１．会議の経過
午前１０時０２分 開議
◯議長（高田君） これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。
◯議長（高田君） 日程第１ 決算審査特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。平成１３年度に属する砺波市各会計の決算を審査するため、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、１１名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置することに決しました。
続いて、委員の選任についてをお諮りいたします。
ただいま設置することに決定されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、指名をいたしたいと思います。
１番 飯 田 修 平 君
３番 柴 田 智 君
５番 寺 島 良 三 君
７番 松 本 昇 君
９番 石 田 隆 紀 君
１０番 私 高 田 隼 水
１２番 堀 田 信 一 君
１４番 西 尾 英 宣 君
１６番 柴 田 豊 明 君
１８番 吉 澤 邦 麿 君
２０番 梶 谷 公 美 君
以上１１名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（高田君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました１１名の諸君が決算審査特別委員会委員に選任されました。
◯議長（高田君） 日程第２ 市政一般に対する質問並びに議案第５７号から議案第６６号まで、平成１４年度富山県砺波市一般会計補正予算（第４号）外９件についてを議題といたします。
これより、市政一般に対する質問、並びにただいま議題となっています案件に対する質疑を行います。
通告により発言を許します。
１２番 堀田信一君。
〔１２番 堀田信一君 登壇〕
◯１２番（堀田君） 通告に基づきまして、４項目について質問をさせていただく前に、１年前にニューヨークの世界貿易センタービルが、同時多発テロということで、二千数百名の大変大きな犠牲を出したわけでございまして、心から冥福を祈るとともに、一日も早く平和が訪れることを期待したいと、このように思うわけでございます。
さて、質問の第１は、市町村合併でございます。
市町村合併につきましては、当砺波市議会もいち早く今日まで取り組んでまいったわけであります。
また、我が砺波市を含めて１市５町４村が、３０数年前から、これからは広域圏の時代だということで、一部事務組合をつくりながら、消防や水道やごみやいろいろな問題について、そしてまた、最近では介護等多方面にわたりまして、みんなで協力して「砺波は一つ」という考え方で、すばらしい地域づくりを今日まで迎えて来たのであります。
政府は、何回も合併法令を１０年ごとに引き延ばしをしてまいりまして、今回が最後だというようなことで全国に通達をしてきたわけであります。
私は、青年会議所活動時代から合併をしていかなければならないという主義の一人でございました。これはどういう考え方かと申しますと、民間発想をもって守りでなくやはり攻めていかなければならない。合理的にするものは合理的に取り組んでいく、こういうようなことをしていかなければ、全国一律のまちづくりから特色あるまちづくりを進めるには、やはり合併をして挑戦心を持って、そしてまた、競争心を持って取り組んでいかなければならないというようなことを発言をしてきたのでございます。
さて、今日まで合併関係も、市当局も大変な努力をしていただきまして、研究会等でも各自治振興会を中心に説明、そしてまた市長への手紙等でもいろんな意見を安念市長もお聞きになっておられると、このように思うわけでございます。
さて、合併関係につきましては、東北地方では非常に消極的だと、こういうような報道もあるわけでありますが、つい最近、再度当選されました長野県のほうでは、人口は富山県の約２倍あるわけでありますが、市町村が１２０くらいある。私どもで考えると信じられないようなことが全国にはまだまだあるんだということでございますが、富山県は昭和２９年の合併のときにしっかりと取り組んできたという評価もあるわけでございます。
しかしこれからの時代は、さらに合理化を進めてすばらしい地域社会づくりに取り組んでいかなければなりません。そういう意味で、この合併関係をどのように今後取り組むか、そろそろ９月議会で本音を出していっていただいて、そして１２月でしっかりとした体制を整えていく時期に来たのではないかなと、このように思うわけでございます。
理想といたしましては、１市５町４村でやるというのが私の理想でございます。ただし、理想があるからには、現実ということもあります。ただ、これまでのようなやり方でやって、あとは国や県がばっかいしてくれるがやろとか、こういうような考え方で今回の合併に臨んでは大変なことになるんではないかなという気持ちも心配をしておるわけであります。
そういう意味で、今回の合併はしっかりと調査研究をして、そして自己決定し、自己責任をする。そして市民を含めてみんなで意識改革をして、新しいまちづくりに取り組むということが、私は大変重要な問題ではないかと、このように思うわけでございます。
先日も、安念市長も特別委員会でも発言がございましたが、出雲地方では協議会をつくろうと思ったんだけど、議会で否決されたところがあると。またつい最近では、滋賀県でも１市２町で協議会ももうできていたわけでございますが、協議会でも広報等を通じて広く市民に流れをアピールしていたわけでございますが、最後の大事なところで頓挫してしまった、白紙に戻そうじゃないかと、こういうような報道があったわけでございます。そういう意味で、私どもは協議会の前にしっかりと発言をする内容、そしてまた協議会ができた後結論を出すと、こういうような話もやっていただいておるわけでございますが、私は、大変的の射たやり方ではないかなと思っているわけでございます。
そういう意味で、慎重にやるところは慎重に考えて行動していただかなければならないところもございますが、準備会の今後の日程について、また、準備会の各市町村の課題を踏まえて、合併のパターンをどのように安念市長は考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいと思います。
また、新設合併と編入合併がありますが、それぞれの方式によって、特別職や議員の身分の取り扱いが異なるわけでありますが、合併の方式はどのような形が現実的であるとお思いなのか、この点についても安念市長からお伺いをしたいと、このように思うわけでございます。
平成１７年４月１日以降になりますと、現行の合併特例法の適用がなくなるという政府の強い方針でございますけれども、合併の期日、時期としてはいつごろを想定して事務関係を進めていかれるのか、これについてもお伺いしたいと思うわけでございます。
次に、砺波市の名称についてお尋ねしたいと思います。
これまでチューリップフェアや花と緑のまちづくり、住みよさランキングでも、常に上位を保ってきた砺波市であります。全国的にも「砺波」という名称が大変知られるようになったわけでございますが、新しい市の名称についてどのようにお考えをお持ちなのか、この点についてもお尋ねをしたいと思っております。
さて、私は先日、池田議員とともにアメリカ、カナダの研修視察をさせていただきました。参加されました北信越の各議員の皆さん方ともいろいろと議論をしてまいったところでございますが、特にやはり課題は市町村合併でございました。お隣石川県の松任市の議員の皆さんがこういうお話をしておられました。松任市というのは昭和４５年に３万１，０００人でスタートしたわけでございますが、平成１４年７月には６万７，０００人の人口ということで、倍以上に増えたということでございます。議員の皆さん方も自ら行革をしようということで、議員数は現在１８名で取り組んでおられます。また、自主財源が１００億円を少々切るという、私どもからすると大変うらやましい財政運営もなさっているわけでございますが、松任市は御存じのように、日本海の海が８キロメートルあり、そしてまた大きな平野があります。
議員の皆さん方のお話では、もっとこれからは人づくりという観点で森がほしいなと、そしてアウトドアの野外学習のできるような、そういう森があり、平野があり、海があり、川がありというようなまちづくりを私たちは考えてやっているんだと、こういうようなお話も聞いてきたところでございます。
以上、４点につきましては、安念市長から御答弁をいただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、砺波市の構造改革、「まちづくりは人づくり」についてお尋ねしたいと思います。
安念市政になりまして、砺波市行政改革市民会議を開催されまして、市民の公募も含め大変すばらしい活動を行ってきていただいたのではないかなという意味で、私は大変評価をいたしているところでございます。
しかし、これから合併を踏まえて、今までのような国の補助金を当てにするとか、そういうようなやり方から、砺波市の独自色、独自路線をしっかりと出していく、しっかりとした行政運営をしていくということにおいて、私は、民間人を登用し、組織の活性化と専門化を図ることが大変重要ではないかと思っているところでございます。
このことにつきましては、政府自身も平成１２年１１月に行政の高度化、多様化、国際化などが進展する中で、これからの変化に的確に対応して、国民の期待する行政を遂行していくには、行政を担う公務員について、新規学卒者の採用、部内育成を基本としながらも、部内育成だけでは得られない部外の人材を活用していくことが求められていると、このようなことで平成１２年１１月から一般職の任期付職員の採用を行ってきたのでございます。
これにつきましては、総務省を中心に、現在６７名の皆さんが採用されているわけであります。また、国のほうでは民間企業と人事交流をしませんかというようなことで、大変すばらしい取り組みをなさっておられます。
一方、私ども地方のほうでございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律というものが、平成１４年５月２９日に公布されたのであります。法は地方分権の進展に伴い、地方行政の高度化、専門化が進む中で、地方公共団体においては公務内では得られない高度の専門性を備えた民間の人材を活用する必要性というような文言で、これから地方でもしっかりとした考え方を持って専門的な人を雇用して活性化を図るべきと、このようにもうたっているのでございます。この点について安念市長のお考えをお尋ねしたいと、このように思うわけでございます。
それからまた活性化につきましては、職場の異動等についても自己申告をしていく、これが私は、やる気や自分の希望にかなった──その自己申告も第１希望、第２希望も書いておく、そして自分がどういう理由でそこの職場で仕事をしたいのか、こういうような希望職場の調査をやっていく、こういうようなシステムも検討していただきたいと思うわけでございます。
そしてまた、その取り組みがどのような評価があるのか、「評価」という評価制度でも取り組むべきではないかということを検討していただきたいと思うわけでございます。
私自身も全国いろいろ調べてみましたが、長岡京市とか、寝屋川市とかいろいろ全国で取り組みをされておりますし、北陸でも羽咋市で取り組んでおられますので、安念市長のお考えをお聞かせいただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、田園空間エコツーリズムカルチャー構想についてお尋ねをしたいと思います。
今定例会で、安念市長は環境基本条例を提案されております。この前文には、砺波平野に広がる美しい散居村の風景、チューリップに代表される花と屋敷林の緑に彩られた活気あふれるまち、歴史と風土によって培われてきた地域固有の生活様式など、砺波市には人々を引きつける多くの魅力があるとうたっております。
私は、田園空間整備事業を初め金岡家、それからまたチューリップ公園の中の施設、そういう江戸時代、明治時代につくったもの、それからまた砺波市のすばらしさ、そういうものをしっかりとチューリップフェアのみならず、少人数であろうが、自転車のリサイクル等を利用して親子で見ていただく、そして通年観光につながる、こういうことを考えて取り組んでみてはどうかなと思いますが、いかがでございましょうか。
また、大変残念ではございますが、空き家が相当増えてきたように聞いております。この空き家をどのように生かしていくか、そういう中では、私は、芸術家の皆さんやアーチストの皆さんを招致して、小学生や中学生、高校生、そしてまた一般の市民と芸術文化、カルチャーの時代です。そういうような交流等も含めながら、砺波市の人づくり、まちづくりに取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお尋ねします。
ちょうどただいまチューリップ四季彩館では、「ふるさとの四季を描く 原田泰治の世界展」が行われております。田園や農村の風景、特に砺波市の散居村を描いた苗床、私は非常に的を射た展示がされていると、このように思っておるわけでございます。
さて最後に、市のケーブルテレビ独自チャンネルについてお伺いをしたいと思います。
砺波広域圏は、ＴＳＴを中心にケーブル網を敷設してきたわけでございますが、敷設されなかった地域によっては、私ども議会も行動を起こし、広域圏事務組合において光ファイバー網を敷設してきたところでございます。残念ながらまだまだ普及率は２０数％ということで低迷をいたしているように思います。また、市民の皆さん方からはいろんな声を聞いておりますが、今までは５チャンネルでいろんなものが見られた。しかし、２チャンネルで砺波市のいろんなものを見られるということで大変に好評でございましたが、あるときから福野町、福光町も入ってまいりました。これについては、広報とかいろんなところで市民の皆さんには呼びかけをしているわけでございますが、残念ながら、また見たときに何かほかのを見ておって「あれそんなが」と思っておったら砺波と違っていたとか、いろんな苦情と申しますか、もっと砺波の細かいようないろんなことも見たいねというような市民の皆さん方の要望も聞いているわけでございます。私なりに調査をしてみましたところ、約３，５００万円から４，０００万円で砺波市の独自チャンネルができるそうでございます。例えば、お隣小矢部市では小矢部コミュニティチャンネルということで、小矢部市の独自チャンネルをお持ちでございます。
これからは、合併の時代ということもございますが、ぜひそういうような地域社会の合併したときの行政情報やサービスが低下するなどいろんなことについて、私ども初め市当局も心配をされていると思いますが、今やＩＴ時代は大変に進んできました。ブロードバンドということで、高速大容量の通信インフラがされておるところでございますが、私もつい最近、この北陸で非常に進んでいるところはどこかということで、石川県は奥能登の柳田村を視察してまいりました。ここの柳田村は農林水産省の整備だと思いますけれども、村の独自チャンネルが入り、インターネットが使い放題、インターネット電話が使い放題、そしてまた自分の見たい番組をリクエストして、それが自分のテレビに入る。そして自分の地域だけで区長さんが皆さんにお伝えしたいということもちゃんとできると、そういうふうに大変に進んだ地域社会をつくっておられます。
私は、村の皆さんにもいろいろ聞いてみたんですが、料金は幾らですかと聞きましたら、２万１，０００円ですべてが賄えるそうでございます。普及率も大変高く、８０数％から９０％というところへ来ているというようなことを聞いております。
私は、これからの合併に鑑み、やはりきらりと光る、そしてまた地域密着の地域社会、そして情報化で魅力あるまちづくりをしていくことが極めて肝要だと考えております。
兵庫県でも淡路等で大変進んでいる町もございます。ぜひこの点について安念市長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 堀田議員の質問にお答えいたします。
まず、同時多発テロのことにつきまして、私も大変遺憾に思いまして、同感でございます。ただその後、報復戦争と言われるアフガン戦争が一般市民を巻き添えにして、悲惨な戦争があったわけでありますが、これも私は遺憾に思うところであります。ぜひ国連がこの調整役を担っていただいて、平和な世界をつくっていただくことを希望するものであります。
ただいまは、市町村合併を初めとして必要な要望を含めての質問でございます。
まず、市町村合併の基本方針でございますけれども、最初に、準備会の今後の日程、あるいはパターンをどうするのか。その他合併の方式、新設なのか編入なのかということでしょう。そしてその合併の時期、新市の名称等についての質問でございます。
ただ堀田議員は、理想としては広域圏全体でやったらという、そういう理想であります。もちろん県もこのパターンを示しておるわけであります。ただし、議員もおっしゃったように、理論と現実は一致しないよというところに難しさがあろうかと思います。
何と言いましても、地方自治というのは住民の幸せをどうつくり上げていくかということが大事でございまして、合理化や発展やという言葉の中に、そのことをもう少し踏み込んでいくのが大切ではないかと、このように思っておるわけでございます。
言われる趣旨についても私も理解をいたすところであります。ただ、これをお答えするに当たりましては、今、議員各位も各地区で議論をされております。なお、準備会等もこの後開催をすることになっておりますので、大変恐縮ですが、暫定的な答えと、私の若干の気持ちを申し上げてお許しを願いたいと、このように思っております。
したがいまして、このことは基本的な大変重要なことでございますので、少し時間をかけますけれども、お許しを願いたいと思っておるわけでございます。
