１．会議の経過
午前１０時００分 開会
（３月定例会付託案件の審査）
○向井委員長 ただいまから文教民生病院常任委員会を開会いたします。
本日、当委員会に付託されましたのは、案件１１件であります。
これより、議案第１号 令和８年度砺波市一般会計補正予算（所管部分）外１０件について審査をいたします。
なお、議案に対する当局説明につきましては、議案説明会において説明を受けておりますので、付託案件に対する質疑を始めます。
それでは、発言される方はどうぞ。
島崎委員。
○島崎委員 障がい者福祉計画等策定費１８９万９，０００円について、河西社会福祉課長にお伺いしたいと思います。
この予算は、今回、幾つか新年度の計画予算がありますけれども、他の計画予算に比べると非常に大きな額となっております。その理由としては、本予算の策定に当たっては、アンケート調査を実施するということになっております。
そこで、このアンケート調査を踏まえた課題について、次期計画の中で具体的な施策としてどのように反映をしていくのかということ、それからもう一つは、各施策の達成状況については、どんな指標とか方法をもって評価をしていくのか、この２点について、まずお伺いをしたいと思います。
○向井委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 予算のうち１５６万円ほどが、アンケート調査に係る費用となっております。そのアンケート調査といいますのは、この砺波市障がい者福祉計画のほかに、砺波市障がい福祉計画、砺波市障がい児福祉計画と言って、３つの計画を来年度に策定する予定としておりまして、このアンケートの内容は、その砺波市障がい福祉計画、砺波市障がい児福祉計画のサービスの提供量がどうかという内容の調査がほとんどでして、これは大体３年ごとに計画を策定しているものでして、３年ごとにアンケートを実施する形にしております。
それで、そのアンケートを踏まえた課題については、障がいの場合のアンケートは障がいのサービスの利用者であったり、障がい者の方が対象なものですから、そのような内容でアンケートして、皆さんの要望に対してどうであったかという内容になっています。また、毎年、計画に対する評価委員会を開催しておりまして、いただいた御意見と、あとは関係機関、社会福祉課であったり社会福祉協議会であったり、そういったところの検証結果と重ね合わせながら評価する形を取っております。
今回はアンケートも実施するので、そちらも加えていく形になります。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 ローリングでやっていっていらっしゃるということがよく分かりました。
そこで、現在、第３次に取り組み中だと思うんですけれども、日々努力をした結果として、中にはやっぱりどうしても達成が困難、達成できなかった事業は必ず存在すると思うんですが、こうした未達の事業については、要因をどんなふうに分析をして次期計画の策定に反映していくのか、その手順について簡単にお聞きしたいと思います。
○向井委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 今ほどの評価委員会での検証も踏まえながら、数値目標については３年ごとに検証はしていますが、社会の変遷とか、利用されている障がいの方本人や御家族のニーズというのはその都度変わっていく、かつ、どうしてもサービス事業所の支援体制というのも、高齢者の介護と違ってやっぱり制約されるので、その中でどれだけ応えられているかという部分を３年ごとにきちんと検証しながら見ていく、次期計画の中で、どうしても目標に達成しない部分であったり、目標自体がもともと下げる目標というところもあり、地域移行が逆にそういったところになるので、そのあたりを検証して反映していく形になると思っております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 ちょっと話の角度が変わるんですが、例えば、８０歳の親が５０歳のひきこもりの子供を経済的にも支えていくという、いわゆる８０５０とか、あるいはヤングケアラーとか、要するに河西社会福祉課長のところ単独では解決が難しい問題というのは必ず最近は多く存在していると思うんですけれども、こうした課題についてはどのような連携体制を取りながら進めていらっしゃるのか、そこを聞きたいと思います。
○向井委員長 河西社会福祉課長。
○河西社会福祉課長 第４次砺波市地域福祉計画を今年度策定しまして、１月の全員協議会のときにも皆様に簡単に御説明させていただきましたが、その中で、「安心して暮らせる地域づくり」という基本目標の中の重層的支援体制を整えながら関係機関と連携して包括的支援体制を整えていくという文言の中で、顔の見える関係づくりとワンストップ窓口を充実させて、障がいの有無にかかわらず、８０５０問題であったり、ひきこもりであったり、そういったところを市の関係機関とか社会福祉協議会とかと併せて支援していくということで計画を立てております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 私からは、母子保健推進費のうちパパママ教室について、塚本健康センター所長にお伺いします。
この事業につきましては、昨年度まで実施していたプレままクラスを拡充して、リボーン推進枠で実施されるものと認識しております。
まず、これまで健康センターで実施していた事業を他の複数会場で開催するということでございますが、具体的にどのような場所で開催を予定しているのか伺います。また、その場所を選定した理由も併せて教えていただきたいと思います。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 会場は市内の多世代交流施設で、北部苑と「しょうとう」を予定しています。
この会場を選んだ理由は、健康センターのほかに、産後も身近に利用できる市内の施設を紹介するためです。２か所にしたのは、北部苑は市内の出生数の多くを占める地区であること、そして、しょうとうは委託先の拠点地区にある会場で、休日に開催しやすいということで選んでおります。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 続きまして、その内容についてでありますけれども、これまでの事業をどのように拡充して、専門家を活用してどのようなプログラムで実施することを予定しているのか伺います。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 まず、内容について、昨今は父親の育児休業取得者が増えておりまして、夫婦で出産や子育てを協力して行うことが多くなってきております。講義とかグループワークで産後の生活とか妊娠中からのパパとママの家事分担、育児分担を、先輩パパママの体験談などを取り入れながら、参加者同士の交流の機会も設けて行っていきたいと思っております。
講師の方には、妊娠後期の方を対象としていることから、お産に向けた体調管理の準備やワークショップなども入れていただいて、楽しく今後の見通しを持って、夫婦で正しい知識と心構えを持って準備をしていける支援を期待して、この教室を計画しております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 今ほどありましたように、親子の愛着形成が子育てに一番大事だと思いますので、ぜひこの事業を推進していただきたいと思います。要望して質問を終わります。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、塚本健康センター所長に、新規のＲＳウイルス母子免疫ワクチンの予防接種についてお伺いします。
今回、このワクチンが任意接種から定期接種へ移行した背景や要因について、当局の認識をお伺いします。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 ＲＳウイルス感染症は、特に生後６か月未満の赤ちゃんや基礎疾患のある子供が感染すると重症化するリスクが高いため、重症化予防の観点から、国において妊婦への母子免疫ワクチンの定期接種化が決定されたところです。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 これまで、任意接種で約３万円かかっていたとお伺いしております。
今回、定期接種となることで、接種される妊婦さんの自己負担はなくなるという認識でよろしいでしょうか。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 この予防接種は、定期接種のＡ類疾病とされていることから全額公費負担となり、自己負担はありません。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 対象となる妊婦さんが、実際にいつ頃から定期接種を受けられるようになるのか、令和８年４月からの具体的な開始スケジュールをお伺いします。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 令和８年４月１日から、妊娠２８週ゼロ日から３６週６日を迎える妊婦の方が接種できます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 接種期間が限られているため、対象となる方に、確実に情報が届くことが私は重要であると考えております。
妊婦さんや御家族に対して、どのような方法で周知をしていく予定なのか、お聞かせください。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 令和８年４月１日以降に、妊娠２８週から３６週６日を迎える妊婦の方には、３月中旬に個別に接種券や案内を送付いたします。あわせて、３月中旬から、妊娠届出時期に合わせて接種券や案内を直接お渡しいたします。
あと、ほかの周知方法としては、プレままクラスでの案内及び子育て支援アプリの「母子モ」からプッシュ通知を行うなどして、接種時期に入る前に情報提供を行います。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 それでは、篠島市民生活課長に、三世代同居・近居住宅支援事業費についてお尋ねをしたいと思います。
