１．会議の経過
午前１０時０６分 開議
◯議長（高田君） ただいまより、平成１４年１２月砺波市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程に入るに先立ち、報告事項を申し上げます。
監査委員から、地方自治法第２３５条の２第１項の規定により実施されました例月出納検査の結果報告を受け、お手元に配付いたしておりますので、御検討をお願い申し上げます。
次に、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づく「市の出資等に係る法人の経営状況に関する説明書」について、株式会社フラワーランドとなみより、議案書の中にとじ込みしてありますとおり提出がありましたので、御確認をお願いいたします。
◯議長（高田君） これより、本日の日程に入ります。
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１０９条の規定により、議長において指名いたします。
１８番 吉 澤 邦 麿 君
１９番 松 本 恒 美 君
２０番 梶 谷 公 美 君
を指名いたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第２ 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。本１２月定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１６日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から１２月２０日までの１６日間と決定いたしました。
◯議長（高田君） 次に、日程第３ 議案第７２号 決算の認定についてを議題といたします。
本案について、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 梶谷公美君。
〔決算審査特別委員長 梶谷公美君 登壇〕
◯決算審査特別委員長（梶谷君） 決算審査特別委員会の審査結果とその概要について御報告申し上げます。
当特別委員会は、先の第４回臨時会において付託され、閉会中の継続審査となっておりました議案第７２号 決算の認定についての、平成１３年度富山県砺波市一般会計外６会計の歳入歳出決算等を審査するため、去る１１月１８日から２１日まで、４日間にわたり委員会を開催いたしました。
審査に当たり、まず監査委員から審査所見を承り、当局より詳細な決算内容の説明を受けた後、関係諸帳簿等の審査及び現地での調査並びに決算全般にわたる質疑を行い、要望・意見等を述べたのであります。
その結果、当委員会といたしましては、各会計決算を原案のとおり認定すべきとの結論を得たのであります。
以下、審査の内容について御報告申し上げます。
最初に、一般会計決算の概要について申し上げます。
平成１３年度決算額は、収入済額１８８億６，６６３万９，０００円、支出済額１７６億８，８７４万４，０００円、差し引き１１億７，７８９万５，０００円の黒字決算となり、実質収支で８億６，３３９万１，０００円の黒字であり、また、平成１３年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は８，４０３万４，０００円の赤字決算となっています。
まず、歳入決算の主なものを見ますと、市税全体の収入では５４億２，９１５万５，０００円で、対前年度比０．３％の増となっています。歳入総額に占める市税の割合は２８．８％で、前年度に比べ１．４ポイント低下しています。
その主な要因としては、市民税においては、個人市民税が、納税義務者の増加に伴い、対前年度比１．８％の増収となっているものの、法人市民税では、長期化する不況の影響から１７％の大幅な減収となり、全体では２．４％の減収となっております。
また、固定資産税においては、住宅等の建築が堅調に推移しており、対前年度比２．４％の増収となっております。
そのほか、軽自動車税及び入湯税は増収となっているが、市たばこ税、特別土地保有税が減収となっており、市税全体としては０．３％、１，７６９万１，０００円の増収となったところでありました。
なお、市税の収納率は９４．３％で、前年度より０．５ポイントの低下となっております。
その他、歳入で増加した主なものとして、繰入金、国庫支出金、繰越金、市債等であり、減少した主なものは、県支出金、地方交付税、財産収入等となっております。
一方、歳入決算全体では、自主財源は８７億２，８２４万６，０００円、構成比４６．３％と前年度より０．８ポイント増加し、依存財源は１０１億３，８３９万３，０００円、構成比５３．７％と前年度より０．８ポイント減少しております。
次に、歳出について執行内容を性質別の支出区分から見ますと、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の決算額が、前年度に比べ２．８％の増、構成比では３５．３％であり、前年度と比較して１．０ポイント増加しております。
しかし、中でも人件費は２９億７，７６１万９，０００円と対前年度比１．３％の減少となっており、これは人事院勧告による諸手当等の引き下げが行われたためで、構成比は１６．８％と対前年度比１．２ポイントの低下となったことが主な要因となっております。
中でも扶助費においては、９億７，７２３万２，０００円で、対前年度比１５．２％の増となっておりますが、これは児童福祉費が大幅に増加したことなどが挙げられます。
こうした中で、公債費比率は１８．６％と前年度の１８．１％より０．５ポイント上昇しており、起債制限比率は１２．０％と前年度より０．１ポイント下降しております。
また、経常収支比率においては、前年度より４．３ポイント低い８５．３％となっており、一般的に８０％を超えるとその財政構造は弾力性を失いつつあると考えられており、このことは財政の硬直化を招くおそれがあることから、経常経費の抑制に留意する必要があります。
