしょうか。
単なる知識の習得にとどまらず、自分の住む土地の成り立ちを本物を通して実感することは、郷土への誇りを育む最強の教育です。
砺波の子供なら誰でも一度は本物の土器に触れたことがあると言えるような特色ある教育体制の整備について、本市の考えを白江教育長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 教育長 白江 勉君。
〔教育長 白江 勉君 登壇〕
○教育長（白江 勉君） 埋蔵文化財センターでは、夏休みのオープンデーに加え、今冬から冬のオープンデーとして、１月から３月にかけて隔週で体験講座を開催しており、親子で歴史を感じられることから、好評を博しております。
学校教育との連携につきましては、小学校児童のふるさと教育の一環として、現在も社会科や総合学習の時間に『ふるさと「となみ」探訪事業』として、市内の小学生が埋蔵文化財センターに限らず増山城跡、民具展示室などを訪問し、地域の歴史を学んでおり、新たに制度化することは必要ないものと考えております。
また、埋蔵文化財センターに展示してある本物の土器につきましては、貴重な文化財であり、破損のリスクがあることから触れることはできませんが、展示を工夫するなど本物の文化財を感じることができるよう、事業の充実を図ってまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 次に、国指定史跡増山城跡を核とした観光誘客と地域活性化について伺います。
近年、空前のお城ブーム、御城印人気の高まりにより、全国の山城には、城メグリストと呼ばれる熱心なファンだけでなく、健康志向のハイキング客などを含め、多くの観光客が訪れています。
本市の増山城跡も、続日本１００名城に選定され、その圧倒的な規模と保存状態は全国屈指の価値を有しています。
今後も、市中心部の砺波チューリップ公園周辺を訪れる観光客をいかにしてこの増山城跡まで誘い込み、地域の活性化につなげるかが大きな課題です。
そこで、増山城跡の入り口にある増山陣屋周辺の駐車場、トイレ、案内板といった基礎的なインフラの満足度向上及び景観維持のための草刈り等の維持管理体制について、本市の考えを安地教育委員会事務局長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 増山城跡のインフラ整備につきましては、文化庁の補助事業を活用し、これまでも増山陣屋周辺の駐車場、トイレ、案内板などを継続的に整備し、利用者の満足度を高めてきたところであります。
また、景観維持のための管理につきましては、草刈りでは住民主体の活動として、地元の増山自治会による三世代交流草刈りなどが実施されているほか、駐車場やトイレ等の維持管理も行っていただいており、気持ちよく過ごせる環境づくりに取り組んでいただいております。
引き続き、地域と連携し、来訪者の満足度向上に努めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 向井幹雄君。
〔８番 向井幹雄君 登壇〕
○８番（向井幹雄君） 最後に、文化振興と市民の誇りの醸成について、教育的観点から伺います。
文化財や歴史遺産は、行政が予算を投じて保護するだけでは不十分です。そこに住む市民がその価値を正しく理解し、自分たちのまちにはこんなにすばらしい宝物があるんだと心から誇りに思い、語り継ぐことで初めて次世代へと確かな形で継承されます。
この市民の誇り、いわゆるシビックプライドこそが、人口減少社会における地域の活力の源泉になると考えます。
そこで、市民一人一人が歴史遺産の受け手から担い手へと変わるための施策について、行政、学校、そして市民が一体となって、砺波の歴史を自分たちの宝として守り育てるための本市の文化振興の将来ビジョンについて夏野市長にお伺いし、私からの一般質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 本市では昨年、先ほどもありましたが、砺波市文化財保存活用地域計画を策定いたしまして、基本理念であります「散りばめられた文化財が咲き誇るまちをつくろう」という理念の下、アクションプランを８２事業設定いたしまして、情報発信の推進、それから伝統の継承、担い手の育成、また語り部の育成、それから学校教育との連携など計画策定前から実施しておりました施策をさらにブラッシュアップして進めておりますけれども、砺波市では、地域特有の祭り等の文化や、歴史を大切にする市民性も高く、砺波市の歴史を自分たちの宝と捉えている市民は、それこそ向井議員をはじめ、もともと各世代とも多いのではないかと考えております。
今後とも、子供の頃から地域の文化や歴史に触れる機会を設けるとともに、市民に各種情報を積極的に発信し共有することで、行政、学校、市民が一体となって砺波の歴史を自分たちの宝として守り育てるシビックプライドの醸成を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（有若 隆君） １０番 小西十四一君。
〔「議長、暫時休憩」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 暫時休憩します。
午前１１時４２分 休憩
午前１１時４２分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
１０番 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づき一 問一答により、大きく２点について質問いたします。
１点目は、新庁舎整備事業に向け、ＤＸ化なども含めた働き方など、運営に関してです。昨年７月より、財政課においてパイロット・オフィスを実施し、一見したところ書類の量が少なく、役所というイメージから離れ、この庁舎の中では、新しい働き方を実践し、効率化が図られているように見受けられます。
引き出しが多い従来からの鉄製の机ではなく、収納がないテーブル形式の机で、通路に書類が溢れること無く室内を移動でき、新しい庁舎における働き方をイメージするような開放的な雰囲気となっています。
そこで、小項目の１として、財政課におけるパイロット・オフィスで得られた結果と今後の取り組みについて、答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田 俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） パイロット・オフィスの取組みにつきましては、書類や文具などを各自の机で保管せず、一括管理することにより、共有スペースを生み出したほか、電話機のコードレス化により座席の変更が容易となり、職員のコミュニケーションも円滑に行うことができているものと評価しております。また、職員の座席配置が効率的になったことを踏まえ、１人当たりの必要面積などの考え方を整理できますので、基本設計に反映してまいりたいと考えております。
今後も、パイロットオフィスの事例を参考に、全庁的に保管文書の整理による収納量の削減等を進め、さらにはフリーアドレス化や消耗品の一括管理の試行などより効率的な労働環境を模索し、新庁舎につなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 次の質問に入ります。財政課には、立ったまま短時間の打合せが可能なスペースもあり、以前よりも効率的な配置であると感じているところです。
市役所には財政課同様に事務を主として行う部門と、市民に対して手続を行う部門があり、多くの市民の方には、市民課などの窓口部門はなじみがあるかと思います。
新庁舎は、市民にとっても効率的で分かりやすくあってほしいと思いますが、建物が新しくなるだけでなく、運営に関しても柔軟であるようにお願いします。
小項目の２点目は、財政課の取組を踏まえた上で、窓口部門など別な視点からも検討が必要なのではないかと感じ、今後はどのように水平展開されるのか、当局の答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 庁内への水平展開につきましては、窓口部門での実施も必要であると考えております。その取組の一つといたしまして、先般実施いたしました窓口利用体験調査、ＢＰＲと言いますが、この結果を踏まえた市民の利便性向上に加えまして、業務の見直しとＤＸ化、レイアウト変更などによる行政サービスの質の向上と、職場環境の最適化を図ることとしております。
引き続き、変化する市民ニーズや働き方に柔軟に対応するため、新庁舎整備を好機と捉え、部局を横断して取組を進めてまいります。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） それでは、大きな２項目めの質問に入ります。
２項目めは、農業経営者の安定した収入アップと後継者確保について伺います。
となみ野農協にあっては、農家の収益を安定させるため、野菜を卸売からの品質のよい雪タマネギの出荷をもっと多くしてほしいとの要望に応えるべく、作付面積を増やす努力をしています。