まず１点目ですけれども、この三世代同居・近居住宅支援事業につきましては、今年度から新たにオプション加算３０万円が上乗せをされております。これに対する市場の反応といいますか、あるいは受け止め、利用状況について、現状をお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 砺波市住宅取得支援事業補助金において基本額の１０７万３，０００円に、新たな加算措置として今年度スタートしたオプション加算の項目につきましては、ＧＸ加算、空き家・空き地情報バンク加算、散居景観加算、子育て加算と４つありまして、それぞれ１０万円加算で最大３０万円の加算としております。
昨年１月以降に契約または工事着工されたものが、今のこの新制度の対象となっておりますが、これまでは３１件申請いただいておりまして、この中では、オプション加算の中でＧＸ加算と子育て加算しか該当はございませんで、両方該当して２０万円加算だった世帯が３１件中１３件ありまして、どちらかしか該当せず１０万円加算だった世帯が１１件、基本額のみだった世帯が７件という状況でありました。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 そうした中で、新年度は住宅取得支援に三世代同居・近居のオプション加算が、若干になりますけれども、新たに追加をされておりますが、この経緯、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 住宅取得支援事業は対象が転入の若者世帯ですが、子育て世帯ということで、これまで三世代の場合の加算は設けておりませんでした。
ただ、となみ暮らし応援プロジェクトにつきましては、本市がこれまで推進してきました世代間で支え合う三世代同居・近居の支援策としての側面もございますので、今の加算メニューとのバランスも考慮する中で、ほかの空き家利活用ですとか、三世代同居・近居住宅支援においても、近居よりも同居のほうに手厚い制度としておりますので、三世代同居の場合に２０万円、三世代近居の場合に１０万円ということで新たに追加することとしたものでございます。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 引き続き、篠島市民生活課長に御質問したいと思います。
続いて、空き家対策計画策定事業８万２，０００円についてであります。
まず、この空き家対策計画の策定については、例えば、自治振興会をはじめとした地域の声または空き家の周辺の住民の声あるいは関係団体の皆さんなど、やっぱり地域の実情をよく分かっていらっしゃる方々の御意見を十分に反映する必要があると思うんですけれども、こういった民意の声といいますか、地域の声をどのような手段で把握をして計画づくりに反映をしていくのかという点について、まずお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 まだ策定までの具体的なスケジュールは検討中でございますが、これまでの成果もお示しした上で、今後の課題としてどのようなことが挙げられるか、まずは、ありがたいことに議会報告会でいただきました地域の皆さんからの率直な御意見や御要望などもございますので、これらを踏まえて素案をまず作成しまして、これをたたき台に、地区自治振興会の皆さんや空き家コーディネーターの皆さん、宅建協会などの関係機関の皆さんにも精査いただきまして、幅広い観点から御意見を求めたいと現時点では考えております。
その上で、固まった案をホームページなどで公開することで、広く市民の皆さんから様々な御意見などをいただき、それを反映していくといったことも検討したいと考えております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 そこで、今後見込まれる空き家の増加や管理不全空き家への対応といった様々な課題が指摘されております。
そうした中で、次期空き家対策計画ではどんな点を重視して、どんな方向性でこの施策を進めていくのか、そこについて、まだこれから計画ということでありますが、現段階でお考えのことがあれば、お尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 現段階では、管理不全空き家への対応が現計画から一番大きく変わる部分であり、重視していく部分になると考えております。
老朽危険空き家、特定空き家と言われるものについて、これにならないための未然防止対策が今後大変重要になると考えておりますので、どのような状態を管理不全空き家として定義づけして、どのようにそれを認定していくか、また、その家に対してどのように助言や指導をしていくか。あと、どれだけ指導や助言をして、どの期間で応じていただけなかった場合に固定資産税の特例解除を行うかとか、そういうようなことを具体的に、基準も含めまして、一連の対応についてしっかりと施策として盛り込まなければいけないと考えております。
○向井委員長 島崎委員。
○島崎委員 今、社会情勢や地域環境というのは、日ごとに大きく、目まぐるしく変化をする中にあって、実はこの計画期間というのは１０年なんですよね。何で計画期間が１０年なのかということをまずお伺いしたいのと、結局１０年間のスパンの中で、空き家対策をどのような姿に導いていこうとお考えなのか、空き家対策の将来像についてもお尋ねしたいと思います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今の計画は１０年ということもありますけれども、砺波市総合計画も令和８年度に検討して令和９年度からの１０年間の計画ということで、この空き家等対策計画も１０年間にしているということで御理解いただければと思っております。
今の御時世で、なかなか空き家対策において１０年後の姿というものは想像できない部分もございますので、現時点ではまだ将来像は描いておりませんが、これも、地域の皆さんや専門の皆さんの御意見、社会情勢もある程度見極めながら、これから検討してまいりたいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では私から、ごみ収集指定袋等作製費について、篠島市民生活課長に伺います。
この事業は、廃プラスチックを材料にして砺波市民ごみゼロ運動のときの袋を作製されますが、これを何枚作製されて、これが廃プラスチック何キログラム分に相当するか、まずは伺います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 今回のごみゼロ運動用の燃えるごみ用、燃えないごみ用は、それぞれ１０リットルサイズのものでございますけれども、これを合わせて４万２，０００枚を今回作製いたしました。
これに要しました再生材の量は７５．６キログラムで、これは廃プラスチック３００キログラムに相当するということであります。数字ではぴんとこないと思いますが、ざっくり申しますと、現在プラごみを４０リットルの透明または半透明の袋で出していただいておりますけれども、詰め込みますとまた重さも変わってきますが、この袋いっぱいに入れたもので大体２５０グラムだそうです。これを換算しますと、プラごみの４０リットル袋１つで、ごみゼロ運動用の袋３５枚を作製できることになるそうです。
そういうことで、想像していただければと思っております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 今後も、廃プラスチックを原料にしたごみ袋の作製についてどう行うのか。いろいろと廃プラスチックを使うときには、品質の問題とかコストの問題とか安定供給できるとか、いろんな問題等もあると思いますが、その辺の考え方について伺います。
○向井委員長 篠島市民生活課長。
○篠島市民生活課長 林議員からも本会議で御質問をいただきましたけれども、今後、市指定のごみ袋にも廃プラスチックを使用できないか検討をすると回答しておりますが、作製コストが大幅に上がってしまうことも課題としてあります。あと、廃プラスチックを含有することで、強度ですとか耐久性も保てるかといった部分、例えば、ゴミ袋をつくってすぐ売り出すわけではありませんので、ある程度在庫として置いて、それで日がたったときに、それがまだ大丈夫かどうかということも調査しなければいけないと思っておりますので、そういう課題が今のところございます。
業者とも協議しながら、市の財政的にも環境的にも持続可能な形で、皆さんにも無理なく循環していける体制の構築に向けて、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 今、イランのところでも戦争があり、石油価格がどんどん上がる状態もありますし、循環型社会の推進とかカーボンニュートラルの観点から言えば、今後、やっぱりそういったものを活用できるようにまた取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 それでは、私からは情報活用能力育成支援事業費についてお伺いします。
今回の取組では、タイピングなど基礎技能の習得も進めると伺っております。文部科学省が示しております情報活用能力というのは、単にパソコンが使えるというものではなくて、情報機器を使って課題を解決したり、自分の考えを広げたりする力まで含むものだと砺波市教育センターでも説明を受けております。
そうした中で、改めてタイピングなどの基礎技能に着目した理由とか狙いがどこにあるのか、幡谷教育総務課長に伺います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、改めてタイピングを行うのは単なるスキルの習得というわけではなくて、子供たちの授業におけるレベルを上げるという意図もございます。例えば、適切な指導を受けずに自己流でタイピングを覚えると、やっぱり手元を見ながら打つ自己流になりまして入力速度が遅くなる傾向がございます。すると、タブレット端末機を使用した授業自体が苦痛だと、しんどいということで授業に集中できなくなるおそれもあることから、もう一度見直す意味でも楽しんで検定を受けて、今後の授業に生かしてほしいと考えております。
また、正しい姿勢でタイピングすることによって、視力の低下も防げるのではということを期待しております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 正しい姿勢で、きちんとした方法でやるということは非常に大切なことだと思います。