まず、準備会の今後の日程、また合併パターンの考え方であります。
御承知のように、１２市町村の助役による合併協議会、準備会から報告書が出ました。公共施設の統廃合については、同じものは淘汰すべきでないかという議論、いやそうでない、うちの施設は保持したいという意見などがございまして、いろいろ異論があるわけです。そのことを先般まとめまして、各市町村にお返ししてございますから、この９月議会で首長さんや議会で、私は議論が始まっておるものと、このように存じておりますし、ぜひ各自治体で議論をしていただくことが大切だと、このように思っております。
この後の準備会等については、私がお願いをする立場でございますけれども、各町村の議会が終わった段階で、合併のいわゆる先般の報告書、それに対するそれぞれの議会での議論があるわけですから、それらを持ち寄ってさらに議論を深めていただきたいと、そういうことで準備会にお願いをいたしたいと、このように思っております。
それから次に、肝心のパターンでありますが、理想論は理想論として、堀田議員もおっしゃるように現実はなかなかそうはいかないよというのがございますので、その準備会から報告書もいただいております。その中に、大規模な合併は難しい環境にあるという意見も実はあるんです。砺波市だけでなくて、広い視野の中にそういう意見もあります。１２市町村ですから、福岡町も小矢部市も入っておりますので、確かにそういう意見が私はあると思う。現実あったわけですから。そういう議論の内容を整理して申し上げますと、先ほども若干触れましたが、行財政の効率化をするというのが、この趣旨に一つあるわけです。財源だけで合併するというのはいかがなものと思いますけれども、やっぱりこの時代、効率化を図らなければいけない。ところが各地区の慣れ親しんだ施設を、あんたとこの施設は残そう、うちの施設はつぶしてくれるなという議論になりますから、例えば、文化会館や美術館──美術館のないところについては、公平の原則だから美術館もくれという要望も実はあるわけです。広く言いますと、例えばスキー場でも幾つもあるわけですね。これをみんなで調整できるかというたらなかなか調整できない。そういう議論が一つ施設としてはあるわけであります。
それから、まだまだあるんですけれども、１つ、２つ具体的に申し上げますけれども、南砺中央病院が完成したと。広域圏内に公立病院が４つあるわけです。今、御存じのように診療報酬が下がってきたわけです。私どもの病院も今一生懸命頑張っておってくれます。建築中でございますので、若干収益性は悪いんですけれども、院長と話をして頑張ろうと、このように努力をしておるわけですが、１つの自治体になって４つの公立病院を運営できるのかどうか。富山市は御存じのように３０万を超す、県立中央病院もございます。幾つか大きいのがございますけれども、公立として市が持っているのは富山市民病院だけですね。それでも経営はそんなに楽ではないわけですね。そんな議論が現実的に実はあるということを御理解いただきたいと思います。
それから、後ほどまた申し上げますけれども、新市の中心はという話になります。全体の広がりから言うたら、地図を見て真ん中はどこだと、こういう話もあります。いやそうじゃない、率直な話、砺波市は今一番発展しておるし核だと、では砺波市に置いておくべきだという議論も実はあるわけです。
そこで、議員の皆さんもあちこち研修に行ってこられたと思いますが、この市役所の位置によって紛糾しているんですね。平野の真ん中、中心はどこだというたらどこかになります。その議論もありましょう。いやそうじゃなくて４万１，５００人を持つ砺波市だという意見も、また応援していただいておる方もあるわけですね。そこにいろいろな議論が準備会であるわけでございまして、こんなことなどあると同時に、大前提になる合併の話し合いの項目は３０項目だと言われております。ただし、中身を調べてみますと、皆さんも御承知のように、私どもに条例集が２冊ございます。すり合わせをするというのは約４，０００項目あるわけです。これを広域の皆さんでそれぞれ４，０００項目を各自治体とやるというのは時間的にどんなものかなという議論もあるわけでございます。
そのような懸念を１つ、２つ申し上げましたが、議論の内容の集約の一部分を申し上げたわけでございますので、その点御承知おきを願いたいと、このように存じております。
そこで、具体的なパターンであります。これまでの説明会や議員の皆さんも今各地区でお話し合いをさせていただいております。いずれ私も各地区ヘ出向きまして、御意見をいただきたいと、このように思っているところでございますが、それらの意見を集約しながら、私は第２回目の説明に乗り出して市民の意向を十分お聞きしたいと、このように思っております。
その後、議会の皆さんと協議をした上で一つの方向を出していただきたい。これについては１時間や２時間で議論はおさまらないと思いますが、そのような、いわゆる皆さん方が今一生懸命になって議論を各地区で行っております。それを受けまして、ある程度の提案をしながら議論を今度したいと思います。それは各界各層でございますし、平たくは各地区にも出向いて意見を聞くということで、一つのパターン化を出すべきではないかと、このように私は思っております。それが民主主義のルールだと、このように理解をいたしておるわけでございますので、あえてここで枠組み等については申し上げることはできませんので、その点お許しをいただきたい。しかし、今広域圏のリーダーとして砺波市があるわけでございます。その調整には砺波市が責任を持って申し上げ、説明をしていくという立場があると思う。
その際には、皆さんにも御理解をいただく、調整をしていかなければいけませんので、その上に立ってそのような調整役をしなければならないかなと、このように思っておるわけでございます。その点御理解をいただきたい。
それから、合併の方式はどうか。新設か、どこかの市長さんは新設だという話もございます。２つの方法がございますけれども、私は、幾つかこの枠組みが来た段階では、やっぱり相手もある程度尊重するという立場で考えますと、対等・新設という、そういう構想が正しいんではなかろうか。私どもが４万１，０００人だから、相手が１万の人口だから、そうではなくて、相手の意見も尊重するという立場から考えると、私は対等の新設合併というのが正しいんではなかろうかと、こういう理解をしております。
議会の皆さんの御意見もこれからお聞きしてまいりたいと思いますが、私の考え方はそんなことを思っております。ぜひこれはその面での譲り合いというものがなければ私はできないのではないか。編入でもいい面があるんです。確かにスムーズにいきますし、いい面があるんです。ただし、住民感情からして、まぜてもろうたという考え方と、それではやっぱり相手に対して失礼なような感が私はいたしますので、この際、住民感情として相手を尊重するという立場で、私は新設という考え方のほうが正しいんではなかろうか。ちょっとくどいようですが、そのように感じておるわけでございます。
次は、合併の時期はいつごろかという、もう期限が切られております。話し合いが２年かかりますので、できれば年内中に相手を決め、遅くとも平成１４年度末、平成１５年の３月議会には法定協議会を設立しなければならないと、このように思っておるわけでございます。
いわゆる早ければ早いほうがいいんですけれども、そして中身を検討し、それぞれの町の建設計画も練り上げるということになると、私は早く手を握って中身を議論して、そして立ち上げるという、そういう意味から言いますと、早いほうがいいような気がいたしておりますので、その点御理解いただければありがたいと、このように思います。
新市の名称等の考え方については、このことについても私も幾つか見てまいりましたが、名前で実は紛糾しております。要は庁舎の位置と名前で紛糾するんですね。ただし私の思いとしては、全国的にチューリップで知られ、散居村で知られ、あるいは住みよさランキング等々で全国的に知れ渡っておるわけでございます。たった４万１，０００人の市でございますけれども、相手から「ああ、チューリップの砺波さんか」、このように言っていただいてほっとするわけですね。その意味では、私は堂々と新市の名前は砺波市であっていいんではないかと、このように思っております。もちろん相手のあることですから、十分話し合いをするという立場に立つものでございますけれども、そういう気持ちを持っておるところでございます。
次に、まちづくりは人づくりというのは、堀田議員さんの常にスローガンとして掲げておられる課題でございます。
今回の質問につきましては、民間人を登用して組織の活性化を図りなさいということでございます。このことについては、堀田議員さんもおっしゃっておりますように、国の法整備ができました。地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律が、実は施行されたわけでございます。引き続きまして、ことしの５月に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が施行されております。この２つの法律の意図は、おっしゃるとおり今輻輳した時代でございますが、高度化、専門化をしております。行政課題もそのような意味で随分広がりがあります。そのことを解決するためにはこのような法律を活用する。そのことによって地方の活性化にもつながる、私はそのことを理解をいたしておるわけでございます。
ただ、これがうちが欠陥がある、例えば外国語面については行政屋にあまりおらん、これを入れようということになると、英語だけでいかんわけです。今ブラジル人も多いわけです。今国が言っているのは、正規採用しなさいとこうなっている。もちろん期限付でありますけれども、ただ期限付でと言ったら人が来てくれるかどうか。
１つの例をとりますと、外国語に堪能な──英語で今嘱託で来ております。ポルトガル語は月曜日に来ていただいております。中国語もそれぞれあるわけでありますが、現実的には大変難しい制度があって、５年だとか短期だとかということになります。
もう１つは、外国人等々については、管理職についてはいけないという国の人事院規則にあるわけであります。しかも、５年間の制限付だと言ったら、相手側もなかなか来にくい一面があるわけですね。そういう身分保障の問題があったり、それから採用しようと思っても制限付であったりという法律の枠がございます。せっかくの法律ですが、もっと理解のある法律をつくってほしかったなというのは、私は実はそう思っておるんです。そんなことで、県内でもまだ導入には至っていない状況であります。
今後は、おっしゃるような、あるいは国が示したその制度を視野に入れて、これからはおっしゃるとおり広域化時代でございますので、それに対処することも考慮して、いい人材が発掘されるならば、ぜひ御協力願いたいという気持ちを持っておることを申し上げておきたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、自己申告制度でございますが、これも堀田議員が再三、この議会でも提案をされて強調されておりますが、その趣旨を理解して、これまでも配置がえ等をしてきたわけであります。
まず私は、市の職員は若いうちに数カ所、得意であろうと不得意であろうと、とにかく配置がえをして総合的な行政を勉強してもらう、そのように思います。仮に３年ずつおって１０カ所回ったらもう３０年になってしまうんですね。それじゃまだ逆に遅いんですけれども、ぜひ若いうちは頻繁に、おらこれは得意ながやと思っても、市民サービスの原点に立つというと立場から考えると、それぞれ若いうちに配置転換をして、そのことが行政全体の能力アップにつながるのではないか、このことだけは堅持してまいりたい。
その後、いろいろ評価制度も実は持っております。管理職からそれぞれ評価をされて内申もございますので、自らの申告制度となりますと、仮に申告していきますと、同じ部署にたくさん集まる。それを切ったと。恐らく本人は何で要望したのに入れてくれない、自分の希望がかなえられないということで、逆に意気消沈する部面もあるんではないかと、私はそのように思います。狭い視野ですから、せいぜい２００人ぐらいの中身ですから、集中する可能性も実はある。そんなことなどを考えて、今は堀田議員がおっしゃるような趣旨を踏まえて、評価制度の中に管理職からいろいろ希望を入れさせております。本人の申告でございませんので、そのことを十分踏まえて能力アップさせておるような状況でございます。
いずれにしても、私はこの場所は少々好まないけれども、精一杯頑張るんだと、そういう姿勢、そしてプロ意識を持つのがまず原則だろうと、このように思っております。何遍も申し上げますが、若い時代には多様な経験を身につけさせることがまず肝要、それから堀田議員がおっしゃるような、もう本人の行動がわかりますから、管理職からの内申を受けて配置がえをして、適材適所に配置をしていくということが正しいんではないかと、このように思っておりますので、その点御理解をいただきたいと、このように存じておる次第でございます。
なおまた、この機会に申し上げますけれども、民間は厳しい状況でございます。市役所だけがリストラもないし給与の削減もない。ただし、今回は人事院は削減することになりました。そのことを十分認識した上で、地域社会の動向も把握をして、そして給与体系等を考えなければいけないと、このように思います。その意味では、一律昇給という時代ではなくて、できる者は昇格制度を活用して、そして活気あふれる市役所づくりをしたいと、このように思うところでございます。
以上、このことについて堀田議員、不満足かもしれませんけれども、そのように御理解をいただいて御了承を願いたいと、このように存じておる次第でございます。
次に、田園空間におけるエコーツーリズムカルチャー構想というのが出されまして、従来このようなことにつきまして、いろいろ具体的に考えておるわけでございますが、田園空間につきましては、先般来議論のありますすばらしい散居を残したいということで、今コア施設の整備等についてお願いをし、特に堀田議員にもお世話になっておるところでございますが、すばらしい田園空間を残していきたい。なおまた、この田園空間の活用・利用というのはおっしゃるとおりでございます。
そこで、おっしゃるようにリサイクルの自転車を活用したらどういうかということでございます。現実的に、自転車の廃棄が実は多いんです。年間約１，０００台持ち込まれております。中には修理のきかないものもございますけれども、１００台近くリサイクルをして皆さんに再利用を願っているところでございます。
ついては、田園空間を自転車でさっそうと回っていただくということは大変いいことだと思っております。ただ、今はチューリップフェア期間中に、ＪＲ利用者にレンタサイクルとして１０台を提供して、随分本年度も活用していただきました。ＪＲに置いておいて公園へ行って、帰りはまたＪＲに持ってきてもらうと、こういう約束でしております。
ただ、私は常日ごろ、このことについてもう少し考えて、もっともっとたくさんあるから、廃棄になった物を再利用して、その場合にきちっときれいな色にするとか、砺波市のマークを入れるとか何か考えて活用することを考えたらどうか。そしておっしゃるように、今できます田園空間のコアとあるいは金岡家、あるいはチューリップ公園、これらを大いに散策してもらうという、そのことについてはいろいろ議論をしております。なかなか職員の皆さんは法律面を活用されるのかどうか、管理運用面、自転車で事故を起こしたらどうなるとか、管理者をどうするか、細かいことを言ってくれます。それもそうかなと思っておりますが、何かこのことを十分クリアできるようなそういう体制づくりをして進めていったらどうか。確かに観光地では民間が自転車貸し出しをやっておるようであります。
できれば民間サイドで、私どもの廃棄された物を再利用して、きちっと番号をつけて登録をして、もちろん警察にも登録して、どなたか民間サイドでやっていただく、商売にはならないと思いますけれども、そういう体制づくりをすることがいいんではないか。今、非営利団体が動く時代でございます。そういう意味で一つの目的を持った非営利団体等でやっていただければ大変ありがたいんではないかと。その用地等につきましては、市の持っておる用地を提供していくことも一つの方法、もちろん議会の皆さんとも協議をしなければいけませんけれども、そんなことなども今考慮しているところでございます。
堀田議員のいい知恵があったら、気持ちは一緒でございますので、運用管理面でいい知恵があったら教えていただきたいと、このように思うわけでございます。
次に、空き家への美術家等の招聘の提案でございます。
確かに砺波のアズマダチであったり、マエナガレであったりすばらしい家があるわけでございます。そして屋敷林もありまして、その意味では芸術家の皆さんというのはすばらしいアトリエだと、このようにおっしゃっておられますので、そのことで何人かの先生方も入り込んでおられることは、堀田議員も御承知だと思います。
先般、この田園空間の整備をするに当たって空き家を調査させました。４４戸あります。ただ、具体的に貸してあげてもらえませんかと言いますと、ノーであります。
私は、戦後間もなくの農地解放時代を思い出されておるんではないかなという気がいたします。利活用等について、不動産屋が行くんでしたらいいんですけれども、役所がしつこく交渉するというわけにまいりませんし、問い合わせぐらいはいたしますけれども、それ以上はできません。おっしゃる気持ちはよくわかりますし、現実的にもう３人か４人の方が入っておられます。これはやっぱり民間サイドで十分お話し合いをされて、民間サイドの契約をしてもらうことが大切ではないかと思います。
農地等については農業公社であっせん等、これは法律がございますから、やりますけれども、家屋等についてはなかなかできない。ただ私どもとしては、そういった空き家等の情報を収集をしておくことも大切ではないか。そしていずれ散居村のミュージムの中にそのような仕事もさせたい、このように思うところでございますので御理解をいただきたいと思います。