しかしながら、暑い５月下旬から６月中旬の間に、多くの稼働を確保して収穫しなければならないことがネックとなり、なかなか作付面積を増やすことができないのが現状です。
そこで、小項目の１点目は、タマネギ増産に向けた農業者への支援策について伺います。
富山県農業経営課経営体支援係が業務委託している、あぐりマッチボックスという仕組みがあります。
求人をしたい事業者が、個人経営者も可能なんですけれども、当該システムを利用して求人し、当該システムに登録している人が時間単位で応募できる仕組みとなっています。
農業法人等の大きな組織の場合は、担当者がおりまして、求人広告を出しやすい状況となっていますが、個人事業主が求人広告を出すには、少し難しいように感じています。
当該システムでは、富山あぐりマッチボックス側で給与の支払いを代替してくれ、後日、経費が個人事業主から引き落とされる仕組みであり、うまくマッチングが図られれば、貴重な労働力確保となる仕組みです。マッチング率は８６％と高い水準になっています。
令和８年度において、県ではこの求人サービスを全ての分野に拡大するためのプラットフォームを創設するとのことです。マッチングに係る手数料を県側が負担するとのことです。
個人農家において、人手不足は致命的な課題です。今年は私もこの仕組みを活用して、求人にチャレンジしたいと考えていますが、１つ課題があります。それはトイレの問題です。作業は田んぼです。女性の求人があった場合に、近くにコンビニや公共施設等があればよいのですが、そのような環境下のみではない場合が多くあります。
そこで、トイレカーを当市で確保して、農家に提供する仕組みをつくることが大きな農家支援になると考えています。
さらに、タマネギのみならず、チューリップ球根の収穫に向けた人手不足の解消や、各種農業関係の労働者確保に大きく貢献するとともに、既存農家の大きな支援となることは明らかと考えます。
そもそもトイレカーは、災害の際に有効な設備とも考えられますが、災害時のみならず屋外でのイベントなどでも利用が可能であり、導入に向けた当局の答弁を求めます。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 農業に限らずどの産業においても、トイレの整備を含めた労働環境の改善は、労働力の確保にもつながる重要な取組であると認識をしております。
議員の御提言につきましては、趣旨は分からないでもありませんが、決して優先的課題とは思えず、いずれにしましてもトイレカーというのは、１台数百万という大変高額であり、その上、収穫時期が重なるという多くの現場に配置することは現実的には不可能であり、維持管理なども多額であることなどから、導入の必要性の優先順位は低いと考えております。
また、本市では、災害時においては、備蓄の簡易トイレや災害時応援協定による調達を行うこととしておりますし、また屋外のイベントでは、リースにてトイレを設置しており、利用頻度や維持管理等を考慮した費用対効果の観点からも、トイレカーの導入は必要ないものと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 小西十四一君。
〔１０番 小西十四一君 登壇〕
○１０番（小西十四一君） 次に、新規就農者の確保に向けた相談窓口の在り方について伺います。
農地中間管理機構では、日常から農地の移動状態が把握可能となっております。また、新規就農の相談窓口も常時開いており、就農しようと考えている人にとってはとても助かる窓口となっています。
当市としては、県やとなみ野農協と連携している「砺波市担い手育成総合支援協議会」を設置しており、相談の都度、きめ細かく就農希望者に対し対応されています。
淡路島では、行政と農協が一体となって相談会を開催しているとのことであり、その取組により、毎年約３０件の相談があり、希望者の要望に寄り添った面談が可能となっており、５件ほどの新規就農者の確保につながったとのことです。
当市においても、県やＪＡとなみ野との連携をさらに強化し、後継者として地域に根差す新規就農者を確保する窓口の在り方を見直すことについて、当局の答弁を求めて私の質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 高畑商工農林部長。
〔商工農林部長 高畑元昭君 登壇〕
○商工農林部長（高畑元昭君） 本市では、県、となみ野農協、市などの関係者で組織する「砺波市担い手育成総合支援協議会」が中心となり、就農相談等があった際には関係機関が連携し、本人との面談を通して、個々の案件に寄り添ったきめ細かな対応を行っているところであります。
本年度の２月末までの新規就農相談件数につきましては、親元就農を含め８件であり、県が開設している「とやま農業未来カレッジ」の紹介をはじめ、国の「新規就農者育成総合対策事業」の経営開始資金や機械導入支援の活用につなげるなど、個々の相談に応じた対応に当たっております。
また、協議会では、首都圏等で開催されている就農希望相談会に新年度から新たに参加することも検討しており、県内外からの新規就農者の確保にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（有若 隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（有若 隆君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を続けます。
６番 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 議長より発言の許可がありましたので、質問に入らせていただきます。
本日私は、４つの大きい項目について質問いたしますが、その根っこにある考えは一つであります。それは市民がこの先も安心して砺波で生活し続けていける状態を、それぞれの立場でどうやって守っていくのかという点であります。
これまでと同じやり方では動きづらくなってきている現状から、続けるために何を変えなければならないのかという判断を先送りせずに考えていく必要性を感じています。
砺波で住みよい暮らしをこの先も続けていくために、今ある仕組みをさらに持続可能な形に整えていく視点で考えるものであることをお伝えしまして、大項目１、人口減少下における持続可能な地域運営と行政の役割の再定義について伺います。
人口減少が進む中で、地域には多くの役割が求められる一方、担い手の確保が難しくなっています。
これは、新しい取組だけでなく、既存の団体活動や委員制度についても、今後の在り方を考える時期に来ているのではないかと感じています。
その一例として、男女共同参画推進員について伺います。男女共同参画の理念は、誰もが尊重され、力を発揮できる地域づくりの土台となるものであり、今後ますます重要になると考えております。
その理念を地域に広げるために、男女共同参画推進員の皆さんが、研修や啓発活動などを通じて継続的に取り組んでこられたことは大変意義深いものです。
一方で、現在本市では、全地区から男女１名ずつの推薦を基本として推進員をお願いしていますが、地域によっては、担い手の確保が難しくなってきており、推薦に苦慮しているという声も伺っております。
男女共同参画の考え方を今後も地域に根づかせていくためにも、現行の全地区推薦という形が、人口減少や地域活動の実情に照らして持続可能な仕組みとなっているのか、一度立ち止まって検討する必要があるのではないでしょうか。
そこで中項目１、既存の団体活動、委員制度を人口減少下でどう整理していくかという観点から、こうした推進員制度の在り方を今後どのように整理していく考えか、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 男女共同参画の推進は、男女共同参画社会基本法に基づきまして、地方自治体にとって法的な責務として位置づけられている大変重要な取組であります。
本市においても、誰もがその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、地域活性化の根幹をなすものであり、その理念を地域に浸透させる推進員の役割は、今後も欠かせないものであると認識しております。
一方で、現在は市内全地区から男女１名ずつ選出していただいておりますが、おっしゃるとおり人口減少が進行している中で、選出人数を見直すことについての御意見があることは承知しているところであります。
つきましては、この理念を次世代につなぐためにも、時代に即した持続可能な仕組みへとアップデートしていくことも必要なことと考えられますので、今後、地域の皆さんの声も伺いながら検討してまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に中項目２、地域が役割を整理し、合意形成を行うプロセスの支援について伺います。
自治振興会の活動は本市の地域力の基盤であり、今後も大切にしていくべき存在であると認識しております。