ただ、この事業ですけれども、先生が直接教えるだけではなくて、外部事業者の関与もあると伺っております。現在計画していらっしゃいます業者の役割の範囲ですとか、まだ計画段階なので、確定はできていないかと思うんですが、活動日数的なものはどのようなものか伺います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 活動日数は年間を通してサポートしていただくことになっておりまして、業者の主な役割としましては、教員と業者で作成した年間計画を実行するための伴走支援をしていただくことが主な事業になると思っております。
これによりまして、子供が主体的に探求的な授業ができるよう、教員の授業改善も目指しております。
また、アプリを使用した情報活用能力検定の指標については、こちらは児童生徒全員が実施しまして、おのおのがデータ化されるので、成長度合いとか不足している部分とかも明確になるので、そういったものを授業に生かしていければと考えております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 児童生徒への伴走だけではなくて、教員の方への伴走という御発言もあったと思うんですけれども、今回の予算も新しい取組ということで、実は改めて教育センターだよりの３月号を拝見いたしました。中には、令和８年度より、となみ授業スタンダードがⅤにアップデートされると書かれておりました。
今回の予算される事業も含めまして、今後、本市の児童生徒の授業をどのようなものにアップデートされていくのか、僭越ながら、白江教育長にお答えいただければと思います。
○境副委員長 白江教育長。
○白江教育長 まず情報活用能力でありますが、情報を、収集、整理、分析、表現、発信という段階があります。今この世の中、情報がたくさん氾濫しています。今度の、となみ授業スタンダードⅤでも生成ＡＩといったことも入れていくわけなんですが、ますますタブレット端末機以外にもたくさんの情報が入ってくる中に、間違った情報がいっぱい入ってきます。そういった間違った情報を精査あるいは吟味していく力が必要になってくると。つまり、生成ＡＩが言ってきたことをそのまま真に受けるのではなくて、それ以外の複数の方法から、その情報が本当に合っているかどうかということを確かめていくと。
その一つの手段として、例えば、今度令和８年度から、北日本新聞のＤＥＫＩＴ（できっと）という学習支援サイトを無料で１年間使わせていただけることになっています。これまでの新聞のデータベースも使いながら、いろんな合っている情報というのを、そういったものを駆使しながらやっていくと。
そもそも、では、なぜそれが必要かというと、これからは子供たちは、情報が氾濫する中で自分一人で生きていくときに、今、授業改善が随分進みまして、子供が主語の学習というところに大きくシフトしています。そして、目指しているところは、毎回申し上げているように自立した学習者であります。自分で学習過程を進める。自分で学習過程を進めていくために、今、幾つかの学校で先生が挑戦しているのは、自由進度学習というものをやっています。つまり、１０時間の勉強があったとき、これまで全部先生が仕切っていたのを、１０時間、自分で自分のペースで学習を進める。
御存じのように、子供たちの理解する速さは違います。つまり、理解する速さが違うのに、これまでは先生が一律にやっていたから理解できない子供が分からない、だから学校に行きたくないという負のスパイラルがありました。それを、全ての学習でそういう自由進度学習をやるわけではないですけれども、時折入れることによって、子供は自分のペースで自分の学習過程を進めるということを経験するので、それを１回やると、次の学習で普通の授業をやったときにも、自分の学びというのをより意識するようになっていくという。
そういった子供たちを育てていきたいというのが、今度のとなみ授業スタンダードⅤの大きな特徴であります。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 続きまして、小学校保健管理費及び中学校保健管理費に記載の健康診断等委託料のうち、全小中学校に導入予定の健康観察システムについて、幡谷教育総務課長にお伺いをいたします。
まず、このシステムの導入目的について教えていただきますよう、お願いします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 児童生徒の心や体の状態を的確に把握し、教員間で情報共有、連携、そしてケアするために、一人一人が持つタブレット端末機を活用して心の健康状態を確認することがまず一番の目的でございます。
今までは、体調がすぐれない生徒がいると、自分で手を挙げて、「僕、腹が痛いです」とか発言して先生がチェックするというシステムだったんですが、タブレット端末機を活用することによりまして、先生にはなかなか言えないことも活字に表して、そのときの気持ちなども報告することができます。
よって、心の健康状態だけでなく、相談したいことなども気軽に相談でき、いじめ防止や悩みの早期解決にもつながると考えております。あわせて、ＤＸ化も図っていきたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 先月私も、砺波北部小学校で４５分授業が４０分授業になったことに伴う下校前の余裕時間を活用して、午後の心の健康観察が実施されている様子を拝見したところでございます。庄南小学校では、これに加えて体の調子も聞くシステムを使用しておりまして、４月から、このシステムを全小中学校に導入する予定と聞いております。
そこで、庄南小学校における試行段階での実証された効果について伺います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 主な効果としましては、児童の心の状態がすぐに把握できたとか、体調不良者が一覧で確認できたので対応しやすかったとか、全教職員が児童の様子を把握できますので、速やかに声かけなど対応ができたという御意見がございました。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは最後に、中学校では試行せずに導入する形になるのではないかと推察しておりますが、円滑に実施するため、どのような方法で導入することを考えておられるのか伺います。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 既に校長会などで中学校の校長先生などにも御紹介しておりまして、お話もしておりますので、４月に入りましてすぐ対応できると考えております。そちらも確認済みでございます。朝と昼に行う予定にしております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 心音心電図デジタル化事業についてお伺いします。
まず、これをつくることによって、今までと変わった点というか、かかりつけ医との情報連携はどのように変わるか、お聞かせください。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 かかりつけ医との連携につきましては、正直なところ、今までどおりでございます。紙によってやり取りをします。このＰＤＦ化では、紙のものを富山市医師会で保存していただく形になります。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 ということは、デジタル半分アナログ半分というか、情報提供はアナログになるということなんですが、生徒が卒業したときに、当然そのデータというのは、子供の成長状況に応じてかかりつけ医も把握していることが必要かと思うんですけれども、卒業した後のデータの扱いについてはどのように考えておられますか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今、小学校から中学校に進学する際は、学校間でお渡ししております。中学校から高校では、本人に渡して学校に持っていっていただいております。
このデータは、今のところ県内の全市町村がＰＤＦ化を進めておりまして、できれば、かかりつけ医であるとか、緊急時にデータを送るとかということで対応したいとは聞いているんですが、個人情報保護の観点から、今はまだできないということで、取りあえず各市町村でＰＤＦ化にして、対応できるようにはしているということでございます。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 私からは、小学校体育館空調工事設計業務について、幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
本事業は、出町小学校、砺波南部小学校、鷹栖小学校の体育館に空調設備を設置するための設計業務であり、近年の猛暑を踏まえた重要な取組であると受け止めております。体育館は本市の指定避難所でもあり、近年の災害では、避難所の暑さや寒さが健康被害にもつながる事例も見られました。
こうした点を踏まえ、今回の空調設計は教育環境の向上と併せて、防災機能の強化にも資する重要な事業であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
今回の設計は、単に冷暖房機能を設置するというものにとどまらず、非常用電源との連動、停電時にも最低限の運転が可能な設計、長期避難を想定した空調能力の確保といった防災機能を前提とした計画になっているのか、お聞きいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 来年度、設計してからということにはなるんですが、基本的に、非常用電源や停電時にも運転できるよう、もちろん対応したいと考えておりまして、防災機能を踏まえたものとしたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 本事業を単なる学校施設の設備更新としてではなく、地域防災力向上の一環として位置づけて整備を進めていくお考えなのか、お聞かせください。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 市内の小中学校の体育館全てが指定避難所になっていることから、やはり災害時にも対応できるよう、熱中症対策など学校生活だけではなくて、地域防災力の向上も図るために整備していきたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 関連してです。