次は、ＣＡＴＶの問題であります。
おかげさまで砺波市の独自チャンネルも評価が高いわけでございますし、やっぱり映像を伝達することによって、家族全体で楽しめるということもございます。ぜひこれから、まず第１は普及をするのが大切だと、このように思っております。もちろん会社も絡んでおりますけれども、御存じのように会社の絡まない地域も行政でやったわけでございますから、その面ではまず普及をするのが大切だと思います。おかげさまで口コミで、「あんた２チャンネル見たあ？」という話になると、ないところの子供たちは不足のようでございますので、その意味から口コミで少しずつではございますけれども、普及率が高まっておりますが、さらに高まるように努力するのがまず第１だと、このように思っておるわけでございます。
そこで、情報等につきましては、今申しましたように、家族全体で、そして地域のお祭あるいは行事、子供たちの運動会、そういうものを眺めながらお互いに談笑するという意味から、家庭教育の面からも随分よろしいんではないかと、このように思います。したがいまして、今、地区の特派員の皆さんに御協力をいただいておりますが、ぜひ、どんどんイベント等の情報を流すことにいたしたいと、このように思っておるわけでございます。
ただ、これまで２チャンネルは砺波市だけだったが、福野町、福光町が入ってきたじゃないかと、何か排他的なことをおっしゃいますけれども、そこは理解をしていただいて、独自チャンネルを持ったらもっともっと金がかかるわけです。幸い向こうが使わなかったから、うちは１時間番組でこれまでやってきたわけですが、他の市町村ではいろいろやっておるようでございます。ただ、設備費、運営費等々については相当の経費もかかりますし、そうなると、独自の放送室を持って、それこそ先ほどおっしゃったような専門家を雇ってやるというようなことをしなければいけないんではないかと、このように思います。
気持ちはよくわかりますので、この後の後期基本計画等につきまして、少し議論をさせていただきたいと、このように思っておるところでございます。
それから、ＣＡＴＶを利用して電話など新しいサービスをしなさいと、おっしゃるとおりであります。ＩＴ時代でございますので、ぜひおっしゃるようなこと等についてはこれからもう少し進んでいくと思いますし、新しい機器等が私は生まれると思います。あまり難しい機器ですと、お父さん、お母さんはなかなかひねれませんので、やっぱりボタン１つですぐできる、そして双方向という時代になりますので、もう少し時間をかけたら皆さんがそれに対応できる。いわゆる有線を通じてですからできるんではないかと、このように思っておりますので、ぜひ早く操作しやすい機器ができることを期待いたしておりますし、今は御存じのように光ファイバーを結んで各施設つながりを持たせております。そのことの拡大をというのは各家庭にまでということになると思います。そのうち、公共施設の予約等を今やっておりますけれども、もっと手近にできるような、そういうことを考えなければいけないのではないかと、このように思うわけでございます。
他の市町村では、随分すばらしくやっておるよということでございます。それも聞き及んでおりますけれども、何といっても小さい村でしたら、特にお話し合いをしやすいかもしれませんが、今、砺波市は４万１，０００人です。世帯数も増えてまいりました。アパートもたくさんあります。そのことについて１軒１軒やるのかどうかなかなか難しいんですよ。簡単に堀田議員だとか、安念の家だとかということならこれはやれますが、到底じゃないが輻輳した時代で精一杯公共施設、あるいは準公共施設ぐらい等とやっていくということだろうと思います。
したがいまして、この後、そういった面については議論もしてみたいと、このように思っておるわけでございます。
いずれにしても熱心な要望でございますので、十分検討をさせていただきたいとこのように思って、以上でお答えといたします。
◯議長（高田君） ６番 江守俊光君。
〔６番 江守俊光君 登壇〕
◯６番（江守君） お許しを得ましたので、私は通告に基づき、市政一般の中から３項目の質問並びに要望、提案をさせていただきます。
砺波市環境基本条例の制定についてお尋ねいたします。
２１世紀は環境の時代とも言われております。市長は３月定例議会で、散居という自然環境の中で、もっと住みたくなる砺波をつくるために、環境の保全に関する長期的な視野に立った目標を定める「環境基本計画」を策定すると述べられておりました。
市民に環境に対する意識が高まり、とりわけ婦人会の皆さんは早くから環境について勉強され、婦人会活動の重点目標の１つとして「美しい地球を次の世代に残しましょう」を合言葉として、早くからマイバック運動などに取り組んでおられるところであります。
しかし、１９８０年代からの急激な産業・経済の進展により、大量生産・大量消費に伴い環境破壊が急速に進み、大気汚染や水質汚濁などの産業公害による生活環境が変化し、良好な自然景観を失い、清らかな水、さわやかな空気などが薄らいだような気がします。生活様式の変化や圃場整備事業による地形の変化と宅地開発による都市化が進み、環境の変化は著しいものがあります。
私は、昔はよかったとすべてを肯定するものではありませんが、当市は全国に誇る散居村の風景を後世に残そうとする田園空間整備事業を進められておる中で、今般、議案として提出される環境基本条例の策定は、実に時宜を得たものと考えます。
つきましては、この条例をどのように市民に反映させるのか、また、市民の意見をどのように吸収するのかをお聞かせください。そしてまた、この条例にはしっかりとした魂を入れていただきたいと思います。
第２項目として、児童の体力向上について、教育長にお尋ねいたします。
子供たちは家庭の宝であると同時に、次世代の社会を担う希望の星であります。大事に育成しなければなりません。しかし、最近の子供たちは体力的に問題があると報道されています。その内容は、児童生徒の体格は向上しているが、体力が向上しないと発表されております。
そこでまず、市内の児童生徒の体格は県平均あるいは全国平均と比較して、どのような状況にあるかをお尋ねします。
第２点として、当市の児童生徒の体力に問題があるとすれば、今後どのような対策を考えておられるのか。
最近の子供たちは、ちょっとつまずいただけでも骨を折ったり大けがをしたりといった話をよく耳にしますが、昔では考えられなかったことであります。この原因について、食生活に問題があるか、あるいは日常の運動不足等に起因するのか。食生活に問題があるとすれば、家庭ではもちろんでありますが、学校給食の面で改善する余地はないのか。また、運動不足によるものならば体の鍛練の仕方に問題があるのではないか。あるとすれば体育の授業の面で考えていかなくてはならないのではないか。以上についてお考えをお尋ねいたします。
古来、「健全なる精神は健全なる肉体に宿る」と言われております。教育長の答弁をお願いいたします。
最後に、下水道事業についてお尋ねいたします。
週刊ダイヤモンドの日本の全６９８都市ランキングによりますと、当市は６位となっております。東京特別区を除きますと、本年も市制をしく６７５都市の中で実質１位であります。砺波市民には大変喜ばしい結果となっています。これもひとえに先人の行政、議会、市民一体となった努力のたまものであると感謝している一人であります。議会の一員として、今後ともこの輝かしい実績を汚すことなく、維持発展にかかわりたいものだと考えているところであります。
さて、この都市ランキングを決定する指標の中で、当市の課題の１つとして、下水道普及率があります。この下水道普及率向上については、都市ランキングの維持発展はもとより、生活排水による生活環境負荷軽減の観点からも大変重要な施策であると考えます。
現在、進められている下水道整備の計画に基づく、今後の下水道普及率の推移はどのような見通しなのか。また、普及率向上に向けた取り組みもありましたら、あわせてお聞かせください。
また、下水道が整備されても、水洗化率が悪ければ効果が半減します。水洗化率の向上も大変重要と考えますが、水洗化率の向上に向けた取り組みも、今後どのようにされるのかお尋ねいたします。
以上で、私の質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 江守議員にお答えをいたします。
砺波市環境基本条例の制定についてであります。
今回、提案いたしました砺波市環境基本条例は、地域性豊かな田園空間の保全、そして個性豊かな都市景観の創造、それをキーワードにして砺波市民、事業者及び滞在者の責務を明らかにして人と自然が共生できる、そして快適な環境をつくり、次世代に引き継ぐという趣旨でございます。
この条例に基づきまして、早々にでありますが、市民参加型の環境基本計画の策定を明年度にはいたしたいと、このように存じておるところでございます。
市民の皆さんの御意見を環境計画に反映させる方策といたしましては、まず、審議会という諮問機関を設けていきたいと思います。この審議会には一部公募する予定でもございます。なお、本年条例ができましたら、その趣旨を含めまして、各振興会ごとに懇談会を開催いたしまして、今もごみ等でお世話になっておりますけれども、これらの実態を認識するためにも御意見を承りたいと、このように思うわけであります。
また、できれば、事業者で組織をしていただく皆さんの意見も聞きたいと思います。なお、総合計画をつくったときに、まちづくり委員会というものをつくっていただきました。そういう方策も一つあるんではないかと、このように思っております。
これは推薦もございますし、自ら応募される皆さんもございますが、そういうようなまちづくり委員会というのをそれぞれ具体的に議論してもらう。そして提案をしていただければ、かえって十分ＰＲになるし、自分たちがつくった基本計画だから守りましょうという意識にもなるんではないかと、このように思います。
なおまた、先般、中学生と市長と語る会がございました。中学生も随分環境について勉強されております。幾つも提案がございました。したがいまして、この中学生諸君の御意見、総合学習等々でもおやりになるようでありますが、そのような学習から提案をされる事項等についても貴重な提案だと私は理解をしておりますので、そういったものもくみ上げることが将来の砺波市を担う子供たちですから、私どもが提案したんだ、ここに載っているんだと、そうすれば私もこれは実践しなければいかんということになって、合理的な環境基本計画というのができるのではないか、このように思っておりますので、そのように趣旨の徹底と皆さんの協力を、そしてそれは専門家だけでなくて、中学生を初めとして青年・女性、そういった組織もございますので、御意見を賜って公表して、さらに審議会で審議をしてまとめていくということではないかと、このように思っておるところでございます。
ある新聞社の社説でも随分評価をいただいております。その期待に応えるように、いわゆる私がよく言う市民参画型の計画ということで進めさせていただきたいと、このように理解をしておるところでございます。
次は、下水道の普及見通し等々でございますが、当市の公共下水道につきましては、昭和５９年、町の市街地から端を発して、現在、油田地区で整備が終わるところであります。なおまた、農業集落排水あるいは特環等々を進めてまいったところであります。おかげさまで今のところ４９．４％の見通しになる予定であります。それは本年から庄下、南般若の工事を始め両地区の完成が平成１７年、１７年で約半分ということになるわけでございます。ただし、住みよさランキング等々で実は足を引っ張っておるのは下水道普及率でございます。その意味で、いわゆる集合施設をできない地域については、これからも補助金を出しながら、ことしも何十軒かあるわけでありますけれども、施設整備をしていただいて、地域の農業用水を汚さないように、そしてすばらしい田園空間を守るようにお願いをいたしておるところでございます。
ことしは昨年度の補正予算の繰り越しがございます。ことしも予算議決をしていただきました。したがいまして、早期から準備をいたしまして、大小合わせて３１本契約をいたしておるわけでございます。金額にして１３億円程度を発注しておりまして、今あちこちで道路を傷めておりまして、皆さんに御迷惑をかけておると思いますが、いずれにしても一生懸命施設投資を進めております。施設投資をしますけれども、今度は皆さんがそれぞれ活用、利用していただかないと普及率が上がりません。ぜひこのことについては御協力を願いたいと、このように思っておる次第でございます。
いずれにしましても、集合処理を基本といたしますけれども、先ほど申しました個別処理、合併浄化槽も普及をして、おっしゃるとおり、住みよさランキングの上位を保っていきたいと、このように念願をしておるわけでございます。
あと、細部につきましては、水道部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 江守議員の児童の体力の向上についてということで２点の質問がございました。そのことについてお答えいたします。
まず、第１点でございますが、本県の児童生徒の体格は徐々に向上してきておりますが、中学３年生男子を例にとれば、ここ１０年間の間に身長が１６５．８センチメートルから１６６．３センチメートルで、０．５センチメートルの伸びを示しております。また、体重が５５．５キログラムから５６．２キログラムで、０．７キログラム増加し、本市でも同様の傾向であり、同じく中学３年生男子では身長が１６５．５センチメートルから１６６．８センチメートルで、１．３センチメートルの伸びを示しております。また、体重は５４．８キログラムから５５．１キログラムで、０．３キログラム増加しております。
平成１４年度の調査によれば、小学１年生から中学３年生までの学年のうち、身長では男子が４つの学年、女子が７つの学年、体重でも同じく男子が４つの学年、女子が７つの学年、座高では男子が２つの学年、女子が６つの学年が県平均を下回っており、本市の児童生徒は全県的に見てやや小さいと言えます。しかし、全国平均から見ればほとんどの学年では上回っている状況にあります。
次に、我が国においては児童生徒の体力が年々低下し、懸念されているところでありますが、文部科学省が２０００年にまとめた体力、運動能力の調査報告書によれば、青少年の運動能力はほとんどの年齢段階で低下傾向にあることを指摘しています。これは車社会の発達などにより、日常生活の中で運動をほとんどしない子供が増加していることなどが主な原因と考えられます。
砺波市でも毎年５月から６月にかけて、５年生以上の小中学生を対象に体力テストを実施しております。それによれば、中学生の握力など一部に下降傾向の見えるものがありますが、総じて横ばいか上昇傾向にあると出てきております。
これまでも強化体育や部活動の充実、スポーツ少年団活動等の振興に向けて指導に努めてきたところであり、その成果が徐々にあらわれてきていると考えています。
今後とも、まず１番目に強化体育のさらなる充実、２番目に休憩時間における戸外遊びの奨励、３番目に部活動における科学的トレーニングの導入、４番目に体を動かすことの大切さに関する家庭の啓発、５番目にスポーツ少年団等学校、家庭、地域社会の連携による運動機会の提供などの施策を進めるとともに、スポーツに親しみやすい環境の充実にさらに努めてまいりたいと存じております。
また、学校給食の充実や家庭における食生活改善などに努めてきたところでありますが、食事指導の面からの充実もあわせて努力してまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
水道部長 紫藤健一君。
〔水道部長 紫藤健一君 登壇〕
◯水道部長（紫藤君） 私のほうから、下水道の普及率向上に向けた取り組み、それから水洗化率向上に向けた取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
今後、順次整備を進めていきます柳瀬地区、太田地区、中野、五鹿屋地区については、各地区に設立されました下水道推進協議会と協議をしながら、集合処理、個別処理の区域を確定し、認可拡大の手続をとりたいと考えておりまして、当該地区との協議を進めております。特に個別処理の自治会と鋭意協議を進めているところでございます。
４地区の整備完了につきましては、今のところ平成２２年を想定いたしております。また、東野尻、鷹栖の西部地区、それから北部の若林、林、高波地区につきましては、小矢部川流域の管路、高岡福野幹線、いわゆる２次幹線の建設計画について、流域の町村との協議を始めておりますが、布設までに相当の年月を要するものであり、今後も合併浄化槽を設置される方に補助金を交付して、公共水域の水質保全に努めていきたいと考えておるところでございます。
次に、水洗化率の向上に向けた取り組みについて申し上げたいと思います。
砺波市の水洗化率は、平成１３年３月末で公共下水区域におきましては８２．９％、特定環境保全公共水域につきましては４３．１％、農業集落排水区域につきましては７２．９％となっております。中でも、東般若地区の農業集落排水につきましては、水洗化率について積極的に取り組んでいただいておりまして、１００％近くに進んでおります。大変感謝をいたしておるところでございます。
また、その他の地区につきましても、自治会ごとの水洗化率をお知らせし、積極的に接続への協力をお願いいたしておるところでございます。
なお、水洗化率向上に向けた取り組みの中で、公共、特環については、本年６月から７月にかけまして、砺波市下水道排水設備工事組合とお願いをいたしまして、無断排水の調査にあわせまして未接続の世帯への依頼文書を配布し、接続の向上を図っておるところでございます。
また、農業集落排水の区域につきましては、本年度設定いたしました水洗化補助助成金交付要綱に基づきまして、各地区下水道推進協議会を通じて早期の接続にお願いをいたしているところでございます。８月号の広報、そして９月１０日は下水道の日でありまして、新聞折り込み等によりチラシを配布し啓蒙いたしておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） ここでちょっとおわびを申し上げます。