一方、人口減少が進む中で何を大切に続けるのか、何を見直すのかといった役割の再確認を住民同士が納得感を持って話し合える環境づくりが、これからは必要になってくると思います。
地域活動の担い手確保や役員の固定化に関する懸念の声も伺っておりますが、地域活動の持続可能性は、今後の地域運営における重要なテーマです。
本市としても、この視点を政策の中でどのように位置づけていくのかを改めて考えるタイミングに近づいているのではないかと考えます。
多くの市民の皆さんは、それぞれの役割を誠実に担っておられます。だからこそその役割が固定化し、負担が特定の方に偏る構造になっていないかを点検し、必要に応じて整理していく視点も、少子高齢化が進む今、求められているのではないでしょうか。
本市の地域力の基盤を維持できるために、今後、地域が自らの役割を整理し、共通認識を形成していくプロセスを、例えば、地域の役割の棚卸しを支援するような仕組みや、中立的な立場による対話の伴走支援などを含め、市として支える方向性を考えられないか、同じく坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 本市の地区自治振興会は、住民主体による地域コミュニティーであり、地域課題の解決や、持続可能な地域社会を形成する原動力となっており、次世代へも引き継がなければならない本市が誇る組織であると言えます。
今回、議員が述べられましたプロセスにつきましては、恐らく外部ファシリテーターですとか専門人材の派遣とか、そういった支援も想定されているものと推察いたしますが、そういった課題解決には、ぜひ“となみ地域力”推進交付金などを活用いただき、住民同士がまずは話し合える環境づくりを進めていただければと考えております。
この交付金は、地域力の充実と地域活性化の推進を図ることを目的として、各自治振興会の地区課題、地域課題にも活用いただけると、柔軟に対応しているところであり、新年度予算にも新たに３年間、事業継続を行うこととして計上をしているところであります。
また、昨年１２月定例会におきまして、仁木議員からの御質問でもお答えいたしましたが、富山県の話し合い促進事業ですとか、地域活性化センターの地方創生アドバイザー事業の支援メニューもございますので、併せてその活用を御検討いただきたいと考えております。
いずれにしましても、まず、検討の主体は住民自身であります。今ほど例示しました支援メニューのいずれにおきましても、外部の力や知恵を活用しながらも、住民自身が我が事として認識し、自主的に取り組んでいくことが、成果や地域力の向上につながっていくことも申し添えたいと思います。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） まさに、自分たちでしっかりと考えていくということは大事だなと、今、答弁を聞きながら感じておりました。
さて、変わって大項目２です。ＪＲ城端線・氷見線のＩＣカード乗車サービスの開始を起点とした公共交通が使われ続ける仕組みづくりについて、３つ質問してまいります。
来る３月１４日、待望の交通系ＩＣカードの改札機が砺波駅に導入されます。これまで要望を重ねてこられた皆様にとっては大きな一歩であり、本市の公共交通を将来につなげていく上で、まさに歴史的な転換点になると考えております。
これまで世の中における新技術の導入に際して、新しい仕組みは難しいのではないかという懸念が置かれがちでしたが、スマートフォンもそうですが、交通系ＩＣカードなども、先行都市を見れば、世代を問わず日常に浸透しております。
今回の導入を機に、私たちが持つべき重要な視点は、鉄道単体ではなく駅から先の地域内交通を含めた公共交通から公共交通への移動をいかに分かりやすく設計できるかという点だと考えます。
担当部との意見交換では、距離に応じて運賃が変わるようなバス路線では、ＩＣ決済の仕組みが複雑になるという課題も伺いました。
しかし一方で、市営バスやチョイソコとなみのように運賃が一律であれば、仕組みとして導入しやすいという現実的な道筋も見えています。
今回の鉄道ＩＣ化を単なる駅の便利機能で終わらせず、これを契機に、チョイソコとなみなどの地域内交通においても同じ決済手段を使えるようにし、鉄道と地域交通を一つの移動として捉え、乗り継ぎの簡素化を図るべきではないでしょうか。
そこで中項目１、鉄道ＩＣ導入を地域交通全体の利便性向上にどう波及させていくか、坪田企画総務部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） チョイソコとなみや市営バスなどの交通機関でも交通系ＩＣカードの利用を可能とすることは、キャッシュレス化によるスムーズな乗降や利用者の利便性の向上の観点から、検討は必要であると考えております。
市では、次年度の地域交通計画策定に先立ちまして、交通に対する市民アンケートを実施する予定であります。その中で、交通系ＩＣカードに対する市民ニーズを把握することとしており、その結果も参考としてまいりたいと考えております。
一方で、システム導入につきましては、相当の費用を要することや、現在運行しているバスやチョイソコの車両は、市が所有しているもの以外に運行事業者が所有しているものもございますので、事業者の理解が必要なことなど、導入に対しては課題も多くあるところであります。
このことから、交通系ＩＣカード対応の拡充については、先進事例も参考とし、運行事業者の御意見や費用対効果等を踏まえるなど、今後も検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 変わって中項目２、鉄道とチョイソコの乗り継ぎに対する利用促進インセンティブについて伺います。
公共交通の利用を定着させるためには、利便性の向上だけでなく、使えば使うほど、あるいは乗り継ぐほどにメリットを感じられるような仕組みづくりも重要です。
先ほど申し上げたＩＣ決済の導入は、単なる支払いの簡略化にだけではなく、鉄道からチョイソコへ、あるいはその逆といった乗り継ぎの履歴を代表質問に対する答弁にもありましたが、データとして把握することを可能とします。
例えば、鉄道とチョイソコ、市営バスをセットで利用した場合の乗り継ぎ割引や利用回数に応じたポイント還元など、デジタル技術を活用したインセンティブ、動機づけを設けることは、利用者がお得感を高めてくれ、習慣化を促す強力な施策になると考えます。
使ったほうが分かりやすく、かつ賢く移動できるという仕組みを整えることについて、市としてどのように認識され導入の可能性を検討していくのか、坪田企画総務部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 公共交通を単なる移動手段だけでなく、市民の皆さんの生活基盤の一つとして定着させるためには、利便性の向上に加えまして、利用のメリットを感じられる仕組みが効果的であると認識しております。
議員御提言のインセンティブ施策につきましては、導入に当たりましては、本市のみならず、鉄軌道の運行事業者や県、沿線市など関係者全体での検討や調整が必要であります。
まずは地域公共交通根幹のＪＲ城端線・氷見線の運行事業者となる、あいの風とやま鉄道が将来的な視点に立ち、中心となって、インセンティブ施策を検討されるよう働きかけるとともに、市としても研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に中項目３、公共交通利用に応じたポイント付与などによる移動支援と地域内消費促進の可能性について伺います。
近年物価高騰の影響が市民生活に及ぶ中、他自治体ではデジタル技術を活用し、特定の行動に対してポイントを付与するなど、いわゆる攻めの移動支援を進めているところもあるようであります。
本市においても、交通系ＩＣカードの導入やデジタル化の進展を機に、例えば公共交通を利用して中心市街地や商店街へ出かけた際に、地域独自のデジタルポイントを付与するといった仕組みは考えられないでしょうか。
これは単なる移動支援にとどまらず、免許返納後の高齢者の外出支援、ひいては公共交通を軸とした地域内での消費促進という福祉、そして経済両面での効果が期待できると考えます。
公共交通を使えば使うほどまちが元気になり、市民も恩恵を受けられるという循環型の仕組みづくりについて、今後の施策の展開の可能性を坪田企画総務部長にお伺いします。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 公共交通の利用促進と地域内消費の活性化を組み合わせた施策は、実施している先進例もあり、様々な施策につなげることができる可能性を持っております。
一方で、このような仕組みを実現するためには、デジタルポイントのプラットフォームを整備することが必要となり、本市独自に整備する手法や事業者のデジタルポイントを活用するなど、様々な手法が考えられます。