今回、３つの体育館の設計に着手されるということですが、そもそもなんですが、砺波市内に幾つも学校の体育館がありますが、全体計画の中の今回は３校なんですが、その全体計画をまず教えていただけませんか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 基本的に、３校を設計した次の年に、３校を工事します。令和９年度に、また新たに２校か３校を設計して、次の年に工事するというものを繰り返すということにしております。それを繰り返して、令和１２年度に全ての小中学校の体育館に空調を入れたいと考えております。
ただし、庄西中学校、般若中学校、庄川中学校につきましては統合の関係もございますので、設置しないこととしております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 今はまだ設計前の段階ですが、エアコンを設置するだけでは空調はしっかり効かないと思うんですが、断熱についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 当初に比べまして国の要件も緩和されまして、例えば、窓にシールを貼るとか屋根の上に塗装するとかいうレベルでも、断熱ということで認められているということを聞いておりますので、おっしゃられるように設計してからにはなりますが、断熱のほうもしっかりして、冷暖房が外に漏れないような配慮はしたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 しっかり断熱をして空調が使えるようになることは非常にいいことだと思うんですが、いかんせん、ランニングコストもかかることは当然想定されると思います。月曜日の朝から金曜日の夕方までずっとつけっ放しとはいかないと思うので、計画的な使用を考えていかなければいけないと思うんですが、その辺、今の段階でどのような利用の方法を想定しておられますか。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 電源のスイッチのオン、オフについては、恐らく学校の先生方にお任せするしかないとは思っております。例えば、つけっ放しをしないように何時になったら切れるとかということを設定したとしても、夜間開放でもしかして使用されるかもしれません。そういった夜間開放の使用も含めて、今後、設計の中で検討していきたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 中学校特別教室空調設備等設備費について、引き続き、幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
本事業は、庄西中学校、般若中学校、庄川中学校の特別教室である理科室、音楽室の空調設備を整備するものであり、近年の気温上昇を踏まえた教育環境の改善として重要な取組であると受け止めております。先ほどの質問とかぶるかもしれませんが、学校施設は、災害時には避難所としての役割も担うことから、教育環境の整備と防災機能の向上をどのように両立させていくのかが重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今回の特別教室空調整備について、既に整備が進んでいる普通教室との整合性や、学校施設長寿命化計画、建物を安全に長く使うための改修計画との関係をどのように整理しているのか、お聞きいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 まず、普通教室では学校生活全般の多くの授業が行われておりますので、これは全教室に空調設備を設置したところでございます。
特別教室につきましては、以前からも御説明しておりますように、例えば理科室や音楽室など、代替教室の確保とか授業カリキュラムの対応が難しい特別教室に空調設備を設置しております。
長寿命化計画に基づき、学校改修も順次実施はしていきますが、空調設備については故障なども対応が早期に必要だということで、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 指定避難所としての役割を踏まえ、今回の整備を学校全体の防災機能強化につなげていく構想があるのか、教育施設としての機能、防災拠点としての機能をどのように位置づけているのか、お聞きいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 本市の地域防災計画につきましては、基本的には体育館のみを避難所としておりますが、ただし、災害の規模や施設の安全性、天候、避難者数などを考慮しながら、今、防災・危機管理室と連携しておりまして、教室を活用することもやむを得ない場合はそちらも活用していきたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、工事期間についてお尋ねいたします。
夏場における生徒の心身の健康を守るためと伺っておりますが、生徒の学習への影響を控えるため、夏休みなどの長期休業期間を中心に実施する計画になっているのか、また、可能な限り早期完成を目指す工程となっているのか、お聞きいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 小学校の特別教室を設置した際は、５月に発注しまして、夏休みが終了する８月末までに工事が完了したということもありますので、今回も同様の工期と考えております。なるべく早く発注して、早急に完成するように努めてまいります。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 引き続き、私から、小学校給食費負担軽減事業補助金について、幡谷教育総務課長にお伺いいたします。
本事業は、国、県の支援基準額５，２００円を活用し、本市給食費月額５，７００円との差額５００円を市が負担することで、令和８年４月から小学校給食の実質無償化を実施するものであります。対象児童数は２，０６７人とされ、総額１億円を超える大規模な子育て支援策であり、物価高騰が続く中、子育て世帯にとって大変意義のある施策であると受け止めております。
また、３月補正により、中学校についても、物価高騰分として１食当たり２０円を補助する措置が講じられております。
そこで、お伺いいたします。
本事業は国、県の支援制度を活用しながら実施されるものですが、国の支援制度が将来的に見直された場合、本市としてどのように対応するお考えなのか、本市単独負担となる可能性も想定し、財政的な持続性についてどのように整理されているのか、単年度的な措置なのか、それとも将来的な制度設計を見据えたものなのか、基本的な考え方をお聞かせいただけますよう、お願いいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 例えば国の支援がない場合、小中合わせて、大体給食費２億２，０００万円程度、本市ではかかっております。この金額を市の一般財源で負担することになりますと、ほかの市の事業にも影響を及ぼすおそれがあります。市の政策に関わるものでありますので、そのときの支援体制がどうなるかを見極めながら、そのときに協議して決定したいと考えております。
ただ、担当課としては、中学校も無償化になるよう、国や県に市長会を通じて要望をしてまいりたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 中学校については１食２０円の補助にとどまっていますが、小学校との制度差について将来的な考え方をどのように整理しているのか、物価高騰対策としての位置づけなのか、制度的な方向性を見据えたものなのか、お聞きいたします。
○向井委員長 幡谷教育総務課長。
○幡谷教育総務課長 今回の中学校の給食費の補助につきましては、あくまで物価高騰対策ということで御理解いただければと思っております。
将来的なことにつきましては、先ほども申しましたように、国の支援制度等が見直されたときに検討していきたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 続きまして、家庭児童対策費のうち親子関係形成支援事業について、端谷こども課長にお伺いをいたします。
この事業につきましては、令和４年改正、令和６年施行の改正児童福祉法で市町村事業として位置づけられたものと承知しておりますが、まず本市で実施する場合に、どのような親子を対象として想定しているのか伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 この事業につきましては、児童との関わり方や、子育てに悩み、不安を抱えている保護者及びその児童を対象にしたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、この事業を必要とする、今、説明があったような親子をどのように把握して支援につなげていく考えなのか、お伺いします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 この事業は、広報となみ、ホームページ等でまずは事業を広く周知すると考えております。それとともに、こども家庭センターの家庭児童相談員が受けている相談や連携する機関からの情報提供により把握いたしまして、特に支援が必要な家庭に対し参加を促してまいりたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 それでは、この事業の実施については、心理、福祉、保育の専門職の関わりが必要になってくるのではないかと思いますけれども、本市としてどのような実施体制を想定しているのか、例えば委託して実施することを考えているのか、お伺いをいたします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 この事業は委託ではなくて、個別に専門家に依頼する予定にしております。例えば、ペアレントトレーニングができる方にプログラムをつくっていただきまして、講義やグループワーク、ロールプレーなどを通じて、児童の発達の状況に応じて情報の提供、相談、助言をしていただこうと思っております。
また、同じ悩みを抱えていらっしゃる保護者同士が集まっていただきまして、相互に悩みや不安を相談、共有し、情報の交換ができる場をつくりたいと考えております。