また、起債の発行については、後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制するなど、計画的に対処することが当面の財政の課題となっているところであります。
また、投資的経費においては、決算額で５１億６０７万６，０００円で、前年度に比べ１６．８％の増となっており、これは出町小学校建設事業、地域情報化推進事業、組合施行土地区画整理事業などの取り組みによるものでありました。
次に、特別会計決算の概要について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
歳入歳出差し引き１億７，１３３万８，０００円の黒字決算となり、単年度収支では７，９３７万２，０００円の赤字となっております。市民の健康保持と自主的健康管理に重点を置く予防施策の啓発が必要となっております。
次に、国民健康保険太田診療所特別会計については、歳入歳出差し引きは１，０３４万１，０００円の黒字で、単年度収支においても４９６万円の黒字となっております。今後なお一層、地域住民の理解と協力により、地域の身近な診療所として運営されることを期待するものであります。
次に、老人保健医療事業特別会計については、７０歳以上の６，２３９人の老人を対象に医療給付が行われ、歳入歳出差し引きの結果は５，４６７万円の赤字決算となっております。
また、受給資格者１人当たりの医療給付費が５６万５，０００円と、前年度５５万４，０００円に対して１万１，０００円の増となっております。
次に、赤坂霊苑特別会計については、平成１３年度は５区画の墓地について使用を許可したことにより、全４０３区画が処分され、処分率は１００％となっております。これにより、現在、赤坂霊苑の拡張工事に着手しておりますが、平成１３年度においては、拡張用地の立木の伐採工事を行い、地質調査及び測量並びに実施設計業務が委託されておりました。
次に、下水道事業特別会計については、公共下水道事業認可区域として４６５．１ヘクタール、特定環境保全公共下水道事業認可区域として３３３．９ヘクタールの事業認可を受けております。
そのうち、平成１３年度中に８ヘクタールを整備した結果、整備完了面積は４１４ヘクタール、進捗率は５１．８％となり、下水道事業特別会計全体における市民全体に対する普及率は２４．８％、水洗化率は１７．３％となりますが、今後とも積極的な事業の推進を望むものであります。
決算内容は、歳入歳出差し引き４，１７８万１，０００円の黒字決算となっております。
次に、農業集落排水事業特別会計については、農村環境の保全と水質の向上を目的として、平成９年度から着手した栴檀野地区農業集落排水事業において機能調整工事を行い事業が完了したところであります。供用面積は１６９．２ヘクタールで、処理対象人口は５，１１９人、水洗化人口は３，７３３人となっており、市民全体に対する普及率は１２．４％、水洗化率は９．０％となっており、決算内容は、歳入歳出差し引き６万５，０００万円の黒字決算となっております。
ここで、審査の過程で出た意見、要望等について申し上げます。
まず、市税等の滞納対策及び他の公共料金等の滞納に関する庁内対策会議についてただしたところ、個人滞納者に対する徴税対策としては、滞納を未然に防ぐため常に納税状況を把握し、きめ細かな納税相談を行い、特に夜間にも納税相談や徴収を行っているとのことでありました。
また、市税等のほか、公共料金を含めた多重滞納者に対しては、庁内で関係課と連携し対策会議を行い、滞納の解消に努めているとのことでありました。
近年の経済情勢の悪化に伴う滞納の増加が見られるものの、市税を完納されている多くの市民に対して、不公平とならないように厳正に対処すべきであり、あわせて収納率の向上に努めるよう強く望んだのであります。
次に、地域イントラネットの活用状況についてただしたところ、平成１３年度において、市内の小学校及び中学校を初めとした教育関係施設１８カ所を、ケーブルテレビの伝送路を活用し、イントラネットを構築したもので、現在、学校間におけるテレビ会議やインターネットを活用した授業を行っているとのことでありました。
今年度は、インターネット上で公共施設の空き情報を確認して、予約できる等、活用の幅を広げようとしているとのことでありました。
さらに今後、情報交換を効果的に行うため、システムの開発を行っているとのことでありました。
次に、国保税の滞納状況と資格証交付の状況についてただしたところ、国保税の滞納件数は平成１３年度末で９８１件、前年度より１５７件増加しているとのことでありました。滞納が増加した理由としては、経済状態の低迷等が大きな原因であり、滞納者に対しては、督促を行うとともに納税相談を行っているとのことでありました。
また、昨年の国民健康保険法の改正により、資格証の交付が義務化されており、納税相談により３カ月または６カ月のものを交付しているとのことでありました。
また、平成１３年度の短期証交付実績は、３カ月が４３件、６カ月が３０件あり、本年度では３カ月が４６件、６カ月が２５件とのことでありました。
さらに国保税の減免については、平成１３年度において、低所得者に対する軽減措置はあったものの、減免要綱に該当するものはなかったとのことでありました。
次に、夢の平コスモス荘の利用状況が伸び悩んでいるが、管理運営状況についてただしたところ、平成１３年度からは五谷地区からの専任の総支配人が配置され、５名体制で管理運営を行っているが、利用者の中からは、ふろが小さい等の設備面での苦情もあるので、今後改修計画の中で検討したいとのことでありました。
また、冬期間の利用促進対策として、スキー場に新たなペアリフトも設置されることもあり、スキーと宿泊をセットにした企画商品の開発を初めとして、ＰＲに努め利用向上を図りたいとのことでありました。
当委員会としても、抜本的な経営計画の見直しを行い、利用者の増並びに経営の向上に努められるよう要望するものであります。