本市といたしましては、将来的な交通情勢や社会・経済情勢等を見据え、その手法や費用対効果も含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に大項目３、人口減少、高齢化時代における地域医療の持続可能性と市立砺波総合病院の役割について２つ質問いたします。
人口減少と高齢化が進む中で地域医療をどのように持続させていくのかという問いは、病院単体の問題ではなく、市全体として向き合うべき重要な課題と考えます。
その中で、市立砺波総合病院は、砺波医療圏の中核病院として急性期医療を担い、地域の命と安心を支えてきました。その役割は今後も極めて重要です。
しかし、診療報酬改定による機能分化の進展など、病院を取り巻く環境は大きく変化してきており、単年度の収支だけで評価するのではなく、地域全体として医療をどう循環させるのかという視点で整理すべきときに来ているのではないかと考えます。
さて、国は今後医療ＤＸを進めることで、医療情報の連携や業務の効率化を通じ、医療提供体制の持続性を高めようとしております。
医療ＤＸは、単なるシステム導入ではなく、医療従事者の負担軽減や人材確保としての基盤整備、データを生かした質の向上につながる大切なものだと考えています。
限られた医療資源をどう確保し生かしていくのかという観点から、市立砺波総合病院において医療ＤＸをどのように位置づけ、今後どの分野で進めていけるのか、中項目１、地域医療の持続性確保に向けた医療ＤＸの位置づけについて、見解を田村病院事務局長に伺います。
○議長（有若 隆君） 田村病院事務局長。
〔病院事務局長 田村仁志君 登壇〕
○病院事務局長（田村仁志君） 医療ＤＸの推進につきましては、患者満足度の向上、医療の質の向上、業務の効率化、経営の改善を実現するための戦略として位置づけており、具体的には電子カルテの更新に合わせまして、診察状況をスマートフォンで確認できるアプリを導入し、患者満足度を向上させるほか、今後は同意書などの紙文書の電子化や、音声入力による事務の効率化などを進めてまいりたいと考えております。
また、国が推進しております電子カルテ情報共有サービスの活用により、地域内の医療機関や介護施設との間で患者情報を共有することで、重複検査の削減、それから在宅医療との切れ目のない連携を図ることなど、患者さんが適切なタイミングで必要な医療を受けることが可能となると考えております。
当院といたしましては、医療ＤＸの推進は、病床、人員及び設備の最適活用と持続可能な地域医療に向けた基盤として、引き続き推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 次に中項目２、将来にわたり地域医療を守るために、市として、市立砺波総合病院が担うべき中核的な役割をどのように整理しておられるか伺います。
国は現在、人生１００年時代を見据え、医療ＤＸや健康医療データの活用を通じて、予防や重症化予防を進めようとしています。
また県は、地域医療構想を通じて医療機能の分化を進めています。その中で市は、住民の暮らしの中で、地域医療をどう具体化するのかを担う立場にあると考えます。
こうした流れを踏まえ、県の地域医療構想における砺波医療圏での機能分化も見据えながら、市として市立砺波総合病院をどのように位置づけていくのかということがあります。
私は、市立砺波総合病院を、急性期医療を担う存在であると同時に、予防や重症化予防とも接続しながら、地域医療全体を支える基盤として整理していく視点も重要ではないかと考えています。
地域の方と病院の在り方について意見を交わす中で、市立砺波総合病院を単に医療サービスを提供する場としてではなく、将来の医療・介護を支える基盤として捉え直す視点も必要ではないかとの声がありました。
急性期医療を基盤としながら、医療ＤＸや予防的な取組を重ねることで、市全体の医療の在り方を支えていく、それは単なる病院支援ではなく、将来を見据えた投資という側面や、治療を受けながら働く市民が増える中、医療と就労を両立できる地域づくりという考え方も、これからさらに必要になってくるでしょう。
そこで、将来にわたり地域医療を守るために、財政制約がある中で、市として市立砺波総合病院のどの医療機能を最も重視し、守るべきと考えられるのか。中項目２として、夏野市長に伺います。
○議長（有若 隆君） 市長 夏野 修君。
〔市長 夏野 修君 登壇〕
○市長（夏野 修君） 議員の御発言にもありましたが、国が掲げます人生１００年時代への対応ですとか、医療ＤＸの推進、またさらには県の地域医療構想によります医療の機能分化、連携の方向性というものは、今後の地域医療の在り方を考える上で重要な視点であると私も認識しております。
また、健康づくり、医療・介護それぞれの機関がしっかりと連携することで、市民の安心につながるものでありますけれども、限りある医療資源の状況を踏まえれば、１つの病院が単独で、また、あるいは１つの市町村が単独ではなく、一定の地域全体で切れ目のない医療・介護サービス体制を構築していくことが重要になってくると考えております。
つまり、本市の場合、砺波医療圏全体で考えることが必要であり、介護や慢性期医療を担う施設との連携を通じて市民に安心を届ける包括的なケア体制を構築することで、医療・介護サービスの質を高めるという方向性であります。それには、先ほど病院事務局長からもありました医療ＤＸなどが基礎になるということになりまして、そういった中で市立砺波総合病院は、地域医療構想や医療法に基づく富山県医療計画、それから地域包括ケアシステムにおいて急性期医療を担う基幹病院としての役割分担が、もう既に明確に示されています。砺波医療圏でこの重要な役割を果たせるのは、市立砺波総合病院のみであります。
このような状況の中、今後の人口減少社会を見据え、地域の限られた医療資源を有効に活用していくためには、砺波医療圏全体の医療提供体制を踏まえながら、医療圏全体の南砺市さん、小矢部市さんの３つの公的病院と、さらには、その３つの市内のそれぞれの診療所との間で、役割や機能の分担をある程度明確に分けていくことが必要不可欠だと思います。
違っていたらあれなんですが、議員がいろいろお話しされた中でいうと、イメージされているのは全てを担う病院というふうに聞こえましたが、そういったことは現在の地域医療を担う環境の中では、既にもう現実的ではないということであります。また、それを単独でやらなくてもできるようなシステムをつくっていって、みんなでやろうとなっているわけですから、もし議員さんが、今後そういったいろんなところでお話しされるときには、こうなっているんだよという話と、そういった中での連携ということを大事にしましょうということを議員のほうからも言っていただきたい。ふんふんと聞いているだけでは駄目なのでありまして、そこをしっかりお願いしたいと思います。
本当にさっき財政的制約もと言われましたが、財政的制約以前に、医療資源自体が大変厳しいということがありますので、ある意味、国のそういった方針もやむを得ないものだと思いますし、それが、幸いにもこの砺波医療圏では、連携の可能性としてはうまくいっているほうではないかと思いますので、しっかりと、病院長以下頑張っていただければと思いますし、また市民の御理解もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 市長より御答弁いただきました。
次の質問に移ります。最後は、高齢化が進む中で外出をしなくなるような閉じ籠もりや孤立、フレイルのリスクが高まる高齢者への対応は、今後ますます重要な課題になると考え、大項目４、高齢期の孤立、フレイル予防に向けた社会参加と役割づくりについて伺います。
国の統計などを見ましても、高齢期において、社会参加の有無が、健康状態や要介護状態への移行に大きな影響を与えることが示されており、介護予防の観点からも、地域における居場所づくりや役割づくりは非常に重要な取組です。
昨年、１０周年を迎えました、いきいき百歳体操やサロン活動は、介護予防や社会参加の取組として一定の役割を果たしてきましたが、高齢者の中でも孤立や社会参加の不足が課題となっている一定の層があるのではないでしょうか。
そこで中項目１、本市における高齢期の孤立、社会参加をめぐる現状認識について、横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 本市では、第９期砺波市高齢者保健福祉計画に際しまして、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査としてアンケートを実施してきており、約２，０００人から回答を得て、その結果を公表しております。
社会参加に関連した外出に関する問いでは、「週に１回以上外出していますか」との設問に対しまして、「ほとんど外出しない」と答えた方が４．１％、「週１回外出している」方が１２．４％と、約６人に１人があまり外出されていない結果となっております。
また、地域活動への参加頻度についての問いでは、約６割の方が「参加していない」と答えられており、参加意向についても、「参加したくない」方が２９．７％、「世話役をしたくない」方が５０．３％と、消極的な傾向が見受けられました。