○向井委員長 仁木委員。
○仁木委員 この事業は、親子の愛着形成に不安な家庭の場合が想定されると思いますので、先ほどのパパママ教室と一緒にまた推進していただきますよう、要望して質問を終わります。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、新規の事業であります子育て世帯訪問支援事業について、端谷こども課長にお伺いします。
ヤングケアラーなどがいる家庭を訪問して支援する大変重要な事業ですが、こうした家庭は、その状況を本人たちが認めにくく、自らＳＯＳを出しにくい傾向があると思います。
事業のスタートに当たり、現状どのような課題が想定されているのか、お伺いします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 この事業につきましては、ヤングケアラーばかりではなくて、家事、育児等に対して不安や負担を抱えている子育て世帯も対象といたします。そういう御家庭にヘルパーなどの支援員が訪問して、家事支援や子育て支援を行うものでございます。
事業の利用に当たっては保護者からの申請が必要なため、支援をすべき御家庭でも、当事者側からなかなか要望されない場合は利用に至らないケースが想定されます。そのようなことが実務上の課題であると考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 支援が必要なのに、申請や同意のハードルにより利用に至らないケースが想定されるということでございました。
それでは、そうした家庭に対して、いかに自然な形でアプローチし、拒否感を和らげ支援につなげていくか、現在のお考えをお伺いします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 確かになかなか自分から声を上げる方はいらっしゃらないと思います。そういうことで、今現在、こども家庭センターの家庭児童相談員が日頃から相談を受けている内容からとか、あと、いつも児童と接している保育所、認定こども園、そして、学校の先生方と情報共有、連携いたしまして、対象の家庭の把握に努めたいと考えております。
また、支援が必要と認められても申請や利用になかなかつながらない場合は、その親子等に寄り添い、サポートする支援であるということを丁寧に伝えながら、利用勧奨を繰り返し行ってまいりたいと思います。ほかにも支援策も検討したりするなど、適切な支援につながるように努めてまいりたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私も同じように思っておりまして、今、端谷こども課長からもお答えいただいたとおり、この事業の最大の課題は、自ら助けを求められない家庭に、どう支援を届けるのかだと思っております。だからこそ、こども課の枠組みだけで待っているのではなく、端谷こども課長が言われたように、認定こども園の先生、学校の先生、日常の小さなＳＯＳをこぼさずに拾い上げることが必要不可欠だと思っております。
こども家庭センターに配置されている家庭児童相談員の皆様は大変すばらしいコミュニケーション能力を持っておられますし、認定こども園や学校が持つ、児童生徒に寄り添う力もすばらしいと思っております。これをしっかり掛け合わせて、市役所、そして地域、共に連携して、潜在的な不安を抱える御家庭に温かい支援を届けていただきますようお願いをして、質問を終わらせていただきます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、放課後児童健全育成事業委託料６，３３５万９，０００円について、端谷こども課長に伺います。
この放課後児童クラブに関しましては、市民の方が非常に関心の高い課題でありまして、一般質問でも３名の方が質問されています。改めてここでも伺いたいと思います。
まず初めに、本事業が前年度予算と比較して２，２８４万円の増額となっていますが、その主な要因について伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 前年度予算と比べまして２，２８４万円増額ということですが、この主な要因は３つございます。
１つ目は、放課後児童クラブの運営委託先を民間事業者へ変更することであります。
２つ目は、支援員補助員の時給単価を、昨年度から１００円ずつ増額しております。
３つ目は、４０分授業に伴いまして、受入れ時間が長くなる分の人件費を増額しております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、令和８年度から民間委託を計画されているという話であります。
これは一般質問でも出たんですが、具体的なスケジュールについて伺いたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 まずは１つの学校を対象としまして、令和８年度中に民間事業者へ運営を引き継げる環境を整えたいと思っております。そういう環境と条件が整い次第、所定の契約手続を踏まえまして、委託先を運営委員会から民間事業者へ変更したいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、民間に委託された場合の地区との関わりについて、今まで地区の代表の方が運営委員会のメンバーとなって関わってきましたが、民間に委託された場合には、そういったことがどうなるのか伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 放課後児童クラブの運営を多数請け負っている民間事業者につきましては、放課後の児童の活動について、いろいろとノウハウを持っておられます。運動、工作など多彩なメニューを持っておられることから、児童にとって新たなサービスが期待できるものと考えております。
また、人件費の支払いや支援員等のシフトの調整など、現在、運営委員会に御苦労いただいている労務管理におきましても大変長けておられまして、クラブ運営が円滑になるものと期待しております。
さらには、現在の運営委員会では、支援員及び補助員の確保が大変課題となっておりますが、民間事業者におきましては人材を確保するための専門の部門があると聞いております。なので、安定的に人材確保が可能ではないかということで大変期待しているところでございます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、今ほど、民間になればいろんなサービスの向上もという話がありましたけれども、例えば時間が長くなるとか、具体的にどんな内容が、あと、利用料金に関しても民間になった場合どうなるのか伺いたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 今考えていますのは、運営を民間に委託するということで、今現在あるクラブの中身に関しては、時間が長くなるとか、そういうふうには今の段階では考えておりません。ですので、利用料金につきましても、今の状況と変える予定はしておりません。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 それでは、受入れ体制の強化といいますか、一般質問でもありましたが、最近、本当に放課後児童クラブのニーズが年々高くなっています。以前は一年生の５０％が６０％、今７０％近くの方が利用されているという話を伺っています。
そういった状態の中で、民間に委託するんだったら、時間の長さが今のというか、もっとパイを増やさないと、今でさえ待機児童といいますか、入れない人がおられるという話も聞きますので、民間に委託する場合は、ある程度器を大きくして与えないと、民間になってからでかくするといってもなかなか難しいと思います。
例えば、砺波東部小学校の場合でしたら、今、放課後児童クラブの横に運動スペースで大きいところがあると思います。実際には使っていますが、そこも踏まえて定数の見直しをすればいいと思いますが、いかがでしょうか。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 民間委託に伴いまして支援員の確保もできると考えておりますので、支援員の確保ができるということは、教室も増やしても大丈夫だと思っております。
ですので、学校のスペースを活用しまして活動スペースを広く確保するということで、受入れ体制を強化してまいりたいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 ぜひとも早急に対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、児童施設管理運営費３，３８０万９，０００円について、端谷こども課長に伺います。
今、砺波市こども子育て交流館「こどもおーる」が開館しまして２か月ほどたちましたが、見えてきた課題と問題点について伺いたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 「こどもおーる」が開館して２か月余りたちましたが、開館以来、市内外から想定以上の多くの方に御利用いただいており、子育て世帯の方々には大変喜んでいただいていると感じております。利用される方は市外の方が非常に多い状況です。また、土日の利用も平日の利用に比べますと大変多い状況でございまして、土日はとても館内が混雑しております。
そのような中で、課題と言えるのかどうかですけど、市内の小学生の利用が全体的に少ない傾向にあると感じております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 利用者の方からは、やっぱり土日に行ける場所ができて本当に喜ばれていると思います。
新年度、４月以降になりますが、スタッフの体制についてどういうふうにされるのか、今、土日に関しましては、端谷こども課長をはじめ市役所のスタッフの方が２名いらっしゃいますが、４月以降もそういった体制を取られるのかどうか伺いたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 開館後まだ間もないということで、そして、夏休みの期間もまだ経験していないことから、今後また新たな課題も出てくると考えております。現在の職員体制で、少なくとももう１年は継続したいと考えております。