次に、合併処理浄化槽の設置状況についてただしたところ、平成１３年度中には、事業費２，７６１万円で６１基が設置されており、その内訳は、５人槽が１０基、７人槽が４９基、１０人槽が１基、２２人槽が１基とのことでありました。
次に、社会に学ぶ１４歳の挑戦事業についてただしたところ、この事業は平成１１年度から継続して実施しているもので、平成１３年度においては１２６事業所の協力により実施したとのことでありました。
実施に際しては、学校で事業推進委員会を組織し、事業所の意向と各生徒の希望を調整の上、各業種に配置し、受け入れ事業所の現場における指導者に対し謝金を支払っているとのことでありました。
また、実施時期については、学校行事等を調整しながら、昨年までは１１月に実施してきたが、農業関係の作物収穫時期の関係もあり、本年度は１０月に実施したとのことでありました。
今後は、事業所の指導者と学校が調整し、どのような活動内容が生徒にとってふさわしいかを十分に協議し、さらに有意義な事業になるよう要望したところであります。
次に、砺波東部小学校における特別教室等の不足についてただしたところ、同小学校は増改築事業を控えており、特別教室等の不足については、旧出町小学校から移設したプレハブを多目的に利用し、工夫して対応しているとのことでありました。
その他、行政改革市民会議について、美術品取得基金について、インタービジョンの経費について、おむつ支援の対象者について、母子・ひとり親の支援制度について、生活保護の現状について、訪問リハビリの活動状況について、保存樹の状況について、砺波駅コミュニティーホールの活用について、チューリップ四季彩館名誉館長について、旧中嶋家の活用について、適応指導教室の状況について、教育費の予算執行状況について、学校給食センター職員の状況について、砺波東部小学校の雨漏りについて、起債の償還計画について、軽自動車税の不納欠損について、ケーブルテレビの普及率について、民間人の登用などについて、意見、要望があったところであります。
以上、平成１３年度一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算につきまして、審査の結果とその所見を申し上げ、決算審査特別委員会の審査報告といたします。
◯議長（高田君） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告があるので、発言を許します。
１４番 西尾英宣君。
〔１４番 西尾英宣君 登壇〕
◯１４番（西尾君） 議案第７２号 平成１３年度砺波市一般会計及び特別会計決算について、不認定の立場で討論をいたします。
地方公共団体は、財政の運営に当たってはその健全性が求められ、地方自治法第２条第１３項「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定していますことについて重視していくことこそ大切です。
長期に市民の声や審議会で検討された第７次総合計画の初年度として、２１世紀の砺波市のスタートの年の決算について深く検証しなければならないのであります。
第１に、一般会計歳入における市債は２０億２，０００万円と前年比３億４，０００万円の増大で、ついに構成比が１０％を超えていることは大変危惧するものです。地方債の残高は１８９億円、市民１人当たり４６万円、公債費比率１８．６％は、県下９市の中でも４番目に高い位置を占めています。監査委員の意見書においても、公債費比率が高どまり傾向にあるため、発行に当たっては後年度の財政負担を見極めながら、できる限り抑制すること、この意見書について重く受けとめ、改善していかなければならないのであります。
第２に、金岡家の住宅整備事業に１億５，３００万円の支出は問題であります。第７次総合計画に全く計画されていないもので、後の支出も加えると２億２，０００万円の支出になっています。ゲストハウスや生涯学習に使うとのことですが、その一方で、中嶋家はチューリップフェア期間中のみとは納得できないものです。むしろ、中嶋家の活用など、市民との合意を得ることこそ考えて今後取り組むことを求めるものです。
第３に、チューリップ四季彩館名誉館長報償費３４１万円についても、東京から月２回、旅費、宿泊費、日当など毎月３０万円の支払いは、市民感情からも納得できないのであります。開館をして既に７年にもなっていますから、東京において大きな視野で御指導いただき、必要なときには旅費を支払って砺波へ来ていただければよいと思われるのであります。
第７次総合計画では、市民の願いの第１位、社会福祉、望まれる公共施設の第１位は老人福祉施設であり、マンモス校で深刻な事態の砺波東部小学校の老朽化対策など、第７次総合計画に基づき、平成１３年度決算の審査結果について深く検証されて、今後の市政を運営されることを求めて、私の討論といたします。
◯議長（高田君） 以上で討論を終結いたします。
これより、議案第７２号を採決いたします。
お諮りいたします。議案第７２号 決算の認定について、平成１３年度富山県砺波市一般会計外６会計の各歳入歳出決算に対する委員長の報告は、認定することが妥当であるとするものであります。本決算を委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
◯議長（高田君） 起立多数であります。よって、議案第７２号 決算の認定については委員長報告のとおり認定することに決しました。
◯議長（高田君） 次に、日程第４ 市町村合併特別委員会の報告を議題といたします。
市町村合併特別委員長 山岸銀七君。
〔市町村合併特別委員長 山岸銀七君 登壇〕
◯市町村合併特別委員長（山岸君） 市町村合併特別委員会の報告を申し上げます。
当委員会は、９月定例会以降、９月２４日及び１２月２日の２回にわたり開催いたしました。
まず、９月２４日に第５回特別委員会を開催し、９月定例会中に議員全員で行った市町村合併に関する各地区意向調査の結果について、議長から中小合併の意向が多く見受けられたとの報告を受けたところであります。