地域活動やサロン活動に積極的に参加する高齢者がいる一方で、外出しない、地域活動に参加したくない方も一定数おられ、地域社会との関わりに関しまして二極化が進んでいるものと受け止めております。
本市といたしましては、外出を促すきっかけづくりを地域活動と健康の両面で強化していく必要があると認識しております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） 続いて中項目２、活動内容に応じた男性などの担い手多様化の推進について伺います。
本市には母子保健推進員や食生活改善推進員、ヘルスボランティアなど市民が行政と連携しながら、地域の健康づくりを担う貴重な活動があります。
ただ、大項目１でも触れましたが、現状では活動の内容から参加者の年齢や性別に偏りもあり、担い手が固定化しているとの声も地域から聞こえております。
もちろん母子保健推進員のように、１歳児訪問という活動の特性上、配慮が必要なものもあります。
しかし、食生活改善推進員やヘルスボランティアといった活動においては、より幅広い層、特に男性市民の参画を積極的に促すことで、地域全体の健康意識の底上げにつながるのではないでしょうか。
そこでこれらの活動について、活動内容に応じた柔軟な選任の在り方や、男性を含めた担い手の多様性をどのように確保していくか、当局の見解を横山福祉市民部長に伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 食生活改善推進員やヘルスボランティアにつきましては、従来より男女を問わず募集しているところでありますが、現在、男性は１名のみの活動にとどまっております。
また、社会全体の中で、定年延長の影響や働き方の考え方も多様化してきており、健康づくりボランティアとして参加される年代も高くなりつつあります。
健康づくりのボランティア活動は、まずは自分の健康に興味を持って自分自身の健康増進のために養成講座を受講し、次に、自分の家族や身近な人へ、さらに一歩踏み出して地域の人に健康づくりの輪を広げることを目的としております。
本市といたしましては、男女、年齢を問わず、担い手拡大を図れるよう、今後も広く市民に健康づくり活動の参加や担い手としての参加に興味を持っていただくことを意識した啓発活動、広報活動に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 佐余子君。
〔６番 境 佐余子君 登壇〕
○６番（境 佐余子君） さて、最後に中項目３、中高年男性が参加しやすい役割型の場づくりについて伺います。
中高年男性については、テーマや目的が明確な講座や学習の場には比較的参加が見られる一方で、サロン活動やいきいき百歳体操など、継続的な参加や人間関係を前提とする取組には、この表現が少し正しくないのかなと今読みながらちょっと感じてしまったんですけれども、参加が広がりにくい傾向があると指摘されております。
そのため、社会参加の促進に当たっては、学ぶ場か、集まる場かという区分だけではなく、これまでの経験や力を生かし、何らかの役割を持って関われる仕組みを用意することが、参加のきっかけとして重要ではないかと考えます。
本市として今後高齢期の孤立予防やフレイル予防を進めていく上で、これまで参加につながりにくかった中高年男性も含め、多様な市民が関われる役割型の社会参加の場を施策として行政として後押ししていただけないか、横山福祉市民部長に見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 定年年齢の引上げや雇用延長の進展等によりまして、６０歳代でも就業している方が増え、さらには退職後にも地域での営農活動やシルバー人材センター等での雇用など、中高年男性の役割は様々なものとなってきております。
議員の御提言につきましては、先ほどお答えしましたアンケート結果でも、地域活動に参加したくない、世話役をしたくないとの意見が上がっており、ハードルが高い一面もございます。
一方で、昨日の島崎議員の代表質問に市長がお答えしましたとおり、シニア元気あっぷポイント事業では、ポイント還元者数の約３割の方々が男性であることから、今後、地域食堂などに拡充するなど、男性の参加を促してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、既存事業を工夫や拡充しながら、男女問わず高齢期の孤立予防やフレイル予防につなげるように努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） ５番 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づき、一問一答方式で質問と提案をさせていただきます。
大項目の１番目といたしまして、ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒の目の健康についてであります。
本市は、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度より市内小中学校の全児童生徒に一人一台端末と校内通信ネットワークの整備を行い、令和３年度から本格的な運用を行っています。また、全ての普通教室に電子黒板を整備し、授業のＩＣＴ活用を推進しております。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童一人一台の端末整備や、高速ネットワークの構築を通じて、ＩＣＴを活用した教育の充実を目指す取組でございます。これにより、生徒一人一人に、最適化された学びと平等な教育機会が提供されると期待されております。
ＧＩＧＡスクール構想によって、今や子供たちにとって、タブレット端末機は鉛筆やノートと同じ文房具の一部となりました。ＩＣＴを活用した教育の可能性が広がる一方で、その影響で進行している深刻な問題に、私たちはもっと目を向けるべきだと考えます。それは、子供たちの視力低下の問題であります。
文部科学省の調査でも、裸眼視力１．０未満の生徒の割合は、過去最高水準を更新し続けています。特に、一人一台端末が導入されて以来、画面を凝視する時間は激増しました。保護者の方々からは、家庭でもいろんな姿勢で長時間画面を見ている、以前より目が細くなったような気がするといった不安の声が私の元にも届いております。
学習の効率化を図る一方で、その道具が原因となって子供たちの目の健康を損ねるようなリスクは極力避けなければなりません。端末の利用に伴う健康リスクを最小限に抑えるため、タブレット端末機を取り扱う学校や家庭では、しっかり指導する必要があると考えます。
今や、各家庭でもスマホやタブレット端末機などの端末を扱う機会が増えており、さらに最近は生成ＡＩの授業や電子教科書の取扱いが試行されるなど、電子機器の機能は飛躍的に進化し、普及率はかつてないスピードで高まっているだけに、目の健康管理は大切なテーマであると考えます。
今回の質問の目的は、ＩＣＴ教育を後退させることではありません。むしろ健康への配慮という土台をしっかり固めることで、持続可能な学習環境を構築することにあります。
そこで、当局に対して、以下の３点について質問と提案を行います。
まず、小項目の１点目は、本市における実態把握についてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想の開始から今日まで、本市の児童生徒の視力の推移をどのように分析されていますか。もし悪化傾向であるならば、その事実を教育の現場や保護者に対して危機感を持って共有できているでしょうか。安地教育委員会事務局長に現状の認識を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 児童生徒の視力につきましては、砺波市学校保健統計の裸眼視力１．０未満者の割合をタブレット端末機の導入前と比較しますと、中学校女子では２％程度割合が高くなったものの、それ以外では減少傾向にあります。
これらのことから、視力の悪化傾向は、家庭で使用しているスマートフォンやゲームなども要因の一つと推測され、必ずしもタブレット端末機が原因とは言い切れないところであります。
本市では、タブレット端末機を利用する際には、画面からの距離やよい姿勢などで授業を受けるよう指導しているほか、各学校の保健だよりの中で、学校医のアドバイスを添えて、児童生徒や保護者に対し、視力低下の防止対策と早期発見の気づき、専門医の早期受診を呼びかけております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の２点目は、具体的な運用のルール化と徹底についてでございます。
文部科学省のガイドラインでも、端末と目との距離を３０センチメートル以上離すことや、３０分程度に一度は目を休めることが示されています。