先ほど、堀田議員のときに再質問の確認が不確実だったかと思っております。どうも申しわけございません。
それでは、４番 齊藤源秋君。
〔４番 齊藤源秋君 登壇〕
◯４番（齊藤君） お許しを得ましたので、通告に従い、市政一般についての質問と若干の要望について述べさせていただきます。
まず、スポーツ振興の推進についてであります。
２０００年とやま国体は「市民総参加により、活力に満ちたふるさとづくりを進め、心のふれあいを深めながら生涯スポーツを推進する」を基本として実施され、盛況裏に終わったことはまだ記憶に新しいところであります。その後も心身ともに健康な市民づくり、市民１人１スポーツを推進するため、地区体育館の建設が進み、夜間照明施設が完備し、マラソンコースの一部開通などハード面の整備も進んでおります。また、昨夏の全国巡回ラジオ体操や今年度の日米対抗女子バレーボール大会、名球会がやってくるの砺波市大会など、市民が一堂に会して参加や観戦した大会も数多くあります。運営や指導を体育協会に移管されたこと等によって、きめの細かいスポーツ推進が図られつつあります。
市民の間にも、体操やジョギングで汗を流す人が増えておりますし、屋内外でできる軽スポーツを楽しむ高齢者グループも増えているので、元気で活気にあふれた姿が随所に見られることなど、スポーツへの関心が高まってきております。
私は、各地区にスポーツ振興会を設けることによって、より地域のスポーツ推進が活発に図られるものと思っております。
とやま国体を契機として、地域住民の健康増進と活性化を目指し、さまざまな世代の市民がふれあい、軽スポーツから各種大会まで地区公民館体育部が主管し、多くの体育活動を進めております。地区にスポーツ振興会を設けて市スポーツ振興会連合会が体育協会と連携して、市民体育大会への参加やクラブの育成など、子供から高齢者までのコミュニティーとしてのスポーツ推進と１人１スポーツの勧めから、心身ともに健康な市民づくりを図るべきと考えております。
生涯スポーツ検討委員会で生涯スポーツ推進について意見が交わされた折、振興会を設けるよう指導が行われ、既にできている３地区以外でも設立に向けて協議されているとのことでありますが、その現況と設立が遅れていることへの課題等についてお尋ねをします。
次に、冬のスポーツ推進と夢の平スキー場のリフト利用者増大についてであります。
市民の健康増進とスポーツレクリエーション活動の推進を図るために、長年市民に親しまれてきた１人乗りリフトも老朽化し、新たにペアリフト建設工事とスキーセンターの改修工事が進められており、一日も早い完成と冬の到来が待たれております。
この２人乗りリフトは、冬期は毎秒２メートル動くので、１時間に１，２００人も運べる施設とのことであります。このリフトは夢の平レクリエーション地帯の拠点施設であり、市民の憩いと健康増進の場でもあると考えます。４万１，５００市民がこの夢の平に集い、スキー、スノーボード、そりなど冬のスポーツに親しむとともに、リフトを利用して５００メートルの山頂から美しい冬の山並みと散居の広がりの絶景を満喫できる機会をつくらなければと考えます。
スキーで滑降しない人たちには、そりのゲレンデのほか、リフトで登ってリフトで戻る、リフトで登って歩いて戻る。こんな市民のために雪上遊歩道も設けてほしいと思います。近年、積雪期間が短くなっているので、市内の児童生徒のスキー学習は夢の平で行い、リフト料金を免除し、さらに児童生徒には家族利用券を配布し、スキー学習で学んだことを家族とともに復習し、健康増進と技術向上に努めさせるよう指導とＰＲが必要と考えます。
また、平日とナイターのリフト利用者が少ないわけですが、各種団体に呼びかけ、スキーや雪上遊びなどを楽しんでもらえるよう夢の平ならではの楽しみ方を工夫することと、ボランティア等によるスキーや雪遊び指導員を常駐させるなど、きめの細かい配慮とＰＲによってリフト利用者の増大を図らねばと考えます。
さらに、家族無料招待半日券数枚を「広報となみ」にとじ込み、シーズン中１回以上市民が夢の平に集い、スキーセンター・コスモス荘を利用し、美しい砺波市の広がりと雪の山並みを満喫し、冬の雪山とスポーツに親しむことにより「健康な市民づくり」が推進されるよう強く要望いたします。
第２に、生活環境の美化について。
まず、ごみ収集量の現況と減量対策についてであります。
野焼きの禁止に加えて、今年１２月より焼却炉の構造がダイオキシン類の排出を抑えるために、その基準が強化されるとのことであります。そのため、現在家庭で使用している焼却炉では、落ち葉などたき火程度の焼却と少量の紙類の焼却ならやむを得ないとのことでありますが、家庭から出るごみの焼却もかなり制限されるため、市指定の袋を使い、ごみステーションに出すことになります。このことは広報でＰＲされたり、ごみ袋を値下げするなど市民にも周知のことでありますが、今年度に入って収集されたごみの量の増減についてお尋ねします。
また、６月には「ごみ減量大作戦」としてごみを出さない工夫月間が実施されましたが、私は、基準が強化されればされるほど、排出するごみ量を減らす工夫が必要であり、この作戦はまことに有意義で、今後は地域の美化委員会等が主体となって減量対策をさらに進めなくてはと思います。ごみを減らす買い物、ごみの再利用、ごみの再資源化がＰＲされておりましたが、その成果とこの月のごみ収集量をお伺いします。
さらに、資源の循環方法としてコンポストや生ごみ処理機に補助がありますが、今年度に入っての活用状況についてもお尋ねします。
次に、ごみステーションに出る規定違反ゴミ対策についてであります。
ごみステーションに出すごみは「分別し、市指定の袋に入れ、名前を書き、二重袋としない」などルールがあります。これに違反すると収集されず、持ち帰りが余儀なくされ、赤いステッカーが張られて、ステーションに残されることがありますが、夏場は既に腐敗の進んだ生ごみを出しているので、翌日まで置くと一層傷みがひどく、責任者や係員が地区民にそのことを知らせたり、夜間のごみ出しを監視するなど、関係者が苦慮している地区がありました。集落単位のごみステーションですから、違反袋を出さないことの申し合わせは確実に伝達できますし、おそらく他地区の心ない人たちが置いていったごみと考えられるので、市指定の袋に入っている場合は違反袋でも収集し、違反事項については後日該当地区責任者に連絡し、対応について協議されるよう要望し、ルール違反の現況とその対応についてお伺いします。
また、ごみの不法投棄防止対策についてであります。
廃棄物の不法投棄は、市内の山間部や河川に現在もあり、この美しい自然を汚したり、壊したりする行為は許すべきではないと思います。環境美化を啓発する立て看板の設置してあるところに箱や袋に入ったごみが放置されてあったり、ごみ入れのかごが置いてあってもその周囲に捨てたり、心ない人たちの行為に憤慨する地区民の声も聞いております。
監視員の人たちも投棄されそうな場所をパトロールし、投棄物を除いたりしながら、絶えず目配りされておりますが、減少しているようには見られないとのことであります。幸い市環境基本条例が制定されると、市民も一層自然と共生しながら安全で安心して暮らせる快適な環境の実現に努めなくてはならないと考えます。
夏場に入って、電化製品や粗大ごみ、不燃ごみ等の投棄の現況と環境基本条例の制定によって、ポイ捨てや不法投棄に一層厳しく対処していくよう考えられているかについてお尋ねをします。
第３に、市道の整備促進について、まず、市道の整備と舗装についてであります。
砺波市は、北陸や東海を結ぶ高速道路、東西南北に走る国道のほか、整備された県道や橋も何本かあります。そんな中で、市道も総延長で５４９．９３２キロメートル、そのうち舗装されている道路が５２０．６１４キロメートルあり、未舗装道路は２９．３１８キロメートルとなります。最も整備や舗装を先送りしてもよい道路もありますが、民家に隣接している道路で市道に認定されていない道路や未舗装の道路もあります。
少し改良すれば、きついカーブがとれたり、歩道を拡幅して除雪が容易にできる道路も各所にあります。特に、庄東地区での坂道やカーブは振動による積み荷の落下や冬期の除雪が困難で、安全で快適な生活環境ではないと苦情の寄せられる箇所もあります。
大型車の通行と各種工事などの影響により、地盤沈下や路面の凹凸、排水不良や車の通行により大きな振動を感じる箇所、自転車やモーターバイクで通行する人には特に危険と思われる箇所もあります。このことへの早期対応と民家に隣接する道路の舗装促進に努められるよう強く要望します。
次に、交通安全上より道路標識や標示の整備についてであります。
舗装された道路でも、見通しの悪いカーブや交差点では、停止のラインや標識があればと思われる箇所、標識の位置によって見通しを悪くしたり、通行を妨げているところ、安全柵の設置の望まれる箇所などがあります。
当局では十分調査されていることと思いますが、冬期に入る前に地区民とともに現地を調べ、順次対応してほしいことを要望し、市当局の答弁を期待して一般質問を終わります。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 齊藤議員にお答えいたします。
まず、スポーツ振興についてでありますが、２１世紀プランの柱の第１番に健康を掲げております。そのことからスポーツが大変重要だと、このように理解をしております。
なお特に、従来ありましたスポーツ等については、それなりに普及をしておるわけであります。しかし、今高齢化時代を迎えまして、幼児を含めて地域スポーツというのが大事ではないかというのが私の発想でありまして、教育委員会でそのことの検討委員会を設けていただきました。長い時間をかけて議論をしていただきました。基本的には地域のスポーツ振興会を充実されたらどうかと、こういう提案です。
確かに今ニュースポーツが入ってきております。従来の野球あるいはバレーボール、バスケット、テニス等々につきましては、その地域にも指導者もおられ、熱心にスポーツの展開をされておるところでございますけれども、ニュースポーツの受け皿が実はないわけです。ニュースポーツのいいところは、だれでも参加できて楽しんでもらうというスポーツでございますが、従来のスポーツ競技はなかったものですから、その受け皿というのはやっぱり必要だろうと私はそう思っておるわけであります。
ついては、でき得れば公民館とか地域にそういう団体があれば、いい雰囲気ができて、青少年の育成やあるいは老人の生きがいを発揮する場になるんではないかということでございまして、これらについては、私のお願いといいますか、そのような形になったわけでありますが、今言われております現況、経過、あるいはできないところの課題等につきましては、教育長からお答えをいたします。
次に、生活環境の美化問題であります。
市といたしましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、ごみ処理等をお願いをしてサービスもし、御協力もいただいておりますが、ただ、御指摘のように心ない方もおられて大変残念でございます。
モラルの向上になるといいますが、何といってもこれは生涯学習の場あるいは家庭教育の場、そういう市民全体で協力しないとモラルの向上にはならないと、このように私は思っております。
そのことのためにも、先ほど江守議員に申し上げましたように、環境基本計画を立てながら、その趣旨をお互いに徹底していく、そしてみんなでつくり上げるという中で責任を持つという、そういう体制づくりが必要だろう、そしていい知恵づくりをしてほしいということでございます。
今、外国では何でも政府がやるんだといういう認識から、そうではなくて自治権は我々にあるんだという考え方がございます。ぜひその意味で、何でもお上、何でも市、そんな時代では毛頭ないと思います。
方向と方針を市が立てて、やっぱり守るべきは自分たちの地域は自分たちでという、そういう認識の上に立たないといけないのではないかと、このように私は思っております。
具体的な事項につきましては、民生部長からお答えをいたします。
次に、市道の整備促進等についてであります。
まず、市道の舗装率は現在９５．３％で、一生懸命努力をいたしておるところでございます。残っているところは、残念ながら実は庄東地区に多いのでございまして、今後とも整備に努力をしてまいりたいと思っております。
ただ、先般、中学生と話をしておりましたら、石けりのできる道路がほしいと、舗装されたら車が通るので危なくてどうもならん、道草することはいいことかどうかわかりませんが、そういうような気持ちも実は子供たちにあるようであります。私も道草をしました。石けりもしました。その楽しみは今の子供たちにはないような気がいたします。
それから、お盆に帰省をした私の友人が言いました。「少しはふるさとのイメージがあってもいいがでないがか、全部舗装ちゃ情けないのお」と、そんな言葉でした。自分のところは都会におりますから、すべすべになっておりますが、里へ来たらたまに石ころがあっもいいがでないかという、これは彼の勝手な言い方でしょうが、ただし、イメージとしては昔はもう里道ですね、泥道であったと。その懐かしさが見えないということでございます。まだまだ農道がありますからということでございますが、これらを考えますときに、市内全体の道をオール舗装というのはいかがなものかというのは、私はそのようにも感じます。
残った農道や、皆さん怒られるかも知りませんが、それも環境の大事な一面ではないかと、こんなことを思っておりますので、何もかも舗装というのはいかがなものかというのが、少し私の気持ちにありますので、その点齊藤議員怒らないでいただきたいんですが、努力はいたしますが、一部そうあってもいいんじゃないかという気持ちが多分にあるという理解をしてほしいと思います。
それから交通安全施設については、市長への手紙でくるのは、実は国道関連、主要地方道の関連であります。この管理者ともこれから要望していかなければいけませんので、ぜひまた御協力をお願いしたいと思っております。
このあとリフトの件、御意見はよくわかりますが、なかなか難しい面もございます。あと市道整備その他につきましては、産業建設部長から詳細にお答えをいたします。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） スポーツ振興について、地区スポーツ振興会の設立という１点、それから冬のスポーツの推進ということで、この２点についてお答えいたします。
まず最初に、地区スポーツ振興会の設立についてということでございますが、砺波市生涯スポーツ検討委員会の提言を受け、一人でも多くの人にスポーツに親しんでもらい、地区ぐるみでスポーツを通じて健康づくりを進めてもらうため、各地区に地区体育振興会の設立をお願いしています。現在市内１７地区のうち７地区において設立され、数地区において設立に向け協議が行われています。設立に向けては自治振興会長会議、公民館長、主事会議等を通じて設立を依頼しているほか、地区へ出向き設立趣旨を説明しています。
また、平成１３年度から地区体育振興会設立に向けての会議費等を公民館へ支出しています。しかしながら、一部の地区では公民館の体育部会とのすみ分けが難しいとのことから、まだ設立に向け協議が行われていない地区もございます。
今後は、体育指導委員のＯＢやスポーツ指導者など幅広い地区のスポーツ関係者で組織し、柔軟な発想で地域のスポーツニーズを的確に把握できる体育振興会のメリットを理解していただきながら、まだ設立されていない地区に体育振興会の設立を積極的に働きかけていきたいと考えております。
次に、冬のスポーツの推進でございます。
現在、市内小中学校において毎年スキー教室が実施され、平成１３年度では１，５３８名の児童生徒が参加しています。また、小学生を対象とした公募によるスキー教室や小学校低学年を対象としたスポーツチャレンジ隊での雪上ハイキングなどを実施し、冬期間のスポーツの振興を図っています。
今後は、リフトの更新を契機に、さらに小中学生の利用が行われるよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 齊藤源秋議員の生活環境の美化について、具体的な３点についてお答えを申し上げます。
まず、ごみ収集量の現況と減量対策についてであります。
議員御指摘のとおり４月からの野焼きの禁止や、来る１２月からは家庭用小型焼却炉の構造基準が強化され、家庭での紙くず、ごみや剪定枝、落ち葉の焼却にも制限が加えられることになり、自家処理がなかなか難しくなることから、ごみ減量化に反して排出される燃えるごみの量は増加するものと予想いたしております。そうしたことも踏まえ、６月から市指定のごみ袋を１０円値下げしたところでございます。
そのような背景から、今年度に入って４月から８月までの５カ月間の燃えるごみの収集量は４，５３３トンで、前年同期間の１．８％増となったところであります。
また、減量対策として環境月間の６月中の燃えるごみ、燃えないごみの収集量につきましては、砺波青年会議所等との連携によるごみ減量大作戦を実施したこと等によりまして、８５９トンで前年同月間に比べて０．５％減であり、一定の減量効果があったものと思っております。
また、４月から８月までのコンポスト、電気式生ごみ処理機等購入費補助金の活用状況でありますが、コンポストが４台、電気式生ごみ処理機が３６台と好評でございます。ちなみに、電気式生ごみ処理機につきましては、平成１１年度から延べ数で６０４台に助成したところであります。
次に、ごみステーションに出されている規定違反のごみ対策についてであります。
日ごろ各地区の皆様方には、ごみの分別収集や資源ごみの回収、さらには設置されているごみステーションを管理していただいておりますことに厚く感謝をいたすものでございます。