次に、１２月２日の第６回特別委員会では、市長及び助役から、１０月２２日から１１月３０日までの間、市内１７地区において開催されました第２回市町村合併地区説明会の内容について報告を受けたのであります。
その中で、市長からは、当市より合併を呼びかけた庄川町、井波町、福野町及び利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とし、当市の提案について同意していただける町村と合併するという考え方が１７全地区で賛同されたとのことでありました。
当委員会といたしましても、この市長の方針及び第２回市町村合併地区説明会における市内全地区の意向並びに議員全員で行った各地区の意向調査の結果等を踏まえ、十分に協議いたし、庄川町、井波町、福野町及び利賀村の各町村からはまだ正式な意思表示はないものの、１市３町１村との合併を最大とし、今後、同意を得られた町村と任意の合併協議会を設置することに同意いたしたのであります。
以上、甚だ簡単ではありますが、市町村合併特別委員会の報告といたします。
◯議長（高田君） 次に、日程第５ 市町村合併特別委員会委員の定数の変更についてを議題といたします。
現在、市町村合併特別委員会は、１１名の委員により構成されておりますが、市町村合併に関しては、今後さらに強力に推進をするため、議員全員が委員となって審議いたしたいと思います。
お諮りいたします。市町村合併特別委員会委員の定数を、現在の１１名の委員に新たに９名を加え、２０名に変更いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議がございませんので、そのように決しました。
ただいま市町村合併特別委員会委員の定数が２０名に変更されたことに伴い、現在の１１名の委員に加え、新たに９名の委員を選任いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議がございませんので、そのように決しました。
次に、お諮りいたします。新たに選任する市町村合併特別委員会委員には、委員会条例第６条第１項の規定により、
１番 飯 田 修 平 君
２番 林 忠 男 君
３番 柴 田 智 君
４番 齊 藤 源 秋 君
５番 寺 島 良 三 君
６番 江 守 俊 光 君
８番 池 田 昭 作 君
９番 石 田 隆 紀 君
私１０番 高 田 隼 水
の９名の諸君を指名いたします。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を新たに市町村合併特別委員会委員に選任することに決しました。
◯議長（高田君） 次に、日程第６ 施政方針並びに議案第７３号から議案第８８号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）外１５件を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 本日、ここに一般会計補正予算案を初め、当面必要となってまいりました諸議案につきまして御審議願いたく、市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、御多忙中にもかかわらず御出席を賜り厚く御礼を申し上げます。
初めに、当面の行財政運営等について申し上げます。
我が国の景気は長期にわたる景気低迷により依然厳しい状況にあり、このことは先般の株式市場でも日経平均株価が最安値になるなど、デフレ不況の悪化が懸念されているところであります。
去る１０月１８日、臨時国会が召集され、長期化するデフレ対策や金融システム安定化を図ることとした補正予算や減税について審議されているところであります。
このような景気状況の中、内閣府に設置の経済財政諮問会議は、今般、地方行財政改革について基本的な考え方が示され、平成１５年度の予算編成や財政運営についても、国・地方の関係も抜本的に見直されているところであります。
とりわけ平成１５年度以降の地方交付税については、昨年から引き続き事業費補正や段階補正の見直しを行うこととしており、地方交付税改革の推進も盛り込んだものとなっており、国においては、地方での構造改革や抜本的な制度改革のため、一般会計、特別会計を通じ、歳出全般にわたり徹底的に見直すこととしております。
また、先般、国の平成１５年度予算の概算要求が取りまとめられたところでありますが、歳出改革、税制改革、規制緩和、金融システム改革への取り組みを強化することとして、経済活性化と財政健全化の両立を図ることを目標に掲げており、一般会計歳出総額を実質的に前年度を下回ることとしております。
当市においても新年度予算の編成期を迎えており、歳入面においては、長引く景気低迷に伴い、最も主要な財源であります市税収入の減少は避けられない見通しであり、また地方交付税が大幅に削減されるため、財源の確保は大変厳しい状況にあります。
このような財政状況を踏まえ、平成１５年度の予算編成に当たりましては、「となみ２１世紀プラン（第７次総合計画）」を基本として進めるものでありますが、少子・高齢化の進展を踏まえ、財源の一層の重点配分と経費の節減合理化に努めたいと存じております。
また、新しい時代のニーズに配慮するとともに、本市が目指す都市像「散居に広がる 快適都市 となみ」の実現に向けて、諸施策を初め、自然と共生しながら安全で安心して暮らせる快適な環境づくりなど、当面する政策課題を市民とともに効率的に推進いたしたいと考えておりますので、議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
続いて、主な事業の進捗状況等について申し上げます。
まず、市町村合併について申し上げます。
１０月下旬から１１月末まで実施してまいりました市町村合併地区説明会の結果につきましては、過日開催されました市町村合併特別委員会でも御報告いたしましたとおり、具体的に提案いたしました庄川町、井波町、福野町に利賀村を加えた１市３町１村での合併を最大とし、当市の提案について同意していただける町村と新設合併するという考え方について、１７全地区で御賛同いただけたものと考えております。