しかし、これが学校の現場や家庭では――特に家庭の問題があるのではないかと思いますが――どのように運用されているのでしょうか。タブレット端末機を使うときの姿勢も目の健康には大切です。目線を上げ背筋を伸ばし、見る角度や姿勢が悪くならないように、学習机の上の整理整頓など子供たちが無意識のうちに習慣化につなげるため、市独自のガイドライン等を設けて、学校や保護者、子供たちが共有し、しっかり遵守するべきと考えます。このことについて、安地教育委員会事務局長に見解をお尋ねいたします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の学校の授業では、定期的に姿勢を直すなど、タブレット端末機の画面から意図的に目を離すことを心がけて授業をするとともに、児童生徒の委員会活動でも目の愛護週間を設けるなど、子供たち同士で、目の健康に関する注意喚起を行っております。
また、これまでも文部科学省の「ＩＣＴを活用するためのガイドブック」を基に教室の環境整備を行ったほか、随時、姿勢に関する指導を行っております。
本市としましては、御提言の市独自のガイドラインを設けることはいたしませんが、引き続き、国のガイドブックなどを踏まえ、児童生徒や保護者に対しましても、注意喚起を行ってまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、小項目の３点目は、健診体制の強化と早期介入についてでございます。
児童生徒の視力の低下は、手後れになる前の対応が不可欠であります。現在の、学校健診の結果を保護者や児童生徒にただ知らせるだけでなく、受診が必要な児童生徒が確実に眼科医の診断が受けられるように、学校と保護者、そして専門医が三位一体となって積極的に取り組み、教育委員会がフォローして成果につなげていくことが重要だと考えます。
子供たちが将来、タブレット端末機やゲーム機を使ったせいで目が悪くなったと後悔することのないように、指導体制の強化を求めるものであります。安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内の小中学校におきましては、学校医の健診が年１回、視力検査を学期ごとに１回実施しているところであり、その結果を保護者に伝え、必要に応じて眼科を受診するよう指導しております。
また、学校から配布される保健だよりなどを通じて、保護者へ目の健康の大切さや視力低下の防止対策などもお知らせしております。
今後も保護者や学校医とも連携しながら、適切な指導をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に、大項目の２、放課後児童クラブについてであります。
砺波市の放課後児童クラブは、市内の入会希望者の増加に伴い、運営支援の拡充が求められており、人手不足が顕在化する中、支援員、補助員の確保、報酬額や就労時間などの待遇改善が切実な課題となっております。
市内の８つの運営委員会が児童を放課後や長期休み中に預かり、地域に根差した子供たちの安全な居場所づくりに努めています。
児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業の運営に当たり、支援員による見守りや指導の下、年齢の異なる児童との集団活動を通じて自立性や社会性を育み、保護者が安心して就労できる環境を支える重要な役割を果たしています。
子供たちを取り巻く環境は、近年大きくさま変わりし、核家族化や少子化の進行、地域関係の希薄化による育児不安が増大しており、令和５年の年末には、「放課後児童クラブへ支援拡充を求める提言書」を教育長に提出し、運営支援の拡充に努めていただいているところであります。
しかし、実態として、放課後児童クラブ支援員の高齢化が更に進み、退職を求める者の後継者探しにいろいろ努めるものの、新規採用に至らず、人員不足が慢性的な課題となっております。
これらの課題解決に向け、どのような取組を強化されているのか、次の２点についてお伺いいたします。
まず、小項目の１点目は、放課後児童クラブの入会希望者と待機児童の実態把握についてであります。
放課後児童クラブの規模によって、低学年を対象に受け入れているところ、６年生まで全学年の対象者を受け入れているところと、市内でも基準が統一されていないのが実態でございます。
最近の新興住宅が増える校区では、待機児童が出始めたとの声があります。学校区や対象家庭の変動にもよりますが、定員オーバーとなり、待機児童が発生する場合の対処はどのようにされるのか。クラブへの入会は、低学年が優先され、高学年は優先度が下がると言われておりますが、できる限り待機児童を解消したいとの思いでの質問でございます。このことについて、安地教育委員会事務局長の見解を伺います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 本市の放課後児童クラブの事業は、地域の放課後児童クラブ運営委員会に委託して実施しており、各運営委員会において、放課後児童クラブの教室の規模や支援員、補助員等の人数に応じて、児童の年齢や家族状況などを考慮して、受入れの可否を判断していただいております。
しかしながら、昨今の働き手不足などにより、支援員等の確保は依然として厳しく、放課後児童クラブによっては、低学年の受入れを優先している現状であります。
市といたしましては、支援員や補助員の報酬を引き上げる処遇改善を図っているほか、学校のスペースを有効に活用して受入れしており、また新年度には、放課後児童クラブの持続可能な体制づくりを進めるため、民間事業者への移行について検討を進めており、引き続き、待機児童の解消に努めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 原田定範君。
〔５番 原田定範君 登壇〕
○５番（原田定範君） 次に大項目の３、砺波市地域防災計画の見直しについてでございます。
本年１月１４日、富山県防災会議地震対策部会において、呉羽山断層帯、邑知潟断層帯などを用いたシミュレーションの結果、県内全市町村で最大震度７が想定される新たな調査結果を公表いたしました。
能登半島地震の教訓として、令和６年の能登半島地震被害データや最新の国の知見を踏まえ、今後起こり得る地震や津波が想定外とならないように最大のリスクを想定するため、今回はその中間報告として公表されたものであります。震度７という想定は非常に高リスクであり、正直驚いております。
今回の発表について、夏野市長の提案理由説明の中でも触れられておりましたが、市の受け止め方と考え方についてお伺いいたします。
本件の小項目につきましては１点のみということでございますが、本年１月１４日富山県は、県内全市町村で最大震度７のおそれがあると公表したことに伴う市の地域防災計画の見直しの考え方についてでございます。
今後、県が本年秋頃にかけてまとめる最終報告を受けて、本市においても富山県地域防災計画の改定を反映し、砺波地域防災計画の見直しを迫られると考えます。
今回の公表で、県内はどこでも震度７になり得るという前提に立ち、防災・減災について見直し、市内地区防災組織との連携で、市民への周知や啓蒙活動を推進しなければならないと考えます。
そこで、現時点における県の中間報告について、市の受け止め方や考え方、そして地域防災計画見直しの方向性をどのように考えておられるのかを坪田企画総務部長にお伺いし、私からの質問を終わります。
○議長（有若 隆君） 坪田企画総務部長。
〔企画総務部長 坪田俊明君 登壇〕
○企画総務部長（坪田俊明君） 富山県被害想定調査の中間報告につきましては、砺波平野断層帯東部などこれまで未調査であった断層帯が含まれたことや、令和６年能登半島地震を踏まえまして、複数の断層帯が同時に活動する連動型地震も想定されたことにより、これまでと比較し、最大震度６強から７の地点が市内で大幅に増加するなどしたところであります。
本市といたしましては、本調査の公表趣旨である「正しく恐れ、正しく備える」という観点から、市地域防災計画等の見直しを待たずに、市民の皆さんへの周知啓発に努めるとともに、自主防災組織の活動支援や防災士の育成、木造住宅耐震改修支援事業など平時からの取組を着実に進め、災害対応力の向上に引き続き努めてまいります。
また、市地域防災計画等の見直しにつきましては、県の被害想定調査の結果が本年秋頃に公表されると伺っておりますので、その結果を踏まえまして、各種計画等と併せて進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） １１番 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 議長の許可がありましたので、質問をいたします。直前の原田議員や昨日の仁木議員の質問と重なるところもございますが、せっかくの通告でございますので、その通りに質問をさせていただきたいと思います。
最初に、放課後児童クラブの運営について質問いたします。