さて、ごみには分別して指定ごみ袋に入れて名前を記入し、決められた日に排出するルールづくりを確認しているところでありますが、最近ルールに反することが若干見受けられるところでございます。
具体的事例といたしましては、指定ごみ袋以外のものを使用、それから氏名が記入されておらない、それから金属類等を布でくるんで燃えるごみの袋に入れる、こうした具体的なことがございます。
これらの対策として、心ない一部の方であるとは思いますが、ルール違反の排出ごみ袋には違反をあらわす赤いステッカーを張りまして、違反排出者の確認をする一方、ステーション管理者に連絡して、周知徹底を図っているところであり、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
また、広報９月号で「守ってください、ごみ出しルール」ということで、注意を喚起するなど啓発に努めておるところでございますが、いま一度自分の出すごみについて責任を持って、迷惑がかからないようにルールを守ってほしいと思うわけでございます。
次に、ごみの不法投棄防止対策でございます。
去る５月２１日から６月２８日までに実施した不法投棄ごみバック策定事業を行ったわけでありますが、それに基づきまして申し上げますと、鍋、コンロ、空き缶、電気ストーブなど不法投棄物が庄東山間地、庄川河川敷等で２３カ所、そういう場所があったわけでございます。処理しやすいところにつきましては、順次処分をいたしたところでございます。
また、地元協力者や不法投棄パトロール隊からの通報には、砺波警察署の応援もいただきまして、速やかに対応しているところでございます。
しかしながら、ちょうど夏場の時期でございますと、草木が生い茂っておりまして、なかなか発見が難しい点もあり、電化製品４品目等の不法投棄は見られませんでしたが、しかし、空き缶や空きびん、それからコンクリート殻、金属くず等が不法投棄物として若干あったところでございます。
また、御指摘のポイ捨て等不法投棄等の具体的対応策につきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたが、今回提案をしております環境基本条例の行動指針の策定作業の中で、市民の御意見をお聞きし、防止対策等をいろいろ議論をし、盛り込まれるべきものと考えておるわけでございます。
以上でございます。
◯議長（高田君） 答弁を求めます。
産業建設部長 藪田康男君。
〔産業建設部長 藪田康男君 登壇〕
◯産業建設部長（藪田君） 齊藤議員さんの冬のスポーツ推進の御質問の中で、夢の平スキー場のリフト利用者増大について答弁をいたします。
夢の平スキー場のペアリフトの新設やスキーセンターの改修に当たり、利用者の増大を図るため、市広報やホームページ、富山県観光連盟の発行するスキー場情報などを活用し、リニューアルした夢の平スキー場を市内外にＰＲしてまいりたいと考えております。
また、管理運営を委託する砺波市五谷観光企業組合に対しましても、新聞等マスコミを活用しＰＲされるよう働きかけてまいります。
冬期間以外では、来年からのコスモスウオッチング期間中のペアリフトの運行を考えており、当事業の新イベントとして、ポスター、パンフレットを活用し、ペアリフトの運行について周知を予定いたしております。
さて、雪の遊歩道についての御提案でありますが、スキー場は本来、スキー、スノーボード等で滑り下りるところであり、１つにはゲレンデを傷める、２つ目にはゲレンデ幅が狭く、スキーヤーとの衝突の危険があるなどの理由により、歩くことを目的とした遊歩道の設置は好ましいことではないと考えております。
また、平日及びナイターの利用増を図るため、コスモス荘とのタイアップ企画や競技コースの設置等については、管理受託者であります五谷観光企業組合に働きかけていきたいと考えております。
次に、リフト利用については、子供たちが利用しやすいよう県内一安価な利用料金の基準を提案いたしました。また、利用料金の減免についても、小中学生のスキー学習、児童クラブ、スポーツ少年団の子供たちから老人クラブ、６５歳以上の高齢者、身体障害者などについて実施する予定であります。
御提案の無料リフト券配布によるＰＲにつきましては、市内の体育施設とのバランスや公設民営化により、管理受託者が自主的経営努力を発揮しやすい利用料金承認制を採用しており、採算面から考えても困難と思われます。
次に、市道の整備促進についての御質問でございますが、最初に、市道の整備と舗装について答弁をいたします。
未舗装市道の御要望に対しましては、部分的に舗装することにより、安全などが確保できる区間については随時行っております。ただし、未舗装路線全線の舗装整備につきましては多額の費用を要します。また、先ほど市長もイメージと環境に配慮してと答弁をされており、今後は優先度を検討し、必要な路線から農道整備事業や林道整備事業など、有利な事業で計画できるよう関係機関と協議してまいります。
次に、市道認定に関しましては、平成１２年度に市道認定の要望路線について、各地区に照会をして認定基準に基づき見直しを行ったところでありますが、各地区で新たな認定要望路線があれば現地確認の上、対応してまいります。
なお、開発行為などによる市道認定は随時行っておるわけでございます。
また、隅切りや突角部などの部分改良に関しましても、必要な箇所から随時行っており、道路の段差、陥没、排水不良箇所などの改修については、今後とも速やかに対応するよう努めてまいります。
次に、交通安全施設としての道路標識などの整備について答弁をいたします。
交通安全に対する道路標識には、警戒標識と規制標識がありますが、議員御質問の「止まれ」などの規制標識の設置、移設につきましては、県公安委員会の所管であり、新たな設置要望や補修箇所があれば、その都度、県公安委員会に連絡の上、対応してまいります。
また、道路照明灯、安全柵、道路反射鏡の設置につきましても、その都度現地を確認し、主に通学路の危険な交差点や用水沿いに設置をいたしております。なお、道路区画線につきましては、従来幹線道路を中心に消えた区画線の引き直しを行っておりましたが、これからは児童生徒の安全を考慮し、小中学校周辺の通学路区画線の引き直しを重点に計画していきたいと考えております。
今後は、さらに適切な道路パトロールを行い、市民の皆さんが安心して通行できる良好な道路管理に努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（高田君） この際、暫時休憩をいたします。
午後 ０時０９分 休憩
午後 １時０３分 再開
◯副議長（池田君） 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続けます。
３番 柴田 智君。
〔３番 柴田 智君 登壇〕
◯３番（柴田君） お許しをいただきましたので、通告に基づき、市政一般の中から３項目に関する質問と提案をさせていただきます。
１項目目には、本会議に砺波市環境基本条例の制定について御提案がなされています。
条例につきまして、散居を中心とした人と地域性豊かな「田園空間の保全」と個性的な「都市景観の創造」を人と自然が共生しながら、安全で安心して暮らせる快適な環境を実現し、これを将来の世代に継承を目指し制定なされることは、市民として大変うれしく思うところであります。
今日私たちが生活していく生活環境基盤は、第７次砺波市総合計画における第３章１０項目そのものであると思います。今回提出の条例は１条から２１条ありますが、特に第１９条については、広域的でグローバルな審議会と聞いていますが、近年の犯罪増加や青少年の非行に対して、地域の安全や秩序の維持を警察だけに任せるのではなく、市民を含む市全体で協力していくことや、市民が持っている文化的に高い品格を出し得る状況を審議していただきますよう要望いたします。
２項目目につきましては、介護保険料の見直しについてお伺いいたします。６５歳以上の介護保険料の見直しとして、第２期の介護保険事業計画（２００３年～２００５年度）づくりが全国の自治体で進められています。
砺波市の人口は、８月の人口では４万１，４９３人、６５歳以上の人口は８，６９５人、高齢化率２１％でありますが、元気な高齢者が多く、本年４月までの介護認定者は１，１６９人であります。介護保険は「在宅」を基本に社会全体で支えるという理念を掲げ３年が経過し、見直しの期間となりました。しかしながら、先月の介護保険組合の答弁内容では、現行の基準額が２，８００円からアップするような内容が出ていましたが、どういう理由でどうして上げざるを得ないのか、あわせて施設と在宅の整備状況をお聞かせください。
私の理解としては、最大の要因として、今後３年間において在宅介護のサービス量が５０％増えることとなれば、施設の増床も考えられ、介護サービスの利用が増大すれば一定の値上げもやむを得ないと思います。介護保険は老人のための在宅介護サービスを充実させ、できるだけ長く自宅で生活することを基本理念とすべきです。
保険料計画の見直しについては、介護保険財政の政府の今後の状況を正確に分析し、住民が負担可能な保険料の上限はどの程度で提供すべきかを考えるべきです。介護保険サービスの水準をどの辺に置くかについて、行政、住民、保険者がそれぞれ考える必要があると思われます。
３項目目につきましては、農業公社の現状についてお伺いいたします。
設立初年度として、農業公社の事業としてチューリップ球根の生産振興から始まり、農地保有合理化事業、都市と農村の交流農業体験事業、農業経営技術研修等手探りの状態の中からの出発であり、苦労の連続であったと思います。チューリップ球根生産振興につきましては、現在、庄下、高波、柳瀬、太田地区となっていますが、他の地区への呼びかけと過去の栽培農家への機械リースを含め再構築ができないでしょうか。
なお、柳瀬地区の御好意によるチューリップ栽培地から来期の栽培地はどうなのか、お聞かせください。
農地保有合理化事業について、市内農地面積約４，４００ヘクタール、うち約１，２００ヘクタールにつきましては、既に相対により集積なされている状況の中で、農業公社を通しての取り組みはどうなっているのか。なお、虫食い状態での宅地造成についての考え方をお聞かせください。
都市と農村の交流農業体験事業については、コシヒカリオーナー制度につきまして実施済みでありますが、チューリップ栽培のオーナー制度の取り組みについてお聞かせください。
担い手の育成については、県内の農業高校へのＰＲ等を含め、現在の取り組み状況についてお聞かせください。公社収益状況並びに今後の経営方針についてもお聞かせいただきたいと思います。
なお、提案でありますが、３年を１サイクルとして見直しをかけながら、チューリップ農家の育成に努めていただきたい。
以上についてどのようなお考えなのか市長にお伺いし、私の質問を終ります。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 柴田議員にお答えをいたします。
まず、環境基本条例につきまして、防犯対策も取り上げたらという提案であります。
今回提案しました環境基本条例につきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。
１つは、今のすばらしいこの環境を保全をする。そして、でき得ればさらに創造していきたい。それが基本理念でございまして、市及び市民が責任を持って、これから安全で安心して暮らせる環境をつくりたいというのが私の念願でございます。このことにつきましては、先ほど江守議員にも申し上げましたが、環境審議会をつくってまいりたいと思います。その場では、柴田議員がおっしゃったことについてもおそらく議論されるものと、このように推定をいたしております。
ただ、今回提案をしております条例の第８条には、施策の基本方針、そして１号から１０号まで計画目標、行動指針、推進体制を中心にしておりますので、この審議が待たれると、このように期待をしております。
要望された事項については、確かに大切なことでございます。これは焦点がぼけてもいけませんので、やるんだったら別途、安心で安全なまちづくり──仮にそういう条例等を設ける必要があるのではないかという気がいたします。焦点がぼけては意味がございません。したがいまして、別に対応すべきだと、このように思っております。
現実的には、皆さんも御承知のように、市では青少年健全育成、交通安全都市宣言、それぞれ宣言を行っております。それを基本としてそれぞれ施策を進めておりますので、他の機関だけというのではなくて市もそのように対応していたしておることを御理解をいただきたいと、このように存じておるわけでございます。
次に、農業公社等々の質問でございます。
この際少し細かくなりますが、農業の持つ重要性、農業の持つ多機能、特に砺波平野を抱え、その中心であります砺波市としては、農業を避けて通れません。したがいまして、このことについて幾つか提案にもあったし、このことについて私の考え方を述べたいと、このように思います。
１つは、チューリップ球根の生産振興であります。
チューリップ球根につきましては、随分盛況であった時代もございます。ただし、昭和６３年ですか、隔離検疫制度が緩和され、関税が外されたといいますか、球根が自由市場となったわけであります。そのことによって輸入球根が増大をしてきた。ついては生産する球根も収益が悪化するという傾向にあるわけであります。このような中で、さらに病害虫との戦いも真剣に行われてきたわけでございます。それと同時に生産農家が高齢化をしたということもございまして、面積も減少いたしておるわけです。
さて、このことをどうするかということで長らく議論をしてきたし、議会でもこの議論があったわけでございます。私はこの球根生産を拡大、あるいは合理化をするとき、経費を節減するときにはどうするかという提案をいたしまして、本当の生産者や専門家の皆さんに寄っていただいて、検討委員会を開催をさせていただき、いろいろ提案がございました。その中で必要なのはこれとこれというふうに幾つか提案されました。その場合に市が直営というのはなかなかできないということで、議会の理解をいただいて公社づくりをしたことは御承知だと思います。したがいまして、今幾つかのリース事業、あるいは指導等々につきましては公社でも手を差し伸べております。ぜひ公社を利用していただきたい、そしてチューリップの産地を守り続けたいというのが私の念願でございます。
したがいまして、本年度は実験的に公社で直営圃場を少し設けたいと、そしてこれまで経験のある皆さんにその管理をお願いをしていく、そういうモデル圃場をつくってもいいのではないか。私は採算は難しいと思いますが、この砺波平野の郷土を守ってチューリップというすばらしい商品を続けていくときには、そのことが大事ではないかと、そのように考えております。
また、御指摘のありました柳瀬地区のチューリップ球根栽培については、２年で県の球根組合が採算が合わないということで撤退をされることになり、大変残念で、私も一押し二押しいたしましたが、やむを得ないとこのように存じております。
しかしながら、集団圃場につきましては、１ヘクタールか１．５ヘクタールになると思いますが、何とかいい圃場を用意して県の球根組合にお願いしたり、中核農家を通じて進めさせていただければありがたいと、このように思います。
ぜひ花のまち、チューリップのまちを守るためには、公費の一部を出して、そしてみんなで協力し合って守り続けたい、その基幹を公社が握っているということを理解をしていただきたいと思います。
次に、農地保有合理化であります。
御承知のとおり、既に１，２００ヘクタール農地が相対で集積をされております。これは県内でも有数の集積率でございます。国内でもまれな状況だと、このように思っているところでございます。ただし、稲作を取り巻く状況は大変厳しいものがございます。今年も豊作のようでございます。販売面ではこの後心配があるわけでございます。しかし、放置するわけにまいりません。採算べースには乗らないけれども、どうしても圃場を守りたいというのが私の念願でございます。
そんなことから、農地の集積等についてはいろいろ小作料の問題等もあるんですね。この点を農業委員会とも調整をしながら、合意のできる、貸す人はたくさん年貢がほしい、生産する側はなるべく年貢は安くしないと経営できない。米も値下がりをしたということでいろいろあるんですが、その辺は農業委員会等を介在して、でき得ればお互いに納得のいくような形での集積の仕方をしていきたいと、このように思うわけでございます。
いずれにしても、お互い農業の持つ多機能を大事にする、いわゆる環境の問題からも農業は重要なんですから、ぜひその辺を私どもは橋渡しをする。ただし相対契約ということですから、市が入るわけにまいりませんので、公社がそのお世話をするということです。初年度でございますけれども、１５ヘクタールをそのようなお世話をいたしておりますので、実績は上がっているのではないか。１，２００ヘクタールある上に、さらにそのような形ですから、さらに私は進むのではないかと思っておりますので、努力をさせていただきたいと思います。
それから、都市と農村との関係でコシヒカリオーナー制度に取り組んでおります。これも農協主体で任意団体でお世話をしておりましたが、今回は補助金なども入れまして公社でお手伝いをして、でき得ればオーナーの皆さんが種まきをして、田植えもして、そして本当は除草から管理もしてもらえればいいことなのでしょうけれども、そうお越しになれませんので、幾分か農業体験を通じて農業のよさを知ってもらうという意味では私は必要ではないかと、このように思っております。
現在、ふれあい体験農園を設置しておりまして、８名の方が利用されており、なおまた野菜の収穫などにも喜びを感じておられるようでございますので、ぜひＰＲをして砺波のいいところで、砺波のうまい米をこの際、そこでもＰＲしていただくという作戦がよいのではないかと思いまして、この交流体験についても公社がお世話しておりますことを御理解いただきたいと思います。
特にオーナーということで、チューリップ栽培のオーナー制度を考えたらどうかと、こういうことでございます。