つきましては、合併特例法による財政支援が受けられる期限であります平成１７年３月までに残された年月が少ないことも考え、当市との合併について検討をお願いしているいずれかの町村から同意が得られ次第、法定合併協議会の設置に向けて具体的に検討する任意合併協議会の立ち上げに向けた協議に入りたいと考えております。
なお、かねて御存じのとおり、当市を除く砺波広域圏内の９町村長で組織されると波地域市町村合併町村長協議会から、砺波広域圏１０市町村での合併について申し入れがありました。この申し入れにつきましては、残念ながら、御提案に具体的な構想等が示されておらず、これまでの関係機関、研究会等による調査・研究や協議結果をもとに、真に砺波市民の幸せにつながるまちづくりを念頭に信念を持って、市民からも賛同をいただきました既定方針のとおり、合併を推進してまいりたいと考えております。
次に、防災対策について申し上げます。
１１月１６日に、向山健民公園健民広場を中心に市の総合防災訓練を実施いたしました。この総合防災訓練は、県や広域圏、砺波消防署、市消防団、赤十字奉仕団等のボランティア団体、北陸電力やＮＴＴなどライフライン関係機関のほか、東般若地区の皆様を初め庄東地区の住民の御協力を得て実施したものであります。
今後も、災害に対する備えに万全を期するため、ふだんから防災意識を高めるとともに、いざというとき冷静に対処できるように総合防災訓練を実施し、防災対策の円滑な運用に役立ててまいりたいと考えております。
次に、社会福祉事業について申し上げます。
まず、児童福祉について申し上げます。
（仮称）太田保育所の建設につきましては、６月に着工以来、工事は順調に推移し、１１月末で約５０％の進捗状況となっております。現在は、屋上アスファルト防水工事、サッシュの取り付け及び内部下地の施工に取りかかっております。新しい保育所と幼稚園をあわせた施設の愛称につきましては、広報となみ１月号で募集したいと考えております。なお、１１月からは、この（仮称）太田保育所を含む市内各保育所の新年度の入所申請を受け付けているところであります。
また、鷹栖校下放課後児童教室につきましては、１１月に発注を終え、現在建設に着手したところであります。
次に、高齢者の健康対策として、冬期間に流行するインフルエンザの予防接種について、満６５歳以上の高齢者約８，７００人を対象に、今年度は１１月１日から１２月１４日までの期間、市の助成事業として医師会の協力を得ながら実施しております。このことによって、高齢者の健康増進に資してまいりたいと思っております。
次に、環境政策について申し上げます。
去る９月議会で議決されました砺波市環境基本条例に基づく環境基本計画の策定に当たり、市民の声を反映する目的で、地区懇談会を１７地区で１０月下旬から１１月下旬まで開催いたしました。
地区懇談会では、砺波市特有の散居村の屋敷林保全に関すること、野焼き禁止に関すること、地下水の低下に関すること、野山、河川へのごみの不法投棄に関すること、環境教育の重要性など広範囲な意見、要望が出されております。懇談会で出されましたこれらの意見、要望を地区ごとに集約し、市及び市民の責務を明らかにし、地域の実態に即した実効性のある環境基本計画の策定を進めていく所存であります。
次に、赤坂霊苑造成工事について申し上げます。
工期を１１月２９日といたしておりましたが、１０月下旬からの天候不順が工事の進捗に著しく支障を来しましたので、３月末まで工事を延長いたしたところであります。
次に、去る１２月１日、元気のある砺波市と商店街活性化を目指して、「第１８回砺波市冬のふれあい市」が砺波駅前商店街通りで開催されました。幸い、好天にも恵まれ、各種団体を初め地元小中学生の参加もあり、多くの人でにぎわい、大変盛況でありました。
次に、病院事業について申し上げます。
病院増改築事業につきましては、明年７月の東棟オープンに向け順調に進捗しており、年内には８階までの躯体コンクリート工事を終えたいと考えております。
病院事業の上半期の経営状況につきましては、前年度同期に比べ西棟の稼働等により入院患者数は若干増加し、診療単価も伸びておりますが、外来につきましては医療制度の改正による影響等から患者数、診療単価とも下がっております。
一方、医業費用につきましては、医療の高度化により診療材料費が増加しており、収支決算見込みは赤字を余儀なくされているところであります。
昨今の医療制度の改正は、自治体病院に対して厳しいものとなっていることや、増改築工事に要した借入金の償還が多額となること等から、当面、病院経営は苦しい状態が続きますが、医療の質の向上と原価を意識した効率的な運営を図り、高度な医療を提供する地域の中核病院として一層努力してまいりたいと考えております。
次に、商工関係について申し上げます。
景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの、そのテンポはさらに緩やかになっております。また、生産は持ち直しの動きがさらに緩やかになっていることから、当市といたしましても、金融対策として県とともに緊急改善資金制度を創設し、意欲ある中小企業が行う長期的視野に立った企業体質の改善を支援するため、小口事業資金借り換えのための融資を行い、中小企業の経営基盤の安定に努めてまいります。
また、（仮称）砺波市太田勤労者運動施設建設につきましては、アリーナの梁部までのコンクリート打設が終了し、工事は順調に推移しております。
次に、観光事業について申し上げます。
夢の平レクリエーション地帯の拠点施設として整備しておりました夢の平スキー場のペアリフトが完成いたしました。また、地元の協力を得て、スキー場ゲレンデにスイセンの植え付けを終えたところであり、今後はこれまで以上に児童の野外活動や市民の憩いと健康増進の場として活用が期待されますとともに、中山間地域の活性化に貢献するものと考えております。
次に、農林関係事業について申し上げます。