先日、小学校に子供を通わせている保護者の方から相談がありました。放課後児童クラブの保護者会で、来年度からの入所についての説明があり、事情の許す方は、児童クラブに通わせることを控えてほしいとの要請があったというのです。現在、定員をオーバーして受け入れているが、市から定員どおりの受入れにしてほしいとの指導があった、そのことが理由だとのことです。
子供さんは、来年度は２年生で、優先的に入所許可される学年ではあるが、事情を聴かされると、何とかやりくりして通わせないほうがよいのではないかと悩んでいるのだそうです。
また来年度から、子供さんが４年生になる場合は、原則受け入れないとのことなので、困っておられる方がおられるとのことでした。
放課後児童クラブを訪ねてお聞きすると、現在定員１２０名のところ、夏休みだけの利用も含めると１７０名を超えて受け入れており、来年度からは３年生までの受入れにして、申込みが１２０名を下回れば、その分だけ４年生からも受け入れるとのことでした。また、従来あった通年ではなく、夏休み期間だけの利用、これは認めないことにするとのことでした。
このクラブは、令和５年７月に行われた総務文教常任委員会との意見交換会で、令和６年度から６年生まで預かりたいと述べておられ、実際に今年度も６年生まで窓口を開いて、国の示す基準に近づけようと頑張ってこられたわけです。
しかし、今回市の指導があり、希望される保護者には申し訳ないが仕方がないと肩を落としておられました。
来年度を直前にしたこの時点で方針変更を告げられ、保護者が戸惑われたのは当然のことだと思います。これまでどおりに通学させられると思っていたのに、どうしたらいいのだろうと途方に暮れておられる御家庭もあるのではないでしょうか。
先ほど述べた保護者への説明会でも、いきなり入れなくなると非常に困る、市内でほかに預かってくれる施設はないのか、こういった質問が出ていたと聞きます。
最近では、親世代だけでなく、おじいちゃんおばあちゃんの世代も働きに出ておられる御家庭も多いようです。相談にあった方のように、本来優先的に入所が認められるような方にも、申請することに戸惑いが生じています。入所を希望することに抑制が働いていることは重大です。
放課後の子供の居場所が確保できず、離職を迫られることになりかねません。鍵を持たせて１人で過ごさせることになれば、仕事が手につかない、そういうことにもなるのではないでしょうか。利用できる家庭とそうでない家庭ができれば、その線引きへの不満や疑問を招くことになり、保護者間のあつれきの原因にもなりかねません。
そこで第１に要望したいのは、今からでも希望の取り直しをして、説明会前に入所を要望しておられた方は、全て受け入れられる対策を市が責任を持ってとっていただきたいということです。
学校と連携して、さらにスペースを確保する、緊急にスタッフを募るなどして、保護者が大きな決断を迫られる前に、従来どおりに受け入れられることを周知していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。安地教育委員会事務局長に答弁をお願いします。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 市内の放課後児童クラブの申込みの受け付けは、各運営委員会において行われており、教室の規模に応じた定員があるため、申込み状況に応じて、低学年から優先して受入れをしていただいております。そのことから、来年度の申込みは２月末で締め切られ、利用申込みの多い放課後児童クラブでは、３年生以下の児童を優先的に受け入れる対応をしていただいております。
議員から御提言いただいておりますが、スペースにつきましては、各学校の教室等の空いた時間を活用させていただいており、スタッフの確保につきましても努力しておりますが、昨今の働き手不足などにより、支援員等の確保は依然として厳しく、児童の安全面を考えると、従来どおりに受け入れることができないことを御理解願います。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 今の説明では理解をしたというわけにはいかないと思います。
次に、お聞きしたいのは、来年度の運営に向けてこのクラブに定員を超えて受け入れないようにすべきと指導された意図はどこにあったのかとお伺いをしたいと思います。
クラブは定員を超えて運営されていますが、それは少しでも多く受け入れて利益を上げようとされた結果ではなく、寄せられる多くの入所希望に、限られたスタッフと施設の下で何とか応えようと頑張ってこられた結果です。
国は、児童の集団を４０人以下にするように基準を示しており、このクラブのように１００人を超えるクラブというのは、２０２３年時点でも全国的には０．５％しかありません。
分割してよりよい環境を整備しようとするなら理解できますが、新たなスタッフや施設を準備せずに、ただ受入れを制限して定員を超えることがないようにするというのでは、子供の居場所の改善という点では不十分だし、何よりも希望しても入所できない児童を増やすことにしかなりません。
市は、入所希望者の中には、クラブを利用しなくても別段困らない方が相当数おられるというふうに認識をしておられるのでしょうか。それなので、受入れを規制しても国の基準どおりの運営に近づけようと考えておられるのでしょうか。
問題の解決は、支援員や補助員、子供の過ごせる場所を準備して、希望に応じられる体制を築くしかないと思います。保護者の希望に沿ってクラブが運営されるように支援をし、そこに導くことが市の責任だと考えますが、今回のように指示をされた理由、考えをお聞かせください。
今ほどの答弁でも、事態を理解していただきたいというふうなことでしたが、定員がオーバーするという実情は知っておられたわけですし、直前まで、このことが把握されていなかった結果とは思えません。
私はやはり、このような事態を年度末の直前に保護者に説明をせざるを得なかったことに対する市の責任ということはぜひ自覚をして、答弁をお願いしたいと思います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 議員御発言の砺波東部小学校区放課後児童クラブは、これまでも地域の運営委員会の皆様や学校の御理解、御協力により、限りある人材とスペースの中で、一部高学年の児童の受入れもしていただいておりました。
しかしながら、今年度は想定人数を非常に多く超えていたことから、児童の安全面を最優先に考慮し、次年度の児童の受入れについては、従来どおりの受入れではできない旨を運営委員会にお願いしたものであります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 私が要望したいのは、さらに今後を見通した抜本的な対策です。このクラブに限らず、入所を希望しても受け入れてもらえないという実態が以前からあり、この改善について、議会からも繰り返し要望されています。
本会議一般質問でも何人もがこの問題を取り上げ、常任委員会でも議論になっています。令和５年７月には、総務文教常任委員会と児童クラブとの意見交換会が行われ、令和６年１月には、議会からの提言もなされています。
当局からは、「さらなる放課後児童クラブの整備の必要性を検討する、地域に委託する方法だけでなく、民間団体による運営など選択肢を増やすことが必要」などの答弁をいただいていますが、今回の事態を招いてしまいました。
こども家庭庁の放課後児童対策パッケージ２０２６によれば、女性の就業率が伸びて、放課後児童クラブの登録児童数は、２０２５年５月で１５７万人が、２０３０年では１６５万人のピークを迎えるとあります。市内のクラブでも入所希望する児童の割合が急激に増えていると聞きます。
本来、全学年を対象にする事業でありながら、学年を制限して受け入れているクラブの実態を考えると、この問題は一層深刻になっていくことが予想され、抜本的な対策が求められます。
参酌をせず、国の基準に基づいた運営ができるように、体制整備から市が責任を持って取り組むことを求めるものですが、考えをお聞かせください。
この間、事業を民間に委託するという計画があるとも聞いていますが、その進捗状況がどんなふうになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 放課後児童クラブは、本来、全学年を対象とする事業ですが、本市では、教室の規模や支援員、補助員等の人数に応じて、児童を受入れしていただいております。
しかしながら、原田議員の御質問で答弁しましたとおり、受入れに大切な指導員等の確保が依然として厳しいことから、その体制を整えるために民間のノウハウを活用することとし、新年度には、一部民間事業者へ運営を移行することを検討しております。
このことにつきましては、既に運営委員会の代表者会議で話をさせていただき、現在、放課後児童クラブの運営が可能な民間事業者に意見聴取しております。
また、民設民営による放課後児童クラブの設置なども視野に入れ、今後増えると予想される保護者のニーズに応えられるよう、引き続き、対策を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） この問題の最後の質問です。新年度から全校で、従来より短縮した時間単位の授業となり、これによって下校時間も早くなることが想定されます。