チューリップは御存じのように米生産以上に労働力がかかりますし、大変な作業であります。しかももう一方、米や果樹と違いまして販売消費、米でしたら自分のところでつくったものを持っていったり、隣近所で分けて消費ができるのですが、球根は１反に２万何千球かあるようであります──売れるものは１万球ぐらいでしょうけれど。それだけのものを、食べる物と違いまして自分の家の庭に植えたり人にやったりと、これは大変なことになると思いますので、その辺のことから考えますと、なかなかオーナー制度というのは無理な面があるのではないかと、このように私は思っております。ただし、園芸の好きな人がおられるようですから、少し研究をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、次は担い手でありますが、この問題についてはそれぞれの農家でも御苦労されておりますし、したがいまして、そのことが営農集団に実はかかわりつつございます。このことについては特に食料・農業・農村基本計画の中でもうたっておりますけれども、ぜひこの担い手育成を進めるべきではないかと、そういう研修体制なども進めております。このことにつきましては、農業の複式簿記やあるいは今はパソコンの時代でございます。そういう講師を呼んで、これから担い手になろうという何人かの皆さんに来ていただいて、研修会を開催しております。ぜひ育ってほしいというのが私の願いです。幸いこれにつきまして、国・県の補助金がございますので、活用させていただきたいと、このように思うわけでございます。
なお、関係の農業高校なども、実は新しく新規担い手確保推進協議会というのがございまして、そこにも呼びかけておるわけでございます。
先般新聞にも出ておりましたが、小泉内閣では新しい構造改革の中で特区を設ける。情報化の特区であったり、農業の特区であったり、あるいは果樹生産の特区であったり、特別区を設けるという提案がなされております。砺波市及び砺波平野につきましては、集落営農高度集積と田園空間の創造の特区と銘打って、この地域として提案をしております。農業経済活性化戦略ということになればよいのではないかと、このように思っております。
今、全国で何百かの申し込みがあるということでありますが、できれば砺波を一つの特別区にしていただいて、それに各省が乗り合ってやろうと、そして一つの改革をしようというのがねらいのようであります。したがいまして、農林水産省や総務省だけではなくて、多くの省庁が集まっていわゆる内閣官房でやるようでありますが、そこで設定をしてやろうということですから、手を挙げていきたいと、こんなことを思っております。
実現するかどうかわかりませんけれども、そのことも含めて、私は今田園空間のコアを考えております。その広がりの中でみんなで農業をやって、そして先ほども言いました環境を守るという意味から、一つの発想としてはよいのではないかと思っております。中国にあるような経済特区ではございませんけれども、いわゆる構造改革特区ということでこれに乗っかればどうかなと、こんなことも思っているわけでございます。
また、公社の運営、あるいは経営いろいろ言われておりますが、公社というのは、もうけたら会社ですよね。もともと公社というのはもうからないから公社なので、あまり採算性、採算性と言われますと、ちょっと私も答えようがございませんが、その辺は、とにかく農地を守ったり、担い手を育成したり、チューリップを守ったり、あるいはそのための指導をしたり助言したり農地を集積したり、作業はたくさんございますので、あまり採算性を強調されると困りますが、その辺は理解をしてほしいと、このように思うわけでございます。
それから、宅地開発について若干触れられましたので、ちょっと述べておきたいと思います。
先の議会でも、いろいろ皆さんから提言があったわけであります。ただし用途区域というところへ持っていけば本当はいいんですが、ただし地面が高い関係上なかなか難しいと思います。
いずれにしても、農地の中に非農用地があるわけですから、できればそこへ誘導する。そしてきれいな美田にはなるべく転用しないようにするのが一番いいわけでありますが、しかしながら個人の財産権を何とか処理したいというようなこともございまして、地元の皆さんやあるいは土地改良区やその皆さんに同意をいただいて農業委員会に申請されますと、この間新聞に出ておりましたけれども、「転用の権限は市町村長に与える」と書いてありましたが、今のところ全然通知も何もございませんので、やっぱり相変わらず農地法等につきましては農業委員会の仕事でございます。その点、農業委員会も一般の皆さんもよく理解をしていただいて、混在するような農地でないようにするのがよいのではないかと、今私は思っておるわけでございます。
あと、介護等の問題につきましては、助役からお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） 柴田議員の御質問のうち、介護保険料の見直しについて、あるいは在宅介護と施設介護のバランスについて御答弁をいたします。
議員御指摘のとおり、本年度は第２期の介護保険事業計画の策定の年度に当たっております。現在、砺波地方介護保険組合の方では平成１５年度から平成１９年度までの５カ年計画について策定作業が鋭意進められているところでございます。
この作業の中で、平成１５年度から平成１７年度までのサービスの利用料等を推計をいたしております。今後３年間の保険料が決定されることとなるわけでありますけれども、現在のところ、以下ありますような理由から、その料金を値上げせざるを得ないのではないかと推察いたしております。
その理由といたしまして、まず第１点、６５歳以上の高齢者数の増加によりまして、現在の１号保険料の法定負担割合１７％が１％引き上げられて１８％になるということ。それから２番目といたしまして、今後、待機者解消のための施設整備が特別養護老人ホームと老人保健施設合わせて２２０床を増床整備の計画があるということ。それから第３点といたしまして、居宅サービスの伸びが年間１５％余り、３カ年では５０％の伸びが見込まれるという状況にあるということ。この３つが今言いましたような理由で料金を値上げせざるを得ないという状況にあるということであります。
それから、在宅介護と介護施設のバランスについてのお尋ねでございますけれども、介護保険制度というのはもともと在宅介護サービスの充実を基本としております。現実的には、介護者の高齢化──老人が老人を介護するという老老介護と言われているわけでありますが、あるいは世帯分離による介護者の不在等、まさに今日的な要因によって、より施設介護サービスの充実が求められているという実態がございます。現に、富山県や砺波地方介護保険組合では、全国平均より施設整備が進んでおり利用者が多い現状にございます。
今後とも、施設の入居待機者の解消を図るためには計画的な増床整備が必要となるわけでございますが、その分、保険料が高くなるということも十分考慮する必要があるというふうに思っております。
一方、利用者のニーズや家庭の状況等に応じて利用できる在宅介護サービスの充実は、介護保険制度が本来目指しているところでございます。今回の事業計画の見直しにおきましても、在宅介護サービスを年間１５％以上、３年間で５０％の伸びをみるといったような事業計画の策定を進めておるわけであります。
在宅介護と施設介護の線引きについては、特に基準はございませんけれども、利用動向の現状を把握しながら、在宅サービスをベースとしながらも施設サービスについてもバランスよく整備されていることが必要ではないかというふうに思っているわけであります。
以上でございます。
◯副議長（池田君） ２番 林 忠男君。
〔２番 林 忠男君 登壇〕
◯２番（林君） 通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず最初に、高齢者社会の火災予防対策についてでございます。
本年８月２５日、砺波市鷹栖でとり行われた砺波広域圏消防団連絡協議会の消防訓練では、消防団員や職員ら１３３名が参加して行われた有毒ガスや爆発物によるテロ行為が発生したとの想定で、救助、消火活動を繰り広げられ、日ごろの訓練の成果をかいま見ることができ、今改めて地域住民への安全で安心で住んでいることへの感謝を思うものであります。
このようにいろいろ努力をしていただいていますが、火災の多くを占めている住宅火災で、国内では高齢者の死者が依然多発しています。そこで、今後、当市の高齢化社会に向けた防火対策の推進についてお伺いをいたします。
火災による死者は全国で毎年２，０００人に達し、富山県では平成１３年度では２５人であり、また火災での死者は６５歳以上が過半数を占めていると言われ、焼死者が出た火災は高齢者が就寝中にたばこや暖房器具を発火源とし、布団や衣類などに着火して発生するものが多いと言われ、逃げ遅れて亡くなったケースが約７割だったことがわかりました。
平成１４年８月末現在の砺波市での火災発生状況では、住宅火災件数は５件、校舎、自動車車両、共同住宅、工場、農作業場は各１件で、原因については放火の疑いや放火自殺が３件、電気系統での火災が２件、コンロに火をつけたまま消し忘れたことやたばこの火の不始末が２件などで、特に目立つのが放火の件数が４件であり、死者数、負傷者数がともに３名でありました。このような不幸なことがないよう、今後の対策が求められています。住まいの防火対策は個人の責任であるのは言うまでもないが、ひとり暮しなどの高齢者を地域で支える体制づくりが必要と感じます。
これは防災に限らず、今後の高齢化社会が抱える重大な問題でもあり、いずれ行政と関係機関、そして地域との連携が大前提となるのではないでしょうか。そこで、１．住宅火災を防止する基本方針はどのようになっているのか。２．自治体を含む消防・福祉関係の取り組みは考えているのか。３．防火対策推進協力者の設置を考えてはどうか。４．高齢者向け火災に対する講習会を増やす必要を感じるがどう考えているか。このような対策をすることにより、ひとり暮らしの高齢者への啓発活動になることや住宅火災の原因に多い放火を監視する地域づくりになるのではないかと思います。
次に、環境時代への対応の質問をいたします。
ディーゼル車の排気に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）と、黒煙などの浮遊粒子状物質（ＰＭ）を削減して、大気汚染の改善を目指す「自動車ＮＯＸ、ＰＭ法」の具体的な規制内容が環境省令などで正式に決まり、本年１０月から始まり、首都圏や東海地方の都市部や千葉県においては国の規制をさらに強化した対策が盛り込まれ、規制車種の運行禁止や罰則規定を盛り込まれたと聞いております。
主な変更点は、規制物質に健康への影響の大きさが指摘されている。排出される黒い煙の正体から発がん物質も含まれ、花粉症の共犯ともされ、ぜんそくなどの健康被害により大きな影響を与えていると言われています。これらのことを踏まえて、ＰＭを加え規制車種には無関係だと思われていた一般ディーゼル乗用車も加えられるとのことです。いよいよ身近に環境時代の本格スタートを感じます。
排出基準は厳しく、乗用車と３．５トン以下（車両総重量）のトラック、バスは年式を問わずすべてが規制され、使用期限が定められ、期限を過ぎると車検が更新できなくなる。例外は３．５トンを超えるトラック、バスの一部、大型車の場合、ガソリンエンジンに切りかえることが技術的に困難なため、平成１０年規制適合車以降の新しい車両に限り規制対象外となり、使用期限はナンバープレートに記載されている登録地域名に続く３桁までの分類番号による種別と、初めて登録した時期によって決まるとしています。
このように、環境省は大気保全対策としてディーゼル自動車に対象を絞り込み、本格的な環境規制の時代が改めてスタートしたことを身近に感じます。このようなことから、当市での公用車のディーゼル車を対象に調査したところ、上水道課では２台、学務課のスクールバス２台、生活環境課３台、総務課２台、消防車（特殊車両）９台、給食センター３台、土木課１１台、体育課、総合運動公園、海洋センター、美術館、総合病院、農林課等が各１台で、合計３８台の対象車両があり、当市ではいち早く環境対策として市民の健康生活の最大条件としての大気汚染や、健康被害をもたらす有害物質を排出ガス中に含むディーゼル車に対し、有害物質の排出が少ない、また極めて少ないガソリン車及び低公害車、ハイブリッド車などへの転換を考えられてはどうでしょうか。
富山県内での低公害車の普及は年々増加をし、本年の調査では１万６，０９２台が登録されています。当局ではディーゼル車から低公害車への転換を考えているのか、また今後の対策についてお尋ねをいたします。
次に、公共施設の冷暖房用設備から出る黒煙について質問をいたします。
総合病院及び温水プールなど公共施設の設備を改善され、黒煙の出やすい黒油（重油）から黒煙の出にくい白油（灯油）への転換を考えられてはどうか御提案申し上げたいと思いますが、この対策についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
次に、ごみ捨てへの対策に質問をいたします。
本年の帰省シーズンも終わりましたが、身近な大型店舗や２４時間営業の飲食業やコンビニエンスストアでは、ごみ箱に地域から持ち込まれたごみの比率が年々高まっています。ごみの６割近くは家庭の生ごみで、悪質なケースでは紙おむつも含まれています。また、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアでも同様です。
ごみ箱のごみの内容を分析してみると、このうち家庭などから持ち込まれたと思われる割合が年を追って高まりを見せ、キャンプで使った紙皿や紙コップ、残飯やガスレンジの粗大ごみなどで、中には新聞、古雑誌、アダルトビデオや子供の玩具なども含まれています。家庭ごみの割合が高くなっていることについては、各地域で分別や有料化、ごみの出す日時の指定が進み、地域のルールを徹底してきたことが大きいのではないかと考えられます。旅行や帰省をする場合、生ごみを家に置いたまま留守にすることになるために、隣接の自治体の異なる地域のごみステーションに生ごみを置いたり、身近ないろいろなごみ箱にも捨てられ、いわゆるいつでも捨てられる収集所になってきています。
このように、家庭ごみの投棄に業を煮やしている同機構は、マナー向上を呼びかけているのだが一向によくならず、ごみ箱を目立たない場所に設置を考えたり、少しでも持ち込みを抑制するためにごみ箱を小さくしたりするなど対策をしているようですが、効果はまだまだあらわれていないようです。店舗で商品を買ってもらっているので、面と向かっては捨てないでとは言いづらいこともあるようです。長期間出かけるときへの対策や、生ごみをなるべく出さない工夫や、再度ごみ捨てのマナーの徹底や教育に力を入れていただきたいと思いますが、このような対策をどのようにお考えか、またよいアイデアがないかお尋ねをいたします。
以上の質問に対して当局の明快なる御答弁を期待いたしまして、私の質問を終ります。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 林忠男議員にお答えをいたします。
高齢化社会を迎えたことについての火災予防対策、大変重要なことだと認識をいたしております。いろいろ具体例なども申されましたが、まず住宅火災防止に対する基本方針は何かと、こういうことです。
いろいろ消防でも方針等を立てて実践をいたしておりますが、私は防火の責任はやっぱりその家その家の個人にある。住民一人一人が、まず防火意識を持たねばならない。方針や方策よりもそのことを十分認識してほしい、いわゆる自己啓発を進めることが大事だろうと思っております。その自己啓発を進めるについては、行政としてはいろんな手だてをしなければならないと、このように思います。
以下、御質問のことにつきまして触れたいと思います。
全国的に見ても、火災による死者の過半数が６５歳以上であるというデータが出ております。したがいまして、高齢者に対する防火意識の高揚、そのための広報、あるいは住宅の防火診断、消防機材やあるいは燃えにくい機器の配置促進をすることが大切ではないかと、このように思っております。
このことについては、消防団の皆さんが地域にあってそれぞれ努力をしていただいておりますし、女性消防団の皆さんもひとり暮らし老人等を訪ねていただいて協力をして、先ほど申しましたように個人の防火意識の啓発に何よりも力を入れるべきだと、このように私は思っておるわけでございます。
それから、消防と福祉の連携。今、御存じのようにひとり暮らしが多うございます。それから老夫婦の家庭も実は多いわけであります。おっしゃるとおり、その意味では福祉関係職員がそこへ携わるということは何より大切でございます。したがいまして、消防職員とホームヘルパーとの連携、そのことによってひとり暮らしや老夫婦の家の防火診断や啓発、それから年寄りに、消火器はあるんですが高いところにあったり、横に置いておくとけつまずくとか言われますけれども、そのことを注意をして、操作についてはよく熟知をしてもらう。ただし老人ですからなかなかそこまで知恵が回らない場合もございますので、その点は十分ホームヘルパーが再三にわたって申し上げるという手だてしかないかなと、こんなことを思って、今、民生・児童委員も中へ入っていただいて、提案されるとおり重要なことでございますので、そのように努力をさせていただきたいと思っております。
それから、防火対策の推進協力者の設置であります。このことにつきましては、今申し上げましたように、ホームヘルパーを含めて消防団の皆さんにその役割をしていただきたいし、今３０何カ所かに自主防災組織もございます。器具を持っておられる自主的な消防組織、器具のないことで拍子木を持って夜回りしておられる地区もあるわけです。大変ありがたいことですが、この人たちの努力があるんですが、その人たちにいわゆる防火対策推進協力者という役割を持ってもらうということで、事尽きるわけではございませんけれども、そういう認識を持ってもらって、改めて市長から「あなたは推進協力者です」というような委嘱はいかがなものかなという気がしております。