主要作物の作柄のうち、米につきましては田植え期から天候に恵まれ順調に生育し、作況は１０月１５日現在、全国では１０１、富山県西部では１０４の「やや良」となりました。
また、品質につきましては、県産米の上位等級比率が低下し、平均で５０％と過去最低を記録する中で、当市管内においては土づくりの推進と営農指導の徹底により６０％を超え、４年連続しての品質低下に歯どめがかかったところであります。今後も引き続き、関係機関とともにより一層の品質向上に努めてまいりたいと考えております。
米の生産調整につきましては、農林水産省が１２月３日に米政策の大転換を方向づける「米政策改革大綱」を定め、現行の生産調整の制度を平成２０年度までに、農業者や農業団体が主体となった仕組みへの移行を目指すこととされたところであります。
来年度の生産調整につきましては、全国で５万ヘクタール増加の１０６万ヘクタールと過去最大規模の減反が配分されることが決定され、大変厳しい状況でありますが、農協、関係機関、生産者と十分協議し、水田農業の確立が図られるよう推進してまいりたいと考えております。
また、市内の土地改良区の統合整備につきましては、庄東地域の針山口用水土地改良区、芹谷野用水土地改良区、三合新用水土地改良区が１０月１７日に庄東用水土地改良区設立委員会を設置し、去る１１月２８日に合併認可申請書を県知事に提出され、平成１５年２月の合併を目指して諸手続を進めておられます。
さらに、市内１７の面土地改良区につきましても、運営基盤の強化等を図るため、平成１６年１１月の合併実現を期して、砺波市管内土地改良区統合整備推進協議会が去る１１月１５日に設立されました。市といたしましても、関係機関と連携・協力しながら合併に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、土木事業について申し上げます。
高規格幹線道路の東海北陸自動車道につきましては、１１月１６日に五箇山インターチェンジから白川郷インタ－チェンジ間の１５．２キロメートルが開通し、片側２車線が供用開始されました。これで全線１８５キロメートルのうち８６％が開通し、残るのは白川郷インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の２５．２キロメートルだけとなり、今後とも全線の早期完成について、国土交通省、日本道路公団へ強く要請してまいりたいと存じております。
国道整備につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業は、当面、県道高岡庄川線までの供用に向けて、太田地内において延長５８０メートルの改良工事が発注され、現在施工中であります。
さらに、事業進捗のため、柳瀬地区との設計協議及び庄東地区での路線測量が実施されております。
県道整備の主なものにつきましては、主要地方道砺波福光線は砺波市苗加地内から福野町高儀間の用地取得を終え、引き続き工事が進められており、九本杉地区内の工事につきましても早期完成を目指しております。また、主要地方道砺波庄川線は、地元及び関係機関との協議がおおむね終了し、丈量測量の段階となっております。主要地方道砺波小矢部線につきましても、県において幅員などの検討が進められているところであります。
また、市道整備につきましては、十年明鷹栖線、三島町堀田島線、堀田島線、権正寺線、増山ダム線等の幹線市道や、国道３５９号の整備に伴い改良の進められている矢木石丸線等の関連する市道や、伏木谷線等の生活道路の整備も順調に進捗いたしております。
次に、本年度の道路除雪計画について申し上げます。
市内の道路除雪体制は、国道１５６号の８．２キロメートルについては国土交通省で、国道３５９号、主要地方道及び一般県道の１０４．４キロメートルにつきましては県において除雪が行われます。
なお、昨年、県において試行的に行われました砺波東部小学校、砺波南部小学校周辺の歩道早朝除雪は継続して実施されることになっております。
市道の除雪につきましては、車道につきましては、新雪１０センチメートルの出動基準で４２４．６キロメートルを機械除雪により、７６．６キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は昨年より１．３％増えております。
また、歩道につきましては、積雪２０センチメートルを目途として対応し、今冬は歩道除雪のレベルアップを図るため、歩道除雪機械を２台増強し、機械除雪延長４８．８キロメートルのうち２９．８キロメートルの早朝除雪を行い、４．７キロメートルを消雪により実施することにしており、除雪率は１．４％増えております。
次に、都市計画事業について申し上げます。
まず、街路事業の県施行国道３５９号整備につきましては、広上町交差点から出町側７０メートルが完成したところでありますが、残る７０メートルにつきましても、物件移転完了後、工事施行を進めてまいります。
さらに、県道安養寺砺波線までの整備につきましても、用地丈量測量、物件調査を行い、用地取得を進めているところであります。
また、杉木土地区画整理事業の市施行分である都市計画道路栄町苗加線街路事業につきましては、用地取得とともに前川用水路工事に着手いたしました。
次に、まちづくり総合支援事業による出町中学校前の歩道整備につきましては、工事着手を行ったところであり、早期完成を目指します。
（仮称）出町大けやき公園整備につきましては、地元の意向を踏まえ、保存樹として設計に配慮し、順次工事に着手いたしてまいります。
組合土地区画整理事業におきましては、深江地区、杉木地区それぞれ本年度工事事業費について、おおむねの発注を終えたところであります。
次に、出町市街地東部地区につきましては、桜木町、春日町等、５町内で組織されている出町市街地東部まちづくり協議会から、組合設立準備に向け世話人会が発足されましたので、今後、地元の皆さんの準備に対して技術指導に当たってまいります。
次に、出町地区土地区画整理事業におきましては、１１月６日から２週間の換地計画の縦覧が終わりましたので、今後、換地処分に向け手続を進めてまいります。