それで、保育士をそのまま配置する予定なんですけど、今、こども課から応援に行っておりますが、それは４月以降は予定しておりません。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 ４月以降は、今現在のメンバーでやるという話であります。
今まで子供たちは保護者の方が送迎されていたと思いますが、４月以降、今から暖かくなってきますと、今度は、これから自転車とか、いろんな問題で交通事故等も気をつけなければならないと思います。
それはあくまでも個人的なものかもしれませんが、そういったことも踏まえて、今の土日に２名少なくなる体制で大丈夫なのかどうか、再度伺います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 土日に２名少なくなるというわけではございません。土日専用のスタッフを配置する予定にしております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 今、話がありました市外からの利用者が、平均しますと５６％ということで、市内の利用者よりも市外が多くなっているという話を聞きます。それで、新聞に書いてありましたが、４月からは第３日曜日に限定して、市民限定という話になっていますが、この中身について具体的にどういったことをやるのか。
また、市民限定にする場合には対外的にも、今は本当に市外からの方が多く、土日は特に７０％近くが市外ではないかと思われるぐらいに来ていただいていると思います。せっかく交流人口にもなると思いますが、そういった人たちにもどういったふうに使えないということを発信されるのか、その点について伺いたいと思います。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 毎月第３日曜日を砺波市民限定の日「となみおーるの日」と設けたいと考えております。この内容につきましては利用者を限定するということで、特に何か企画するとかではございません。利用される方を市民限定ということで、市外の方は申し訳ないですけど、その日は利用できないということでお伝えしていきたいと考えております。
この情報を広く広めないと、市外の方がうっかり来られることもあるかと思いますので、もうそろそろ、そういうことをいろんなＸを使ってみたり、広報となみ、ホームページはもちろんですが、あと、今、来ておられる方たちにも、分かりやすく貼り紙をするなど周知してまいりたいと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 本当に金沢市とか黒部市とか、結構遠いところから来られる話も聞いていますので、その方がわざわざ来て入れなかったということのないように、あらかじめの通知をよろしくお願いいたします。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 私からは、家庭児童対策費について、端谷こども課長に引き続き質問いたします。
令和６年の２月定例会の本会議で、私は、子供の発達に特化した作業療法士、理学療法士の保育現場とか、保護者を支える作業療法士の配置について質問いたしました。当時の答弁を振り返りますと、作業療法士や理学療法士が不足しているため常時配置は難しいが、必要に応じて専門家の支援を受けられる体制は検討していくという答弁がありました。
今回、この会計年度任用職員として作業療法士の人件費が予算計上をされているわけですけれども、現在本市では、こうした発達に関わる作業療法士の活動、頻度、内容はどのようなものであるか、お伺いします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 作業療法士の人件費につきましては、令和７年度も予算計上しておりました。人材確保が難しく、通年雇用はなかなかできなかったわけなんですけど、令和７年度におきましては、１回ずつではありますが、市内の公立、私立１２園全てを、作業療法士の資格を持っていらっしゃる方に訪問していただきました。発達に課題のある児童や関わり方が難しい児童について、園からの相談に対して、保育士に助言、指導していただいたところでございます。
また、的確に子供の特性の理解と、保育現場で継続して実践可能な支援方法を指導していただき、園の保育者からも大変好評でしたので、新年度におきましても同様に予算計上させていただきました。
同じように、発達に課題のある児童や関わり方が難しい児童を早期に支援するために、作業療法士が市内の保育所、認定こども園を定期的に巡回訪問して、保育士が支援方法についての助言及び指導を受けることにしております。
○向井委員長 境副委員長。
○境副委員長 本当にこうした実践可能な方法を伝えていただくことは保育士の方にとっても、御家族の方にとっても非常にありがたいことだと思っております。
昨年の議会報告会で、これはこども課ではない答弁になるんですけれども、市民の方から、市に発達障害の子供の受皿がなく、高岡市のきずな子ども発達支援センターや富山県リハビリテーション病院ですかね、通う必要があって負担があるというような御意見がありました。社会福祉課からちゃんと回答をいただいておりまして、現状で身近な圏域内に障がいに特化した医師や機関を確保することは難しいものと考えておりますが、発達障害児の発達の幼さや特性などの心理判定ができる公認心理士など、今ある人材を有機的に連携させながら、支えの必要なお子さんや、その家族に寄り添った対応を継続していきたいという回答をいただいて、まさに今、進み出したことなんだと感じております。
先ほども申しましたけれども、本当に保育士は、保育の専門の分野でしっかりと子供たちに関わっていただきたいし、今回のように作業療法士が関わることで、発達スピードがゆっくりとしたお子さんとか保護者の方にとって、本当に安心材料になるんじゃないかと思います。
こうした市民の声に対応していただいていると非常にこの後の効果も期待するわけなんですけれども、これからの保育現場での活動に、さらにどんな効果とか、期待をされているのか、今答えていただいたことになると思うんですが、改めて端谷こども課長にお伺いします。
○向井委員長 端谷こども課長。
○端谷こども課長 保育所、認定こども園の保育士につきましては、発達に課題のある児童への対応については大変困っております。そこで、作業療法士の巡回指導によって子供の発達の特性を見立ててもらい、遊びの中で実地指導を受けてもらうことで、子供は自分の行動パターンに合った集団遊びができたり、あと、生活のルールも身につけ、生活しやすくなると考えております。そこで親に叱られることも減りまして、自己肯定感も上がる効果もございます。
また、保護者側におきましても、育てにくさが少し緩和されて親子関係が良好になり、ひいては虐待予防にもつながるのではないかと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、私から、令和７年度砺波市一般会計補正予算（第８号）、老人福祉施設整備費マイナス１，０００万円について、朝倉高齢介護課長に伺います。
これは、北部デイサービスセンターの給湯設備の更新に当たり、当初は電気で計画されていたが、ガスに変更したことで費用が安くなったとお聞きしました。
電気からガスにすることによってランニングコストに関してどうなったのか、伺いたいと思います。
○向井委員長 朝倉高齢介護課長。
○朝倉高齢介護課長 ランニングコストについては、給湯設備だけの電気代を算出することはできないことから、全体の電気料での比較となります。
電気からガスへ切替え以降の１０月分から１月分の比較では、昨年は電気のみで５５３万円余りになっておりましたが、今年は、電気が４８８万円、ガスが６６万円、合計で５５４万円余りであり、ほぼ同額となったところであります。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 ランニングコストはそう変わらなかったということで、非常によかったなと思っています。
隣の北部苑も給湯器が壊れるかどうかという話もありますが、これもガスにしてランニングコストが変わらないんだったら、その辺も踏まえて再度検討すればいいんじゃないかと思います。これは一般質問で駄目だという話でありましたが、今後の検討課題として、よろしくお願いいたします。
では続きまして、予防接種事業費マイナス３，７７２万８，０００円について、塚本健康センター所長に伺います。
これは、新型コロナウイルス感染症と帯状疱疹ワクチンに対する計画と聞いていますが、当初の計画に対して大分少なくなったという話を聞きました。その計画に対してどうであったかということと、なぜ接種率が下がったのか、その理由について伺いたいと思います。
○向井委員長 塚本健康センター所長。
○塚本健康センター所長 まず、新型コロナウイルス感染症の前年度の接種率を参考に、当初計画では接種率を４０％としておりましたけれども、１１月末の接種状況から２５％に見直しております。
帯状疱疹の予防接種については、令和７年度から初めて開始しましたので、他市町村等を参考にして当初５０％で計画しておりましたが、１１月末の接種状況から接種率を４０％に見直している状況です。
いずれにつきましても、接種率が予定より少なかった件については分からないです。
あと、新型コロナウイルス感染症については感染症というところで、感染症はいつ爆発的に流行するのかは誰にも分からないところで、感染数が増えていきますと、予防接種を受けられる方も増えてくるというところで、皆様の健康上は新型コロナウイルス感染症がはやらないほうがよろしいというところで、接種率とは関係ないですけれども、難しいところではあるかと思います。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 接種率は分からないという話であります。
帯状疱疹ワクチン接種につきましては、この助成が生涯１回ということでありますので、まだ皆さんに周知されていない場合があると思いますから、再度周知されるようによろしくお願いしたいと思います。要望です。
続きまして、令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）、退職者手当特別負担金３，１８１万２，０００円について、瀬尾病院総務課長に伺いたいと思います。