いずれにしても、消防と福祉関係、いわゆる民生委員を含めた福祉関係、そこへ隣組の消防防災組織をからませて一緒にやらないと有効裏に働かないと、このように思いますので、その人たちにその役割を担ってもらうということが大切ではないかと、このように思っておるところでございます。
ついては、講習会をぜひしなさいということでございます。確かに老人クラブその他につきましては、消防も出前講座で行っております。しかし、本当に来てほしいひとり暮らしや老夫婦というのが参加されないという実態がございます。それが、住宅へ行っての出前講座しかないと思います。ひとり暮らしで車いすだったら、なかなか出てこいと言っても出てきませんし、本当に出てきてほしい皆さんに講習をしたいんですが、実態を聞いてみますと、なかなか来てくれないというのが実態のようですから、それは今おっしゃるように推進協力者という役割の中で、本当に家まで行く出前講座、家へ入って点検をするということをしないといけないのではないかなと。強制的ではございませんよ。ただし財産と命がかかっているわけですから、少しぐらい強力に申し出ててもいいんではないか、そういう意気込みでこれから作業させていきたいと、このように思うわけです。
おっしゃるように、そういう意味での講習会をきめ細かくやっていきたいなと、こんなことを存じております。またいい提案がございましたら承りたいと思います。
次に、環境時代の対応ということで、林議員の専門的な知識からいろいろ調査されたことなどで申されました。
おっしゃるとおり環境の時代でございますので、いわゆる汚染物質の少ないエネルギーに転換をする、そして地球環境への負荷を下げる。そうでないと地球も沈没するのではないか、このように思いますので、その意味からも環境基本条例を提案して、今皆さんに議論をしていただいておるわけでございます。
先般も申し上げましたが、国土交通省の審議官のお話を聞きますと、大体７月から台風が来るのはおかしいよと、それから従来でしたら台風が来ても日本にぶつかるのは大体諸島だったと、今度はあっちへ向いていくと、これもちょっと異常気象ではないかと。私も台風が来ないのは大変ありがたいのですけれども、ちょっと異常ではないだろうかと思います。ただしこれから来るかもしれません。ただし７月から発生というのは異常だと言われております。何かどこかに欠陥があるのではないか、それは私どもが勝手にガソリンをたいたり、地球に対する悪影響を及ぼすような文化生活と言いながらそのことをやるのはいかがなものか、お互いにそのことを認識をしておりますので、御指摘の点は私も同感でございます。
遅まきながら、市も月に１遍自家用車で来るな、バスを使いなさい。少なくとも２人乗り合わせてくるとかという方法があるのではないかと、このように言っておるわけでございます。このことも一つ認識をするという意味で、私は実施をしていきたいと、このように思っておるわけでごさます。
さてそこで、庁用車は低公害車でないじゃないか、いつ転換するのかということでございます。ただ、認定されているいわゆるハイブリッド車等々についてはちょっと金が高いんですね。現在はこのように使っておりますけれども、買いかえするときには、ガスの少ない認定車を入れるようにお約束をしたいと、このように思っております。ただトラック、除雪車、大型車については、重油の関係がございますが、今、低公害車の実用化というのはまだ十分ではないのではないかと。林さんは御存じだと思いますけれども、今聞いたところ、力を出さなければいけないトラックとか除雪車というのは、まだ低公害車と言われるようなエンジン構造になっておらないということも聞いております。すべからく政府を含めてこのような対策が、私は乗り遅れておるのではないかと、このように思っております。ぜひそのような研究を速やかにしていきたい。一般的なものにつきましては、ガスの発生しない認定車の導入等につきましては、これから進めさせていただきたいと、このように存じておるわけでございます。
それから、そのことも恐らく環境審議会を設けますのでこの議論もあると思いますが、ぜひ御指摘の点については一歩でも二歩でも前へ進めさせていただきたいと、このように思っております。
それから、公共施設の重油について御指摘があったわけであります。
総合病院の冷暖房燃料といたしましては、西棟の建築中、東棟を今つくっているわけですが、灯油を使うという前提で施設整備をしております。従来は灯油でなく重油であったわけですが、その意味で改善をしております。ただし自家発電等につきましては、硫黄分の少ない特Ａ重油を使用しておりますが、これも何とかならないものかということですが、なかなか転換するような機種ではないようでございますので、ぜひこれも研究をしていただきたいと、このように思うわけでございます。
それから、温水プール等につきましても、今、特Ａ重油を使っておりますが、これから維持費の低減化と環境負荷の配慮を考えて、この後施設整備を改築をする段階では灯油の転換を考えていきたいと、このように思っている次第でございます。
なお、義務教育等につきましては、いろいろこれも議論のあるところでございまして、出町小学校の段階でも、いわゆるエコスクールということで、自然にマッチした形でつくろうということで、その補助金もちょうだいをして進めさせていただいておるわけでございます。
太陽熱なども利用するということなど、これから公共施設を建設する際には、さらに新しい機種もだんだん出てくるようでございますので、それも取り入れていきたいと。ただ、でたらめに高いものであったり、操作の難しいものであるとすればなかなかまだできませんけれども、いずれそういう機器も登場するように思いますので、これからの公共施設等の設備投資に当たりましては、今おっしゃいましたように、今後は地球に負荷のないような形のものを利用、活用するということでいきたいと存じているわけでございます。
終わりに、ごみ問題等について具体的な事例も挙げておられました。これも先ほど江守議員さんが申し上げましたように、私は市民のマナーだろうと。その意味では総合的な教育、砺波市だけではございません。他の市町村、いわゆる滞在者も含めてでありますけれども、できればあまりひどいのは、捕まえて罰則適用ぐらいしなければいかんのではないか。これは私が言うべき問題ではないんですけれども、そうしないと勝手なことばかり──中には市民ではないと思うものもあるような気がいたします。ですからほかの市町村の皆さんを信用できないわけではないし、他の市町村の人が悪いとは申しませんが、何かそういう気風があるようでございますので、広く罰則適用も一つぐらいあってもいいのではないかと、そうしないとなかなかこの行為は直らないような気がいたします。
いずれにしましても、基本は学校教育を初め、家庭教育でも家でも厳しくそういうマナーを教える、そして生涯学習の場でもやる。そして率先して館長さんとかリーダーとか、「さあ、きょう飲んだやつはみんな片づけていくんだぞ」ということを行動を示す、そのことが大切ではないかと、このように思います。私は、今度の環境基本計画の中にはそのような指針を載せたいと思います。そういう意味で御意見など賜ればありがたいと思いますが、具体的には民生部長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
民生部長 津田俊祐君。
〔民生部長 津田俊祐君 登壇〕
◯民生部長（津田君） 林忠男議員のごみ捨て防止対策についての御質問にお答えをいたします。
先ほど市長が御答弁でほぼ根幹はおっしゃっておるわけでございますが、補足して御説明を申し上げさせていただきます。
ごみ捨て防止対策につきましては、捨てられたごみを処理するだけではなく、未然に防止することが大変重要でございます。特に先ほども御説明ありましたが、やはりごみを出す人のマナーなりモラルが一番のかなめであると思うわけでございます。これには各地区にあるごみステーションの部分でも、あるいは今御指摘のコンビニエンスストアにおけるごみ箱等につきましても同様でございます。
このためにはやはり地域ぐるみで環境美化活動を行うなど、お互いに地域を守る取り組みが大切であるとともに、ごみを少なくする工夫やあるいはごみ捨て防止に関する学習の場を今後提供をいたしたいと思いますが、そうしたところで自発的な意識の高まりを期待いたすものであります。
今回提案いたしました環境基本条例に基づきまして、市民参画型の環境基本計画の策定を目指すわけでありますが、１０月から市内１７地区の自治振興会や婦人会等の各種団体との懇談会あるいは小中学生の環境学習の機会をとらえ、また条例案第７条には滞在者の責務についても規定いたしておりますので、議員御指摘のごみ捨てマナーの現状を報告し、今後のごみ投棄防止対策について、市民とともにプランづくりを策定してまいりたいと考えるわけでございます。
以上でございます。
◯副議長（池田君） １番 飯田修平君。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） お許しをいただきましたので、通告に基づきまして３項目について質問をさせていただきます。
最初に市町村合併についてでございます。私の現在の率直な思いを含め、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
市町村の自主的な合併を推進するための合併優遇策を盛り込んだ国の合併特例法は、平成１７年３月３１日までの時限立法であり、そこを目指して合併のスケジュールを入れようというのが一般的な動向でございます。
税財源の分権が進まない中で、合併特例法による今後１０年間に及ぶ交付税の特例措置と特例債発行の優遇策は、将来の財源確保に不安を持つ市町村にとって好機であります。
私は、市町村合併は必要だと考える立場であり、この好機を生かした合併を目指すべきだと考えております。
交通通信網の発達などにより、通勤、通学、買い物などの住民の日常の活動範囲は、市町村の枠を超えて飛躍的に広がっています。自転車中心の農業国の色濃い半世紀前に形成された現体制が今後ともうまく機能するとは考えにくいと思いますし、地方分権への対応、広域的なまちづくり、行財政基盤の充実・強化、どれをとっても合併による統治能力の向上は不可欠であります。
しかし、問題は合併の進め方であり、地域住民がその合併を評価する視点が必要であるということです。
地域は、そこに暮らし、活動している人々によって支えられており、身近な市町村のあり方は、住民が地域の将来をどうしたいか、主体性を持って決めなければならないと思います。そのためには、地域住民の自主的判断が可能となるような十分な情報提供とアイデア、そしてオープンな議論が、今後、今まで以上に不可欠だろうと考えています。
砺波市において、本年１月に合併検討資料を全戸に配布、そして２月には１７の地区すべてそれぞれ説明会が実施されました。これは、市民へ向かっての初めての説明会ということで、戸惑いやわかりにくい部分も多々あったかと思いますが、率直な提案や意見、質問が出ていたように思われます。
その後、４月には砺波市では合併推進班の設置、そして広域圏・砺波地域では市町村合併協議会準備会が設置され、ここでは去る８月に、市町村合併に向けて関係市町村の合意を確認すべきと提案された事項１９項目４０課題を協議会設立前に合意すべき事項と協議会の中で合意すべき事項に分けて、関係市町村に提示されております。
市議会におきましても、７月に市町村合併特別委員会を設立し、合併を前提として検討していくという方向づけを確認しております。
今後、議会も行政とともに、砺波広域圏の中心である砺波市がリーダーシップをとり、合併協議会設立に向けて２２課題について呼びかけをし、前向きに関係市町村と協議していくことが急務であろうと思います。
さて、市町村合併事務手順（案）によりますと、第２回の住民説明会が任意協議会第１期、第２期後、合併協議会設置直前に予定されております。第１回の地区説明会報告書の中では、「次回は、今回の意見を踏まえ、関係する市町村とも協議し、具体的な合併案を示した上で、再度、市民の意見を伺いたいと考えている」となっております。
任意協議会でしっかり課題を協議、整理した上で説明会を開催しようという手順は理解できます。しかしながら、将来のまちづくりを行う市町村合併は、市民が主体となってつくり上げていくべきであり、そのためには、市民の方から声を出していただけるような努力が必要だろうと思います。
２月の地区説明会から６カ月経過しておりますが、地域住民の合併に対する取り組みがいま一つ盛り上がりに欠けているというのが現状のように思われます。各地区の性急な動員要請では出席者も限られ、全体の意見としてはちょっと疑問に感じられますし、判断材料に乏しいことから、雰囲気的に意見の出にくい部分もあったように思います。
将来のまちづくりを行う合併は、やはり次代を担う若い世代の意見や主体的な取り組みも大事だと思います。教育振興会、あるいはＰＴＡ主導による中学生、高校生を含めた議論の場、あるいは各地区の青年団、青壮年会、あるいは体育振興会、母親クラブ、児童クラブなどの小さな単位での議論の場を持ち、十分な時間をかけて、いろいろな意見を積み上げ集約していくことが大事だろうと思います。
また、市議会の合併特別委員会では、市議が独自に地元の意見を集約することを申し合わせたところであり、今後も地区地域の各年代層を網羅し、身近な議論の場をつくっていくことが極めて大事なことだろうと思いますし、そうすることが我々の責務であると考えております。
今後も必要な情報を出前講座や市の広報、ケーブルテレビ、インターネット等で提供することはもちろんですが、各年代にそれぞれわかりやすい資料や情報を市民の皆さんに提供し、市民との合意形成に向けた取り組みが求められていると思います。
行政と市民が相互に情報交換しながら、住民参加の中で議論をし、住みよいまちづくりを考えた市民のための合併を目指すならば、本当に住んでよかったと皆が実感できるような町、地域になっていくと思います。
このことから、１２月定例会までに２回目の地区説明会を開催すべきと考えているところでございます。
去る８月３０日の市町村合併特別委員会の冒頭、市長はあいさつの中で、この点について本定例会後、コシヒカリの終わるころに各地区へ出向きたいという意向を示されました。地区の皆さんと具体的な議論をする時期に来ているという認識のもとで、行政としての積極的な姿勢として十分評価できますし、ぜひ実現を期待したいと思います。そこで、第１点目でございますが、第２回目の地区説明会に臨む基本姿勢と地区民へ投げかける具体的な中身についてお伺いします。
２点目ですが、市町村合併協議会準備会で１９項目４０の課題が提案されております。この中で、合併協議会設立前に合意を確認すべきとして提案された事項について、今後、任意協議会でどのように協議していくのか、任意協議会の枠組み、組織はどういったものになるのか、お知らせ願いたいと思います。
また、合併協議会の準備会は、任意の合併協議会の設立まで、今後、どんな位置づけでどんな運営をされるのか、また、任意協議会の設立の時期についてもお伺いしたいと思います。
私は、砺波平野は一つだと思います。「利家とまつ」の加賀藩の時代から砺波平野は一つであり、その歴史の中で独自の風土、文化が培われてきました。また、砺波平野には高速道路が東西、南北に整備、または整備されつつあり、生産、流通、交流の中継、あるいは拠点として位置づけられると思います。そして、水道、介護保険、消防、救急医療、農業共済、ごみ処理などの広域行政の実績もあります。
これらの背景から「となみ野は一つ」を合言葉に、特例法期限の平成１７年までに７万人都市、そして１０年後の平成２３年に１１万人都市を目指すという方向性もあると思います。
つまり、過去から将来の流れの中で、現在は一つの段階であるという観点に立ち、昭和の合併は歩いて１時間、平成の合併は車で１時間、特例法のスケジュール上、まずは第１段階として車で３０分という範囲の合併から考えてもいいのではないかと思います。
高速道路網を有効に活用した北陸の玄関として、２１世紀の生活圏にふさわしい新都市プランを市民参加で作成すること。そのためには、若者と女性の能力が発揮できる、お年寄りが健康で生きがいが持てる文化福祉都市、環境にやさしい散居と屋敷林の田園空間都市を目指さなければならないと思います。
新庁舎の問題は合併の最大の課題になろうかと思いますが、庁舎の建設よりも住民に密着した事業の推進を優先させるべきであり、新たな庁舎の建設は１１万人都市まで考えない。その間は合併市町村の旧庁舎を分散して使用するということ。例えばＡ市は議会、総務部、Ｂ町は産建部、Ｃ町は教育委員会などと分散して使うことで、住民、職員の積極的な交流も生まれるのではないかと思います。
同時に、合併特例債は旧市町村の継続事業には使わないなど、しっかり合併の条件を確認することで、将来に負担と不安を残さない、住民のための夢のある合併を目指さなければならないと考えております。
３点目でございますが、先の砺波市の行政改革市民会議で、助役は市町村合併の見通しについて「今年中に合併の相手を決めなければならない状況だ」という認識を示されたところですが、具体的にそれはどういうものなのか、そのためにどのようにリーダーシップを発揮しなければならないとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
以上、午前の堀田議員の答弁と重なる部分があろうかと思いますが、市長のより前向きなお答えをいただきたいと思います。
次に、増山城跡の整備についてお尋ねをいたします。
この夏、私は増山城跡周辺を歩いてきました。付近からの眺望は、自然と緑豊かな森が広がり、特に増山湖に映える緑の姿は雄大で、そのすばらしい景観は目に焼きついております。