次に、上水道事業について申し上げます。
若林、林地区及び高波地区の水道未普及地域解消につきましては、関係者の９５％が加入同意されたことから、去る１１月２３日、３地区合同の砺波市北部地域水道普及推進協議会設立総会が開催され、事業推進の決議がなされたところであり、市に対し早期事業化の要望がなされたことから、国の補助事業である水道未普及地域解消事業の平成１５年度新規採択に向け、国及び県へ要望したところであります。
次に、下水道事業について申し上げます。
今年度から工事に着手いたしました栴檀山地区の特定生活排水処理事業は、今年度分の５９基の合併処理浄化槽について完了しております。
特定環境保全公共下水道事業につきましては、庄下、南般若地区の一部におきまして工事を順調に進めており、年内には大部分完成する予定であります。
また、整備計画中の中野地区、五鹿屋地区、柳瀬地区、太田地区においても各自治会単位の説明会を開催いたしまして、管渠で整備する区域、合併処理浄化槽で整備する区域について理解を得たところであります。
次に、教育関係について申し上げます。
まず、幼稚園整備につきましては、五鹿屋・中野及び栴檀野の幼稚園増築工事は１０月及び１１月に完成し、それぞれ供用いたしているところであります。なお、太田幼稚園の改造工事につきましては、３月完成を見込み、鋭意工事を進めているところであります。
砺波東部小学校の増改築事業につきましては、学校現場の声を聞きながら、砺波東部小学校増改築事業推進委員会と協議を重ね、鋭意基本設計作業を進めてまいりました。このほど「環境とともにある学校」「地域とともにある学校」を基本にした基本設計ができ上がったところであり、本計画をもとにして、年度内に体育館・プール等の実施設計を終えたいと考えております。
次に、生涯学習につきましては、このほど文化庁の委託事業である文化体験プログラム支援事業の決定があり、子供たちがさまざまな文化に触れ体験できるワークショップなどの事業を、美術館、文化会館を中心に実施する運びとなりました。
文化財の保護につきましては、国道３５９号砺波東バイパス事業に伴う久泉遺跡の試掘調査の結果、約１万３，０００平方メートルについて発掘調査による記録保存などの保護措置を講じることが必要と判明いたしました。
現在、工事の進捗に支障を来さないよう、調査方法や調査時期などについて国土交通省と協議中で、来年度早々に遺跡の西側から順次発掘調査を実施いたしたいと存じております。
第６年次目となる増山城跡総合調査につきましては、１１月初めから通称御所山などで試掘調査を実施しております。通称安室屋敷北側では、穀類と思われる植物遺体や土師器、越前焼、白磁などが出土しており、年度末には調査結果を概報として取りまとめ刊行する予定であります。
次に、スポーツの振興について申し上げます。
財団法人砺波市体育協会５０周年記念事業につきましては、「三十年史」の続編として、各競技協会等の歴史の変遷をつづった「五十年史」が発刊されました。また、去る１１月１０日には記念式典が開催されました。
また、去る１１月２３日に行われた富山県駅伝競走大会では、中学生や高校生の健闘により、昨年の７位から２ランク上がり５位入賞を果たしました。
なお、富山県中学校駅伝競走大会で優勝し、この大会では入賞の原動力となった出町中学校女子チームは、来る１２月２３日に山口県で開催されます全国中学校駅伝大会に出場することとなっており、上位入賞が期待されております。
一方、当市では、こうした競技力の向上と市民の健康づくりを進めるため、庄川河川敷に「庄川水辺ふれあいロード」の建設を国土交通省にお願いしており、本年度中には雄神大橋まで完成する予定であります。
また、本年のプロ野球ドラフト会議では、当市から桜井好実選手と紺田敏正選手の２人が指名されました。プロ野球は子供たちに夢を与え、多くの人に感動を与えてくれます。一日も早くプロ野球の世界に慣れていただき、すばらしいプレーを見せていただくことを期待しております。
また、去る１０月２０日に竣工いたしました高波体育館は、開館以来、連日スポーツの場として、またコミュニティーの場として、お年寄りから子供たちまで幅広く地域の皆さんに利用されております。
以上、本年度の主な事業の進捗状況及び当面の課題等について、その概要を申し上げました。
これより、本会議に提出いたしました諸議案等につきまして御説明申し上げます。
まず、議案第７３号 平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第５号）につきましては、歳入歳出それぞれ２億５，８２９万２，０００円を追加補正し、歳入歳出予算総額は１７３億７，３９７万円となるところであります。
歳出予算の増額補正の主なものとしては、
庁舎維持管理費 ６，６７０万０，０００円
介護保険事業費 １，７１５万９，０００円
健康診査事業費 １，３７４万６，０００円
ほ場整備事業費 ７０４万９，０００円
農道整備事業費 １，８３２万６，０００円
かんがい排水事業補助 ２，７８２万０，０００円
土地改良総合整備事業補助 １，６４２万８，０００円
市道改良事業費 １，０００万０，０００円
市道改良舗装委託事業費 ２，４７１万９，０００円
除雪対策費 １，４００万０，０００円
組合施行土地区画整理事業費 １，０００万０，０００円
まちづくり整備事業費 １，５９０万０，０００円
などであり、減額補正の主なものは、人事院勧告に基づく給与改定及び派遣職員に伴う人件費６，３５３万５，０００円などであります。
そのほか、当面必要となってまいりましたやむを得ない諸経費について、精査の上、計上したものであります。
これらの歳出補正に対する財源といたしましては、
県支出金 ７４８万８，０００円
寄附金 １，４１５万０，０００円
諸収入 ３１８万３，０００円
地方債 ６，２１２万３，０００円
などを増額し、
国庫支出金 ４，２６２万６，０００円
を減額しようとするものであり、不足する額につきましては、