これは、令和７年度の退職者が２９名となっていますが、近年の退職者の推移について伺いたいと思います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 退職者の推移について、過去５年間の退職者数を申しますと、年度ごとに多少の増減はございますが、令和３年度は２７名、令和４年度は３２名、令和５年度は２１名、令和６年度は２７名、そして、本年度は２９名となっております。
なお、過去５年間の平均は２７．２名となっております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 これは結構多い。例年こんな数字なのかと思いますが、退職の主な理由について伺いたいと思います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 本年度の退職者２９名の退職理由の内訳を申しますと、健康上の理由が５名、結婚、転居等に伴う通勤困難が３名、家族介護など家庭の事情によるものが２名、あと、転職や６０歳到達後に定年延長を希望しないものや、理由不明を含む自己都合による退職が１９名となっており、自己都合によるものが一番多くなっております。
なお、前年度におきましても同様の傾向が見られており、退職理由の構成に大きな変化は見られない状況でございます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 では、一遍に２９名が退職されて、病院の運営に際して支障を来さないのかどうかについて伺いたいと思います。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 令和７年度における退職者２９名に伴う業務への影響でございますが、令和８年４月は３３名の新規採用職員を予定していることから、必要な人数は確保できる見込みでございまして、診療体制や各部門の業務内容を踏まえた適切な人員配置を行うことで、現在の医療提供体制は維持できるものと考えております。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 毎年、結構な退職をされると思いますが、退職理由はいろいろあると思います。
こういった退職者を減らす取組みたいなものがありましたら、教えてください。
○向井委員長 瀬尾病院総務課長。
○瀬尾病院総務課長 看護師などの離職防止等につきましては、勤務環境の改善が重要であることは認識しておりまして、特に看護職員の勤務体制については、２交代制勤務の導入とか、職員の負担軽減や働きやすい勤務形態の確保に向けた取組を進めているところでございます。
○向井委員長 神島委員。
○神島委員 また、職員の皆さんのいろんな意見を聞いて、処遇改善に努めてもらいたいと思っています。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ないようでありますので、付託案件に対する質疑を終結いたします。
これより付託案件を採決いたします。
ただいま議題となっております議案第１号から議案第４号、議案第９号、議案第１１号、議案第１５号、議案第１９号から議案第２１号及び議案第２３号を一括して採決いたします。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 異議なしと認めます。
お諮りいたします。議案第１号 令和８年度砺波市一般会計予算所管部分、議案第２号 令和８年度砺波市国民健康保険事業特別会計予算、議案第３号 令和８年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第４号 令和８年度砺波市霊苑事業特別会計予算、議案第９号 令和８年度砺波市病院事業会計予算、議案第１１号 砺波市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第１５号 砺波市生きがいセンター庄川高砂会館条例の廃止について、議案第１９号 令和７年度砺波市一般会計補正予算（第８号）所管部分、議案第２０号 令和７年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第２１号 令和７年度砺波市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）、議案第２３号 令和７年度砺波市病院事業会計補正予算（第３号）以上、議案１１件について、原案のとおり可決することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○向井委員長 挙手全員であります。よって、議案１１件については原案のとおり可決することに決しました。
以上で、文教民生病院常任委員会の審査を終了いたします。
次に、要望が２件提出されております。
一般社団法人中国における臓器移植を考える会、代表丸山治章氏から、臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情が、千葉県旭市後草１９６７－３２宇井淳氏から、ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチンを含む）接種事業中止の意見書提出を求める陳情書が提出されておりますので、御報告いたします。
（市政一般における本委員会の所管事項について）
○向井委員長 次に、その他といたしまして、市政一般における本委員会の所管事項について、質疑、御意見はございませんか。
原野委員。
○原野委員 それでは、私からは、市立砺波総合病院における部門システム更新事業の執行状況についてお伺いいたします。
本市では、総合情報システム更新及びシステム連携を進めておられ、電子カルテシステムの更新にあわせて、患者向けアプリ機能を追加される予定であると説明を受けております。患者が自身のスマートフォンで診療状況を確認できること、また、診察順番が近づくと通知が届く仕組みを導入することで、待合室に長時間滞在せずに済み、待ち時間のストレス軽減が期待されるとのことです。
また、３月２３日より、診療受付機と受付後の流れが変わります。これにより、診察前に採血、レントゲン等の検査がある患者さんは直接検査が受けられる等、新しい流れで整理、標準化されるため、受付、受診手続の利便性や効率が向上することが見込まれています。
これらの取組は、診療の効率化や医療安全の向上に加え、市民サービスの向上にもつながる重要な整備であると受け止めております。
そこで、本事業の現在の執行状況とその効果についてお尋ねいたします。
導入されるアプリ機能について、具体的にどのような内容が実装されるのか、診療状況確認や順番通知以外に、予約確認や会計案内などの機能も含まれるのか、市民にとってどのような利便性向上が見込まれるのかをお聞きいたします。
○向井委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 今回導入いたしますアプリでは、順番通知以外に予約状況を確認することができるとともに、診察前日や検査の前日には受診案内が通知されます。これによりまして、患者さんにとりましては待ち時間のストレス軽減のほか、受診忘れが防げると見込んでおります。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 続きまして、待ち時間対策として期待される機能ではありますが、スマートフォンを使用しない高齢者の方や、アプリ利用が難しい方への配慮はどのように考えておられるのか、従来の待合案内との併用やサポート体制についてお聞きいたします。
○向井委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 スマートフォンを使用しない方やアプリの利用が難しい方につきましては、スマートフォンをお持ちの方が付き添っていらっしゃれば、その方が受診患者さんを家族登録することでこのアプリの利用が可能となります。
それ以外の方につきましては、従来どおり外来の窓口等で御案内していくとともに、アプリを利用される方については、職員を配置してサポートしてまいりたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 新しいアプリ機能について、市民への周知はどのように行う予定なのか、広報紙、ホームページ、院内掲示、受付での説明など、具体的な周知方法と導入初期のサポート体制についてお聞きいたします。
○向井委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 周知につきましては、広報となみやホームページ、院内掲示のほか、専用のリーフレットを作成いたしまして、外来窓口等で配布するとともに、先ほどお答えしましたとおり、案内職員を正面受付に配置いたしましてアプリの導入をサポートしてまいりたいと考えております。
○向井委員長 原野委員。
○原野委員 最後に、今回のシステム更新は、診療効率向上や患者満足度向上につながる重要な取組であると考えますが、導入後の効果検証はどのように行う予定か、待ち時間の短縮や患者アンケートなど、評価方法についての考えをお聞きいたします。
○向井委員長 小竹病院医事課長。
○小竹病院医事課長 効果検証につきましては、当院で毎年実施しております患者満足度調査や待ち時間調査を通じて、この効果を検証してまいりたいと考えております。
また、このアプリの登録者数等の推移を見ながら、必要があれば、さらなる啓発を進めてまいりたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 私からは、二十歳の式典について、金平生涯学習・スポーツ課長にお聞きします。
まず前提に、二十歳の式典が１月にありました。私は議員の立場、それと、たまたま娘が二十歳であったこともありまして、議員の目線と親の目線と、昔、携わった人間としての目線で見ております。
全体として一言、すばらしいなと。昔、関わっていたのは１５年前ぐらいなんですけれども、進化されて、若者がまたすばらしくて、自主性もあって、砺波市の元気の源はここなんだなと。当時も元気でしたが、今も続いて元気でありました。砺波市の未来は明るいなと思ったもので、少しばかり気づいた点を御質問させていただきたいと思います。
今年度、多くの市内の企業から協賛をいただいた看板ですね、看板に協賛の名前が入っていること自身もちょっとびっくりしていましたし、待合のときには、スクリーンのところに協賛の広告などが出たりとか、消防団の募集とか、いろいろ工夫されていました。