このことから、放課後児童クラブの開所時間も早めなければならず、支援員の方にその分早く準備についていただくということが必要になってきます。
時間が長くなる分について、市からの財政支援も増額していただきたいとの声がありました。当然のことと考えます。
昨日の一般質問に対する答弁で、委託費を増額する方針と聞いていますが、これは各クラブからの実績報告に応じた従来の額に加算するというやり方でしょうか。増額の方法についてもお聞かせいただければと思います。
○議長（有若 隆君） 安地教育委員会事務局長。
〔教育委員会事務局長 安地 亮君 登壇〕
○教育委員会事務局長（安地 亮君） 仁木議員の御質問にお答えいたしましたとおり、来年度以降、本格的に４０分授業が実施され、受入れ時間が早まることに対しましては、運営委員会への委託料を増額する方向で、新年度予算案に計上しておりますので、境議員におかれましても、御承認をいただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 大項目の２つ目、難聴高齢者対策について質問いたします。
高齢者の社会的な役割が増す一方で、聞こえの問題が障害となって社会参加がしにくいとの悩みを抱える方が増えていることから、高齢者の孤立化や認知症との関連でも、早期からの聴覚対策が重要なこととして一般的に知られるようになりました。
そこで、改めて高齢者の聞こえの問題について要望したいと思います。
議会でも、この聞こえの問題に関する要望がなされています。令和５年２月の本会議では、種々の健診の際のチェック項目に聴覚機能を加えること、補聴器の購入に対する補助と医療費控除の対象となることの周知を求めて質問しました。
昨年の３月議会では、林議員がフレイル予防の観点から、難聴予防の重要性の啓発、検診時に、あるいは自らでも行えるチェックの仕組みづくりや相談窓口の開設などの要望がありました。
全国的にも聞こえの問題に対する行政による施策を求める声が広がり、補聴器購入に対する補助を実施している自治体は、２０２１年には３６だったのが、昨年末では５５０に迫ると報じられています。県内でも４自治体が行っておられます。
こういった声の広がりに応じて、国の施策が展開されています。高齢者の介護予防などを促すために、厚生労働省が各自治体の取組を評価して交付する介護保険保険者努力支援交付金の制度がありますが、今年度から、難聴の啓発や早期発見、受診勧奨などの取組が、認知症総合支援の推進として、評価指標に含まれるようになりました。
難聴高齢者の早期発見、早期介入に係る取組を行っているかを評価する項目として、普及啓発の取組を行っているか、早期発見の取組を行っているか、受診状況の把握と未受診者への再度の受診勧奨を行っているか、受診勧奨者のうち、５０％以上の者が受診しているかが挙げられています。
留意点として、自治体において聞こえに対する啓発、スクリーニング、簡易な助言、受診勧奨を実施しているかどうかを評価するとあり、具体的にはリーフレットの作成・配布、聴覚補助機器を公共の窓口に設置し、聞こえやすさの体験の場を提供、難聴についての講演会の開催、チェックリストやアプリなどを用いた簡易スクリーニングと医療機関への受診勧奨の実施などが示されています。
国においても、認知症対策として聞こえの問題の重要性が認識され、全国的な取組を呼びかけているものと考えます。この介護保険保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金の制度を活用し、早期から聞こえに対する総合的な施策を行うことを求めますが、考えをお聞かせください。横山福祉市民部長に答弁をお願いします。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 国では、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化推進交付金に加え、健康づくりに重点を置いた介護保険保険者努力支援交付金を設け、それぞれの評価指標の達成状況に応じ、交付金を交付しており、本市では砺波地方介護保険組合を通じまして、保健福祉事業交付金として交付を受け、もう既に介護予防事業などに取り組んでおります。
今回、国の評価指標に難聴高齢者の早期発見、早期介入に係る取組が新たに追加されたことは承知しておりますが、令和７年３月の定例会の林 教子議員の御質問にお答えしましたとおり、既にこれとは別の地域支援事業交付金を活用してパンフレットを作成するなど、聞こえに対する啓発や気になる方には受診を勧めてきております。
また、今年度からは、後期高齢者健康診査、また特定健康診査に聞こえに関する新たな設問を設けておりまして、早期発見に努めているところであり、今後も各種交付金を有効に活用して、難聴高齢者対策をはじめ介護予防事業の実施、対策を進めてまいります。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 境 欣吾君。
〔１１番 境 欣吾君 登壇〕
○１１番（境 欣吾君） 次に、補聴器購入に対する市独自の補助を求めて質問したいと思います。
さきの答弁では、どのような基準で補助の対象とするかの設定が困難で、県がそれを示さないと実施できないとの答弁をいただいていました。
しかし、現在では、既に４自治体が県内で実施され、補助要件も示されています。参考にできるのではないでしょうか。
補聴器がただ与えられるだけでは、聞こえの問題の解決にはならないとの答弁が、さきの議会でありました。
確かに補聴器を有効に使うには、調整やメンテナンスが不可欠で、それがないとせっかくの高価な買物も使わずじまいになる可能性もあります。購入後の支援も重要で、その面での啓発にも支援をお願いしたいと思います。
いずれにしろ、早期からの対策を行うには、補聴器の使用が不可欠になると考えられます。そういった方がたくさんおられます。補助制度を設けて、補聴器が必要な方はちゃんと利用できる、そのような環境をつくっていただきたいと思いますが、改めて補助をお願いしますが、考えをお聞かせください。
○議長（有若 隆君） 横山福祉市民部長。
〔福祉市民部長 横山昌彦君 登壇〕
○福祉市民部長（横山昌彦君） 補聴器購入に対する補助制度につきましては、県の新年度予算要求において、加齢性難聴対策促進モデル事業の中で検討され、本市においても、県の予算化を前提に事業化に向け準備を進めてきたところであります。
しかしながら、県の新年度予算案では、補聴器の有効性を県民に伝える広報経費のみが内容となっており、事業化には至らなかったところであります。
補聴器購入に対する助成につきましては、県下で統一された制度が望ましいと考えておりまして、先ほども申し上げましたように、この先、県が事業化されれば、本市としても、呼応して必要な対応をしていくこととなると考えております。
以上であります。
○議長（有若 隆君） 以上で、通告による質問並びに質疑は終わりました。
これをもって、市政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
議案の常任委員会付託
○議長（有若 隆君） ただいま議題となっております議案第１号 令和８年度 砺波市一般会計予算から議案第２３号 令和７年度 砺波市病院事業会計補正予算（第３号）まで及び報告第１号 専決処分の承認を求めることについては、会議規則第３７条第１項の規定により、議案付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。
日程第２
請願の常任委員会付託
○議長（有若 隆君） 日程第２ 再審法改正は早急に成立させることを求める意見書提出の請願については、配付してあります請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（有若 隆君） 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。
次に、議会の日程を申し上げます。
明３月１１日は文教民生病院常任委員会を、１２日は総務産業建設常任委員会をそれぞれ開催し、付託議案等の審査を行います。
お諮りいたします。明３月１１日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（有若 隆君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１１日から３月１５日までの間、各常任委員会における議案審査等のため本会議を休会することに決しました。
次回の本会議は３月１６日午後２時から再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。
本日はこれをもちまして散会いたします。
皆さんお疲れさまでございました。
午後 ２時２９分 閉議