市税 ８，２２５万０，０００円
繰越金 １億３，１７２万４，０００円
で措置するものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を６，２１２万３，０００円増額するものであります。
次に、議案第７４号 平成１４年度砺波市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、歳入歳出それぞれ６，６８９万円を追加補正し、歳入歳出総額は２２億９，７３９万１，０００円となるところであります。
歳出補正は、国民健康保険制度等の改正により、平成１４年度分については、国保医療費の事業会計年度区分が変更されたことに伴い、療養給付費等を減額し、また、老人保健医療事業においては、医療費の増嵩に伴い、支払い基金に対する拠出金を増額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、国庫支出金、療養給付費交付金及び繰越金を増額するものであります。
次に、議案第７５号 平成１４年度砺波市赤坂霊苑特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３３万９，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は８，５０３万９，０００円となるところであります。
歳出補正は、墓地所有者からの墓地の返還に伴い還付金が発生したことによるものであり、これらの歳出補正に対する財源として、墓地管理料及び永代使用料を増額するものであります。
次に、議案第７６号 平成１４年度砺波市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ３億８，５３０万１，０００円を追加補正し、歳入歳出総額は１８億９，５２３万１，０００円となるところであります。
歳出補正は、国の追加事業として、公共下水道並びに特定環境保全公共下水道事業費３億５，４２０万円を増額し、減額補正の主なものは人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費２８１万５，０００円などであります。
これらの歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金、国庫支出金、諸収入、市債を増額し、財産収入、繰入金を減額するものであります。
また、地方債につきましては、事業の追加により限度額を１億８，６６０万円増額するものであります。
次に、議案第７７号 平成１４年度砺波市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出それぞれ７９７万８，０００円を減額補正し、歳入歳出総額は３億６，６２２万２，０００円となるところであります。
歳出補正は、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費等を減額するものであり、これらの歳出補正に対する財源として、分担金及び負担金を増額し、また、財産収入、繰入金を減額するものであります。
次に、議案第７８号 平成１４年度砺波市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、収益的支出において、国道、県道、市道等の改良工事に伴う受託工事費等の増額により、収益的支出の総額は９億６，７０８万円となるところであります。また、資本的支出において、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費等の減額により、資本的支出の総額は６億９，０６６万４，０００円となるところであります。
次に、議案第７９号 平成１４年度砺波市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的収入において、医業収益の減額により、収益的収入の総額は９９億２，１９９万５，０００円となり、収益的支出においては、人事院勧告に基づく給与改定等に伴う人件費を減額し、材料費において薬品費の減額により、収益的支出の総額は１０５億４，６２６万円となるところであります。
次に、予算関係以外の諸議案について説明申し上げます。
条例関係につきましては、議案第８０号 砺波市職員の給与に関する条例の一部改正について外４件であります。
条例以外の案件につきましては、議案第８５号 富山県市町村会館管理組合規約の変更について外３件であります。
さらに、報告案件といたしまして、株式会社フラワーランドとなみの経営状況について報告書を提出しております。
なお、終わりになりましたが、かねてより設立に向けての準備が進められておりました「近畿砺波会」の設立総会が、去る１１月２３日、大阪市において盛大に開催されました。総会には、近畿地方在住の砺波市ゆかりの方々１００名余りの出席があり、会長には御旅屋 登氏が選任されました。今後とも郷土の発展のため御協力賜るよう、市議会議長とともにお願いをいたしたところであります。
また、このたび当市出身の洋画家、清原啓一氏が日本芸術院会員に就任されることに決定いたしました。郷土の大変な名誉であり、市民とともにお祝いしたいと存じます。
以上をもちまして、市政の概要と本会議に提出いたしました議案等の説明といたします。
何とぞ慎重に御審議の上、可決賜りますようお願い申し上げます。
◯議長（高田君） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
お諮りいたします。明１２月６日から１２月１１日までの６日間は、議案調査等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、明１２月６日から１２月１１日までは休会とすることと決しました。
次回は、１２月１２日午前１０時から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前１１時１９分 閉議