それの実績と、御苦労もあったと思いますので、準備のプロセスなどをお伺いさせてください。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 協賛につきましては昨年度もやっておりましたが、今年度は、看板広告のほかにもスクリーン広告、あとは、２部の集いの広場での景品提供など、昨年度より倍近く、多くの事業所に協賛をいただいたところでございます。
準備としまして、募集方法は商工会議所の会報誌に募集記事を載せていただいたり、あと、飲食店組合の組合員の方々にもＰＲなどをさせていただいたところでございます。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 ２部のほうもちょっと見せていただいたときに、なかなか交渉が難しかったんだろうと思うんですけれども、ビッグゲストの「はじめしゃちょー」からコメントをいただいていたと。それもすごくびっくりしまして、実行委員会の皆さんが自ら企画、運営で動かれたのかなと思います。
その成果と、当局としてどう受け止められておられるのか、お伺いします。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今年の「はじめしゃちょー」のメッセージにつきましては、実行委員のメンバーの親とはじめしゃちょーの親が知り合いで、お願いしたら快く受けていただいたということです。
ただ、そこら辺の動きについては実行委員のほうが主体的に動いていただいたところであり、実行委員会からも結構活発ないろいろなアイデアが出ておりまして、それを実現するためにいろいろ行動しているところでございます。この経験は、社会人として大切な責任感やリーダーシップを身につける貴重な経験と考えております。
今後も、実行委員会主体で企画をしていただいて、市はサポートしていく方法で継続していきたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 砺波市が明るいなと、これがまさしく青年教育だなと思っております。これが砺波市の強みであり、子供たちにも社会課題を解決していくきっかけになるんだろうなと期待をしております。
それでは、来年度のことです。付託案件ではないので、一般のところで聞かせていただきますが、既存の事業を見直し新たな価値を生むリボーン事業として、フォトスポットの設置を計上されておられました。
その具体的な展開案をお伺いさせてください。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 リボーン事業では、今年、二十歳の式典の式次第や市民憲章の朗誦の際、会場内のモニターに映し出してペーパーレス化を図ったりしており、その削減した経費にて、来年度はフォトスポットを会場内に設けて、砺波市の魅力発信につなげていきたいと考えております。
予定としましては、チューリップをモチーフにしたパネルやバナースタンドなどを準備できれば、その前で記念撮影していただいて、インスタグラム等で世界中に情報発信していただければと考えております。
また、農業振興課に大きいバナースタンド、ロールアップバナーもありますので、そちらも使用しながら、砺波市のＰＲにつなげていきたいと考えております。
○向井委員長 嶋田委員。
○嶋田委員 具体的な案を聞きまして、大変期待が高まりました。
砺波市では、となみチューリップフェアをやっている強みというのがあると思うんです。ほかの市町村では、これだけ全国規模のイベントをやっているところはありません。ということは、ＰＲ物品とかいっぱいあるわけで、そういうことも踏まえていろいろ活用されるんだろうと思っております。このリボーン事業で新たな価値を創造しようとする皆さんの姿勢、すばらしいアイデアだと思います。
そして、ここをちょっと注視していただきたいなと私は思っております。あくまで私のお願いでございますが、本事業はシティプロモーションそのものです。ですから、教育委員会だけにとどめるわけではなくて、先ほどとなみチューリップフェアも言いましたが、みんな全課で、となみチューリップフェアを盛り上げている職員のスキルというのは、ほかの自治体にはない強みです。この強みを職員の皆さんで共有していただいて、来年の二十歳の集い（式典）までは時間がありますし、いろいろ皆さんの知恵を絞って、効率よく最大効果を上げて、砺波市の若者がいっぱいまだいるという強みも引き出していただいて、ぜひ研究、協力して頑張っていただければと思います。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 金平生涯学習・スポーツ課長に、最後にお伺いしたいと思います。
うちの子のスポーツ少年団の指導員のほうから２月の中頃に、金平生涯学習・スポーツ課長名で、学校体育施設開放事業に関わる適正な施設利用の徹底についてという案内が出されているかと思います。
まず、この事実について、一通り説明していただけますか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 学校体育館夜間開放時だと思うんですが、ステージ上にあるフットサル用ゴール、ハンドボール用のゴールですが、引きずった感じでステージ上に傷が残っていた。そんな深い傷ではなかったんですが、色がついていたということを学校から情報をいただきました。
原因者等を確認いたしまして、そちらで拭き取ってきれいに、ほぼ分からない状態まで直してはいただいたんですが、そういうことがあった場合には、学校開放を利用していただいている団体の皆さんに、注意喚起のためにメールで案内しているところでございます。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 今回あまりにもひどい状況だったということで、このように通知されたということなんですが、その後、この損傷具合については、どのように把握しておられますか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 一応利用していたクラブできれいに色等を拭き取って、今はあまり目立たない状態になったということ。実際、体育館フロアではないものですから、ステージ上だということであまり目立たないところでもあるのがまだ幸いだったと把握しております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 ということは、今回については今後、修復とか、そういうことをされる予定はないということでよろしいですか。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 今回はこれ以上、修繕、修復する予定はございません。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 当市では、計画的に、学校体育施設並びに社会体育施設を定期的にウレタン塗装していると思いますが、こういうような事案があると、やはり予算を組み替えて優先順位を変えなくてはいけなくなってくると思います。
今回はステージ上だったということで、そんなに被害はないと判断されておられるかもしれませんが、ステージ上でも、例えば文化祭で踊ったりとか、いろんなことをすることで、どうしてもささくれが刺さったりという可能性は全国的にも当然ありまして、バレーボールとかフットサルで子供たちがけがをするという事案が多く見受けられているため、文部科学省から指導を受けながらやっておられると思うんですが、どうしても、特定のスポーツでそういう損傷を起こす可能性があることについて、一部のスポーツ団体については特にしっかり周知する必要があると思うんです。
周知はしておられると思うんですが、今回こうなってしまったことに対して、再発防止といっても言い続けるしかないと思うんですが、何か対策があればお聞かせいただきたいと思います。
○向井委員長 金平生涯学習・スポーツ課長。
○金平生涯学習・スポーツ課長 やっぱり重たい重量物を動かしたりする場合は、引きずらないようにということを利用調整会議では説明しておりますが、実際そういう重たいものじゃなくても、自分の個人で持ってきた道具等が落ちたりするときにフロアを傷めることもありますので、こちらとしては注意喚起を徹底していくしかないと思っております。
毎年３月の利用調整会議で利用団体に説明会を行っておりまして、故障なり施設を傷めた場合には、必ず学校と生涯学習・スポーツ課に連絡してくれということを伝えておりまして、もし傷ついたまま残っていて、今のようにささくれとかが起きていると大変まずいと思いますので、そういう場合は、基本、原因者負担で直していただきたいところでありますが、その状況によって利用者と調整しながら直していくことになると思います。
注意喚起をしっかりやっていく、その都度、何か学校から連絡あった場合には、メール等で周知していきたいと考えております。
○向井委員長 山本委員。
○山本委員 今回は修繕されないということで、当該体育施設を利用する生徒には全く落ち度はないんですが、学校を通じて子供たちに、こういう状態になっているから気をつけて使わないといけないという指導も、またしていただければと思います。
○向井委員長 ほかに質疑、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 ないようでありますので、以上で、市政一般における本委員会の所管事項についての質疑を終了いたします。
市長をはじめ、当局の皆さん、御苦労さまでした。委員の皆様はしばらくお待ちください。ありがとうございました。
○向井委員長 お諮りをいたします。本委員会の審査経過と結果の報告の作成につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
（閉会中継続審査の申出について）
○向井委員長 次に、閉会中の継続審査についてをお諮りいたします。
本文教民生病院常任委員の所管事項について、閉会中もなお継続して審査する必要がございますので、会議規則第１１１条の規定により申出することといたしたく、これに御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向井委員長 御異議がないようですから、そのように決定させていただきます。
以上で、文教民生病院常任委員を閉会いたします。
皆様、御苦労さまでございました。
午前１１時４６分 閉会
砺波市議会委員会条例第２９条第１項の規定により署名する。
砺波市議会文教民生病院常任委員会
委員長 向 井 幹 雄