次に、増山城跡に至る散策路に足を踏み入れてみました。至るところに倒木があり、一部には散策路をふさぐように横たわり、そのため非常に歩きにくい場所も何カ所かありました。整備された散策路も人通りを感じさせないほどに草で覆われておりましたし、各所に立てられている案内板も朽ちたものもあり、指し示す肝心のポイントも草や雑木に覆い隠されている状況でした。増山城跡県民公園としてよく知られているはずなのに、果たしてこれでいいのだろうか。期待をしていただけに、足取りはだんだん重くなる一方でした。
さて、増山城跡は魚津市松倉城、高岡市の守山城と並んで越中の三大山城の一つと称され、富山県有数の規模を誇ると聞いております。昭和４０年には県の指定史跡を受けており、増山城下町土塁跡は昭和５６年に市の指定史跡にもなっております。また、平成９年度から７カ年事業として、国・県の補助を受け試掘調査と測量調査を中心に増山城跡総合調査が実施されております。
ここで、この総合調査についてお伺いします。
この発掘調査の内容については、広報等で詳しく述べられているとおり、これまでの調査で少しずつ増山城跡の歴史を解明することのできる成果は上がってきているように思われます。
しかし、増山城跡の範囲が広いため、まだまだ調査が必要と聞いておりますし、年度別の調査箇所が点在していて全体としての系統立てに乏しく、市民にはちょっとわかりにくい部分も多いのではないかと思われます。
私は、この増山城跡の歴史や構造の解明は砺波の歴史の解明でもあり、市民にとっても大変関心の高い事業であると思っております。来年度でこの調査期間が終了するわけですが、現在の調査の状況と成果、そして今後の見通しについて期間の拡大延長も含めお伺いをいたします。
増山城跡とその周辺地域は、砺波の歴史と水と緑と動植物の宝庫であります。今後、市民全体の貴重な財産を歴史的遺産として保持しながらうまく活用していくことが求められていると思います。
◯副議長（池田君） 飯田議員、時間になりました。結論をまとめてください。
◯１番（飯田君） そこで、現在、整備計画が出されております増山城跡の利用活性化計画構想につきまして、具体的な内容について現時点の段階で結構でございますので、その辺をお伺いしたいと思います。
あと、学校給食センターの建設計画についてでございますが、まず第１点目に、この新センターを建設するコンセプト、そして施設の概要と特徴について御質問をしたいと思います。
第２点目は、砺波市学校給食センターでは地元産の農産物、この場合野菜を使用しておりますが、この消費拡大を図れないか。現在、食材費に占める割合は１．９％とまだまだ低いということで……
◯副議長（池田君） 再度、飯田議員に申し上げます。簡略にまとめてください。
◯１番（飯田君） 以上の２点でよろしくお願いいたします。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
市長 安念鉄夫君。
〔市長 安念鉄夫君 登壇〕
◯市長（安念君） 飯田議員にお答えをいたします。
市町村合併の問題につきましては、堀田議員にもるる申し上げたところでございます。重要なことでございますので、少し角度を変えて申し上げたいと思います。
飯田議員の細かい御意見などもございまして、一部尊重すべき点もあるように存じたわけでございます。
まず、説明会でどういう具体的な中身を言うのかということでありますが、市町村合併の必要性、中には不必要と言う方もおられますけれども、そのことをまず住民に知らしめるということで、２月には各地区へ出向いたわけであります。その後、このことについて各種団体等々からも呼びかけがございまして、出前講座に出ておりますし、広報にも毎月のように出しております。ケーブルテレビ、インターネットでも示しておるわけでございます。
そうかといって、十分な理解がされているかどうか、皆さんに合併の時期や、あるいはそのパターンや内容というのは、本当に理解はまだされていない状況であることは、私も承知しております。その意味で、確かに説明に行った段階で、その後、市長への手紙の中でも何枚もあるんですが、積極的な合併をしようと。そうかといって、消極的な合併論もございます。幾つもありますので、全部が理解されていないとは思いませんし、このように手紙が来ることを見ますと、ある程度の理解もされておると。各新聞においてもＰＲをされておりますので、心配な面もあるようであります。
そんなことで、部分的には理解をされておるし、本当の中身はまだまだという感がしてならないわけでございますので、私は２回目を回る段階では、まずそのことを説明することが肝要だと思います。というのは、市民がこの市をつくり上げておると。必ず市民はプラスになるかマイナスになるかという、そういう観点にありますから、そのことをよく知らしめて、議論に参画してもらうということが大切だと思います。
したがいまして、今度は合併の方式、このことを申し上げたいと思う。小さくても対等でやるのか、編入でやるのか、それは先ほど堀田議員に申し上げたとおり、私の気持ちを出したいと思う。
それから合併の時期、これもはっきり言いたいと思う。平成１７年の３月末ですが、平成１７年の１月なのか、３月なのか。３月３１日、これは理屈に合わないと思います。だから、３月１日にするか。これは議会との話ですが、あるいはそうじゃないと。平成１６年にやんまいかという話に議論がなれば、そのことを踏まえてやろうと。それから新しい市の名前は、これも堀田議員に申し上げましたが、私の気持ちを出して議論をしてもらいたい。「そんなえらい、おまえ言うなま」という話になればまた別ですが、そんなことも思いますし、庁舎は、幾つかの出前講座に行っても、絶対、砺波市内から出すなというのはどなたもおっしゃっておりますので、やっぱり住民自治の気持ちから、私はそのように申し上げたいと、このように思っております。そういう形のものを踏み込むことによって、私は議論が巻き起こると思う。そんなことを今度は出していった方がどうかなと、このように思っております。
それから、パターンとか枠組みとか、これは今、一生懸命議会の皆さん方も議論されております。その集約をするのに少し時間がかかると思いますが、それを待ちたいと思いますし、堀田議員にも申し上げましたように、準備会で早くも議論があるわけです。そこで困難性の問題を幾つか出しました。だからそれらを集約して出す必要があるんではないか。そうすると、飯田議員がおっしゃったように声を出しての議論が成ると思う。一方通行の会合じゃなくて、声も出て議論して、いい方向に向かうんではないか、このように思うわけであります。
いずれにしても、相手があることでございますので、私は急ぐ必要はないと思いますが、よく協議をして協調して、あるときには皆さんとともにぶつかるということで方向を示していきたいと、このように思うわけでございます。
それから、大筋で先ほど言いました４つぐらいの問題があるわけです。合併方式や合併の期日や、あるいは新市の名前や庁舎、これが実は大前提でありますので、この大前提につきましては、法定協議会設立の前にやっぱり決めておけばどうか、このように思います。
したがいまして、各地区に行ってでも、難しい理論的な話をどうのこうの言う必要はないんで、これはどうか、これはどうかと私はいきたいと思う。何度も申し上げますが、議会の皆さんが、今各地区でお話し合いされておることを、特別委員会から集約してちょうだいいただけないかなと、このように思います。
今、飯田議員から二段階方式など言われておりますが、私はそんな時期ではないと思う。一発審議で行くべきだ。二段階というなら、二遍目に庁舎建てればいいないかという、そういうような話もちょっとあったんです。なるほどなと思うけれども、私はそんな時代ではないような気がします。やっぱり、今は情報化の時代です。やるとすれば集中的にそういうものを考えなければいけませんし、ただ、今庁舎をつくる、そういうハード事業を盛り上げる時期ではないんではないか、私はそのような気がいたしますので、庁舎の取り合いと言いますけれども、あちこちで新設するという、私はそんな時代ではないような気がします。これはまた、議会の皆さんの意見を聞かなくてはいけませんけれども、そのように思うわけでございます。
いろいろ御提案もあったようでございますが、十分にお答えができていないと思いますが、骨子だけを申し上げておきたいと、このように思います。
次に、増山城について申し上げます。
増山城跡につきましては、郷土資料館が中心になって、昭和６２年から本格的な調査を開始したところでございます。教育委員会が増山城跡総合調査委員会を組織して平成９年から学術的な調査が行われてきました。
この調査研究によりまして、北陸でも有数の規模の山城であること、遺構の残りぐあいが大変良好である、そのことがわかってきたわけでございます。ついては、先般の２１世紀プランをつくるに当たりまして、増山城をどうするかという専門的な議論をしていただきまして、砺波市における歴史的なシンボルだと、こういう位置づけをしております。
したがいまして、文化財として保存をして、今後、活用する方向で進めさせていただきたいと、このように思っております。その後、増山城跡利用活性化基本構想というのを策定委員会でつくっていただいております。今、その原案を各委員にもう一度送りまして、点検をしていただいております。そういう状況でございます。
構想の中身といたしましては、主要部分は歴史公園としたい。まだ私の手元まで来ておりませんけれども、今、各委員に送付する段階で、そのように記載をいたしております。
それから、砺波市のシンボルでございます増山杉を生かした自然公園、周辺をそういう形に整備したい。そして、今、アウトドアの時代でございます。その意味で、散策ルート、いわゆる生涯学習の場であったりということでございます。
ついては、できれば増山城、あるいは中世の城を整備して勉強の場をつくるべきではないかという提言もございますので、それらの構想を皆さんとともに、意見をいただいて整備をしようと、このように思っておるわけでございます。
ただ、現場を見られて──今、外周の林道をつくったわけです。これは今年、来年で整備が終わると思いますが、遊歩道はばたばただし、看板もないということですが、まず理解していただきたいのは、県指定の文化財であるということ。土地所有は県でも市でもないんです。全部個々のものです。
私も遊歩道を整備した時代がある。栴檀野の皆さんがここにおられますけれども、なかなか厳しいんですよ。木一本切るにしても、枝一本切るにしても。今はそうでないと思う。遊歩道を整備するんですけれども、機械も入らんし、どうもなりませんから全部手作業です。ただし、従来の里道を整備するということになりますと、全部他の人の地面を取らないといけない。判こももらわないといけないし、お金の問題もございます。
したがいまして、看板も立てろ、整備もしろと言われても、今、個人の所有であるということを認識していただいておきたい。なおまた、私は整備する場所は整備し、あとは本当の自然公園でいいんではないかという気さえしております。だから、現在立てております基本構想の中には、いろんな文言が入っております。皆さんの知恵が集約されておりますけれども、基本的にはそうお金を突っ込んでという時代ではないんではないか。
今、外周の林道を整備いたしました。ただ、あちこちで、すりかえできるような場もあってもいいんではないかということで、これからそれは検討していきたいと思います。それから、あちこちに谷もございます、橋もございます。それらにつきましては、遊歩道らしいものを考えることがかえってベターではないかなという気がしております。
あと、調査の現況その他については、教育長からお答えをいたします。
それから、十分な質問を聞けなかったわけですが、学校給食センターにつきましては、先般、松本議員にもるる説明をいたしましたし、皆さん方に概要もお示しをいたしました。
特徴としては、教育委員会の所轄でございますので、文部科学省の衛生管理基準というのがございます。それにきちっと即応したもので、現代的なものであるということを理解していただくと。なおまた、今後は、経費の節減等もございます。そのことを含めて進めたい。何よりも、児童生徒、それから父兄の皆さんにも安心していただける、そういう施設づくりでございます。そんなことでございますので、ぜひ御指摘の点がございましたら、お聞かせをいただきたいと。
その他、食材とか跡地等々の問題につきましては、教育長からお答えをいたします。
以上でございます。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
助役 野村泰則君。
〔助役 野村泰則君 登壇〕
◯助役（野村君） ８月２９日の行政改革市民会議での私の発言につきまして、御答弁を申し上げます。
８月２９日に出町小学校で行われた行政改革市民会議での私の発言につきましては、特別なことを言ったつもりではございません。平成１７年３月の特例法の期限から算定した法定協議会のタイムリミットが平成１５年３月末であり、法定協議会の準備機関である任意協議会の設置を考えて年内中に合併の相手を決めなければならないという趣旨の発言をしたものでございます。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 飯田議員の質問にありました増山城跡の整備のうち、総合調査の現状と成果についてのことについてお答えいたします。
教育委員会では、平成９年度から７カ年の予定で増山城跡総合調査を実施しており、ことしで第６年次目となっています。総合調査の目的は、増山城跡を考古学など学術的な面から解明しようとするものであるが、側面として、１番目に県指定範囲の拡大、２番目に史跡整備のための資料収集、３番目に国の史跡指定に向けた資料の収集といったことも目的の一つとしております。
昨年までの調査によって、まず空堀などは現在よりもさらに深く掘り込んでおり、大変大規模な土木工事を行っていること。２番目に、数度にわたる造成や縄張りの変更が行われていること。３番目に、主要郭群は落城に関連する火災を受けた可能性のあること。４番目に、北側に延びる尾根状の池の平等屋敷なども同時期使用させており、亀山城なども含めた大規模な防御施設群が構成されていることなどがわかっております。
また、試掘調査と並行して測量調査も実施しており、昨年で林道内側部分の地形図や縄張り図の作成を完了しております。
現在、県では、平成１７年までを目標に中世城館調査が行われております。他の県の例では、この調査が終了した段階で、その県の代表的な山城が国指定史跡に指定されております。富山県内では、増山城と魚津市の松倉城が最有力と思われておりますが、今後も、国の指定に向けた要望を行っていきたいと考えております。
なお、国の指定には全所有者の同意が必要なことから、現在、増山城跡全体の所有者調査も実施しており、実際に国の指定という段階では、所有者の皆さんの御理解と御協力をお願いいたしたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（池田君） １番 飯田修平君。
再質問事項についてお願いいたします。新たな質問はないように御留意いただきたい。
〔１番 飯田修平君 登壇〕
◯１番（飯田君） 再質問ということで、よろしくお願いいたします。
給食センターの食材についてでございますが、子供時代の食生活は、「三つ子の魂百まで」と言われるように、生涯を決するくらいに将来の生き方に影響を与えるのではないかなというふうに思います。
現在、給食センターでは、地元農産物の使用拡大のためにいろいろと取り組まれているところでございます。過去３年を見ましても、地元産野菜の使用は増加傾向にございます。砺波市内の農家で生産された新鮮で安全な地場の野菜を使って、子供たちにおいしい給食を提供するということがまず基本だというように思いますし、同時に砺波市内の農業活性化の一助のために、生産農家のすそ野を広げていくということも非常に大事なことではないかというふうに考えております。そういうことで……
◯副議長（池田君） 飯田議員に申し上げます。前回の質問に対する答弁漏れの内容について簡潔に。
◯１番（飯田君） 生産農家のすそ野拡大のために、今後どういうふうに取り組まれるのか。その辺について再質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯副議長（池田君） 答弁を求めます。
教育長 飯田敏雄君。
〔教育長 飯田敏雄君 登壇〕
◯教育長（飯田君） 飯田議員の今の質問にありました地元産の食材料の使用についてということでお答えします。
地元産の食材料の使用については、平成３年ごろから取り組んでまいりました。昨年度の実績では、全食品に占める割合は１．９％となっております。
しかしながら、野菜そのものが食材料費全体に占める割合は１０％です。そのうち、２０％に当たるものが２０グループ８５人から、となみの農産物生産グループ協議会から納められているわけです。ですから、一見１．９％だけを聞きますと、そんなに少ないのかと思われますが、実は食材料全体の野菜の占める部分は１０％しかない。そのうちの２０％をこのグループが納めているということで、そういう意味では大変大きいものではないかと思います。
品目的には２０品目程度あり、品目ごとの使用率では小松菜が７０％、ネギ及び大根が４４％、白菜が２４％にまで達しています。これらのことが評価され、「地産地消」をテーマにしたＮＨＫ「クローズアップ現代」で紹介され、全国から注目を浴びておるところでございます。
これらのグループは露地での生産がほとんどで、しかも自家野菜の延長線上にあるため、収穫時期における需給バランスはとれていますが、時期外れの供給ができない現状でございます。
したがって、地元産の食材料の使用をさらに拡大するためには、端境期に納品できる体制を整え、年間を通じて供給していただければ、さらに消費の拡大が可能であるかと思っております。
以上でございます。
◯副議長（池田君） 以上をもちまして、本日の日程を終了いたします。
次回は、明９月１２日午前１０時から開会いたします。
本日はこれをもちまして散会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午後 ２時５７分 閉議
